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2016年5月31日 (火)

2016年5月の小出裕章ジャーナルなど&自由なラジオ Light UP!

 毎月、月末に表示するようにしておきます。

前月のは⇒2016年4月の小出裕章ジャーナルなど。 

 

20160530 報道するラジオ 「政治とカネ」
tacc77
https://youtu.be/zugvbQcRiro

2016/05/30 に公開

概要:
■2016年5月30日【月】 政治とカネ

舛添東京都知事の政治資金の問題が、次々と明らかになっています。
家族と宿泊したホテルの代金が「会議費」、
ネットオークションで購入した美術品の代金が「資料代」で、
法的には問題がないのでしょうか?
政治資金規正法の不備が指摘され続けていますが、
今のところ、法改正の見込みはありません。
舛添都知事だけの問題ではありません。
甘利明前経済再生担当相、島尻安伊子沖縄・北方担当相、
そして、近畿選出の国会議員も、政治とカネの問題を抱えています。
今夜は、政治とカネの問題の第一人者、
神戸学院大学の上脇博之教授に電話出演いただき、
参院選前に思い出したい「国会議員の政治とカネ」について、
お話を聞きます。
上脇教授に質問のある方は、午後6時までにメール・FAXでお寄せください。

報道するラジオホームページ
http://www.mbs1179.com/hou/ 

 

20160528 自由なラジオ #09「小出裕章ライトアップジャーナル」
tacc77
https://youtu.be/1Arc2AmUDV8

2016/05/28 に公開

概要:
「熊本大地震の被災者からの質問、“川内原発をなぜ止めないのか?”」

寄付・カンパは、
郵便振替 00920-0-309110 口座名 自由なラジオ
ゆうちょ銀行四〇八店 普通6855587 シャ)自由なラジオまで

自由なラジオ Light Up!【公式】
http://jiyunaradio.jp/ 

Twitter【公式】
https://twitter.com/jiyunaradio 

 

20160523 報道するラジオ 「冤罪を防げるのか?~刑事訴訟法改正案 成立目前」
tacc77
https://youtu.be/xzYm4opNjQM

2016/05/23 に公開

SOBA:末尾でビデオニュース・ドットコムの関連動画を採録

概要:
■2016年5月23日【月】 冤罪を防げるのか?~刑事訴訟法改正案 成立目前

国会も最終盤に入りました。
刑事訴訟法の改正案が可決目前なのをご存知ですか?
いわゆる「郵便不正事件」で、
厚生労働省の村木厚子さんが逮捕された冤罪事件をきっかけに、
取調べの可視化など、冤罪をなくすための司法制度改革が議論されてきました。
今国会で可決される見込みの法案は、
取調べの部分的な可視化義務付けと、
通信傍受の対象拡大、司法取引の導入などが主な柱となっています。
これで冤罪は防げるのでしょうか。
逆に冤罪を生むのではないかと、懸念する声も上がっています。
「難しくて、一般の人には関係ない話」ではありません。
法案はどんな内容で、それが私たちの暮らしにどんな影響を及ぼすのか、
国会で参考人として意見陳述した弁護士の小池振一郎さんをゲストに、
お話を聞きます。
小池さんに質問のある方、メール・FAXでお寄せください。

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20160521 自由なラジオ #08「ライトアップジャーナル▽今中哲二」
tacc77
https://youtu.be/XURcSGWQpYA

2016/05/21 に公開

概要:
「現在稼働している原発と止まっている原発、これ同じ規模で地震がきて壊れたら、どれぐらいの差で危ないでしょうか?」

寄付・カンパは、
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20160516 報道するラジオ 「パナマ文書の衝撃~税逃れにどう対応するか?」
tacc77
https://youtu.be/KPfl6eUJ7vA

2016/05/16 に公開

概要:
■2016年5月16日【月】 パナマ文書の衝撃~税逃れにどう対応するか?

きょうの特集は「パナマ文書」です。
先週、21の国と地域のタックス・ヘイブン(租税回避地)に設立された
約21万社のペーパーカンパニーに、
世界中からマネーが流れ込んでいる実態が、明らかになりました。
日本人とみられる約230人と、日本企業約20社も関わっていました。
企業の言う「租税回避目的ではない」「投資だった」というコメントを、
どう受け止めればいいのか、
タックス・ヘイブンの問題をどう解決すればいいのか、
税逃れの実態や国際課税に詳しい、横浜市立大学の上村雄彦教授にお話を聞きます。
上村さんへの質問、そして巨大企業や富豪に税逃れをさせないためのアイデアを、
メール・FAXでお寄せください。
コメンテーターは、ニューヨーク在住で現在、一時帰国している
ジャーナリストの北丸雄二さんです。
オバマ大統領の広島訪問などについて、お話いただきます。

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20160509 報道するラジオ 「熊本地震~建物はこうして壊れる~」
tacc77
https://youtu.be/a0Hxj11wOsI

2016/05/09 に公開

概要:
■2016年5月 9日【月】 熊本地震~建物はこうして壊れる~

熊本県や大分県を中心とした地震では、
多くの建物が倒壊するなどの被害を受けました。
両県の損壊した建物の数は6万4千棟をこえていて、
今も1万5千人以上が避難生活を余儀なくされています。
今回の地震では、古い木造民家が特に被害を受けましたが、
それだけでなく、比較的新しい建物も被害を受けているのが特徴です。
なぜ、新しい建物も倒壊してしまうのか、
また、今後起きる地震に対して、
私たちはどのような建物に気をつける必要があるのか、
京都大学で地震と建物の安全性について研究している
林康裕教授にお話をうかがいます。
林教授にご質問がある方は、メールかFAXでお寄せ下さい。
お待ちしてます。

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20160507 自由なラジオ #06「小出裕章ライトアップジャーナル」
tacc77
dhttps://youtu.be/xoUM6RSu-xE

2016/05/07 に公開

概要:
国民に責任があり、マスコミはちゃんと核を批判してほしい

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20160502 報道するラジオ 「熊本地震~ボランティアは余っているのか?」
tacc77
https://youtu.be/pOPawP63KyY

2016/05/02 に公開

概要:
■2016年5月 2日【月】 熊本地震~ボランティアは余っているのか?

熊本地震から2週間余り。
ゴールデンウィークに入り、
被災地にはボランティアが続々と集まっています。
ところが昨日、熊本市の社会福祉協議会が運営するボランティアセンターでは、
「ボランティアの人数が支援先の数を上回った」などとして、
希望者全員に仕事を割り振れない事態に陥りました。
人手不足が叫ばれながらも、
ボランティアが余るのは一体なぜなのでしょうか。
コメンテーターは、40年以上防災の研究を行ってきた
神戸大学名誉教授の室崎益輝さん。
ゲストに、今日熊本でのボランティア活動を終えて、
関西に帰ってきたばかりの神戸大学の学生3人を招き、
ボランティアの現状と、求められている支援について、
お話をうかがいます。
感想やご質問はメールかFAXでお送り下さい。
熊本地震に限らず、
実際にボランティアに行った経験のある方や、
支援された経験のある方のお話も
お待ちしております。

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http://www.mbs1179.com/hou/ 

 

 以下、20160523の放送関連で、ビデオニュース・ドットコムのニュースコメンタリーを3本。

冤罪のリスクを上昇させる刑訴法の改悪をなぜ止められないのか
videonewscom
https://youtu.be/H2UBT1F4yrU

2016/05/21 に公開

概要:
http://www.videonews.com/ 
ニュース・コメンタリー (2016年5月21日)
 刑事訴訟法の改正案が5月20日、参議院で可決され、今国会での成立が確実となった。しかし、この改正案では残念ながら、冤罪を出さない司法制度の確立という当初の目的からは程遠い、むしろ冤罪リスクを大幅に上昇させる改悪と言わざるを得ない。

 同法案の問題点は、2016年4月16日に放送したニュース・コメンタリー「焼け太りの捜査権限の拡大を許すな」などで繰り返し指摘してきた通りだ。

 元々、今回の法改正は郵便不正事件や相次ぐ冤罪事件などで検察の取り調べのあり方が社会問題化したことを受けて、取り調べの録音・録画の義務付けを含む、冤罪を出さない司法制度をいかに作るかに主眼を置いた議論となるはずだった。

 実際に、郵便不正事件の後、設置された有識者による「検察の在り方検討会議」の答申では、取り調べの録音録画が強く求められていた。しかし、それから時間が経ち、世間の風当りが弱まると見るや、法務官僚たちは可視化の範囲を最小限にとどめる一方で、可視化をするのなら捜査権限の強化が必要だと主張し始め、盗聴権限の拡大や司法取引の導入など、自分たちの権限を強化する法改正を押し込み始めた。

 結局、今回の法改正で義務付けられる可視化の対象は、裁判員裁判の対象事件と特捜案件に限られるため、全事件の3%にも満たない。97%以上の事件では取り調べは可視化されないことになる。しかも、可視化が義務付けられる3%未満の事件も、録音・録画については、大きな裁量が検察に認められている。検察にとって都合の悪い取り調べのシーンが録音・録画され、後に裁判で自白の任意性を否定したり、取り調べの違法性が指摘されるような事態は、ほとんど期待できそうにない。

 可視化の対象となる事件が全体の3%にとどまる一方で、今回の改正案では可視化と引き換えに、盗聴権限の拡大や司法取引の導入など、警察・検察の捜査権限を強化する制度の変更が盛り込まれた。警察や検察の暴走を防ぐために、いかに可視化を実現するかが課題だったはずの法改正が、いつのまにか捜査権限を大幅に強化する法改正にすり替わってしまった。

 更に残念なことに、今回の刑訴法の改正案には、最大野党の民進党も賛成していることだ。民進党の岡田代表は5月20日の記者会見で、刑訴法改正案の賛成について「党内でいろいろ議論した。100点満点ではないが、一歩前進と捉え賛成した」と説明している。確かに日本の法曹界にとっては長年の課題だった可視化が、たとえ3%と言えども、初めて法律で定められることを評価したい気持ちはわからなくはない。同様の理由で日弁連もこの法改正には賛成している。

 しかし、成城大学の指宿信教授が指摘するように、今回の法改正は3%の可視化という「目くらまし」を使って、盗聴法や司法取引といった捜査権限の拡大を図る司法官僚の悪だくみが見事に奏功したものとの指摘が根強い。冤罪を防ぐのではなく、冤罪リスクが上がってしまう結果になっては、本末転倒も甚だしい。

 また、マスメディアもこと事件報道では警察や検察からの情報提供に頼っているため、成立が決定的となった法案を批判して捜査機関や法務官僚の怒りを買っても一文の得にもならないという計算が働いているのだろうか。明らかな焼け太りの改正案の可決を、厳しく批判する姿勢はほとんど見られない。結果的にまさに焼け太りの法改正が、今まさに実現しようとしている。・・・

 冤罪リスクの上昇が懸念される改正刑事訴訟法の問題点と、それを厳しく批判しようとしないメディアの姿勢について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)

 

焼け太りの捜査権限の拡大を許すな
videonewscom
https://youtu.be/86aY1hkL2vg

2016/04/16 に公開

SOBA:12分1秒の所からは検事総長関連の話し。以下は記者クラブでの会見動画。改革から元のラインに戻ったのは笠間治雄氏から小津博司→大野恒太郎の流れ。関連⇒「個人的事情で行われた検事総長交代劇…検察庁を私物化する法務官僚」【稗史(はいし)倭人伝】

笠間治雄 検事総長 2011.8.25 
jnpc
https://youtu.be/cG3zhGvTkbY
2011/08/25 にアップロード

小津博司 検事総長 2012.10.3 
jnpc
https://youtu.be/z_xoNyHDG64
2012/10/03 に公開

大野恒太郎 検事総長 2014.10.3 
jnpc
https://youtu.be/megEX_paMac
2014/10/06 に公開

 

概要: http://www.videonews.com/ 
ニュース・コメンタリー (2016年4月16日)
 かねてから問題を指摘してきた刑事訴訟法の改正案の審議が14日、参議院で始まった。同法案は前国会で既に衆議院は通過していることから、冤罪の危険性を増大させる、焼け太りの捜査権限拡大の可能性が、現実のものになってきた。

 この改正案は、元々郵便不正事件や相次ぐ冤罪事件などで検察の取り調べの在り方が社会問題化したことを受けて、取り調べの録音・録画を義務付けるための法改正を議論することに端を発していた。

 ところが喉元過ぎれば何とやら。不祥事から時間が経ち、世間の風当りが弱まると見るや、法務官僚たちは可視化の範囲を最小限にとどめる一方で、可視化をするのなら捜査権限の強化が必要だと主張し始め、盗聴権限の拡大や司法取引の導入など、自分たちの権限を強化する法改正をごり押しし始めた。

 まさに焼け太りだ。

 今回の法改正で義務付けられる可視化は、裁判員裁判の対象事件と特捜案件に限られるため、全事件の3%にも満たない。97%以上の事件では取り調べは可視化されないのだ。しかも、3%未満の録音・録画も検察の裁量でどこを録るかを決められるので、部分可視化に過ぎない。

 部分可視化では、検察の都合のいい箇所だけが録音・録画され、裁判に証拠提出される恐れがあり、被告の権利がかえって侵害される危険性が大きくなる。部分可視化なら可視化などしない方がましだ。

 しかも、今回の法改正では警察の取り調べしが、可視化の対象になっていない。被疑者が密室の中で行われた警察の取り調べ段階で虚偽の自白をしてしまった場合、その後の検察の取り調べがどれだけ可視化されても意味がない。

 部分可視化ではなく完全可視化が必要だ。また、警察の取り調べを含め、全ての事件を可視化の対象とすべきだ。

 完全可視化されたからといって、弁護人や裁判官、裁判員が、何十時間もの映像を全て見なければならないわけではない。無論、映像が一般公開されるわけでもない。自白の強要や高圧的な取り調べによって被告人の権利が侵害されていないことを確認するために、弁護人が必要に応じて映像を証拠として使えるようにするだけで、冤罪の危険性は大幅に減少する。また、全てが録音・録画されれば、検察が都合の悪い部分は隠し、都合のいい部分だけを恣意的に録音・録画し、証拠とすることも防げる。・・・

 警察や検察の捜査権限の露骨な焼け太りにつながる刑事訴訟法の改正案の問題点を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

 

部分可視化では正義が貫徹されたことにならない
videonewscom
https://youtu.be/oBYGz3bmlFQ

2016/04/09 に公開

SOBA:最初はランサムウェアと言う新種のネットウイルスの話し。本題の部分可視化については4分27秒のところから。

概要:
http://www.videonews.com/ 
ニュース・コメンタリー (2016年4月9日)
 栃木県で2005年に起きた女児殺害事件の判決は「無期懲役」だった。この事件は被告の犯行を直接裏付ける証拠がなく、捜査段階での被告の自白が唯一といってもいい証拠だった。ところが公判段階で被告が否認に転じため、自白調書の信用性が裁判の最大の焦点だった。

