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2014年10月18日 (土)

馬上丈司氏:岐路に差し掛かった今こそ地域密着型発電の推進を 大林ミカ氏:買い取り中断で再エネの推進を止めてはならない

馬上丈司氏:岐路に差し掛かった今こそ地域密着型発電の推進を
videonewscom
http://youtu.be/mNhk-paRGoI

2014/10/18 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリ―(2014年10月18日)
岐路に差し掛かった今こそ地域密着型発電の推進を
馬上丈司氏(千葉エコ・エネルギー代表)
 福島第一原発の事故を受けて、再生可能エネルギーを推進する目的で設置された固定価格買い取り制度が、大きな岐路に差し掛かっている。
 先月、九州電力など電力5社が突然、大規模太陽光発電所などとの契約手続きの中断を発表した。事業者に対する説明会では、唐突な決定に怒号が飛び交うなど、混乱の様相を呈した。
 そうした事態を受けて、経産省が10月15日、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の抜本見直しに向けた素案を有識者会議に示すなど、波紋が広がる一方だ。
 混乱の背景には、特に九州や北海道で、当初の予定を大きく上回る量の再生可能エネルギーの発電事業が起ち上がったために、送電網の独占を前提に電力の買い取りを義務づけられた電力会社の対応能力を超えてしまったという事情がある。
 電力会社は天候や時間によって大きく変動する再生可能エネルギーの比率が多くなり過ぎれば、系統と呼ばれる送電網が不安定になり、停電などの問題が生じかねないと主張するが、とはいえ日本における再生可能エネルギーの全電力に占める比率はせいぜい3%程度。再生可能エネルギーのシェアが2割ほどあるドイツやスペインの系統では問題が起きていないにもかかわらず、なぜ日本だけが僅かな変動電源を消化できないのか。
 公共学が専門で地方自治体の再生可能エネルギー推進を手がける元千葉大講師の馬上丈司氏は、今こそ、日本は何のために再生可能エネルギーを推進してきたのかを再確認すべきだと主張する。
 馬上氏に5電力の買い取り保留の問題点と、今後の展望を聞いた。

 

大林ミカ氏:買い取り中断で再エネの推進を止めてはならない
videonewscom
http://youtu.be/q9tTzIcK4pY

2014/10/18 に公開

概要:
インタビューズ.2014年10月18日

http://www.videonews.com/
買い取り中断で再エネの推進を止めてはならない
大林ミカ氏(自然エネルギー財団事業局長)
 先月、九州電力など電力5社が再生可能エネルギーの買い取りの中断を発表したことを受け、経産省は固定価格買い取り制度の抜本見直しに向けた素案を有識者会議に示すなど、ここまで順調に成長してきた再生可能エネルギーが大きな岐路に差し掛かっている。
 再生可能エネルギーを推進する自然エネルギー財団の大林ミカ事業局長は、送電網を保有しながら、自ら発電も行う電力会社は、透明で中立的な送電網の運営を行う必要があると語る。
 九州電力など電力5社は、電力買い取りを中断する理由として、再生可能エネルギーのシェアが当初の予定を大きく上回ったために、電力の安定的な供給が困難になる恐れが出ていると主張するが、その実情は外部に公開されていないからだ。
 また、再生可能エネルギーの発電量が急激に伸びた場合の対策としては、単に買い取りを中断するのではなく、揚水発電や広域連携など様々な選択肢があり得るが、それをどの程度実行した上での、やむを得ない選択としての買い取り中断だったのかどうかも、公表されていない。
 大林氏に、買い取り中断の影響と今後の見通しを聞いた。

 

【Preview】植田和弘氏:再エネ固定価格買取制度は失敗したのか
videonewscom
http://youtu.be/iMrJyU3aMbo

2014/10/18 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第706回
再エネ固定価格買取制度は失敗したのか
植田和弘氏(京都大学大学院経済学研究科教授)
 9月24日に九州電力が、再生可能エネルギーの接続手続を保留すると、唐突に発表した。
 そして、九電に続き、北海道電力、東北電力、四国電力、沖縄電力など合わせて5つの電力会社が相次いで接続手続きの保留を発表したことで、原発や化石燃料を利用する発電に代わる新たな電力源となることが期待される再生可能エネルギー推進の大前提となる「固定価格買い取り制度」が、大きな挫折に直面することとなった。
 太陽光や風力などを利用して発電する再生可能エネルギー(再エネ)は、福島原発事故で原発に依存したエネルギー政策への反省を元に2012年に制定された通称「再生可能エネルギー促進特措法」によって、電力会社が新規参入企業や家庭で発電した電力を買い取ることが義務づけられていた。電力会社しか送電網を保有していないためだ。
 最初に「接続保留」の口火を切った九電の説明によると、九州全域で太陽光発電の発電量が大幅に伸びた結果、既に申し込みが行われた事業者による発電がすべて始めると、計算上、再エネだけで既に九電管内の春と秋の昼間に予想される消費電力を超える量の電力が発電されることになるという。しかし、その大半を占める太陽光発電は天候に左右されやすいため、このままでは電力供給が不安定になってしまうというのが九電側の言い分だ。
 「再生可能エネルギー促進特措法」には、電力供給が不安定になる恐れがある場合は、電力会社は再エネの買い取りを拒絶できるという条文が盛り込まれている。今回の九電など5電力の「保留」の決定は、まだ買い取り拒否には至っていないが、「電力供給が不安定になる恐れ」の条文がその背景にあることはまちがいない。
 固定価格買取制度の根幹を成す再エネの調達価格を決定する有識者会議の委員長を務めた京都大学大学院の植田和弘教授は、今回の事態について固定価格買取制度が破綻をしたとの見方を言下に否定する。むしろ、固定価格買取制度が当初想定した通りに機能し、再エネの発電量が順調に伸びてきたのに対し、それを支えるインフラとなる系統(送電網)の拡充や送電網を電力会社による独占から解放する発送電分離などが、そのスピードに全く追いついていないところに、原因の根幹があると指摘する。
 原発依存路線を選んだが故に、世界から10年以上遅れているとされる日本の再エネ市場は、固定価格買取制度が導入された2012年以降、飛ぶ鳥を落とす勢いで成長してきた。しかし、いくら成長したとは言っても、日本における再エネのシェアは依然として3%程度であり、既に20%を超えるドイツやスペインの足下にも及ばない。それだけ大きな変動電源のシェアを抱える国々の系統が、シェアが2割を超える再エネを消化できていることを考えあわせると、植田氏が指摘する通り、日本が系統の整備を怠ってきたことは否めない。
 しかし、理由は何であれ、今回、5つの電力会社が一方的に、接続を停止したことで、固定価格買取制度によってこれまでビジネスとしての採算がほぼ保証されていると考えられてきた再エネ事業に、思わぬリスクが潜んでいることが顕在化してしまったことだけは間違いない。ここでハンドリングを誤ると、これまで順調に伸びてきた再エネ市場の成長に冷や水を浴びせる結果になる恐れが大きい。
 今回の5電力による買い取りの停止によって、日本の再エネ市場の成長に水を差すようなことにならないために、われわれは今何をしなければないのだろうか。あの悲惨な福島第一原発事故の最大の置き土産とも言うべき再生可能エネルギーの成長を支える固定価格買取制度を骨抜きにしないための方策を、ゲストの植田和弘氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

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