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2014年11月16日 (日)

(ビデオニュース・コム)一票の格差問題を残したまま解散総選挙でいいのか。 「イスラム国」の通貨発行をどう見るか。

一票の格差問題を残したまま解散総選挙でいいのか
videonewscom
http://youtu.be/ZIN2cR2sntI

2014/11/15 に公開

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223 2分23秒、2倍を超える選挙区。


258 2分58秒、最高裁判決(2011年3月23日)


436 4分36秒、最高裁判決(2013年11月20日)


642 6分42秒、0増5減。


概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリ―(2014年11月15日)
一票の格差問題を残したまま解散総選挙でいいのか
 解散総選挙が取り沙汰されている。
 安倍首相が11月17日の7~9月のGDPの速報値発表を受けて、消費税率の引き上げ延期し、その是非を問う選挙に打って出るというのが、ほぼ既定路線となっているようだ。
 こうした動きに対して、党利党略のための解散権の濫用との批判もあるが、それよりもさらに深刻な問題がある。
 2012年12月の総選挙で当選した議員たちから成る現在の衆議院を、最高裁が「違憲状態」にあると判断しているという事実を、われわれは忘れてはいないだろうか。
 伊吹文明衆議院議長は11月14日、現在の衆議院はその後、2013年6月に0増5減の区割り変更を行ったことで、最高裁が問題とした投票価値の2倍以上の格差は解消されたとして、現在の衆議院は違憲状態を脱しているとの認識を示している。
 しかし、最高裁が2013年11月の大法廷判決で「違憲状態」と判断した根拠となった問題は、0増5減の区割り変更では完全には修正されていない。最高裁は同じく「違憲状態」と判断した2011年3月の大法廷判決で、各県に一議席を割り当てた上で残りの議席を人口で比例配分する「一人別枠方式」の選挙区割りは「憲法の投票価値の平等の要求に反する」と批判すると同時に、投票価値の格差は2倍以上開くべきではないとの判断を下しているのが、現在の衆議院の区割りでもまだ、この「一人別枠方式」が解消されていないのだ。
 安倍政権が2013年6月に行った0増5減の区割り変更では、最高裁が問題とした「一人別枠方式」は、その一部が修正されたに過ぎず、依然として、多くの選挙区が「一人別枠方式」によって過重な議席を割り当てられている状態は変わっていない。
 最高裁は2013年の判決の中で、「一人別枠方式」が完全に修正されない限り、一時的に2倍の格差が解消されても、わずかな人口移動で再び2倍の格差が開くおそれがあると警鐘を鳴らしているが、現に、現行制度の下で最も投票価値の大きい宮城5区と2倍以上格差がある選挙区が、2014年1月時点で14もある状態だ。
 「一人別枠方式」を解消し、単純に議席を県別に人口比例配分すれば、一票の格差はおよそ1.6倍程度まで是正され、多少の人口移動では最高裁が問題とする2倍未満に抑えることが可能になる。それがわかっていながら、現政権はあえて違憲状態を放置したまま、解散総選挙に打って出ようとしているのだ。
 選挙後に違憲訴訟が起こされれば、再び違憲状態もしくは違憲判決が出ることが確実な状態で、解散総選挙を強行することが、果たして許されるのだろうか。
 ジャーナリストの神保哲生と国際政治学者の山本達也が議論した。

 

「イスラム国」の通貨発行をどう見るか
videonewscom
http://youtu.be/dd5doDDEeGQ

2014/11/15 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリ―(2014年11月15日)
「イスラム国」の通貨発行をどう見るか
 イラクとシリアに勢力圏を拡大している「イスラム国」が、独自の通貨を発行するという。
 同グループがウェブサイトに発表した文書によると、金と銀、銅のディナール硬貨を発行し、既存の通貨を廃止するとしている。
 イスラム国は政府の機能を持った省庁制度を持ち、独自のパスポートを発行するなど、独立した国家としての体制作りを進めており、アラブの春によって中東地域の政治が流動化して以降、台頭してきた過激派組織とは、明らかに一線を画する動きを見せている。
 中東政治が専門の清泉女子大の山本達也准教授に、遂に独自の通貨を発表するまでに至ったイスラム国の台頭の意味を聞いた。

 

【Preview】山岸尚之氏:地球温暖化交渉と世界の潮流から取り残される日本
videonewscom
http://youtu.be/9rzpYxPZWok

2014/11/15 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第710回(2014年11月15日)
地球温暖化交渉と世界の潮流から取り残される日本
ゲスト:山岸尚之氏(WWFジャパン気候変動・エネルギーグループリーダー)
 アメリカのオバマ大統領と中国の習近平国家主席は11月12日、温室効果ガスの削減や非化石燃料への転換などを含む温暖化対策で合意した。これまで頑なに温室効果ガスの削減目標を拒否してきた中国が、長期目標とはいえ、削減の目標値に合意したことは、世界に驚きを持って迎えられた。…
 国際環境NGOのメンバーとして2006年から継続的にCOP交渉に関わってきた山岸尚之氏は、人類が地球温暖化の影響を受容可能なレベルに抑えるためには、地球の気温の上昇幅を2度以下に抑えられるかどうかがカギになるとされ、それを目指した新たなCO2削減の枠組みが模索されているという。しかし、現実には気温の上昇を2度のtipping point(臨界点)以下に押さえ込むためには、世界は2050年までに二酸化炭素の排出量を現在の4割から7割も削減しなければならないというのが現実だ。気候変動の原因たるCO2の削減を目指して世界が話し合いを始めてから今年のリマ会議で20年目を迎えるが、交渉に膨大なエネルギーが割かれる一方で、世界の温室効果ガスの排出量は着実に増え続けているのが実情だ。そのような状況の下で、次の35~36年でCO2の排出量を最大で7割減らすことは、少なくとも現時点ではあまり現実味がないのも無理からぬことだ。
 しかし、今月発表されたIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第5次報告書には、人類がこのまま有効な手を打たないままCO2の排出を続けた時、どのような事態が待ち受けているかが詳細に検討されている。それによると、このままCO2の排出を続けた場合、地球の平均気温は今世紀末に最大で4.8度上昇し、その副作用として最大82センチの海面上昇、熱波の長期化、より極端な豪雨の頻発化などが避けられなくなると予想している。それは洪水や台風、山火事や干ばつといった激しい自然災害の頻発にとどまらず、食料生産の減少や海面上昇などによって居住が不可能になった何百万、あるいは何千前という人々の大量の人口移動など、その影響はわれわれの想像を越えた凄まじいものになるとみられている。
 そのような事態はなんとしても避けなければならない。そうした共通認識の下で、世界は新たなCO2削減の枠組みを懸命に模索しているが、山岸氏はそうした中における日本の存在は日に日に小さくなっていると指摘する。気候変動の国際交渉の場において、世界が温室効果ガス削減に向けて歩み出す第一歩となった歴史的な京都議定書のホスト国としての存在感はもはや見る影も無く、もはや世界の潮流から取り残され始めているというのだ。地球温暖化に対する国民的な議論がほとんど行われず、地球温暖化と言えば依然、懐疑論が幅を利かせているようなお寒い状態では、日本の政治家も官僚も、こうした世界の流れに積極的にコミットできないのはある意味で当然とも言える。
 人類の地球温暖化を阻止するための交渉は成就するのか。米中合意が新たな局面に入った地球温暖化交渉における世界の潮流と日本の実情について、ゲストの山岸尚之氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と国際政治学者の山本達也が議論した。

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