 検察は取り調べを録音・録画した映像を法廷で流し、被告が殺害時の状況や動機を具体的に話したことを裁判員にアピールした。法廷で流された映像を見る限り、被告は自らの意思で供述しているようだったという。また、供述の中には犯人しか知り得ない情報も含まれていたという。

 この日の判決では自白の任意性と真実性がともに認定された。

 正義が貫徹されることは社会にとって重要なことだ。そしてそれは司法に対する強い信頼を前提とする。しかし、取り調べの映像がこのような形で部分的に使われることは、決して司法の信頼にはつながらない。むしろ、部分可視化は冤罪のリスクを増大させることになり、司法に対する信頼が揺らぐばかりか、社会の不安定化の要因にもなりかねない。

 現在の取り調べの可視化は、取り調べのすべてが映像として記録されていない。しかも、どの「部分」を記録するかについては、検察側の裁量に委ねられている。

 元々取り調べの可視化を求める動きは、度重なる冤罪事件や検察による証拠の改ざんなど、検察の取り調べが公正に行われていないことへの不信感の高まりから出てきたものだった。

 ところが、いざ録音・録画が導入される段階になって、取り調べの録音・録画は部分的なものに限定された上、どの部分を録音・録画するかは検察の裁量に委ねられることになった。

 この事件でも検察は、被告人が自らの意思で犯行を認め、犯行の手口や動機を具体的に供述するシーンを録音・録画して法廷で再生した。

 「百聞は一見にしかず」の諺もあるように、映像には説得力がある。映像を見た人は、その絵面を信じ込みやすい。

 しかし、映像の中では自らの意思で話しているように見えても、その前にどのようなやり取りがあったのかがわからなければ、その映像をそのまま信用することは危険だ。事前に恫喝が行われていたり、何らかの取引が持ちかけられている可能性もある。録音・録画が行われる前の段階で何が行われていたとしても、いざ録音・録画をする段階で被告人が納得していれば、自らの意思で供述しているような態度をとることは十分にあり得る。

 また、映像の中で犯人しか知り得ない情報を供述してたことが、自白の信頼性の根拠とされている点も危うい。パソコン遠隔操作事件で、誤認逮捕された都内在住の明大生は、犯行に使われた犯人のハンドルネームという、犯人しか知り得ない情報を供述していたが、実は犯人ではなかった。取り調べの段階で犯人しか知り得ない情報を捜査官から教わった上で、それをあたかも自らの意思で話しているかのように供述していたのだ。

 部分可視化では、どのような映像が記録されていようが、検察側から事前に犯人しか知り得ない情報を教えられていた可能性が排除できない。

 強制や脅迫による自白を証拠とすることができないことは、憲法38条で定められている、国民の基本的な権利に関わる問題だ。

 今国会に提出されている刑事訴訟法の改正案には、取り調べの可視化が謳われているが、同法案では裁判員裁判の対象事件と特捜部による独自捜査事件しか可視化の対象とはなっていない。それを合わせても全事件の3%にも満たない。この法案が通っても97%の事件は可視化されないことになる。

 刑事司法は国家の根幹に関わる問題だ。だからこそ、どんな事件においてでも裁判所が判決を下した時、社会が「正義か貫徹された」と信じることができるような刑事司法制度を作らなければならない。

 最高裁が示した間接証拠による犯罪立証の条件と部分可視化の問題点を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

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雑談日記は良質な情報への中継点
と、に参戦中。

 

※原発関連で3冊:

知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 佐藤 栄佐久

隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章

原子炉時限爆弾 広瀬 隆

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2016年5月30日 (月)

「リーマンショック前夜」の裏付け資料を作ったのは誰か/サミットで使い国民を騙そうとするも嘘バレバレのお子ちゃま安倍晋三。

 安倍お坊ちゃまが錯乱状態w。やる事がハチャメチャw。国内のマスゴミは騙せても海外メディアには通用しない。知恵遅れ安倍がやる事など見透かされてますw。海外では日本のマスゴミと違いストレートな批判記事だらけ(うしろで採録しました。また各国首脳の出身校も末尾でメモw)。

 

「リーマンショック前夜」を裏付ける資料を作ったのは誰か/未遂に終わったサミットを国内政争の道具にする計画
videonewscom
https://youtu.be/b5QbxkRd_ho

2016/05/28 に公開

025105121917←2分51秒と5分12秒と19分17秒の所で出てくるG7伊勢志摩サミット首脳宣言。世界経済の状況と政策的対応テキストのメモを末尾で採録

4分5秒から、神保「フレキシブルって言ったら柔軟な、それぞれ各国が自分で、各国が自分の判断でやるって」宮台「そうです」神保「機動的って言うとどう言う意味ですか」宮台「機動的には二つの柱があって、クイック、もう一つはフルパワー」神保氏「機敏の機で、動的な動」宮台氏「要はすぐにでも全力であたれるような状態にしておくと言うこと」神保「機動隊だよね(笑)、機動隊 riot policeって訳すんだけどね」宮台「そうです、クイックレスポンスで、なおかつ全力であたれる状態」

6分32秒から、会議で安倍が「危機」と言ったらキャメロン英首相が「危機とまでは言えないんじゃないか」と。

0838←8分38秒の所で、サミットで安倍が「リーマンショック前夜なみの危機的状況にある」と言いながら提示したコモディティ、商品価格のグラフ。この資料はどこから出て来たのか。政府見解の中にはこんなのは入っていなかった。


0953←9分53秒の所で、サミット前の5月23日、内閣府が出した月例経済報告。安倍官邸が出した資料は内閣府の言っていることと違っているw。


1045←10分45秒、5月27日国会内 民進党のサミット関連調査チーム。


1056←10分56秒、問いただす民進党 柿沢未途衆院議員。


1106←11分6秒、民進党柿沢議員の質問にタジタジ、オロオロ状態で返答につまる外務省経済局政策課 浪岡大介首席事務官。


1315←13分15秒、「官邸から降ってきたんじゃないですか」と、鋭く質問する民進党 玉木雄一郎衆院議員。


1347 ←13分47秒、同じく問い詰める民進党 井坂信彦衆院議員。

この部分を更に詳しく紹介しているドットコムの動画はこちら


↓18分30秒、神保氏「IMFの世界経済見通しでヤバイのは日本だけ」。日本以外のG7各国が安倍ごとき知恵遅れの「危機です」煽りにのるわけがない。
1830

22分25秒、宮台氏「堂々とやらずにせこく、卑屈なやり方でやるって言うのがこの官邸の特徴」。入力しながら読み返したら、せこくを世耕(弘成)と空目してしまったw(日本版ゲッベルス国民啓蒙・宣伝相w)。世耕氏関連の興味深い話しを一つ

http://www.videonews.com/ 
ニュース・コメンタリー (2016年5月28日) 
 安倍首相のサミットを国内政争の具に利用する計画は、失敗に終わった。

 一部メディアが報じているように、安倍首相はサミットの討議の場で、「リーマンショック直前の洞爺湖サミットで危機の発生を防ぐことができなかった。その轍は踏みたくない。世界経済は分岐点にある。政策対応を誤ると、危機に陥るリスクがあるのは認識しておかなければならない」と話し、積極的な財政出動の必要性を訴えたという。

 しかし、イギリスのキャメロン首相らから、「危機は言い過ぎだ」などの指摘が出たために、サミットの共同声明の世界経済に対する認識のくだりはかなりトーンダウンした内容になっていた。実際、海外のメディアでは、安倍首相の世界経済の「危機」に関する認識が、他の首脳との間で温度差があったことを指摘する記事や論説が目立つ。

 安倍首相は来年4月に予定される消費増税について、「リーマンショックや大震災のような事態が発生しない限り実施する」と国会などで発言してきた。世界の指導者が集まるサミットの場で、現在の世界の経済情勢がリーマンショック前に似ているとの同意を得ることができれば、晴れて増税先送りの口実にできたはずだった。

 しかし、さすがに世界の首脳たちは、さしたる根拠もなくリーマンショック前夜の危機を吹聴することには慎重だった。

 それにしても、世界の指導者たちが世界的な問題を討議する場であるサミットを、小手先の国内政治目的で利用しようなどと考えるのは恥ずかしいことだ。特に議題を設定する強い権限を持つホスト国の首相が、そのようなことをしていては、サミットを主催する資格が疑われる。

 しかし、今回、安倍首相がサミットの場でリーマンショックを持ち出した背景には、もう一つ根深い問題が潜んでいた。それは、今回のサミットでは安倍首相並びに首相官邸が、自らの政治目的達成のために、他の政府の部局とは無関係に単独で暴走していた疑いがあるということだ。そして、それが露呈したのが、27日に国会内で行われた民進党による外務省のサミット担当者へのヒアリングだった。

 民進党のサミット調査チームは、サミットの討議の場で首相が唐突にリーマンショック前夜を持ち出した際に各国の首脳に提示した4枚の資料の出どころを問題視した。首相には日本の指導者として、自らの政治的な判断で様々な交渉を行う権限があることは言うまでもない。しかし、今回首相が「政治的判断」でリーマンショック前夜を持ち出した際に使われた資料には、日本政府が正規の手続きで採用し発表していた世界経済の状況判断とはかけ離れた内容のことが書かれていた。

 首相がサミットの場で持ち出した「リーマンショック前夜」の認識の前提は、政府の正規の経済判断とは全く無関係に一部局が独断で単独で作成したデータに基づくものだったのだ。

 そのペーパーにはIMFのコモディティ・インデックスや新興国の経済指標などが印刷されており、それらのデータがリーマンショック前のそれと似ていることを指摘する注釈が書き込まれていた。現在の世界経済がリーマンショック前の状況と似ていることを無理やりこじつけるために、使えそうなデータを恣意的に引っ張ってきただけの、およそサミットの場で首脳たちに配布するに値するとは言えない、やや怪文書に近い代物だった。・・・

 サミットの政治利用を目論んだ挙句、他の首脳からこれを諫められ、阻止されたたという事実があったのかどうか、また、政府の公式見解とは全くかけ離れたところで官邸の暴走があったのかどうかを質す記者会見や国会が機能しない状況といい、日本の政治はどこまで劣化を続けるのか。ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)

 

【報ステ】G7伊勢志摩サミット閉幕 
テレビ朝日系(ANN) 5月27日(金)23時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160527-00000053-ann-pol
ANN 

動画 2分8秒 

 G7伊勢志摩サミットが27日に閉幕した。安倍総理はサミットで「リーマンショック前と同じ危機にある」と世界経済への強い危機感を強調していたが、「危機とまでは言い過ぎだ」と異論が出たため、採択された首脳宣言には「新たな危機に陥ることを回避するため」という文言が盛り込まれた。安倍総理はこれまで、「リーマンショックのような事態が発生しない限り、増税は延期しない」としていて、首脳宣言に「新たな危機」という文言を盛り込んだことで、消費増税を先送りする条件ができたと解釈することもできる。安倍総理は「消費税率の引き上げの是非も含めて検討し、夏の参議院選挙前に明らかにしたい」としている。

最終更新:5月28日(土)8時3分

↑埋込タグがないので→Sサーバーにアップ ↓動画をキャプチャ。

027←27秒。安倍「世界経済の成長率は昨年リーマン・ショック以来 最低を記録した」


↓40秒。安倍「ここでもし対応を誤れば(世界経済が)危機に陥る大きなリスクに直面している。
040

↓1分3秒。キャメロン英首相「危機とまで言うのは言い過ぎだ」
103

↓1分7秒。IMF(国際通貨基金)ラガルド専務理事「今は2008年(リーマンショック)のような状態ではありません。
107

↓1分25秒。政府関係者 当初は「世界恐慌のリスクがある」と書かせたかった。
125

↓1分34秒。ところが各国に拒否され。それで「新たな危機に陥ることを回避する」となった。
134

↓1分53秒。これまでの安倍の発言「リーマンショックのような事態が発生しない限り増税は延期しない」
153_2

↓安倍「消費税率引き上げの是非も含めて検討し 夏の参議院選挙の前に明らかにしたい」
201

 

以下余談:安倍がやるパフォーマンスはすべて空回り。以下動画の3分33秒の所からが傑作w。自動運転車の試乗会、安倍坊やの売り込みプレゼン・イベント。なんと出席したのはたった4人(イタリア、カナダの首相とEU首脳)で、米・英・独・仏の首脳は不参加w。

左端でプレゼンする安倍晋三、その右側に並ぶ4人は、左からジャスティン・トルドー カナダ首相(Justin Trudeau)、ジャン=クロード・ユンケル EU委員会委員長(Jean-Claude Juncker)、ドナルド・トゥスク EU欧州理事会議長(Donald Tusk)、マッテオ・レンツィ イタリア首相(Matteo Renzi) 写真はNHK記事より。
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 下記JNNニュース動画のキャプチャ(3分52秒のところ)左からカナダ、EU、EU、イタリア。名前、肩書きは上記参照。
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最終更新:2016年5月26日(木) 18時55分
伊勢志摩サミット開幕、安倍首相の“演出”は?
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2782927.html

https://youtu.be/rCJ9j3Qq70k

2016/05/26 に公開

 26日開幕した伊勢志摩サミット。午後、主要7か国の首脳とEUの首脳が、恒例の記念撮影に臨みました。

 中央に立つのは、初の議長を務める安倍総理。ほかの首脳から質問が出たようで・・・

 「海までどのくらいなの?分かる?」(安倍首相)

 「Nobody knows?(誰も知らない?)」(オバマ大統領)

 安倍総理はいかにサミットを演出し、存在感を示したのか、動きを追いました。

 サミットに先立ち、25日夜行われた日米首脳会談。多くの時間が沖縄でのアメリカ軍属による事件の対応にあてられ安倍総理は、強く抗議し、再発防止を求めました。会談後の共同記者会見。冒頭、オバマ大統領は笑顔を見せましたが安倍総理は厳しい表情のまま。

 「断固抗議を致しました。厳正な対応を求めました」(安倍首相)

 会見の最後に握手をしましたが、表情が緩むことはありませんでした。一夜明けて・・・

 「間もなくG7の首脳がこちら伊勢神宮に到着するのですが、沿道には旗を持った地元の方々がもう大勢詰めかけているんです」(記者)

 伊勢神宮で各国の首脳らを出迎える安倍総理。サミットの公式日程がスタートしました。安倍総理のネクタイは25日より明るい赤色。握手とハグで歓迎します。沿道は歓迎する人で大にぎわい。

