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2014年6月 9日 (月)

福島原発告訴団の原告らが「吉田調書」を情報公開請求 【Preview】駒村康平氏:年金制度に対する根本的な疑問とその解

福島原発告訴団の原告らが「吉田調書」を情報公開請求
videonewscom
http://youtu.be/BRaPeUjMQHs

2014/06/08 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
プレスクラブ (2014年06月05日)
福島原発告訴団の原告らが「吉田調書」を情報公開請求
 福島原発告訴団の原告ら9人が6月5日、東京電力福島第一原子力発電所事故の調査を行った政府事故調査委員会が作成した記録などの開示を求め、内閣官房に情報公開請求書を行った。開示が実現しない場合は提訴する意向だという。
 今回情報公開請求の対象となった文書は、政府事故調が事故発生時に福島第一原発の所長だった吉田昌郎氏に行った聞き取り結果のいわゆる「吉田調書」のほか、東電や政府関係者ら771名分の聞き取り記録など。
 請求者の一人で代理人を務める海渡雄一弁護士は、情報公開請求を出した理由について、「原発の再稼働を許すか、事故の収束をどのように図るかが議論されている今こそ読まれるべき文書だろうと考えた」と語り、不開示決定が出た場合は直ちに提訴すると同時に、情報公開審査会への申し立ても検討していく意向を明らかにした。


【Preview】駒村康平氏:年金制度に対する根本的な疑問とその解
videonewscom
http://youtu.be/VN6JOTJiM_w

2014/06/08 に公開

概要
http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第686回(2014年06月07日)
年金制度に対する根本的な疑問とその解
ゲスト:駒村康平氏(慶應義塾大学経済学部教授)
 厚生労働省が6月3日に発表した公的年金に関する長期見通しによると、日本経済がある程度以上のペースで成長すれば、目安とされる「所得代替率」の50%は辛うじてクリアできるが、過去20年の鈍い経済成長が続けば、35%まで低下するという。所得代替率というのは現役世代の手取り平均収入と厚生年金のモデル世帯における給付の割合で、端的に言うと引退して年金をもらう年齢に達した時、現役時代の平均給料の何割が年金として支給されるかを示すものだ。
 現行の所得代替率が63%であることを考えると、経済成長をした「バラ色シナリオ」の場合でも、2044年度には現役時代の半分程度しか年金が支給されなくなると聞けば、老後に不安を覚えるのは当然だが、それほどの経済成長が期待できる根拠が必ずしもあるわけではないことを考えると、特に国民年金にしか加入していない約4割の加入者にとって、年金はもはや老後の安寧を保障する制度とは言えなくなったと言わざるを得ない。
 社会保障政策や年金問題に詳しい慶応大学教授の駒村康平氏も今回の政府の試算について、「経済成長を高く見積もった条件での試算が目につく。また、このままでは年金財政は維持できるが、最低保障という年金本来の機能が失われてしまう恐れもある」と厳しい見方を示す。しかし、試算を発表した厚生労働省などは「経済が順調に成長すれば年金制度が直ちに崩壊する状態ではないことが示された」とする立場のようだが、そもそも定年退職後の老後の生活を保障するのが年金の役目なのであって、単に破綻をさせないことが年金の目的ではないはずだ。
 実際、国民の多くは、このまま年金制度が維持できるかどうか、将来年金をもらえるかどうかに対してとても懐疑的になっている。給付を減らしたり給付年齢を引き上げたり、あるいは保険料を上げたりすれば年金制度そのものは破綻しないかもしれないが、誰も年金を当てにしなくなれば、制度としては破綻していなくても、実質的にはほとんど無意味な存在になってしまう可能性も少なくない。一方で、年金ではダメだとなると、日本のように急激な少子高齢化が進む国で、社会はどのような形で高齢者を支えていけばいいのだろうか。
 国家の根幹に関わる公的年金問題をわれわれはどう考えればいいのか。今回示された試算を参照しながら、年金制度に関する議論の状況や政治の役割、報道の問題点などについて、ゲストの駒村康平氏とともにジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

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