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2014年6月15日 (日)

(ビデオニュース・コムを2本)立憲主義と「決めるのは私」の問題点 人質司法が変わるまで死刑の執行は停止すべき

立憲主義と「決めるのは私」の問題点
videonewscom
http://youtu.be/Nr5QJN-2jXY

2014/06/14 に公開

概要:
ニュース・コメンタリー (2014年06月14日)
立憲主義と「決めるのは私」の問題点
 安倍政権の暴走に危機感を募らせた大学教授らから成る「立憲デモクラシーの会」(共同代表・奥平康弘東京大学名誉教授、山口二郎法政大学教授)が6月9日、会見を行い、解釈改憲による集団的自衛権行使に反対の声明を発表したが、会見に参加した大学教授らの多くは個別の政策以前の問題として、安倍政権の政治手法に強い危機感を表明した。
 会のメンバーで改憲論者を自任する憲法学者の小林節慶應義塾大学名誉教授は、安倍政権が集団的自衛権の行使が必要になる事例として挙げている邦人を救助した米国艦船を守るための武力行使について「邦人を守るのは個別的自衛権。わざわざそれをあげてくるのは確信犯だ」と、誤った事例で意図的に国民を騙して解釈改憲のごり押しを目論む安倍政権の手法を厳しく批判した。
 小林氏はまた、「憲法解釈は首相が行い、問題があれば最高裁が違憲判決を出せばいい」とか、「次の選挙で投票しなければいい」という考え方は「一度戦争が始まってしまえば、後から裁判所が何を言おうが取り返しがつかない」などの理由から、立憲主義の観点からも、また国際的にも、そのような解釈は受け入れられていないと指摘した。
米最高裁のような、専ら憲法判断を行う憲法裁判所を持たない日本では、解釈改憲が行われても直ちに裁判所が介入する余地はない。憲法解釈が変更になり、それに基づいて法改正が行われた上で、その法が執行される過程で告発された違反者が、自らの弁護のために対象となる法の違憲性を主張した時に、初めて裁判所が憲法判断を行うことになるため、実際に裁判所の憲法判断が行われるまでには相当な時間を要することになる。
 会見した大学教授らはまた、マスメディアが「積極的平和主義」や「最小限の集団的自衛権」のような安倍政権が多用する論理矛盾をした用語をそのまま報じることで、政権の欺瞞的な手法の片棒を担いでいるとして、メディアに対してより公正な報道を求めた。

 

人質司法が変わるまで死刑の執行は停止すべき
videonewscom
http://youtu.be/pyykZdmgPjI

2014/06/14 に公開

概要:
ニュース・コメンタリー (2014年06月14日)
人質司法が変わるまで死刑の執行は停止すべき
 再審が決まった袴田事件の主任弁護人を務めた西嶋勝彦弁護士が11日会見し、長期間の勾留と苛酷な取り調べで被疑者を自白に追い込む「人質司法」や検察に都合の悪い証拠が開示されない現在の不公正な司法制度の下では冤罪事件の多発が避けられないとして、一度執行されてしまえば取り返しがつかなくなる死刑を継続することに疑問を呈した。
 西嶋氏は「(袴田氏の自白が頼りになり)必然的に人質司法の典型として、捕まえて自白させて証拠の中心に据えようという構造が見えてくる」と語り、とても決定的な証拠とは言えない弱い証拠で袴田巌氏を逮捕し、拷問のような長時間にわたる苛酷な取り調べで自白に追い込んだ上で死刑判決に至った袴田事件の教訓を強調した。
 一方、先進国の中では日本と並び数少ない死刑存置国のアメリカでも、死刑をめぐる新たな論争が起きている。死刑を禁じているEUの製薬会社が、死刑執行に使用される薬剤の輸出を拒み始めたために、アメリカでは薬物投与による死刑の執行に支障を来し始めているというのだ。実際に4月にはオクラホマ州で、新しい組み合わせの薬剤を使って死刑が執行されたが、薬の効果が不十分だったために死刑囚が苦しみ始め、途中で刑の執行を中止したものの、43分後に心臓麻痺が原因で死刑囚が死亡するという痛ましい事故まで発生している。
 国連の場で「中世」とまで揶揄される刑事司法制度の改革が待ったなしであることは論を待たないが、そのような制度の下で死刑の執行を継続することの是非を含めて、刑事司法の深刻な問題は、もはや利害当事者が大多数を占める法制審議会の特別部会などには任せておける状況ではない。
 ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が今週のマル激本編のテーマでもある倫理の問題とも絡めながら、日本の刑事司法制度が抱える問題や利益相反問題を議論した。

関連:
辺見庸 死刑と新しいファシズム 戦後最大の危機に抗して(2013年8月31日講演記録 前半)

辺見庸 死刑と新しいファシズム 戦後最大の危機に抗して(2013年8月31日講演記録 後半)

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