 「(Q.これ誰か教えてください)オバマさんと安倍さんです」(伊勢神宮の近くにいた人)
 「(Q.Yes“何”Can?)We Can!」(伊勢神宮の近くにいた人)

 「そしてオバマ大統領の乗った大統領専用車、前を通りすぎていきます。オバマ大統領、姿が見えました」(記者)

 そして、予定の時間からおよそ10分遅れて最後にオバマ大統領が到着。25日と違い、安倍総理は笑顔を見せましたが、オバマ大統領はご覧の表情でハグもしませんでした。並んで橋を渡る日米の首脳、オバマ大統領がしきりに語りかけています。建物に入ると、オバマ大統領はほかの首脳とハグをしながら挨拶。

 「お元気?最後にお会いしたときから、いろいろ前進したようですね」(オバマ大統領)
 「ええ」(メルケル首相)
 「友人の皆さん、今日、皆さんと再会できてとても良かった。ここにおいでいただき、とてもうれしく思います」(安倍首相)

 伊勢神宮では訪問を記念しての植樹や、集合写真の撮影が行われました。本格的な協議は午後からスタート。最初のテーマは世界経済で、ランチをとりながらの議論は予定時間を大幅に超えて続けられました。

 その後、自由参加のイベントとして日本のメーカーが開発した自動運転車などのプレゼンが行われました。出席したのはイタリアとカナダの首相と、EU首脳の合わせて4人だけ。日本の技術をアピールする狙いでしたが、少々寂しいイベントとなりました。首脳による協議は26日夜遅くまで続く予定です。(26日17:54)

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 以下、海外メディアの反響を伝える毎日新聞の記事。記事中で紹介されている、英フィナンシャル・タイムズ、英BBC、仏紙ルモンド、米CNBC、中国国営新華社通信の各元記事も採録しておきました。

 

伊勢志摩サミット
「世界経済リーマン前」G7で首相認識 「増税延期の口実」 海外メディア批判
毎日新聞2016年5月29日 東京朝刊
http://mainichi.jp/articles/20160529/ddm/002/010/118000c

 27日閉幕した主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)で、安倍晋三首相が「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」との景気認識をもとに財政政策などの強化を呼びかけたことに対し、批判的な論調で報じる海外メディアが相次いだ。景気認識の判断材料となった統計の扱いに疑問を投げかけ、首相の悲観論を「消費増税延期の口実」と見透かす識者の見方を交えて伝えている。

 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は「世界経済が着実に成長する中、安倍氏が説得力のない(リーマン・ショックが起きた)2008年との比較を持ち出したのは、安倍氏の増税延期計画を意味している」と指摘した。首相はサミット初日、商品価格の下落や新興国経済の低調ぶりを示す統計を示し、自らの景気認識に根拠を持たせようとした。しかし、年明けに急落した原油価格がやや持ち直すなど、金融市場の動揺は一服している。米国は追加利上げを探る段階だ。英国のキャメロン首相は26日の討議で「危機とは言えない」と反論。FTは英政府幹部の話として「キャメロン氏は安倍氏と同じ意見ではない」と指摘した。

 英BBCは27日付のコラムで「G7での安倍氏の使命は、一段の財政出動に賛成するよう各国首脳を説得することだったが、失敗した」と断じた。そのうえで「安倍氏はG7首脳を納得させられなかった。今度は(日本の)有権者が安倍氏に賛同するか見守ろう」と結んだ。

 仏紙ルモンドは「安倍氏は『深刻なリスク』の存在を訴え、悲観主義で驚かせた」と報じた。首相が、リーマン・ショックのような事態が起こらない限り消費税増税に踏み切ると繰り返し述べてきたことを説明し、「自国経済への不安を国民に訴える手段にG7を利用した」との専門家の分析を紹介。首相が提唱した財政出動での協調に、「メンバー国全ての同意は得られなかった」と総括した。

 米経済メディアCNBCは「増税延期計画の一環」「あまりに芝居がかっている」などとする市場関係者らのコメントを伝えた。

 一方、中国国営新華社通信は「巨額の財政赤字を抱える日本が、他国に財政出動を求める資格があるのか?」と皮肉った。首相が新興国経済の減速を世界経済のリスクに挙げたことへの反発とみられ、「日本の巨額債務は巨大なリスクで、世界経済をかく乱しかねない」とも指摘した。【清水憲司、宮川裕章、井出晋平】

 ◆海外各メディアの報道

英紙フィナンシャル・タイムズ 
世界経済が着実に成長する中、安倍氏が説得力のない2008年との比較を持ち出したのは、安倍氏の増税延期計画を意味している

英BBC 
安倍氏はG7首脳を納得させられなかった。今度は(日本の)有権者が安倍氏に賛同するか見守ろう

仏紙ルモンド 
安倍氏は「深刻なリスク」の存在を訴え、悲観主義で驚かせた

米CNBC 
あまりに芝居がかっている

中国国営新華社通信 
巨額の財政赤字を抱える日本が、他国に財政出動を求める資格があるのか?

 

↑↓上記記事関連の小沢さんのTwitter。

 

 

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 以下、ビデオニュース・ドットコムの2分51秒のところで出て来た伊勢志摩サミット宣言の肝部分のメモ。英語がG7各国の元テキストで、日本語の方は仮訳。政策的対応の所の「flexibly」を「機動的」としたのは官僚の意図的なw翻訳。「flexibly」は各国が「柔軟に」とか国情に合わせ「適宜」のような意味。もし「機動的」なら、(ドットコムの4分5秒から)宮台「機動的には二つの柱があって、クイック、もう一つはフルパワー」神保氏「機敏の機で、動的な動」宮台氏「要はすぐにでも全力であたれるような状態にしておくと言うこと」神保「機動隊だよね(笑)、機動隊 riot policeって訳すんだけどね」宮台「そうです、クイックレスポンスで、なおかつ全力であたれる状態」。

成果文書
G7伊勢志摩首脳宣言骨子(PDF) / 英文(PDF) / 仮訳(PDF))

世界経済の状況 

世界経済の回復は続いているが,成長は引き続き緩やかでばらつきがあり,また,前回の会合以降,世界経済の見通しに対する下方リスクが高まってきている。近年,世界的な貿易のパフォーマンスは,期待外れの状況にある。弱い需要及び未対応の構造的な問題が,実際の及び潜在的な成長に負荷を与えている主な要因である。非経済的な由来による潜在的なショックが存在する。英国のEU からの離脱は,より大きな国際貿易及び投資に向けた傾向並びにこれらが生み出す雇用を反転することになり,成長に向けた更なる深刻なリスクである。悪化した地政学的な紛争,テロ及び難民の動きは,世界の経済環境を複雑にする要因である。我々は,新たな危機に陥ることを回避するため,経済の強じん性を強化してきているところ,この目的のため,適時に全ての政策対応を行うことにより,現在の経済状況に対応するための努力を強化することにコミットする。

政策的対応 

このような背景に照らし,我々は,各国の状況に配慮しつつ,(略)
我々は,強じん性を高め,債務残高対GDP 比を持続可能な道筋に乗せることを確保しつつ,経済成長,雇用創出及び信認を強化するため我々の財政戦略機動的に実施し,及び構造政策を果断に進めることに関し,G7 が協力して取組を強化することの重要性について合意する。これにより,我々が,新たに生じつつあるリスク並びに緊急の社会的及び人道的ニーズに対応することも可能となる。


State of the Global Economy 

The global recovery continues, but growth remains moderate and uneven, and since we last met downside risks to the global outlook have increased. Global trade performance has disappointed in recent years. Weak demand and unaddressed structural problems are the key factors weighing on actual and potential growth. There are potential shocks of a non-economic origin. A UK exit from the EU would reverse the trend towards greater global trade and investment, and the jobs they create, and is a further serious risk to growth. Escalated geopolitical conflicts, terrorism and refugee flows, are complicating factors in the global economic environment. We have strengthened the resilience of our economies in order to avoid falling into another crisis, and to this end, commit to reinforce our efforts to address the current economic situation by taking all appropriate policy responses in a timely manner.


Policy Response 

In light of this background, taking into account country-specific circumstances,(略)
We concur on the importance of strengthening our efforts in a cooperative manner to implement our fiscal strategies flexibly to strengthen growth, job creation and confidence, while enhancing resilience and ensuring debt as a share of GDP on a sustainable path, as well as to advance structural reforms decisively. This will also allow us to respond to emerging risks and urgent social and humanitarian needs.

 

 参加首脳の出身校。安倍晋三以外は皆さん秀才揃いw。

安倍晋三(日本首相)

出身校 成蹊大学法学部政治学科卒業
南カリフォルニア大学政治学中退

 

バラク・オバマ(Barack Obama 米国大統領)

出身校 コロンビア大学
ハーバード大学法科大学院

 

フランソワ・オランド(François Hollande フランス大統領)

出身校 フランス国立行政学院
パリ政治学院
パリ経営大学院

 

デーヴィッド・キャメロン(David Cameron 英国首相)

出身校 オックスフォード大学

 

アンゲラ・メルケル(Angela Merkel ドイツ首相)

出身校 ライプツィヒ大学

 

マッテオ・レンツィ(Matteo Renzi イタリア首相)

出身校 フィレンツェ大学

 

ジャスティン・トルドー(Justin Trudeau カナダ首相)

出身校 マギル大学

 

ジャン=クロード・ユンケル(Jean-Claude Juncker EU委員会委員長)

出身校 ストラスブール大学

 

ドナルド・トゥスク(Donald Tusk EU欧州理事会議長)

出身校 グダニスク大学

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 以下、毎日の記事で紹介されていた各紙記事を資料として採録。

 

 フィナンシャル・タイムズは記事中、安倍晋三がプレゼンで使ったグラフなども紹介しています(毎日のFT記事部分に戻る)。

May 26, 2016 10:58 am 
Abe’s grim warning about global economy highlights G7 divisions
Robin Harding in Ise, Japan
http://www.ft.com/cms/s/0/6c804178-231c-11e6-9d4d-c11776a5124d.html

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Japan's Prime Minister Shinzo Abe, third from right, accompanies other G7 leaders at the Ise-Jingu shrine

The global economic outlook is as grim as it was after the Lehman Brothers crisis in 2008, Shinzo Abe claimed on Thursday, as the Group of 7 revealed its stark divisions on economic policy.

Seeking to rally support for a global fiscal stimulus at the G7 summit, the Japanese prime minister showed his fellow world leaders a series of alarming graphs comparing today’s economic conditions with those of 2008.

But, according to people close to the discussions, Mr Abe struggled to win over opponents such as Germany’s chancellor Angela Merkel or UK Prime Minister David Cameron.

Given the implausibility of his comparison with 2008 — the world economy is growing steadily, rather than falling apart — the fact that he used it suggests Mr Abe plans to delay a scheduled rise in Japan’s consumption tax from 8 to 10 per cent.

Mr Abe has repeatedly said that only a devastating natural disaster or an economic shock on the scale of Lehman Brothers would justify a delay. The recent earthquake in Kyushu provides the first; now he has found the second.

“We agreed that the world economy faces big risks,” said Mr Abe.

He said the leaders had agreed to put together an “Ise-Shima economic initiative” that would spread his Abenomics stimulus to the world.

 安倍晋三がプレゼンで使ったグラフ
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A British government spokesman suggested that Mr Cameron did not share Mr Abe’s gloom. “The prime minister made positive noises about the global economy,” he said.

Mr Cameron agreed there should be a “flexible” approach to driving global growth, but backed Ms Merkel in arguing that each G7 country should tailor its economic policies to its own needs.

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Mr Abe’s charts compared the recent decline in commodity prices and weak growth in emerging markets with conditions in 2008.

Although Mr Abe was not able to win much G7 support for stimulus, his comments suggest he is likely to delay raising consumption tax, a move that would mean Japan heads into 2017 with an anticipated fiscal stimulus instead of contraction.

2016 growth forecasts  2009 growth forecasts
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Source: Abe presentation to G7, based on IMF data

Mr Abe is expected to announce a delay at a press conference to mark the end of Japan’s parliamentary session on June 1.

Apart from the global economy, the G7 discussed various trade issues, before moving on to political issues such as refugees, terrorism and the South China Sea in the evening.

Speaking before the summit kicked off, European Commission president Jean-Claude Juncker warned China that the EU will act to protect its steelmakers, amid growing pressure for the west to block Beijing’s bid for “market economy status” and greater access to world markets.

“If somebody distorts the market, Europe cannot be defenceless,” Mr Juncker declared.

Later, Mr Abe and European leaders agreed to complete an EU-Japan free trade deal “as early as possible in 2016”, although a similar deadline to conclude the talks had previously been set for the end of 2015.

Mr Cameron claimed the mooted agreement could be worth £5bn a year to the UK economy and that it was further proof that Britain was “better off” negotiating trade deals as a member of the EU.

* The table in this article has been corrected: it is October 2015, not 2016

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Selling Abenomics to the G7 
Karishma Vaswani Asia business correspondent
27 May 2016
http://www.bbc.com/news/business-36395963

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Japan's Prime Minister Shinzo Abe had one very important mission at this year's G7 summit: sell his brand of economic policies "Abenomics" to the world, and convince world leaders that they should all agree to spend more money in their economies to avert the next crisis.

He failed.

Yes, Mr Abe did get an agreement from the G7 that global growth is an urgent priority, and that risks remain - in particular a British vote to leave the European Union, which will be decided in a referendum next month.

But what he didn't get was a joint action plan that endorsed his view that increasing government spending is the best way out of a slowdown.

Germany and the UK were never going to agree that, given that they believe in austerity as the way forward.

So that's why in the body of the final declaration you find a rather long and complicated sentence about fixing global growth, which in a roundabout way basically says that each country will adopt its own flexible approach to fiscal stimulus.

Or each man (and in Germany's case woman) for himself, basically.

In his closing speech at the G7 today though, you'd never think that Mr Abe was a man defeated.

Instead, he talked of how the G7 had agreed to deploy "Abenomics" throughout the world (surprising how that sentence didn't make it into the communique) and also agreed to the total mobilisation of all possible policies - something he said Japan is determined to do.

Why is that important? Well, Mr Abe was hoping to get the international backing he needs to delay the much-anticipated consumption tax due to be implemented in 2017.

There are concerns that a consumption tax would hit spending - and that's something Mr Abe needs to ensure goes up so that prices start to move up too.

He had previously said the only two things that would cause him to delay a consumption tax next year are a natural disaster and a Lehman style shock to the world economy.

Japan suffered a natural disaster recently with the Kyushu earthquake.

And during the G7 summit, the prime minister had stressed that if fiscal stimulus isn't adopted, a Lehman style crisis could hit the world economy.

