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2016年5月31日 (火)

2016年5月の小出裕章ジャーナルなど&自由なラジオ Light UP!

 毎月、月末に表示するようにしておきます。

前月のは⇒2016年4月の小出裕章ジャーナルなど。 

 

20160530 報道するラジオ 「政治とカネ」
tacc77
https://youtu.be/zugvbQcRiro

2016/05/30 に公開

概要:
■2016年5月30日【月】 政治とカネ

舛添東京都知事の政治資金の問題が、次々と明らかになっています。
家族と宿泊したホテルの代金が「会議費」、
ネットオークションで購入した美術品の代金が「資料代」で、
法的には問題がないのでしょうか?
政治資金規正法の不備が指摘され続けていますが、
今のところ、法改正の見込みはありません。
舛添都知事だけの問題ではありません。
甘利明前経済再生担当相、島尻安伊子沖縄・北方担当相、
そして、近畿選出の国会議員も、政治とカネの問題を抱えています。
今夜は、政治とカネの問題の第一人者、
神戸学院大学の上脇博之教授に電話出演いただき、
参院選前に思い出したい「国会議員の政治とカネ」について、
お話を聞きます。
上脇教授に質問のある方は、午後6時までにメール・FAXでお寄せください。

報道するラジオホームページ
http://www.mbs1179.com/hou/ 

 

20160528 自由なラジオ #09「小出裕章ライトアップジャーナル」
tacc77
https://youtu.be/1Arc2AmUDV8

2016/05/28 に公開

概要:
「熊本大地震の被災者からの質問、“川内原発をなぜ止めないのか?”」

寄付・カンパは、
郵便振替 00920-0-309110 口座名 自由なラジオ
ゆうちょ銀行四〇八店 普通6855587 シャ)自由なラジオまで

自由なラジオ Light Up!【公式】
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https://twitter.com/jiyunaradio 

 

20160523 報道するラジオ 「冤罪を防げるのか?~刑事訴訟法改正案 成立目前」
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https://youtu.be/xzYm4opNjQM

2016/05/23 に公開

SOBA:末尾でビデオニュース・ドットコムの関連動画を採録

概要:
■2016年5月23日【月】 冤罪を防げるのか?~刑事訴訟法改正案 成立目前

国会も最終盤に入りました。
刑事訴訟法の改正案が可決目前なのをご存知ですか?
いわゆる「郵便不正事件」で、
厚生労働省の村木厚子さんが逮捕された冤罪事件をきっかけに、
取調べの可視化など、冤罪をなくすための司法制度改革が議論されてきました。
今国会で可決される見込みの法案は、
取調べの部分的な可視化義務付けと、
通信傍受の対象拡大、司法取引の導入などが主な柱となっています。
これで冤罪は防げるのでしょうか。
逆に冤罪を生むのではないかと、懸念する声も上がっています。
「難しくて、一般の人には関係ない話」ではありません。
法案はどんな内容で、それが私たちの暮らしにどんな影響を及ぼすのか、
国会で参考人として意見陳述した弁護士の小池振一郎さんをゲストに、
お話を聞きます。
小池さんに質問のある方、メール・FAXでお寄せください。

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20160521 自由なラジオ #08「ライトアップジャーナル▽今中哲二」
tacc77
https://youtu.be/XURcSGWQpYA

2016/05/21 に公開

概要:
「現在稼働している原発と止まっている原発、これ同じ規模で地震がきて壊れたら、どれぐらいの差で危ないでしょうか?」

寄付・カンパは、
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20160516 報道するラジオ 「パナマ文書の衝撃~税逃れにどう対応するか?」
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https://youtu.be/KPfl6eUJ7vA

2016/05/16 に公開

概要:
■2016年5月16日【月】 パナマ文書の衝撃~税逃れにどう対応するか?

きょうの特集は「パナマ文書」です。
先週、21の国と地域のタックス・ヘイブン(租税回避地)に設立された
約21万社のペーパーカンパニーに、
世界中からマネーが流れ込んでいる実態が、明らかになりました。
日本人とみられる約230人と、日本企業約20社も関わっていました。
企業の言う「租税回避目的ではない」「投資だった」というコメントを、
どう受け止めればいいのか、
タックス・ヘイブンの問題をどう解決すればいいのか、
税逃れの実態や国際課税に詳しい、横浜市立大学の上村雄彦教授にお話を聞きます。
上村さんへの質問、そして巨大企業や富豪に税逃れをさせないためのアイデアを、
メール・FAXでお寄せください。
コメンテーターは、ニューヨーク在住で現在、一時帰国している
ジャーナリストの北丸雄二さんです。
オバマ大統領の広島訪問などについて、お話いただきます。

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http://www.mbs1179.com/hou/ 

 

