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2014年12月 6日 (土)

(・コム)古賀茂明氏:この選挙で原発政策を問わないでどうする 田中三彦氏:福島第一原発は今どうなっているのか

(ビデオニュース・コム)【Preview】古賀茂明氏:この選挙で原発政策を問わないでどうする
videonewscom
http://youtu.be/ienSk2J14Yw

2014/12/06 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第713回(2014年12月06日)
この選挙で原発政策を問わないでどうする
ゲスト:古賀茂明氏(元経産官僚・古賀茂明政策ラボ代表)
 選挙で原発は争点になりにくいと言われて久しい。しかし、此度の総選挙は、2011年の福島第一原発の事故の反省の上に民主党政権が打ち出した「脱原発」のエネルギー政策を、安倍政権が再転換してから最初の選挙となる。
 民主党の野田政権は原発推進勢力からの激しい抵抗に遭いながらも、2012年9月14日、何とか「2030年代に原発稼働ゼロ」を目指す革新的エネルギー・環境戦略を取りまとめ、これをポスト311の日本の新しいエネルギー政策とした。
 しかし、その後政権の座についた自民党の安倍政権は2014年4月11日、原発を「重要なベースロード電源」と位置付ける新たな「エネルギー基本計画」を閣議決定し、安全が確認できた原発から再稼働していく方針を打ち出した。日本のエネルギー政策は脱原発政策から原発活用政策に、再び舵を切ったのだ。
 日本の官僚制度や行政問題に詳しい、元経産官僚の古賀茂明氏は、政府が国のエネルギー政策の基本的な指針となるエネルギー基本計画で原発を「重要」かつ「ベースロード」になる電源と位置づけたことで、電力会社及びその関係者、原子力の研究者などの利害当事者から成るいわゆる「原発村」は完全に復活を遂げたという。
 しかも、今回の復活は3・11以前のように民間主導の復活ではなく、原発を事実上政府が丸抱えして推進していく体制になりつつあると古賀氏は言う。
 原発再稼働に関しても、福島の反省から、原発では絶対に事故は起きないという前提を否定し、事故が起きた場合でも放射性物質の拡散を防ぐと同時に、万が一の場合でも、周辺の住民が安全に避難できる体制を作ることが原発再稼働の最低条件となるはずだった。ところが、避難計画は原発30キロ圏の各自治体が独自に策定するものとされ、その内容については政府も原子力規制委員会も責任を負わないという、福島の事故の惨状を考えた時にとてもあり得ないような方針がまかり通っている。
 今回の総選挙で安倍政権率いる自公連立政権が勝利すれば、その原発政策も有権者の信任を得たことになる。このまま原発村の再興と安全神話の復活を許して、日本は本当に大丈夫なのか。
 総選挙を約1週間後に控えた今、ビデオニュース・ドットコムでは今、あらためて原発政策を問うてみたい。
 その一環として、まずは福島第一原発が今どのような状態にあるのかを、元福島第一原発電所4号機の原子炉圧力容器の設計者で、その後、国会事故調の委員を務めた科学ジャーナリストの田中三彦氏に聞いた。
 また、事故で避難を余儀なくされた原発周辺の自治体の住民の方々の抱える問題と、その問題に現政権がどのように対応しているかについて、首都大学東京准教授の山下祐介氏と、現在も東京で避難生活を送る元福島富岡町在住の市村高志氏(NPO法人とみおか子ども未来ネットワーク理事長)に聞いた。
 われわれは、なぜ原発をやめられないのか。福島の被災者に必要な支援が届かないのはなぜなのか。政治と行政の歪みや官僚制度の弊害、政府と地方の関係など、原発問題を通して見えてくる日本の問題と総選挙の争点について、ゲストの古賀茂明氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

 

田中三彦氏:福島第一原発は今どうなっているのか
videonewscom
http://youtu.be/sprJ0PGHEw0

2014/12/06 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリ―(2014年12月06日)
福島第一原発は今どうなっているのか
ゲスト:田中三彦氏(元国会事故調委員・科学ジャーナリスト)
 原発がなかなか総選挙の争点になりにくいと言われる。その理由として、有権者の多くが、目先の景気や雇用、社会保障といった生活に直結する問題により大きな関心を寄せるためだ、と説明されることが多い。
 しかし、同時に3年前の事故直後には原発についてあれだけ多くの情報がもたらされ、自ずと原発問題への関心は高まった。ただ、事故を起こした福島第一原発も収束とは程遠い状態にあり、依然として12万人もの人々が避難生活を強いられている状況が続いているにもかかわらず、マスメディアが原発の問題を取り上げる機会は日に日に減ってきている。世論調査で総選挙の争点を問うた時、原発への関心が低いには、ある意味で当然の結果と言えるだろう。
 そこで総選挙を約1週間後に控えた今、ビデオニュース・ドットコムではあえて「原発問題の現状」を取り上げることにした。
 その一環として、そもそも福島第一原発が今どのような状態にあるのかを、元福島第一原発電所4号機の原子炉圧力容器の設計者で、その後、国会事故調の委員を務めた科学ジャーナリストの田中三彦氏にジャーナリストの神保哲生が聞いた。