He wasn't able to convince his partners at the G7 of that. Now, let's see if his voters buy into his story.

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L’alarmisme de Shinzo Abe surprend le G7 
http://www.lemonde.fr/economie-mondiale/article/2016/05/26/l-alarmisme-de-shinzo-abe-surprend-le-g7_4927287_1656941.html

LE MONDE | 26.05.2016 à 18h21 • Mis à jour le 26.05.2016 à 18h40 | Par Philippe Mesmer (Ise-Shima, envoyé spécial)

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Le premier ministre nippon et les dirigeants du G7, jeudi 26 mai, à Ise-Shima (Centre du Japon) HO / AFP

L’économie mondiale a occupé, jeudi 26 mai, la première des deux journées de débats des chefs d’Etat et de gouvernement des pays du G7. Réunis à Ise-Shima dans le centre du Japon, les dirigeants nippon, américain, canadien, britannique, italien, allemand et français, dont les pays représentent 40 % du commerce mondial, s’efforcent de parvenir à un consensus sur les mesures à prendre pour redresser l’activité dans le monde.


Le premier ministre nippon, Shinzo Abe, qui préside la rencontre, a joué l’alarmisme. Il a présenté un sombre tableau de l’économie mondiale et dévoilé des documents montrant que les prix des matières premières avaient chuté de 55 % entre 2014 et 2016, dans des proportions similaires au recul observé en 2008-2009.

Pour M. Abe, la situation actuelle est susceptible de déboucher sur une crise similaire à celle des « subprimes » de 2008, à l’origine de la plus grave des récessions depuis les années 1930. En évoquant l’existence de « risques sérieux », M. Abe a quelque peu surpris par son pessimisme.


Frustrations grandissantes 

Ses interlocuteurs, en revanche, ont observé une amélioration de la situation aux Etats-Unis et, dans une moindre mesure, en Europe. Néanmoins, tous ont identifié trois « éléments préoccupants », selon l’expression du président français, François Hollande, qui est intervenu devant la presse après avoir rencontré en tête-à-tête le premier ministre canadien, Justin Trudeau. Leur inquiétude porte sur les difficultés des nations émergentes comme la Chine, mais aussi sur la volatilité des prix des matières premières et l’instabilité des marchés des changes.

Les chefs d’Etat et de gouvernement ont également souligné – et c’est une première dans le cadre du G7 – les frustrations grandissantes des classes moyennes, inquiètes pour leur avenir en raison de l’accroissement des inégalités et mécontentes de l’ampleur du recours aux paradis fiscaux par les plus aisés révélée notamment par les Panama papers.

La réponse aux difficultés évoquées ne semble pourtant pas faire l’unanimité. Les sept leaders ont convenu de rédiger une série de propositions à inclure dans une « Initiative économique d’Ise-Shima ». « C’est une avancée majeure », considère déjà M. Abe.

Mais son contenu reste à finaliser. Sans surprise, la lutte contre l’optimisation fiscale fait figure des points d’accord, les dirigeants du G7 envisageant notamment la possibilité de révéler publiquement les noms des sociétés écrans utilisées pour faciliter l’évasion fiscale. Ils ont aussi plaidé pour une accélération de la conclusion ou de la mise en œuvre d’accords de libre-échange afin, selon le président Barack Obama, de « repousser les velléités protectionnistes ».


« Accélérer les pourparlers » 

Dans une déclaration conjointe entre l’Union européenne et le Japon, les signataires appellent les négociateurs à « accélérer les pourparlers » et réaffirment leur « engagement ferme à parvenir à un accord le plus tôt possible en 2016 ».

M. Abe aimerait, lui, une certaine unanimité sur les politiques de relance budgétaire, qu’il utilise au plan national pour soutenir l’activité. Selon la partie japonaise, les leaders auraient convenu de recourir à « une dépense raisonnée ». « L’investissement doit être la priorité », a quant à lui souligné M. Hollande, tout en insistant sur l’importance des réformes structurelles.

Côté allemand, le sentiment est que l’initiative pourrait au final laisser chacun libre de faire comme bon lui semble pour redresser son économie. Cela confirmerait les discussions des ministres des finances et des banquiers centraux du G7, réunis les 20 et 21 mai à Sendai (nord-est du Japon).

Au Japon, ces points ont été quelque peu occultés par les prises de position alarmistes de Shinzo Abe. « Il utilise la rencontre pour transmettre aux Japonais ses inquiétudes sur l’économie nationale », a déclaré à Bloomberg Kyohei Morita, responsable du Japon chez Barclays Plc.

De fait, M. Abe a déjà affirmé qu’il maintiendrait la hausse de la TVA, de 8 % à 10 % en avril 2017, s’il n’y a pas de crise de l’ampleur de celle de 2008. Mais des rumeurs ont circulé, ces derniers jours, dans l’archipel sur sa volonté de reporter cette hausse, le chef du gouvernement redoutant son impact négatif sur l’activité. Katsuya Okada, le président du Parti démocrate du Japon, principale formation de l’opposition, a réagi, affirmant qu’il ne comprenait pas le sens des propos du premier ministre.


La Banque du Japon reste l’arme au pied 

Les marchés n’ont guère apprécié. Jeudi 28 avril, la Banque du Japon a opté pour le statu quo, en dépit des signes de faiblesse donnés par l’économie nippone. L’indice Nikkei a aussitôt chuté de 2 %, tandis que le yen s’est envolé de 2 % face au dollar. La Banque centrale a également admis qu’elle atteindrait sa cible d’inflation (2 %) au moins six mois plus tard que prévu, fin 2017 ou début 2018. Elle laisse ainsi ses taux directeurs autour de 0 %, son taux de dépôt à - 0,1 %, et poursuit ses rachats de dettes publiques. Les économistes doutent que cela suffise à sortir le Japon de la déflation – l’archipel a aussi besoin de réformes.

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Japanese PM Shinzo Abe's Lehman claim at G-7 is aimed at sales tax delay 
Nyshka Chandran    | @nyshkac
Friday, 27 May 2016 | 1:37 AM ET
http://www.cnbc.com/2016/05/26/japanese-pm-shinzo-abes-lehman-claim-at-g-7-is-aimed-at-sales-tax-delay.html

動画 34秒

Japanese Prime Minister Shinzo Abe's claim that a Lehman-esque crisis loomed was nothing more than political maneuvering as he looked for an excuse to delay a consumption tax hike, skeptical analysts told CNBC.

Abe told world leaders at the Group of Seven (G-7) summit on Thursday that the global economy faced its toughest year since 2008, according to a Nikkei report. He justified the bold remark by pointing to data that showed commodities prices had tanked 55 percent since 2014, the same margin as prior to the global financial crisis that started with the collapse of U.S. investment bank Lehman Brothers .

He repeated those views on Friday, saying there was a risk of the global economy falling into crisis if appropriate policy responses weren't made, Reuters reported.

"This is part of Abe's plan to postpone the sales tax," explained Scott Seaman, Asia senior analyst at political consultancy Eurasia Group. "They [Japanese officials] have been saying for a long time that they aren't prepared to postpone the tax yet again unless they encounter a Lehman-type shock. That was the point Abe made."

Abe also announced on Friday that he would make a decision regarding the tax before July's Upper House election.

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Ministry of Foreign Affairs of Japan | Anadolu Agency | Getty Images

Japanese Prime Minister Shinzo Abe (front center), U.S. President Barack Obama (front right 2), German Chancellor Angela Merkel (right), Italian Prime Minister Matteo Renzi (rear right ), European Council President Donald Tusk (rear right 2), European Commission President Jean-Claude Juncker (rear center), Canadian Prime Minister Justin Trudeau (rear left 2), British Prime Minister David Cameron (rear left) and French President Francois Hollande (front left) during the working lunch in Ise, Japan on May 26, 2016

The consumption levy, or sales tax, is part of Abe's plan to pare the nation's bulging debt pile, currently equal more than 200 percent of gross domestic product (GDP). The first move came in April 2013, when the sales tax was increased from 5 percent to 8 percent. But that plunged the economy into a two-quarter recession as household spending slumped.

Having already postponed the second hike—which would bring the levy to 10 percent—last October, Abe has insisted the increase would go ahead in April 2017 despite fears it would tip the struggling economy into recession again.

Tobias Harris, analyst at Teneo Intelligence, said that understanding Abe's G-7 remarks required a look back at his previous comments on the tax.

"His argument [on how commodity prices are a portent of a 2008-style global crisis] is a bit mystifying, until you realize that he has repeatedly said that the only reason he would delay the consumption tax hike scheduled for 2017 would be in the event of a large natural disaster or a 2008-style crisis."

Three reasons to watch Japan very carefully this month

Abe's use of hot-button term like Lehman was deliberate and intended mainly for a domestic audience, not for his G-7 counterparts, Harris added.

Indeed, many commentators said there was little evidence of an impending Lehman-like economic shock.

"That is too melodramatic," John Roos, U.S. ambassador to Japan from 2009-2013 and founding partner at Geodesic Capital, said. "There are obviously economic challenges in the world but I don't see that type of crisis in the offing."

The claim is obviously exaggerated, agreed Marcel Thielant, Japan economist at Capital Economics. "We don't see anything like that on the horizon. It's a political statement; he wants to set the groundwork for a [tax] delay." He expected Abe to delay the hike for a year or two.

Analysts have widely noted that Abe was aware the economy wasn't strong enough for another hike, but announcing yet another delay would hurt his public image and invite rebuke from critics within his ruling Liberal Democratic Party as well as technocrats at the Ministry of Finance. Hence, the prime minister has resorted to political games to justify a delay, they said.

動画 3分11秒

In March, Abe held high-profile meetings with Noble prize-winning economists Joseph Stiglitz and Paul Krugman, both of whom advocated a delay, according to reports. Thursday's G7 statement appeared to be his most recent tactic to divert blame for a delay.

So, will Abe's games work?

The tactics were likely to provide him with enough political cover to argue for a delay, Harris said, adding that it could also give him enough leverage to introduce a new fiscal stimulus package.

The government is widely expected to announce fiscal measures by the end of May to underpin Abe's newly-revamped signature economic platform, "Abenomics 2.0," which could include raising nominal GDP to 600 trillion yen ($5.4 trillion), from 500 trillion yen currently, according to HSBC.

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Nyshka Chandran
Associate Producer, CNBC Asia-Pacific

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财经观察:日本巨债——全球经济的风险暗流 
2016年05月27日 21:57:09 来源: 新华社
http://news.xinhuanet.com/2016-05/27/c_1118946905.htm

  新华社东京5月27日专电 财经观察:日本巨债——全球经济的风险暗流

  新华社记者许缘

  七国集团(G7)峰会在日本三重县伊势志摩举行,作为东道主的日本在峰会开始前便各方斡旋,试图让每个成员国都接受其提出的协调政策议题。

  何为协调政策?就是七国统一起来,以扩大财政公共支出为途径,刺激全球经济增长与复苏。对此,财政空间尚有余地的德国不以为然,欧洲其他成员国也表示不赞同,就连被日本视为“好伙伴”的美国也有官员明确回应说,各国经济实际情况不同,没有“一刀切”的解决方案,使得G7峰会取得最终协商一致的可能性大大降低。

  但作为一个债务问题频亮红灯、财政赤字屡创新高的国家,日本真有立场、有资格、以“模范先锋”的身份劝说别国增加财政支出吗?

  数据显示,截至今年3月底,日本包括国债、借款和政府短期证券在内的债务余额比三个月前再度增加4.78万亿日元,达到1049.37万亿日元。这是什么概念?以日本目前约1.27亿人口分摊下来计算,平均每个日本人将负担约826万日元,而日本人均月收入也才40万日元上下。财政负担如此沉重,难怪G7其他成员国会对日本有关协调政策的提议不屑一顾。

  关于日本政府财政压力的话题多年来持续升温。上世纪90年代日本经济泡沫破灭后,日本政府一再加大财政支持力度,通过减少税收和增加政府支出刺激消费和投资。现任首相安倍晋三上台以来推行的“安倍经济学”也不遗余力地贯彻了这一经济刺激手段,使得政府债务率即政府债务占国内生产总值(GDP)的比例大幅上升。

  日本政府债务率在1991年时仅为不到90%,安倍上任时已攀升至236%。根据国际货币基金组织等机构测算,日本政府债务率目前或已升至250%,而且还有不断攀升的趋势。

  日本政府敲定的2016财年(始于同年4月1日)预算总额高达96.72万亿日元,较2015财年增加3799亿日元,再创历史新高。其中,政府收入中有三分之一依靠发行国债,凸显财政状况的严峻程度。由于国债收益率下滑和投资者需求持续减少,日本央行已成为日本国债的最大买家,被一些文章打趣为“孤独大买家”。这种“自产自销”的怪圈也让日本政府在财政泥潭中越陷越深。

  政府困境已如此窘迫,自然灾害又加重了财政负担。2011年3月11日东日本发生罕见大地震,今年4月九州地区也遭受强震,日本国会近日不得不追加一笔总额达7780亿日元的补充预算以支持灾区重建。

  追根溯源,日本政府财政压力大,主要在于社会经济结构性矛盾日益突出,其中老龄化问题最为关键。在2016财年预算中,由于老龄化等原因导致的社会保障费用增至31.97万亿日元,较2015财年增加4412亿日元。

  日本人口下降是长期存在于日本社会经济的结构性问题。而这一难题所带来的不仅仅是加大日本财政压力,而且还包括了劳动人口减少、社会活力减退等一系列阻碍日本经济健康、持续和长期发展的关键性问题。

  在这种情况下,安倍政府将希望寄托于提高消费税,试图以“开源”的方式增加财政收入。但2014年4月将消费税率从5%提高到8%后,不仅财政状况未能改善,日本经济还多次陷入技术性衰退或濒临经济萎缩。目前,安倍政府面临是否要在明年4月将消费税率上调至10%,但再增税无疑将再次重击日本经济增长势头。

  无论是与自身纵向比较,还是与其他发达国家横向比较,目前的日本政府财政无疑都处在最糟糕的境地。而负债累累、寅吃卯粮的日本政府只想“开源”,不思“节流”,不仅加快了自身濒临财政悬崖的步伐,而且对全球金融市场稳定性和全球经济复苏构成了威胁。就目前来看,日本政府债务滚雪球般大幅增长已大大削弱了投资者信心,大量资金不断从日本国债市场逃离,这也进一步加剧了全球资本市场动荡。