20160509 報道するラジオ 「熊本地震~建物はこうして壊れる~」
tacc77
https://youtu.be/a0Hxj11wOsI

2016/05/09 に公開

概要:
■2016年5月 9日【月】 熊本地震~建物はこうして壊れる~

熊本県や大分県を中心とした地震では、
多くの建物が倒壊するなどの被害を受けました。
両県の損壊した建物の数は6万4千棟をこえていて、
今も1万5千人以上が避難生活を余儀なくされています。
今回の地震では、古い木造民家が特に被害を受けましたが、
それだけでなく、比較的新しい建物も被害を受けているのが特徴です。
なぜ、新しい建物も倒壊してしまうのか、
また、今後起きる地震に対して、
私たちはどのような建物に気をつける必要があるのか、
京都大学で地震と建物の安全性について研究している
林康裕教授にお話をうかがいます。
林教授にご質問がある方は、メールかFAXでお寄せ下さい。
お待ちしてます。

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20160507 自由なラジオ #06「小出裕章ライトアップジャーナル」
tacc77
dhttps://youtu.be/xoUM6RSu-xE

2016/05/07 に公開

概要:
国民に責任があり、マスコミはちゃんと核を批判してほしい

寄付・カンパは、
郵便振替 00920-0-309110 口座名 自由なラジオ
ゆうちょ銀行四〇八店 普通6855587 シャ)自由なラジオまで

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https://twitter.com/jiyunaradio  

 

20160502 報道するラジオ 「熊本地震~ボランティアは余っているのか?」
tacc77
https://youtu.be/pOPawP63KyY

2016/05/02 に公開

概要:
■2016年5月 2日【月】 熊本地震~ボランティアは余っているのか?

熊本地震から2週間余り。
ゴールデンウィークに入り、
被災地にはボランティアが続々と集まっています。
ところが昨日、熊本市の社会福祉協議会が運営するボランティアセンターでは、
「ボランティアの人数が支援先の数を上回った」などとして、
希望者全員に仕事を割り振れない事態に陥りました。
人手不足が叫ばれながらも、
ボランティアが余るのは一体なぜなのでしょうか。
コメンテーターは、40年以上防災の研究を行ってきた
神戸大学名誉教授の室崎益輝さん。
ゲストに、今日熊本でのボランティア活動を終えて、
関西に帰ってきたばかりの神戸大学の学生3人を招き、
ボランティアの現状と、求められている支援について、
お話をうかがいます。
感想やご質問はメールかFAXでお送り下さい。
熊本地震に限らず、
実際にボランティアに行った経験のある方や、
支援された経験のある方のお話も
お待ちしております。

報道するラジオホームページ
http://www.mbs1179.com/hou/ 

 

 以下、20160523の放送関連で、ビデオニュース・ドットコムのニュースコメンタリーを3本。

冤罪のリスクを上昇させる刑訴法の改悪をなぜ止められないのか
videonewscom
https://youtu.be/H2UBT1F4yrU

2016/05/21 に公開

概要:
http://www.videonews.com/ 
ニュース・コメンタリー (2016年5月21日)
 刑事訴訟法の改正案が5月20日、参議院で可決され、今国会での成立が確実となった。しかし、この改正案では残念ながら、冤罪を出さない司法制度の確立という当初の目的からは程遠い、むしろ冤罪リスクを大幅に上昇させる改悪と言わざるを得ない。

 同法案の問題点は、2016年4月16日に放送したニュース・コメンタリー「焼け太りの捜査権限の拡大を許すな」などで繰り返し指摘してきた通りだ。

 元々、今回の法改正は郵便不正事件や相次ぐ冤罪事件などで検察の取り調べのあり方が社会問題化したことを受けて、取り調べの録音・録画の義務付けを含む、冤罪を出さない司法制度をいかに作るかに主眼を置いた議論となるはずだった。

 実際に、郵便不正事件の後、設置された有識者による「検察の在り方検討会議」の答申では、取り調べの録音録画が強く求められていた。しかし、それから時間が経ち、世間の風当りが弱まると見るや、法務官僚たちは可視化の範囲を最小限にとどめる一方で、可視化をするのなら捜査権限の強化が必要だと主張し始め、盗聴権限の拡大や司法取引の導入など、自分たちの権限を強化する法改正を押し込み始めた。

 結局、今回の法改正で義務付けられる可視化の対象は、裁判員裁判の対象事件と特捜案件に限られるため、全事件の3%にも満たない。97%以上の事件では取り調べは可視化されないことになる。しかも、可視化が義務付けられる3%未満の事件も、録音・録画については、大きな裁量が検察に認められている。検察にとって都合の悪い取り調べのシーンが録音・録画され、後に裁判で自白の任意性を否定したり、取り調べの違法性が指摘されるような事態は、ほとんど期待できそうにない。

