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2014年7月 6日 (日)

(ビデオニュース・コム)安倍政権の暴挙を今のわれわれの実力を知る好機に

安倍政権の暴挙を今のわれわれの実力を知る好機に
videonewscom
http://youtu.be/Fh58CAR6TL8

2014/07/05 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリー (2014年07月05日)
安倍政権の暴挙を今のわれわれの実力を知る好機に
 今週はマル激本編で「戦後レジームからもっとも脱却できていないのは安倍総理、あなた自身です」をテーマに、ゲストに政治思想の専門家で「永続敗戦論」著書でもある白井聡文化学園大学助教を招いて、安倍政権が行った閣議決定による憲法解釈の変更の意味を議論した。
 そこでは今回の解釈改憲について、戦後レジームからの脱却を謳う安倍首相自身が、実は白井氏が「敗戦レジーム」と呼んでいる戦後レジームの権化のような存在であることが、今回の「アメリカのための解釈改憲」によってより鮮明になったと酷評した。
 白井氏の言う「敗戦レジーム」とは、総力戦に敗れ、それまでの国家体制が粉々になるはずだった日本は、対ソ連の冷戦シフトを優先するアメリカによって、天皇制を含む日本の旧国家体制が温存され、本来は支払わなければならなかったはずの敗戦の対価の多くを免罪されるかわりに、事実上アメリカの属国となることを余儀なくされた。それに伴いアメリカは、A級戦犯などほんの一部の例外を除き、日本を絶望の淵に追いやる戦争に導いた各界の指導者たちが、平然と戦後の日本の要職に復帰することを許してしまった。その旧レジームの担い手たちに対する唯一絶対の条件が、アメリカの意向に逆らわないということになるのは、当然のことだった。そして、今日の日本は政官財を問わず、「敗戦レジーム」を受け入れることで権力を手に入にした人たちの子や孫たちが実権を握っているため、アメリカに隷属しつつ、旧体制の利益を温存するような「敗戦レジームによる統治」が今も、そしてこれからも続いていくことが避けられない、というものだ。
 確かに戦後レジームからの脱却を叫び、日本の自立を標榜する保守の星であるはずの首相が、集団的自衛権などと言えば聞こえはいいが、要するに自国の憲法解釈を曲げてまでアメリカに尽くすべく奔走しているわけだ。その姿は左右どちらの陣営から見ても、十分絶望に値するかもしれない。しかし、われわれはむしろこれを奇貨とすべきではないだろうか。・・・・
 今日の本編では、それを解決する唯一の手段は、それぞれが手の届くところから意思決定への参加を始め、それを少しずつ下から積み上げていった結果、マクロなレベルでも影響を及ぼすようになる以外に解決策はないのではないかという話だった。しかし、それには時間がかかる。その間も日本は敗戦レジーム的な意思決定によって漂流を続けることになる。それで果たして間に合うかどうかはわからないが、間に合おうが間に合わなかろうが、社会が無くなるわけではない。間に合おうが間に合わなかろうが、やらなければならないことは、やらなければならないのだ。
 Nコメでは今回の本編で語り切れなかったテーマを編集後記としてジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司の対談形式でお送りする。

 

【Preview】白井聡氏:戦後レジームからもっとも脱却できていないのは安倍総理、あなた自身です
videonewscom
http://youtu.be/4sWxUlrA9w0