  中国社会科学院日本研究所研究员张淑英认为,日本政府债务早在多年前便已处在危险境地,之所以没有爆发危机,主要是受到日本国内居民储蓄率高、日本国内经济持续通货紧缩和超低利率格局、国际金融市场危机频发令日元成为投资者热捧避险工具以及日本政府多方承诺将改善财政状况等多重因素的“保驾护航”。然而,随着这四个保护因素逐渐发生转变,特别是日本政府所谓的将在2020财年实现财政盈余实为空头承诺,日本政府发生债务危机的概率“将远高于福岛核电站核泄漏事故,对亚洲乃至世界经济都将是一大风险因素”。

  安倍政府以“安倍经济学”为向导,在超发货币的同时大量发行国债,不仅动摇了国际投资者对日元资产的信心,就连日本国内投资者也减持日本国债、增持美元资产。庞大的日本政府债务犹如一股能量巨大的暗流,可能随时搅动全球经济格局

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 以下週刊ポスト2016年1月15・22日号の記事。

 

世耕弘成氏の民主党妻が軽減税率予言的中 「何か聞いた?」
2016.01.09 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20160109_374424.html

 増税に伴う軽減税率導入をめぐって自民・公明両党で議論が紛糾していた昨年末、ある議員が“気になる発言”をしていた。12月11日、民主党の林久美子議員(43)が自身の主催する勉強会で、「安倍総理は消費税を10%に上げる気はない。だから軽減税率の協議でも公明党の案を丸呑みする」という内容の発言をしたという。

 翌12日、軽減税率の対象品目を酒類・外食を除く飲食料品全般にすることで両党は合意。公明党はほぼ要求通りの結果を得た。まさに林氏の“予言”通り。勉強会出席者の一人がいう。

「林先生は“増税を先送りにすることで(民意を獲得し)参院選で大勝するのが目的”というような発言もしていた。旦那さんから何か聞いていたのかな、と思ってしまうほど官邸の内部事情に詳しそうでした」

 この林氏、夫が安倍首相の“参謀”と呼ばれる世耕弘成官房副長官(53)なのである。

 世耕氏と林氏は2013年9月に入籍。2人は共に再婚同士で、2012年夏の超党派による議員立法の活動で知り合った。与党と野党の議員の結婚であり、当時世耕氏はすでに官房副長官だったため、「機密情報を扱う立場の副長官が、野党議員と結婚して大丈夫か」という声もあがっていた。実は今回の林氏と似た発言を世耕氏もしていたと証言するのは官邸関係者だ。

「昨年11月、世耕さんは“総理が2016年夏の選挙で増税の是非を争点にすることは理屈の上ではあり得る”と言っていた。世間は増税は既定路線だと思っているが、官邸内では再延期の可能性もあると見ている」

 安倍首相は消費増税よりも、経済成長による税収増を重視しているとされる。野党側にも増税再延期を想定する動きはあるが、それが林氏の発言となると、あらぬ想像を働かせてしまう。昨年、世耕氏は産経新聞のインタビューでこう話している。

「夫婦で出席する宮中晩餐会や園遊会では、閣僚から“割と仲が良いんだね”なんて言われますが、僕らはまだ新婚ですよ。仲が良くて悪いですか」(2015年8月21日付)

 ますます“家庭内漏洩”を疑ってしまうが……。勉強会での発言について林氏の事務所はこう答えた。

「当該発言は、野党の一議員として見立てや分析を述べたものであり、決めつけは一切行なっておりません。世耕官房副長官とは、公的な場、私的な場などにおいて、一切政治の話をすることはなく、当然、情報の提供を受けることもありません」

 世耕氏の事務所も、「夫婦でそのような話をしたことはまったくありません」と否定した。新婚の政治家夫婦が家庭内でも政治の話を一切しないとは、その苦痛はいかばかりか。仲良しだから話題は尽きない、ということか。

※週刊ポスト2016年1月15・22日号

Kumiko_hayashi_201101林久美子参議院議員は民進党(元民主党)。元びわ湖放送ニュースキャスター。世耕弘成氏(参議院議員、自民党)と2013年9月に結婚。

出身校:早稲田大学第一文学部哲学科。ちなみに世耕氏は、出身校:早稲田大学政治経済学部政治学科。


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2016年5月29日 (日)

「年金運用で巨額評価損」の可能性、重要な2015年度年金運用概況書の公表日を参院選後にした国民の敵・安倍晋三自公政権。

 東洋経済の記事を採録しておきます。

 

「年金運用で巨額評価損」という不都合な真実 野党が「参院選前に開示せよ」と主張
安積 明子 :ジャーナリスト
2016年04月10日
http://toyokeizai.net/articles/-/113102

Img_dacbad2208908caa733270cc3647bcf
4月1日にGPIF新理事長に就任した高橋則広氏。民進党は、GPIFの運用概況書の発表時期を早めるべき、と政府を批判している(写真:ロイター/アフロ)

「これでは隠ぺいではないか!」――。4月6日夕方に国会内で開かれた「年金損失『5兆円』追及チーム」の会合では、民進党議員の怒りの声が飛びかっていた。

理由は年金積立金管理運用独立行政法人(以下GPIF)が2015年度の運用概況書の公表日を7月29日にしたことについて、彼らを納得させる説明ができなかったからだ。なぜ公表日にこだわるのかといえば、7月の参議院選挙が密接に絡んでいるから。GPIFの運用環境は極めて悪く巨額の評価損が出ている可能性が高い。そのため、公表日を選挙後とすることで自公政権が選挙への悪影響を避けようとしている疑いが出ているのである。

以下、その詳細を見ていこう。

「7月末まで」でいいのか?

「(平成)27年度計画」によれば、「各年度の管理及び運用実績の状況については7月末までに」情報を公開するというGPIFに対し、「それでは遅い」というのが民進党議員たちの主張だ。

そもそも2007年4月にGPIFが創設されて以来、7月末に運用概況書が公表されたのは初年度だけ(7月31日)。それ以降は6月下旬か7月上旬に公表されてきた。そのため、本来は前倒しが可能なはずだ。

一方で今年改選を迎える議員の任期は7月25日まで。よって投開票日は7月10日か7月17日が有力となっている。

「今年は3年に1度、国民が政治に対して行動を起こせる年だ。だからこそ、投開票日までに情報を国民に公開してほしい」――。「年金損失『5兆円』追及チーム」のメンバーである井坂信彦衆院議員は、年金の数字を次期参院選での国民の判断材料にすべきだと主張した。

→次ページなぜ評価損が膨らんでいるのか 
http://toyokeizai.net/articles/-/113102?page=2

井坂氏は4月1日の衆院厚生労働委員会で、自ら試算した運用損益を公表したが、この試算によれば現行ポートフォリオ(現行比率)による2015年度のGPIF運用損益はマイナス4.9兆円にも上る。しかし旧ポートフォリオ(旧比率)によれば、損益はゼロになる。ちなみに旧ポートフォリオとは、2014年10月31日以前の資産構成を指す。

  現行比率 評価損益(兆円) 旧比率 評価損益(兆円)
国内債券 38% 2.6 60% 4.1
国内株式 23% -3.8 12% -2.0
外国債券 14% -0.6 11% -0.5
外国株式 23% -3.2 12% -1.6
合計 100% -4.9 100% 0

もともと日本の年金は、安全性の高い国内債券を中心として運用されていた。2008年度から2014年度までの「第2期中期計画」では、基本ポートフォリオの資産構成は国内債券67%、国内株式11%、外国債券8%、外国株式9%、短期資産5%と決定されていた。ところが「第2期中期計画」の途中にも拘わらず、2014年10月31日にGPIF運営委員会は同年6月の検証結果と厚生労働大臣からの要請を受け、次期ポートフォリオを前倒しで検討し、2014年11月以降は国内債券35%(±10%)、国内株式25%(±9%)、外国債券15%(±4%)、外国株式25%(±8%)に変更している。

ローリスク・ローリターンの国内債券の比率を減らし、ハイリスクだがハイリターンが期待できる国内外株式や外国債券の比率を増やすことで、運用益を増やそうと試みだ。

株価引き上げに貢献

その目的は2つあった。少子高齢化社会により負担増となる年金の財源を確保すること、そして巨額の年金資金を日本の株式市場に流して株価を引き上げることだった。

幸いにして世界的に株価が上昇したため、2014年度の年金積立金は137兆4769億円、収益額は15兆2922億円で、収益率は12.27%にも上っている。

だが今年に入り、世界同時株安が日本を襲った。中国では1月4日に、導入されたばかりのサーキットブレーカーが発動した。日本も大発会から5日連続して株価が下落した。これは1949年に東京証券取引所が開設されて以来、初めてのことだった。

そして3月29日から4月6日まで、安倍政権始まって以来の7日連続の株価下落を記録し、とうとう1万6000円台を割るに至った。

→次ページ景気による影響が極めて大きい 
http://toyokeizai.net/articles/-/113102?page=3

そもそも年金運用が景気によって影響を受けることは、過去の運用実績を見ても明らかだ。

サブプライムローン問題が起こった2007年度には収益額は-5.5兆円で、収益率も4.59%減じている。これに続いてリーマンショックが起こった2008年度には収益額は-9.3兆円で、収益率は-7.57%までに悪化した。当時は株式の運用割合が小さかったが、それでもこれだけの影響を受けているわけだ。株式の運用割合が大きくなれば、当然その影響も甚大になる。

運用損に対する塩崎厚労相の発言は?

実際にどのような運用損が出ているのかについて、政府は正面から答えようとはしなかった。たとえば4月7日の衆議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会での民進党の玉木雄一郎衆院議員の質問に対し、塩崎恭久厚生労働大臣は以下のように述べるにとどまった。

「今年はGPIFが発足して10年目に当たる。そこでこの10年間の運営の状況をきちんと説明し、ディスクロージャーを高めていこう、国民に透明性を高めていこうということで、保有している銘柄などを分析して開示する準備をしている。その発表は年度で行うということが法律で定められている。またこれにより判明する数字は評価損の数字で、そのまま赤字になっているわけではない。年金で大事なことは、長期視点で賄えきれるのかどうかだ。経済情勢が変わったのだから、ポートフォリオを変えたのは世界の常識。短期的な変化に過度に反映すべきではない」

安倍晋三首相も「安倍政権発足以降、年金積立金の増加は37.8兆円にものぼる。ポートフォリオ見直し後でも、8.9兆円もある。民主党政権時よりはるかに、はるかに、はるかに上がっている」と、運用の健全性を強弁しただけだった。

→次ページ国民が関心を持っているのは? 
http://toyokeizai.net/articles/-/113102?page=4

年度 公表日 選挙日程
2001 2002/7/30 ※旧大蔵省資金運用部から厚生労働省の自主運用へ
2002 2003/7/23 衆院選10月28日公示・11月9日投開票
2003 2004/7/22 参院選6月24日公示・7月11日投開票
2004 2005/7/14 衆院選8月30日公示・9月11日投開票
2005 2006/7/20  
2006 2007/7/31 参院選7月12日公示・29日投開票 ※2007年4月にGPIF設立
2007 2008/7/4 ※サブプライムローン問題
2008 2009/7/1 衆院選8月18日公示・30日投開票 ※リーマンショック
2009 2010/6/30 参院選6月24日公示・7月11日投開票
2010 2011/7/6  
2011 2012/7/6 衆院選12月4日公示・16日投開票
2012 2013/7/2 参院選7月4日公示・21日投開票
2013 2014/7/4 衆院選12月2日公示・14日投開票
2014 2015/7/10  
2015 2016/7/29 7月25日に参院任期満了

国民の負担は、さらに増えるのか

しかし、国民が関心を寄せるのは、大臣たちの強気ぶりではない。いまどのくらいの年金が積み立てられているかにとどまらず、運用によってきちんと利益が出ているのか、そしてそれが果たして将来にわたって続くのかという点だ。

実際に、国民の負担は大きくなる一方なのである。たとえば2015年度には月額1万5590円だった国民年金保険料は、2016年度には月額1万6260円に増加し、負担は国民の生活にずっしりとのしかかる。さらにその先に、消費税増税も控えている。

これから、さらに負担が増えていくことは間違いない。年金の運用状況という、きわめて重要な数字を知らされないまま7月の参院選を迎えることになるのだろうか。

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2016年5月27日 (金)

結果がデタラメなので、雑談日記の「人気記事ランキング」と「検索フレーズランキング」を外しました。

結果がデタラメなので、雑談日記の「人気記事ランキング」と「検索フレーズランキング」を外しました。※

※その後、2016/07/19 16:32に「ココログ人気記事ランキング」は元通り表示するように戻しました。「検索フレーズランキング」の方は悪用される可能性が高いので外したままです。戻しません。

 

 最初に気がついたのは「検索フレーズランキング」でした。今年の1月年明け頃からひどくなりました。

20160107←2016年1月7日の結果。やたらランキングに「通信制」が出始め、この時ランキング10位中、上位4個が「通信制」


20160122←2016年1月22日の結果。この時「通信制」が上位7個になる。


20160128←2016年1月28日の結果。この時「通信制」関連がなんと上位9個になる。


 以下は、2016年1月22日に試したのですが(右上端サイドにある超強力なサイト内検索)、検索フレーズランキングに出ていたのを参考に、キーワードにスペースを入れたり(1から3まで)、キーワードを減らしたりして(4のケース)試した結果です。結果はすべて「一致しませんでした」要するにありませんです。5でやっと2個出ました。

1、(↓全てクリックすると拡大します)スクロールして見るなら
201601221

2、スクロールして見るなら
201601222

3、スクロールして見るなら
201601223

4、スクロールして見るなら
201601224

5、スクロールして見るなら
201601225

 なお、2016年1月7日、1月22日、1月28日各3回の検索結果では、リンクをクリックしてココログの「検索フレーズ」頁へ行って結果として出ていた雑談日記頁を開いてみました。どの雑談日記エントリでも通信制なんチャラの内容なんてありませんでした。「なんだこりゃ」です。

 結論として考えられるのは、

1、何らかの操作でまず「ココログ検索フレーズ」に任意のキーワード関連を強制的に出すようにします。

2、任意のキーワード関連が「ココログ検索フレーズ」結果に出る様になったら、あとはもう自動的に堂々めぐりでその任意のキーワード結果が出る。

これしかないでしょう。1月末で「ココログ検索フレーズ」は非表示にしました。

 

 次に、雑談日記自体の「ココログ人気記事ランキング」です。これは「ココログ検索フレーズランキング」ほどひどくはなかったですが、あるエントリが管理画面のアクセス解析と違ってランキングにしつこく登場すると言うものでした(管理画面ではベストテンどころではなく、日によれば50位にも入らないエントリ)。1個だけとは言え人為的、意図的に出させられているようであまり気持の良いものではありません。雑談日記の「ココログ人気記事ランキング」は今月5月15日22時過ぎをもって外しました。※