 可視化の対象となる事件が全体の3%にとどまる一方で、今回の改正案では可視化と引き換えに、盗聴権限の拡大や司法取引の導入など、警察・検察の捜査権限を強化する制度の変更が盛り込まれた。警察や検察の暴走を防ぐために、いかに可視化を実現するかが課題だったはずの法改正が、いつのまにか捜査権限を大幅に強化する法改正にすり替わってしまった。

 更に残念なことに、今回の刑訴法の改正案には、最大野党の民進党も賛成していることだ。民進党の岡田代表は5月20日の記者会見で、刑訴法改正案の賛成について「党内でいろいろ議論した。100点満点ではないが、一歩前進と捉え賛成した」と説明している。確かに日本の法曹界にとっては長年の課題だった可視化が、たとえ3%と言えども、初めて法律で定められることを評価したい気持ちはわからなくはない。同様の理由で日弁連もこの法改正には賛成している。

 しかし、成城大学の指宿信教授が指摘するように、今回の法改正は3%の可視化という「目くらまし」を使って、盗聴法や司法取引といった捜査権限の拡大を図る司法官僚の悪だくみが見事に奏功したものとの指摘が根強い。冤罪を防ぐのではなく、冤罪リスクが上がってしまう結果になっては、本末転倒も甚だしい。

 また、マスメディアもこと事件報道では警察や検察からの情報提供に頼っているため、成立が決定的となった法案を批判して捜査機関や法務官僚の怒りを買っても一文の得にもならないという計算が働いているのだろうか。明らかな焼け太りの改正案の可決を、厳しく批判する姿勢はほとんど見られない。結果的にまさに焼け太りの法改正が、今まさに実現しようとしている。・・・

 冤罪リスクの上昇が懸念される改正刑事訴訟法の問題点と、それを厳しく批判しようとしないメディアの姿勢について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)

 

焼け太りの捜査権限の拡大を許すな
videonewscom
https://youtu.be/86aY1hkL2vg

2016/04/16 に公開

SOBA:12分1秒の所からは検事総長関連の話し。以下は記者クラブでの会見動画。改革から元のラインに戻ったのは笠間治雄氏から小津博司→大野恒太郎の流れ。関連⇒「個人的事情で行われた検事総長交代劇…検察庁を私物化する法務官僚」【稗史(はいし)倭人伝】

笠間治雄 検事総長 2011.8.25 
jnpc
https://youtu.be/cG3zhGvTkbY
2011/08/25 にアップロード

小津博司 検事総長 2012.10.3 
jnpc
https://youtu.be/z_xoNyHDG64
2012/10/03 に公開

大野恒太郎 検事総長 2014.10.3 
jnpc
https://youtu.be/megEX_paMac
2014/10/06 に公開

 

概要: http://www.videonews.com/ 
ニュース・コメンタリー (2016年4月16日)
 かねてから問題を指摘してきた刑事訴訟法の改正案の審議が14日、参議院で始まった。同法案は前国会で既に衆議院は通過していることから、冤罪の危険性を増大させる、焼け太りの捜査権限拡大の可能性が、現実のものになってきた。

 この改正案は、元々郵便不正事件や相次ぐ冤罪事件などで検察の取り調べの在り方が社会問題化したことを受けて、取り調べの録音・録画を義務付けるための法改正を議論することに端を発していた。

 ところが喉元過ぎれば何とやら。不祥事から時間が経ち、世間の風当りが弱まると見るや、法務官僚たちは可視化の範囲を最小限にとどめる一方で、可視化をするのなら捜査権限の強化が必要だと主張し始め、盗聴権限の拡大や司法取引の導入など、自分たちの権限を強化する法改正をごり押しし始めた。

 まさに焼け太りだ。

 今回の法改正で義務付けられる可視化は、裁判員裁判の対象事件と特捜案件に限られるため、全事件の3%にも満たない。97%以上の事件では取り調べは可視化されないのだ。しかも、3%未満の録音・録画も検察の裁量でどこを録るかを決められるので、部分可視化に過ぎない。

 部分可視化では、検察の都合のいい箇所だけが録音・録画され、裁判に証拠提出される恐れがあり、被告の権利がかえって侵害される危険性が大きくなる。部分可視化なら可視化などしない方がましだ。

 しかも、今回の法改正では警察の取り調べしが、可視化の対象になっていない。被疑者が密室の中で行われた警察の取り調べ段階で虚偽の自白をしてしまった場合、その後の検察の取り調べがどれだけ可視化されても意味がない。