2014/07/05 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第690回(2014年07月05日)
戦後レジームからもっとも脱却できていないのは安倍総理、あなた自身です
ゲスト:白井聡氏(文化学園大学助教)
 やっぱり安倍さん自身が戦後レジームから抜けられてなかった。
 安倍政権によって行われた集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更は、通常2つの理由で強い批判にさらされている。
 それはまず、そもそも今そのようなことを行わなければならない切迫した必要性も正当性もない中で、単に安倍晋三首相個人の情念や思い入れに引きずられてこのような大それた事が行われているのではないかという、「反知性主義」としての批判が一つ。そして、もう一つが、平和憲法として世界に知られる日本国憲法の要諦でもある憲法第9条の解釈の変更は事実上の憲法改正に相当することは明白で、それを私的な有識者懇談会に提言させ、友党公明党との「ぎりぎりの交渉」なる茶番劇の末に閣議決定だけで強行してしまうことは、明らかに憲法を蔑ろにすると同時に民主プロセスを破壊する行為であり、立憲主義に反するのではないかという批判だ。
 それらの批判はいずれも正鵠を得ていて重要なものだ。しかし、それとは別の次元であまり指摘されていないより重要な点がもう一つあるように思えてならない。それは戦後レジームからの脱却を掲げていたはずの総理にとって、このような行動が正当化できているのかということだ。
 戦後レジームからの脱却という場合の戦後レジームとは、恐らくこんな意味だろう。総力戦に負けた日本はアメリカ軍による国土占領の屈辱を受け、武力行使を放棄する条文を含む屈辱的な憲法までのまされた上に、日米安保条約なるもので未来永劫アメリカの属国として生きていく道を強いられた。また、特に近年になって、社会制度面からもアメリカ的な制度を押しつけられ、日本の伝統的な社会制度が崩壊の淵にある。・・・・
 「敗戦レジーム」脱却のための処方箋をゲストの白井聡氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

 

中野晃一氏:安倍政権は日本をどうしたいのか
videonewscom
https://www.youtube.com/watch?v=d_HEvSyFGc4

2014/06/30 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第689回(2014年06月28日)
安倍政権は日本をどうしたいのか
ゲスト:中野晃一氏(上智大学国際教養学部教授)
 6月22日に閉幕した通常国会では改正法案を含めると100本の法律が可決している。その中には医療や介護制度を大きく変える法律や、電力市場の自由化に関するもの、教育委員会を事実上首長の下に置く教育関連の法律など、ありとあらゆる法律が含まれている。政府が提出した法案の97.5%が成立していることからもわかるように、政治の舞台では弱小の上に内輪揉めを繰り返す野党がほとんど何の抵抗もできない中、安倍政権並びに自民党のやりたい放題がまかり通っている状態だ。
 しかし、今国会で可決した一連の法案の中身を見ると安倍政権の基本路線は明確だ。まずは、財政負担を減らすための切り捨て。特に弱者の切り捨ての比重が大きい。そして民主党政権下で一部切り崩されかけた官僚支配の再強化。その上で、自民党や与党の票田や支持母体となっている既得権益にはほとんど手をつけずに温存するというもの。
 切り捨ての一例としては、今国会で成立した介護の主体の一部を国から市町村に移管するいわゆる地域医療・介護総合推進法に盛り込まれた介護保険法の改正がある。これは、当初は財源をつけて介護保険の一部を地方へ移管する形をとるものの、早い話が介護保険料を取っていても介護コストの急騰に国庫が耐えられなくなったために、それを地方に押しつけると同時に、自己負担比率を引き上げるというもの。
 そもそも介護は家庭ではなく社会の問題であるという理念でスタートしたはずの介護保険制度だが、結局、政府が期待したほど「介護の社会化」は進まず、国庫負担ばかりが増え、今回の事実上の切り捨てとなった。安倍首相はこの法案審議の中の答弁で、「自助」の必要性を訴えているが、これは国にお金がないから、まずは地域でやってもらい、それがダメならあとは自分たちで何とかしてくれという「切り捨て」の論理に他ならない。
 一方、教育の分野では、いじめ事件への対応のまずさから批判の矢面に立たされた教育委員会制度を首長の下に置くことで、むしろ地域の自主性を摘んでしまう方向性が打ち出されている。一見、首長の元でより地域性が発揮できるようにも聞こえるが、教育委員会の問題に詳しい千葉大学名誉教授の新藤宗幸氏によると、これまでも教育委員長や教育長は事実上、首長が任命するに等しい状態にあり、「今回の制度改正はそれを制度化したに過ぎない」と言う。その一方で新藤氏は、教育の問題は一部のエリート教員によって構成されている教育委員会事務局が地方の教育行政全般を仕切っていることにあるが、今回の法改正ではそこにはまったく手をつけていないと批判する。結局、教育委員会事務局を温存した上で、教育委員会の自主性を弱めることで、かえって中央統制を強化する内容になっている。・・・・・
 以上のことから浮かび上がってくる、安倍政権が目指す日本の姿とは一体どのようなものになるのだろうか。その帰結が最終的にわれわれにどのような形でのしかかってくることになるのか。欧米の政治制度にも詳しい政治学者の中野晃一氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

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