※その後、2016/07/19 16:32に「ココログ人気記事ランキング」は元通り表示するように戻しました。

 今回のことで気がついたのは、現在のネット環境においてはグーグルにしろ、Yohooにしろ検索結果を恣意的に出せる「検索」ファシズムが進行中ってことです。ネットヘビーユーザーはすぐに気がついたと思いますが、検索結果を最初におかしくやり出したのはGoogle。大きくなるとろくなことはない、グーグルは要注意。

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2016年5月20日 (金)

電通は日本のメディアを支配しているのか?(内田樹の研究室) 仏紙元記事と元記事中の動画も採録。

 もし話題の仏紙記事にサブタイトルをつけるならば『メディアを支配し政治をも支配する諸悪の根源、電通 Dentsu』があってます。もしあなたが電通の洗脳システムから逃れたいなら、大本営発表のTVを棄て(NHKも問題だが)新聞購読もやめる(大手新聞はただのゴミ)のが一番いい。無駄な時間を使わなくなるし(マスゴミは貴重な時間泥棒)、お金の節約にもなります。情報はネットから得るだけで十分。

 表題は「電通は日本のメディアを支配しているのか?」と疑問形のやんわり表現なるも、内容的には「メディアを支配し政治をも支配する電通」と日本の現状を喝破する仏紙記事です。紹介している内田氏エントリーと、仏紙元記事も採録しておきました。なお省略されていた元記事にある動画も紹介翻訳部分にはめ込んでおきました。読みやすい様に段落も仏紙元記事どおり、略されていた表題なども元記事通り追加しておきました。また、記事中紹介されているデビッド・ケイ国連・表現の自由調査官の日本外国特派員協会(FCCJ)での記者会見動画末尾で採録しておきました

 

2016.05.15
電通は日本のメディアを支配しているのか? 
http://blog.tatsuru.com/2016/05/15_0947.php

「電通は日本のメディアを支配しているのか?」と題するフランスのネット記事を翻訳しておく。
記者はMathieu GAULÈNE。配信は5月13日。
プリントアウトしたらA48枚に及ぶ長い記事だった。手の空いているときにちょっとずつ訳したら、7000字になった。

電通は日本のメディアを支配しているのか?
Mathieu GAULÈNE • Publié le 13.05.2016
http://www.inaglobal.fr/television/article/le-publicitaire-dentsu-tire-t-il-les-ficelles-des-medias-japonais-9000

Blossoms_and_dentsu

電通は世界第五位のコミュニケーショングループで、日本の広告市場の過半を握っている。日本のメディアの自由に、とりわけ原子力産業について語る場合のメディアの自由に、強い影響力を行使している。

要約
電通と原子力に関する情報 
新聞記者への間接的な圧力 
2016年、原発広告の再開と、TVジャーナリズムの終焉 

参院選の夜、型破りの反原発候補者であった元俳優の山本太郎はどこの政党の支持も受けず、ツイッターで選挙運動を展開してきたが、東京の参院議席を獲得した。メディアの検閲を受けながら、この熱情的な若い候補者は原発と並んでメディアに対しても激しい批判を向けていた。メディアは「広告代理店の支配下にあり、それゆえ電力会社に買収されている」「原発に関するすべての情報をシステマティックに検閲している」と彼は主張したのである。

あるテレビ局が彼に放送の最後に発言機会を与えたが、まずスタジオにいるジャーナリストに業界擁護の弁明をさせた。画面では、若い参院議員は返答のために1分弱の時間しか与えられなかった。「僕は簡単な例を挙げます。これから食糧はキロ当たり100ベクレルまで含有することができる。それは食事を摂るだけで被曝するということを意味しています。しかし、このことをテレビは放送していない」そこまで言ったところで山本は発言を遮られた。番組終了のジングルが鳴り、スタジオの司会者は嘲笑しながら番組の終了を告げた。

春川 ミヤネ屋 山本太郎 スポンサー 原発
https://www.youtube.com/watch?v=uWDeK4lKY4g

編集(16/05/2016):3年間オンラインだったこの動画は、この記事公開後すぐに削除された。←→Edit (16/05/2016) : Cette vidéo, en ligne depuis 3 ans, a été supprimée peu après la publication de cet article. 

SOBA:↑「3年間オンラインだったこの動画は、この記事公開後すぐに削除された」と仏紙元記事中なっていましたが、「みんな楽しくHappy♡がいい♪」のきーこさんがdailymotionにあった同じものを紹介してくれていたので↓アップしておきます。なお、上記段落中で言及されている山本太郎氏部分のテキスト起こしもきーこさんがアップしてくれています。

山本太郎、ミヤネ屋出演。宮根「江戸時代に戻る」 12分4秒
再投稿
Pompei
http://www.dailymotion.com/video/x21vs99_

山本太郎、ミヤネ屋出演。宮根「江戸時代に戻る」 投稿者 suisinjya

広告は文字通り日本全土を覆い尽くしている。列車の中も駅構内もポスターが所狭しと貼られ、スクリーンが並んでいる。ビルの上には巨大な看板が立ち、車には巨大なポスターが貼り付けられ、街路にはコマーシャルソングが響き渡っている。小便器の上に広告のスクリーンがあるレストランさえある。この広告の帝国においてメディアも例外ではいられない。新聞雑誌は、フランスと同じく、相当の頁数を広告に割いているが、それ以上なのがテレビである。

SOBA:仏元記事ではここで以下要約。

“放送はスポンサーの告知から始まり、以後、五分おきに短時間のスポット広告が番組を中断する”

放送はスポンサーの告知から始まり、以後、五分おきに短時間のスポット広告が、それも同一スポンサーの広告が番組を中断する。
考える時間などない。ほとんどのテレビ局はパチンコ業界のようなプログラムを提供している。目障りな色彩、絶えざる騒音、中学生なみの俗悪な笑い。

このテレビという曲馬館のような騒ぎにおいて、広告は世界的な巨人、電通によってコントロールされている。電通は世界第五位のグループ企業であり、広告業界トップの代理店である。
日本における第二位の会社であるライバル博報堂と共に、二社は「電博」と呼ばれ、広告、PR,メディアの監視を集中的に行い、国内外の大企業・自治体、政党あるいは政府のための危機管理を担当し、マーケットの70%を占有している。この広告帝国が日本のメディアの論調を決定していると批判する人々がいる。

電通の重要性を表わす数値を掲げる。2015年において、グループは70億ユーロの売り上げを達成した。これは同時期のFrançais Publicis の売り上げ96億ユーロに続く数字である。ビジネスの中心はテレビ広告。どれもいずれ劣らず突飛なものである。例えば電通は10年前にSoftbankの「白戸家」シリーズを始めた。このCMでは父親が犬で、長男がアメリカの黒人俳優で、家政婦がトミー・リー・ジョーンズである。

SOBA:仏紙の元記事ではここで以下動画。

JAPANESE COMMERCIALS | SPECIAL | THE FAMOUS SOFTBANK DOG 9分55秒
JPCMHD
https://youtu.be/IJcvRLKO_pU

Sサーバーにアップ 

2013年、グループは英国のAegis を37億ユーロで買収し、ロンドンに電通Aegisネットワークを立ち上げて、国際的な企業に拡大した。この国際的なネットワークは世界140カ国に拡がる10社ほどの広告代理店を擁し、デジタル・マーケティングを中心に、盛んな活動を展開している。国際市場で存在感を示し、その売り上げはグループの半分以上(2015年で54.3%)に及ぶ。電通の社員は世界で47000人、日本に7000人いる。

SOBA:仏紙の元記事ではここで以下見出し。

電通と原子力に関する情報 
汐留のビジネス街、日本テレビ、フジテレビ、朝日新聞に隣接して電通タワーがあり、その偉容は辺りを圧している。デザインはフランスの建築家ジャン・ヌーヴェル、軽やかな曲線とガラスの仕切り壁にはいかなる突起物もない。建物の中では、グループの広報部長河南周作が満面の笑みで私たちを迎えてくれる。一階はオノ・ヨーコの白いチェスボードをはじめとする現代美術作品が並べられている。そこからエレベーターで社員たちは違う階のそれぞれの部署に向かう。グループはそれぞれの業界のトップ5を顧客に持っている。
「それぞれの業界で競合する会社のために働く社員は決して交わらないようにされております」と河南は私たちに保証してくれた。電通は見たところ透明である。だが、そのイメージはそれほどに滑らかなものだろうか。

2012年に出版されたある本の中で、本間龍は電通の装飾の裏側についてある程度のことを書いた。電通がその上得意の一つである東京電力のためにメディアをきびしく統制していることである。本間は広告代理店のハーレムの外側にいる人間ではない。彼は18年間業界二位の博報堂で働いていた。詐欺罪で1年の禁固刑を受けた後、彼は作家生活に身を投じ、最初にまず自身の監獄体験を書き、次に彼が広告業界で過ごした日々について書いた。彼がメディアを丸め込むために用いたさまざまな方法について。2012年、彼の著書『電通と原発報道』はほとんどのメディアが黙殺したにもかかわらず、数ヶ月の間ベストセラーとなった。

SOBA:仏元記事ではここで以下要約。

“電通のメディアに対する、原発について書いてよいことと書いていけないことの暗黙裏の指示”

本間は著書で無視することのできない媒介者である電通がメディアに対して、原発について書いてよいことと書いていけないこと、どういう条件の場合にそうなるかを暗黙裏に指示するメカニズムを仔細に記述した。
「電通は特別な地位を占めています。日本における原子力広告市場の80%を占有しているからです。」本間龍氏は上野駅の喫茶店で行われたインタビューで私たちにそう指摘した。
2012年、広告市場において、地域企業である東電は広告費については10位に過ぎず、三菱重工業より下位にいた。その知、福島原発事故の直前に、東電は200万ユーロ以上を広告に投じた。10社ある地域の電力会社の広告費総額は700万ユーロに達した。

この数十年、とりわけいくつも事故が続いて原子力に対する疑念が高まってきた1990年以降、東電と他の電力会社は広告スポットとジャーナリズムへの広告記事を増大させていった。

SOBA:仏紙の元記事ではここで以下動画。

※草野仁 東京電力 原発CM 3つのE編 29秒
ThePlutokun
https://youtu.be/yZ0xD2fMh6s

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テレビでは、この広告出稿はそれだけであらゆる批判を封じることができる。大企業はトークショーや1クール丸ごとのシリーズをしばしば提供する。自己検閲は一般に行われており、これに異議を唱えることは事実上不可能となっている。しばしばドキュメンタリー番組が電力会社の連合組織であり、原子力ロビーの中心的なアクターである電事連によって製作され、原発事業の利点を宣伝する。
原発反対の声はなかなか聞き届けられない。それをすれば貴重なスポンサーを失う怖れがあるからである。福島の事故後、山本太郎はその犠牲にされた。彼はタレントとしてそれまでスタジオにレギュラー出演していたが、反原発の立場を明らかにしたために、いきなりテレビ界そして映画界においてさえ、「ペルソナ・ノン・グラータ」(好ましからざる人物)に認定された。今に始まったことではない。ずっと以前から、広瀬隆や小出裕章のような反原発運動の中心人物たち、ベストセラー作家は事実上テレビスタジオに登場することがなかった。福島の事故以後も。

本間が告発するこの「メディア支配」は原発にのみかかわるものではない。彼の著書では、トヨタのアクセルペダルの不良についてのリコール事件についても言及している。事件が日本のメディアで報道されるのは、トヨタの社長がアメリカ議会で謝罪した後のことである。「広告代理店が彼らのクライアントの企業イメージに傷がつかないように報道を抑えていたことが確かだ。しかし、スキャンダルがあまりにも大きく、海外でも報じられたので、日本のメディアはやむなくこれを報道することになったのである。」と本間は語る。
テレビ朝日の『報道ステーション』は質の高い報道番組で、しばしば政府批判を行っているが、これを除くと、テレビのニュース番組はどれも凡庸なもので、雑報的なものを前面に報道し、特定の企業の評判にかかわるような主題はまれにしか扱わず、政府発表をそのまま留保なしに中継し、国際ニュースは日本人の在外国民がかかわる場合にしか報道しない。

これらの民間のメディアの中にあって、NHKだけが受信者から直接受信料を徴収することで、この広告帝国の支配を免れており、独立性を誇っている。だが、残念ながら、NHKの状況はさらに劣悪である。会長籾井勝人はNHKは安倍政権のスポークスマンであるべきだと何の遠慮もなく繰り返し断言している。
200人の退職者を前にした最近の宣言の中で、籾井はNHKの記者たちに九州での地震については当局からの確かな公式発表と地震が列島南部のみを伝えることで満足するように、また列島南部で稼働中の原発に地震が与えるリスクについては独立的な専門家の意見には耳を貸さないように厳命した。

SOBA:↑仏紙の上記段落部分はこちら。仏紙の元記事ではここで以下見出し。

新聞記者への間接的な圧力 
電通は共同通信、時事通信というふたつの通信社と特別な関係を持っている。いずれも電通の歴史的な株主であり、それには理由がある。この三つの会社は戦前は同一の企業体を形成していたのである。新聞報道はテレビに比べると統制がむずかしい。この点においては電通は広告出稿しかできないが、ある種のアフターサービスを提供している。メディアの監視、危機管理コンサルティング、広告サービスを経由しての新聞への間接的な圧力の行使である。

フランスでは企業グループによる出版社の買収は企業からメディアへ直接的な圧力のリスクがかかることを意味しているが、日本では、圧力の行使は広告代理店を経由して行われている。広告代理店がメディアに対する企業サイドの「大使」の役割を演じているからである。
「どういうようにそれが行われているか、私は熟知しています」と本間は言う。
「私は博報堂にいたとき、まさにそのような仕事をしていたからです。工場や発電所で何かトラブルが起きる。メディアがそれについて報道すると、電通がただちに介入してきます。そして、問題になっている新聞の営業部門を訪れます。」
別に声を荒立てるわけではない。ことは「日本的」に行われる。「ただ、この件についての報道をもう少し抑制してくれないかとお願いする。記事にしないか、あるいは読者の少ない夕刊に記事を掲載してくれないか、と」。新聞の営業部門はそのメッセージを編集部門に伝える。