 

メディアの中立公平を判断するのは政府ではない
videonewscom
http://youtu.be/Y2VTyCp3fQY

2014/12/06 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリ―(2014年12月06日)
メディアの中立公平を判断するのは政府ではない
 先週のNコメでお伝えした自民党から各放送局の報道局長に宛てて送られた「公平中立・公平な報道のお願い」文書の波紋が、今週さらに広がっている。
 安倍首相自身が12月1日日本記者クラブで行われた党首討論で、この文書の存在を追認した上で、報道機関に対して公平・公正な報道を求めることは当然のことだとする認識を示したからだ。
 安倍首相は記者からの質問に対して、文書の存在を知っていることを認めた上で、(メディアが)「公平・公正にもしやっておられるんであれば何の痛痒も感じないのではないのか」と語り、自民党の萩生田光一筆頭副幹事長名義で出されたこの文書の内容を追認し、その要求は正当なものとの認識を示している。
 自民党の萩生田副幹事長名義の文書には、公平、中立、公正を求める文言とともに、テレビ番組の中での出演者の発言回数、ゲストの選定、街頭インタビューの方法など、具体的な要請が含まれていた。また、1993年にテレビ朝日が特定の政党に偏った報道をしたとの理由から、放送免許の更新に留保条件が付けられた事例を暗に引きながら、公平な報道をしなければ放送局は放送免許を失う可能性があるといった、恫喝とも受け取れる内容が含まれていた。
 また、党首討論で首相は、「公平・公正にやって頂ければ良いんであって。米国のテレビにはフェアネス・ドクトリンがないんです。フェアでなくてもいいんです。自由にやっていいんです。しかし日本は放送法があってフェアネス・ドクトリンというのがありますから、そこは米国とは全然違うんだという事は申し上げておきたいと思います」と語り、日本の放送法4条が定める政治的な公平性を理由に、正当や政治権力が言論機関に介入することには問題がないとの認識を示した。
 しかし、放送法は第三条で放送番組は「何人からも干渉されない」ことが定められている上、首相が米国のフェアネス・ドクトリンに該当するとした第四条でも、その二で「政治的に公平であること」と定めているに過ぎず、何をもって公平とするかの判断は放送局が独自に行うことが前提となっている。
 さらに、今は放送規則から削除されているアメリカの「フェアネス・ドクトリン」も、放送局に対して、「公共的な問題に一定の時間を割くこと」と「異なる視点から報道すること」を求めているに過ぎず、実際の運用は各放送事業者に委ねられているものだった。
 日本の放送法を見ても、またアメリカの旧フェアネス・ドクトリンを見ても、政府や政権党が「公平公正を求める」と称して、具体的な放送内容に干渉することが許されるとは到底読むことができないような内容になっている。
 また、そもそもこのような要請を政権党から受けた放送局が、それに対して敢然と立ち向かう姿勢を見せず、文書が送られた事実さえ報道できない体たらくは、これまで日本の放送局がいかに権力に迎合してきたかを指し示す絶好のバロメーターとなっている。
 言うまでもないが、何が公平公正な報道であるかを判断するのは、第一義的にはマスメディア自身であり、そして最終的にはそれは受け手である国民が決めることだ。そこに決して政府を介入させてはならないのは、民主主義の一丁目一番地ともいうべき、最も基本的な命題なのだ。
 政府や政権政党から言論という基本的人権の中でも最優先されるべき権利を侵害されて、われわれは黙っているのか。なぜ、報道機関に政府や政権党が「公平公正」な報道を要請することが問題なのか。そして、なぜ日本の報道機関はこのような屈辱的な文書をはねつけることができないのか。
 今回の一件で、安倍政権の下で危機的なところまで追い詰められていることが露呈した言論をめぐる状況と、それに太刀打ちする気概さえ見せることができないマスメディアの惨状について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

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隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章

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