 部分可視化ではなく完全可視化が必要だ。また、警察の取り調べを含め、全ての事件を可視化の対象とすべきだ。

 完全可視化されたからといって、弁護人や裁判官、裁判員が、何十時間もの映像を全て見なければならないわけではない。無論、映像が一般公開されるわけでもない。自白の強要や高圧的な取り調べによって被告人の権利が侵害されていないことを確認するために、弁護人が必要に応じて映像を証拠として使えるようにするだけで、冤罪の危険性は大幅に減少する。また、全てが録音・録画されれば、検察が都合の悪い部分は隠し、都合のいい部分だけを恣意的に録音・録画し、証拠とすることも防げる。・・・

 警察や検察の捜査権限の露骨な焼け太りにつながる刑事訴訟法の改正案の問題点を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

 

部分可視化では正義が貫徹されたことにならない
videonewscom
https://youtu.be/oBYGz3bmlFQ

2016/04/09 に公開

SOBA:最初はランサムウェアと言う新種のネットウイルスの話し。本題の部分可視化については4分27秒のところから。

概要:
http://www.videonews.com/ 
ニュース・コメンタリー (2016年4月9日)
 栃木県で2005年に起きた女児殺害事件の判決は「無期懲役」だった。この事件は被告の犯行を直接裏付ける証拠がなく、捜査段階での被告の自白が唯一といってもいい証拠だった。ところが公判段階で被告が否認に転じため、自白調書の信用性が裁判の最大の焦点だった。

 検察は取り調べを録音・録画した映像を法廷で流し、被告が殺害時の状況や動機を具体的に話したことを裁判員にアピールした。法廷で流された映像を見る限り、被告は自らの意思で供述しているようだったという。また、供述の中には犯人しか知り得ない情報も含まれていたという。

 この日の判決では自白の任意性と真実性がともに認定された。

 正義が貫徹されることは社会にとって重要なことだ。そしてそれは司法に対する強い信頼を前提とする。しかし、取り調べの映像がこのような形で部分的に使われることは、決して司法の信頼にはつながらない。むしろ、部分可視化は冤罪のリスクを増大させることになり、司法に対する信頼が揺らぐばかりか、社会の不安定化の要因にもなりかねない。

 現在の取り調べの可視化は、取り調べのすべてが映像として記録されていない。しかも、どの「部分」を記録するかについては、検察側の裁量に委ねられている。

 元々取り調べの可視化を求める動きは、度重なる冤罪事件や検察による証拠の改ざんなど、検察の取り調べが公正に行われていないことへの不信感の高まりから出てきたものだった。

 ところが、いざ録音・録画が導入される段階になって、取り調べの録音・録画は部分的なものに限定された上、どの部分を録音・録画するかは検察の裁量に委ねられることになった。

 この事件でも検察は、被告人が自らの意思で犯行を認め、犯行の手口や動機を具体的に供述するシーンを録音・録画して法廷で再生した。

 「百聞は一見にしかず」の諺もあるように、映像には説得力がある。映像を見た人は、その絵面を信じ込みやすい。

 しかし、映像の中では自らの意思で話しているように見えても、その前にどのようなやり取りがあったのかがわからなければ、その映像をそのまま信用することは危険だ。事前に恫喝が行われていたり、何らかの取引が持ちかけられている可能性もある。録音・録画が行われる前の段階で何が行われていたとしても、いざ録音・録画をする段階で被告人が納得していれば、自らの意思で供述しているような態度をとることは十分にあり得る。

 また、映像の中で犯人しか知り得ない情報を供述してたことが、自白の信頼性の根拠とされている点も危うい。パソコン遠隔操作事件で、誤認逮捕された都内在住の明大生は、犯行に使われた犯人のハンドルネームという、犯人しか知り得ない情報を供述していたが、実は犯人ではなかった。取り調べの段階で犯人しか知り得ない情報を捜査官から教わった上で、それをあたかも自らの意思で話しているかのように供述していたのだ。

 部分可視化では、どのような映像が記録されていようが、検察側から事前に犯人しか知り得ない情報を教えられていた可能性が排除できない。

 強制や脅迫による自白を証拠とすることができないことは、憲法38条で定められている、国民の基本的な権利に関わる問題だ。

 今国会に提出されている刑事訴訟法の改正案には、取り調べの可視化が謳われているが、同法案では裁判員裁判の対象事件と特捜部による独自捜査事件しか可視化の対象とはなっていない。それを合わせても全事件の3%にも満たない。この法案が通っても97%の事件は可視化されないことになる。

 刑事司法は国家の根幹に関わる問題だ。だからこそ、どんな事件においてでも裁判所が判決を下した時、社会が「正義か貫徹された」と信じることができるような刑事司法制度を作らなければならない。

 最高裁が示した間接証拠による犯罪立証の条件と部分可視化の問題点を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

始めに戻る


 

雑談日記は良質な情報への中継点
と、に参戦中。

 

※原発関連で3冊:

知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 佐藤 栄佐久

隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章

原子炉時限爆弾 広瀬 隆

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