記者たちはそのプロセスについては何も知らない。翌日になって続報はさらに小さな扱いになるか、まったく報道されなくなる。その場合には紙面に余裕がなかったという理由が用いられる。
しかし、疑惑は無数にある。本間によれば、彼の著書の出版の後、多くの記者たちが彼のところに取材に来て、検閲の事例について確認を求めた。
「少なくとも私が知っている例が一つあります。それはある自動車メーカーが三大日刊紙の一つである毎日新聞に対して検閲を成功させたことです」と彼は言う。原発に関しては、検閲はさらに広がり、週刊誌や地方紙にまで及んでいる。
福島の原発事故以来、検閲は停止している。しかし、電通にとってはこれは新しいビジネスチャンスの到来を意味していた。福島県産の農作物のプロモーションである。テレビ広告、新聞広告、駅貼りポスターなどなど。2011年以来、有名歌手の参加を得て、福島県は県産の梨や米やトマトについて「福島のプライド」「福島は元気だ」といったプロモーションに対する出費を惜しまなかった。

SOBA:仏紙の元記事ではここで以下動画。

TOKIO CM 福島は元気です 15秒
autoxp033
https://youtu.be/vXN_Blgj4ew

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こういったことのすべてには電通と電通PR(電通のPR担当子会社)という日本第一位の広告代理店が関与している。「電通PRは経産省の仕事もしている」と電通PRの広報部長の藤井京子は私たちに説明した。
「私たちは海外のジャーナリストたち、タイとマレーシアのジャーナリストたちのために、被災地が被害からすでに立ち直っていることを示すために、東北地方への無料訪問を企画しました。」それは周辺の放射能を忘れさせるためでもあった。

電通はまた原発広告においても、東電のためにまた強力な経産省と自民党の傍らにあって特異な地位を占めてきた。この二つも電通の広告のクライアントである。
このような状況において、電通が「原子力ムラ」の立場に与していると考えることは可能だろうか。

この問いに私たちを電通タワーの上層階にある彼のオフィスに迎えた河南周作氏は「われわれはメディアに対する影響力を持ちませんし、政治にも関与しません」と即答した。しかし、私たちがではなぜ電通は日本の電気会社やEDF(フランス電力)と並んで原子力ロビーの中心組織である日本原子力産業協会のメンバーであるのかと問うと、河南周作氏はより用心深くなった。「そのような団体のことは存じませんが、それは確かなのですか」と彼は困惑した様子で答えてからスマートフォンを手にした。
「ああ、そうですか。私たちはメンバーです。けれども、私たちはさまざまな協会のメンバーになっております。誰かを会議に出席させてくれと言って来る。誰かが言ってサインする。それだけのことです。」ややあってから、彼は「私たちは木材製造協会の会員でもあります」と付け加えた。明らかに彼自身自分の説明に説得力がないと感じていたらしく、他の理屈を見つけ出した。「ご覧なさい、博報堂も会員です!」と彼は突然声を上げた。原子力ロビーに関与しているのが電通だけではないことを知って彼はほっとしたようだった。

SOBA:仏紙の元記事ではここで以下見出し。

2016年、原発広告の再開と、TVジャーナリズムの終焉 
本間龍によれば、これは原発促進活動の再開の徴である。「博報堂は二年前から日本原子力産業協会の主要メンバーです」と言いつつ、彼は福島の事故後に博報堂がこのような関心を示したことに驚いていた。明らかに、何十年にもわたって原発広告という「金鉱」から遠ざけられていた博報堂は、福島事故の後に強化されるはずの原発促進広告という「ケーキの分け前」にありつこうとしているのである。原発促進広告は2011年の3月11日の事故以来完全に消えている。東電によるテレビと新聞を使った謝罪広告のあと、原発の開発事業者と建設事業者たちは広告には消極的であり、5年間原発についての広告は一つの配信されていない。

だが、原発再稼働がいくつかも法廷で争われ、高浜原発のように稼働停止判決が下され、国民の多くが原発再稼働に逡巡しているうちに、原発促進の賭け金はどんどん吊り上がっていった。2015年の原発再稼働の後、2016年は原発広告のひそやかな再稼働の年となった。広告はまず原発が設置された地方の地方紙と地方テレビ局に登場した。本間龍氏は彼の最近の発見を誇らしげに見せてくれた。「2016年2月から、関西電力は福井新聞に何度か全面広告を打ちました。福井は高浜原発が再稼働してから一月後に稼働停止の仮処分を受けたところである。新潟日報と新潟の地方テレビ局では、東電の世界最大の原発柏崎刈羽原発再稼働のための広告が独特の文脈で登場した。現在の新潟県知事ははっきりとした反原発の立場にあり、再稼働一般に反対しているが、彼の任期が終わる年末に選挙がある。東電による原発広告の再開は新潟の市民たちの怒りに火を点けずにはいなかった。とくに福島からの避難民たちは広告の停止を求める請願を行った。

SOBA:仏紙の元記事ではここで以下動画。

東電CMに福島避難者ら抗議 柏崎原発めぐり、新潟
KYODO NEWS 【共同通信社】
https://youtu.be/e1iUA2Yvs-4

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これらの広告の伝えるメッセージはどれも同じであり、電通がその背後にいることを思わせる。電力会社は原発の安全性を保証するためにあらゆる手立てを尽くしていると約束し、その一方で、写真は原発労働者たちの姿を前面に押し出して、福井のような産業の乏しく、原発に依存している地域の雇用問題の琴線に触れてくる。
本間龍氏によれば、これらの広告は氷山の一角に過ぎない。これらの広告は原子力に関するすべての広報と緊密な関係を持っている。これらの地方紙は原発反対派の発言についてはごくわずかな紙数しか割かない。

先月公表された報道の自由度についての報告で「国境なき記者団」は日本を世界72位に格付けした。これはハンガリーやタンザニアよりも下位である。日本は6年前はこのランキングで世界11位であった。東京を訪れた国連の調査員もまた日本のジャーナリストたちが受けている圧力が、民間でもNHKでも、日々強まっていることについて警告を発した。問題になっているのは政府による圧力の強化である。これは特定秘密保護法の施行によって一層強まった。特定秘密のうちには原子力に関するものも含まれている。この規定の曖昧な法律は「秘密」情報を漏洩したジャーナリストを投獄すると恫喝している。この状況を象徴するように、三人のジャーナリスト、それぞれ硬骨で知られた人々がテレビのレギュラーを辞職するということが起きた。その中の一人『報道ステーション』のキャスターであった古舘伊知郎は、本間龍氏によれば、数年前から原発政策と安倍政権の政治に対する批判的な態度ゆえに、電通の標的になっていた。
日本の巨大企業の特権大使である電通が、これから後も、日本で今起きているメディアに対する大がかりな締め付けにおいて負託された役割を演じ続けることには疑いの余地はない

日時: 2016年05月15日 09:47

SOBA:上記段落での太字などは僕SOBA。報道の自由度についての関連動画はこちら。また関連記事はこちら

 

 以下、仏紙元記事を資料として採録。

Le publicitaire Dentsu tire-t-il les ficelles des médias japonais ?
Article  par  Mathieu GAULÈNE  •  Publié le 13.05.2016  •  Mis à jour le 19.05.2016
http://www.inaglobal.fr/television/article/le-publicitaire-dentsu-tire-t-il-les-ficelles-des-medias-japonais-9000

Blossoms_and_dentsu

Dentsu, 5e groupe de communication dans le monde, concentre dans ses mains l’essentiel du marché publicitaire japonais, ce qui impacte la liberté des médias au Japon, notamment pour parler de l'industrie nucléaire.

Sommaire

 - Dentsu et l’information sur le nucléaire
 - Pressions indirectes sur les journalistes de presse
 - 2016, retour des publicités nucléaires et démissions de journalistes télé

L’instant est resté célèbre. Le soir des élections sénatoriales, l’ex-acteur Tarô Yamamoto[+], candidat antinucléaire atypique, soutenu par aucun parti et ayant mené campagne sur Twitter, vient de remporter un siège de sénateur à Tôkyô. Censuré par les médias, le jeune candidat à la verve célèbre a fait campagne principalement contre le nucléaire, mais aussi contre les médias, les accusant d’être « à la solde des annonceurs et donc des compagnies d’électricité » et de « censurer systématiquement toute information critique sur le nucléaire ».

Une chaîne de télévision lui accorde un entretien en fin d’émission mais en laissant d’abord un journaliste sur le plateau défendre la profession. À l’écran, le jeune sénateur n’a plus qu’une minute pour répondre. « Je vais prendre un exemple simple. Les aliments peuvent désormais contenir jusqu’à 100 becquerels par kilo, cela veut dire que rien que par l’alimentation nous sommes irradiés. Cela n’est jamais dit à la télévision… ». Tarô Yamamoto est obligé de s’interrompre. Le jingle de fin d’émission commence, et sur le plateau l’animateur annonce goguenard que l’émission est terminée, avant de lancer une page de publicité[+].

春川 ミヤネ屋 山本太郎 スポンサー 原発
https://www.youtube.com/watch?v=uWDeK4lKY4g

Edit (16/05/2016) : Cette vidéo, en ligne depuis 3 ans, a été supprimée peu après la publication de cet article.←→編集(16/05/2016):3年間オンラインだったこの動画は、この記事公開後すぐに削除された。 

SOBA:↑消された動画と↓同じのです(消したYouTube は米系、dailymotion は仏系の会社)

山本太郎、ミヤネ屋出演。宮根「江戸時代に戻る」 12分4秒
再投稿
Pompei
http://www.dailymotion.com/video/x21vs99_

山本太郎、ミヤネ屋出演。宮根「江戸時代に戻る」 投稿者 suisinjya

Les publicités au Japon sont littéralement partout : forêt d’affiches ou d’écrans dans les trains et gares, affiches géantes sur les immeubles, porteurs de pancartes publicitaires ou camions munis d’affiches géantes et d’une sono bruyante dans les rues ; même les urinoirs de certains restaurants sont surmontés d’écrans publicitaires. Dans cet empire de la publicité, les médias ne font pas exception. La presse bien entendu, où à l’instar de la France, les grands groupes s’offrent de pleines pages d’annonces. Mais surtout la télévision.

“Une émission de divertissement commence par l’annonce des sponsors, puis est interrompue toutes les cinq minutes par des spots de publicité”

Une émission de divertissement commence généralement par l’annonce des sponsors, puis est interrompue toutes les cinq minutes environ par des spots de publicité nombreux et très courts, où l’on retrouve bien souvent les mêmes sponsors. Peu de temps pour la réflexion, la plupart des chaînes de télévision offrent des programmes proche de l’univers du pachinko : couleurs criardes, bruits permanents, humour potache voire vulgaire.

Dans cet immense manège télévisuel, la publicité est orchestrée par un des géants mondiaux, Dentsu, 5e groupe de communication au monde, et 1ère agence de publicité. Avec son rival Hakuhodo, numéro 2 dans l’archipel, les deux agences surnommées « Denpaku » concentrent publicités, relations publiques, veille médiatique, management de crises à destination des plus grands groupes japonais et étrangers, des autorités locales, des partis ou du gouvernement, et se seraient accaparés près de 70 % du marché[+]. Un véritable empire que certains accusent de faire la pluie et le beau temps sur les médias japonais.

Un chiffre permet de mesurer l’importance de Dentsu : en 2015, le groupe a réalisé près de 7 milliards d’euros de chiffre d’affaires, derrière le français Publicis qui réalisait 9,6 milliards d’euros sur la même période[+]. La majeure partie du business du groupe se concentre sur les publicités télévisuelles[+], toutes plus loufoques les unes que les autres. Dentsu est par exemple à l’origine d’une série de publicités pour Softbank depuis près de dix ans, la fameuse « famille Shiratoke », dont la particularité est d’avoir pour père, un chien blanc, pour grand frère, un acteur noir américain, et pour femme de ménage, Tommy Lee Jones.

JAPANESE COMMERCIALS   SPECIAL   THE FAMOUS SOFTBANK DOG
JPCMHD
https://youtu.be/IJcvRLKO_pU

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En juillet 2013, le groupe a par ailleurs réussi son expansion à l’international en rachetant le britannique Aegis pour 3,7 milliards d’euros[+] et en s’établissant à Londres avec Dentsu Aegis Network. Ce réseau international formé d’une dizaine d’agences de publicité présentes dans plus de 140 pays a permis au japonais d’étoffer ses activités, notamment dans le digital marketing, et d’être présent sur le marché international qui compte pour plus de la moitié du chiffre d’affaires global du groupe (54,3 % en 2015). Dentsu emploie désormais 47 000 personnes à travers le monde, dont 7 000 au Japon.

Dentsu et l’information sur le nucléaire
Située dans le quartier d’affaires de Shiodome, à quelques encablures de Nippon TV, Fuji TV et du journal Asahi Shimbun, la tour Dentsu domine par sa beauté saisissante et imposante. Dessinée par l’architecte français Jean Nouvel, ses courbes légères et ses parois de verre parfaites n’offrent aucune aspérité au regard. À l’intérieur, M. Shusaku Kannan, directeur de la communication du groupe, nous reçoit tout sourire pour une visite des lieux. Au rez-de-chaussée, les œuvres d’art contemporain abondent, à l’instar d’un échiquier blanc de Yoko Ono. De là, une noria d’ascenseurs emmènent les employés vers des étages différents et rigoureusement séparés par département. Le groupe a pour clients le top 5 de chaque industrie, et « tout est fait pour que les employés travaillant pour des entreprises concurrentes ne se croisent jamais » nous assure M. Shusaku Kannan. Dentsu joue visiblement la transparence, mais son image est-elle si lisse que ça ?

Dans un livre sorti en 2012, Ryû Honma décrit quelque peu l’envers du décor de Dentsu, et son contrôle étroit des médias pour le compte notamment d’un de ses principaux clients : la compagnie d’électricité de Tôkyô, Tepco. Ryû Honma n’est pas extérieur au sérail des publicitaires : il a travaillé pendant dix-huit ans au sein du numéro 2, Hakuhodo, puis après une condamnation à de la prison ferme pendant un an pour fraude, il se lance dans l’écriture, racontant d’abord son expérience de la prison, puis ses années de publicitaire, et les méthodes qu’il utilisait pour amadouer les médias[+]. En 2012, son ouvrage « Dentsu et l’information sur le nucléaire », devint un best-seller en quelques mois, malgré un silence médiatique quasi général[+].

“Dentsu impose implicitement aux médias ce qui peut être écrit ou pas sur le nucléaire ”

Il y décrit méticuleusement les mécanismes par lesquels Dentsu, intermédiaire incontournable, impose implicitement aux médias ce qui peut être écrit ou pas sur le nucléaire, et dans quelles conditions. « Dentsu occupe une position particulière puisque cette agence détient 80 % du marché de la publicité nucléaire au Japon » nous rappelle M. Ryû Honma, lors d’une interview dans un kissaten de la gare d’Ueno. En 2010, dans ce marché immense de la publicité, Tepco, entreprise régionale, occupait en effet la 10e place en terme de dépenses publicitaires, derrière le constructeur de centrales Mitsubishi Heavy Industries. Cette année-là, à la veille de l’accident de Fukushima, Tepco avait dépensé plus de 2 millions d’euros en publicités. L’ensemble des dépenses publicitaires des 10 compagnies d’électricité régionales s’élevait à 7 millions d’euros[+].

Pendant des décennies, et surtout à partir des années 1990 lorsque l’opinion a commencé à devenir suspicieuse sur le nucléaire alors que plusieurs accidents se produisirent, Tepco et les autres compagnies d’électricité multiplièrent les spots de publicité et les publi-reportages dans la presse.

※草野仁 東京電力 原発CM 3つのE編 
ThePlutokun
https://youtu.be/yZ0xD2fMh6s

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À la télévision, ces publicités peuvent suffire en soi à faire taire toute critique. Les grands groupes sponsorisent des émissions, talk-shows ou séries pour une saison entière parfois, et l’autocensure, couramment pratiquée, est rarement brisée. Parfois, des documentaires entiers sont produits par Denjiren, la Fédération des compagnies d’électricité (FEPC), acteur essentiel du lobby nucléaire, pour vanter les mérites de l’industrie. Toute voix discordante n’est donc pas la bienvenue, de peur de perdre de précieux sponsors d’émissions. Après Fukushima, Tarô Yamamoto en a fait les frais : régulièrement sur les plateaux jusqu’alors comme tarento, il est subitement devenu persona non grata à la télévision et même au cinéma pour avoir exprimé son opposition au nucléaire. Ceci n’est guère nouveau : depuis toujours, les grandes figures du mouvement antinucléaire, auteurs de best-sellers, que sont Takashi Hirose ou Hiroaki Koide ne sont pratiquement jamais invités sur les plateaux télévisés, y compris après l’accident de Fukushima[+].

Ce « contrôle des médias » dénoncé par Ryû Honma ne concerne bien évidemment pas que le nucléaire. Ainsi, il rappelle dans son livre l’affaire du rappel de millions de véhicules Toyota, suite à un défaut sur la pédale d’accélérateur. Il fallut attendre que le P-dg de Toyota s’excuse devant le Congrès américain pour que l’affaire sorte enfin véritablement dans les journaux japonais. « Cela ne fait aucun doute que l’agence de publicité avait réussi jusqu’alors à ce que l’image de son client ne soit pas abimée, mais quand le scandale devint trop grand et qu’on en parla à l’étranger, alors les médias n’eurent d’autre choix que de révéler l’affaire » raconte-t-il. Il n’est guère exagéré de dire qu’à part certaines émissions comme « Hôdô station » sur TV Asahi qui fournissent une information de bonne qualité, parfois critique du gouvernement, la plupart des journaux télévisés sont au Japon d’une qualité moyenne, mettant en avant faits divers, ne parlant que rarement de sujets pouvant froisser tel ou tel groupe, relayant les communications du gouvernement sans aucun recul, et n’évoquant l’international que lorsque le sujet inclut des ressortissants japonais.

Au milieu de tous ces groupes médiatiques privés, seule la NHK échappe à cet empire de la publicité et peut se targuer d’être indépendante, recevant son financement directement des usagers. Las, la situation est plus désastreuse encore, avec son président Katsuto Momii ayant affirmé sans gêne à plusieurs reprises que la chaîne devait être le porte-parole du gouvernement Abe. Dans une dernière déclaration devant 200 retraités de la chaîne, il aurait même affirmé avoir ordonné aux journalistes de la chaîne de se contenter de diffuser les communiqués rassurant des autorités sur les séismes du Kyûshû et les risques éventuels qu’ils font peser sur la centrale en opération au sud de l’île, leur enjoignant de ne pas interroger d’experts indépendants.

Pressions indirectes sur les journalistes de presse
Quid de la presse écrite ? Dentsu a d’ores et déjà une relation particulière avec les deux agences de presse Kyodo News et Jiji Press, toutes deux actionnaires historiques et pour cause : les trois entités formaient le même groupe d’information avant la guerre. L’information dans les journaux est, elle, plus difficile à contrôler. De ce côté-là, Dentsu ne fait pas que de la publicité mais fournit un véritable service après-vente – veille médiatique, conseil en management de crise, mais aussi pression indirecte sur les journaux via le service publicité.

Alors qu’en France, le rachat de groupes de presse par de grands groupes industriels laisse présager un risque de pression directe, au Japon la pression se fait via les agences de publicité qui jouent le rôle de véritables ambassadeurs des groupes auprès des médias. « Je sais très bien comment cela se passe, raconte amusé M. Ryû Honma, je faisais la même chose lorsque j’étais à Hakuhodo. Si un incident survient dans une usine ou une centrale, et que la presse en parle, Dentsu intervient directement et rend visite au département commercial du journal en question ». Pas de haussement de voix pour autant, les choses se font « à la japonaise ». « On leur demande poliment d’essayer de parler moins de l’affaire, de ne pas mettre l’article à la une, ou de le publier dans le journal du soir qui est moins lu ». Message que les commerciaux du journal transmettent ensuite directement à la direction.

Les journalistes n’en sauront rien, mais dès le lendemain l’article suivant sera renvoyé dans les pages intérieures, voire parfois ne sera simplement pas publié, invoquant un manque de place par exemple. Mais les soupçons sont nombreux, et selon Honma, après la publication de son livre de nombreux journalistes sont venu le voir lui confirmant des cas de censure. « Je connais au moins un cas où un constructeur automobile a réussi à imposer la censure dans un des trois grands quotidiens nationaux, le Mainichi Shimbun » lâche-t-il. Concernant les publicités du nucléaire, elles sont surtout diffusées dans les hebdomadaires et les quotidiens nationaux. Depuis l’accident de la centrale nucléaire de Fukushima, elles se sont arrêtés ; mais pour Dentsu, un nouveau business juteux est apparu : celui de la promotion des produits agricoles de Fukushima. Télévision, journaux, posters dans les gares : depuis 2011, et avec la participation de stars de la chanson, la préfecture de Fukushima n’a pas lésiné sur les moyens pour faire la promotion de ses pêches, de son riz ou de ses tomates, avec des slogans comme « Fukushima Pride » ou « Fukushima va bien ! ».

TOKIO CM 福島は元気です 
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Tout cela grâce à l’aide intéressée de Dentsu et Dentsu PR, la filiale relation publiques de Dentsu, première agence dans l’archipel. « Dentsu PR travaille aussi pour différents ministères comme le METI, le ministère de la défense ou le ministère des affaires étrangères » nous explique Mme Kyoko Fujii, directrice de la communication de Dentsu PR. « Pour le compte de ce dernier, nous avons organisé des visites gratuites du Tôhoku pour des journalistes étrangers, des journalistes thaïlandais et malaisiens, pour leur montrer que la région se relève du désastre ». Et faire oublier la radioactivité ambiante ?

Dentsu occupe ainsi une position très particulière dans la promotion du nucléaire, aux côté de Tepco mais aussi du puissant ministère de l’économie et de l’industrie (METI) et du Parti libéral-démocrate (PLD)[+], tous deux clients du publicitaire. Dans ses conditions, peut-on considérer que Dentsu soit partie prenante du « village nucléaire » ? À cette question, M. Shukasu Kannan, qui nous reçoit dans son bureau en haut de la tour Dentsu, répond sans ambages. « Nous n’avons pas le pouvoir d’influencer les médias et nous ne faisons pas de politique ». Pourtant, lorsqu’on lui demande pourquoi Dentsu est membre du Japan atomic industrial forum (JAIF), principale organisation de lobby nucléaire, au côté des électriciens japonais mais aussi d’EDF, M. Shukasu Kannan devient plus circonspect. « Je ne connais pas cette association… Vraiment, vous êtes sûr ? » répond-il, un peu gêné, avant de dégainer son smartphone. « Ah oui, nous sommes membres. Mais nous sommes membres de beaucoup d’associations vous savez, on nous demande d’envoyer quelqu’un et on signe, c’est tout ». « Nous sommes également membres de l’association des producteurs de bois », rajoute-t-il un peu plus tard. Apparemment peu convaincu lui-même par son argumentaire, il trouve finalement la parade : « Tenez, Hakuhodo est membre aussi ! » s’écrie-t-il soudain, apparemment heureux de ne pas être seul embarqué dans ce lobby.

2016, retour des publicités nucléaires et démissions de journalistes télé
Pour M. Ryû Honma, cela est un signe d’une reprise de l’activité de promotion du nucléaire. « Hakuhodo est effectivement membre de la JAIF depuis deux ans » explique-t-il, s’étonnant de cet intérêt après l’accident de Fukushima. De toute évidence, après avoir été tenue à l’écart pendant plusieurs décennies de cette mine d’or des publicités nucléaires, l’agence concurrente tient à avoir sa part du gâteau dans la nouvelle promotion du nucléaire qui devrait être intense dans l’après-Fukushima. Ces publicités avaient pourtant complètement disparu depuis l’accident du 11 mars 2011. Après une dernière pleine page d’excuses diffusée dans la presse et à la télévision par Tepco, les exploitants de centrales et les constructeurs avaient fait le choix de faire profil bas, ne diffusant aucune publicité sur le nucléaire pendant cinq ans.

Mais alors que le redémarrage des centrales est entravé par des dizaines d’actions en justice en cours, parfois victorieuses comme à Takahama, et que la population est majoritairement réticente au redémarrage des réacteurs, la promotion du nucléaire est redevenue un enjeu de taille. Après le redémarrage d’une centrale en 2015, 2016 est l’année du redémarrage discret des publicités nucléaires. Celles-ci apparaissent dans la presse et les télévisions locales des préfectures abritant des centrales. M. Ryû Honma exhibe fièrement ses dernières trouvailles : depuis février 2016, des pleines pages de publicité sont publiées dans le Fukui Shimbun par la Compagnie d’électricité du Kansai, là où la centrale de Takahama vient d’être arrêtée un mois après son redémarrage suite à une action en justice de citoyens. Dans le Niigata Nippo et à la télévision locale, des publicités de Tepco pour le redémarrage de Kashiwazaki-Kariwa, la plus grande centrale nucléaire au monde, sont là aussi apparues dans un contexte particulier : l’actuel gouverneur est fermement antinucléaire et s’oppose à tout redémarrage mais des élections auront lieu d’ici la fin de l’année alors que son mandat s’achève. Ce retour de la publicité nucléaire par Tepco ne se fait cependant pas sans susciter l’ire de citoyens de Niigata, notamment des réfugiés de Fukushima qui ont lancé une pétition demandant l’arrêt de ces publicités.

東電CMに福島避難者ら抗議 柏崎原発めぐり、新潟
KYODO NEWS 【共同通信社】
https://youtu.be/e1iUA2Yvs-4

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Le message de toutes ces publicités est exactement le même, et laisse imaginer Dentsu à la manœuvre derrière. Les compagnies d’électricité promettent de faire tous les efforts possibles pour assurer la sécurité des centrales, tandis que des photographies mettent en avant les travailleurs des centrales, touchant la corde sensible de l’emploi dans ces régions souvent démunies et parfois très dépendantes de l’industrie nucléaire, comme Fukui. Selon M. Ryû Honma, ces publicités ne sont certainement que la partie immergée de l’iceberg : elles s’accompagneront d’un suivi étroit de toutes les informations publiées sur le nucléaire, et la quasi-assurance que ces journaux locaux ne donneront, dans la mesure du possible, que peu la parole aux opposants.

Dans un rapport sur la liberté de la presse publiée le mois dernier, Reporter sans frontières classe désormais le Japon à la 72e place, derrière la Hongrie et la Tanzanie. L’archipel était six ans avant encore à la 11e place. En visite à Tôkyô, un rapporteur de l’ONU a également alerté le pays sur les pressions que subissent de plus en plus les journalistes japonais, qu’ils travaillent pour des médias privés ou pour la NHK. En cause, des pressions gouvernementales croissantes, accentuées par l’entrée en vigueur cette année d’une loi sur les secrets d’État, incluant les questions relatives au nucléaire. Une loi aux contours flous et qui menace les journalistes de prison ferme en cas de divulgation d’informations « secrètes ». Signe des temps, au même moment, trois journalistes de télévision réputés pour leur indépendance ont annoncé leur démission au début de l’année. Parmi eux, Ichirô Furutachi, présentateur de « Hôdô Station », qui était d’après M. Ryû Honma dans le viseur de Dentsu depuis plusieurs années en raison de son regard critique sur le nucléaire et la politique du gouvernement Abe. Nul doute que Dentsu, ambassadeur privilégié des plus grands groupes industriels, continuera à jouer son rôle dans le grand verrouillage médiatique en cours au Japon.

--
Crédit photo :
Blossoms and Dentsu [siège social de Dentsu, architecte : Jean Nouvel]. Tadashi Okoshi / Flickr. Licence CC BY 2.0

 

参考:

2016年3月30日現在 役員一覧
http://www.dentsu.co.jp/vision/summary/director.html

取締役

代表取締役
株式会社電通 代表取締役社長執行役員 石井 直
Photo 

取締役
中本 祥一
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髙田 佳夫
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ティム・アンドレー
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松島 訓弘
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取締役(監査等委員)
加藤 健一
遠山 敦子(社外)
長谷川 俊明(社外)
古賀 健太郎(社外)

執行役員

社長執行役員 石井 直

副社長執行役員 中本 祥一

専務執行役員 髙田 佳夫、ティム・アンドレー

常務執行役員 谷 尚樹、登内 昭、山本 敏博、服部 一史、元井 康夫、望月 渡、ジェリー・ブルマン、佐野 弘明

執行役員 松島 訓弘、小笠原 恒夫、遠谷 信幸、岩下 幹、伊藤 誠司、大久保 裕一、鈴木 美昭、前田 圭一、中村 潔、千石 義治、日比野 貴樹、大山 俊哉、上條 典夫、八木 隆史、日比 優彦、山岸 紀寛、石川 豊、豊田 操

 

企業哲学 w(頁で「企業理念」と出てましたが、URL最後に「philosophy」w、3要素画像のファイル名は「philosophy_img02.png」w)
(↓クリックすると拡大します)スクロールして見るなら
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 以下、仏紙記事で紹介されていた日本外国特派員協会(FCCJ)で行われたデビッド・ケイ国連・表現の自由調査官の会見動画。

 

日本で報道の自由が危機に瀕している・国連特別報告者が特派員協会で会見
videonewscom
https://youtu.be/oqPJFsY7VWE

2016/04/20 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
プレスクラブ(2016年4月19日)
日本で報道の自由が危機に瀕している
国連特別報告者が特派員協会で会見

 国連から派遣され、日本における表現の自由の状況を調査していたカリフォルニア大学教授のデイビッド・ケイ氏が4月19日、日本外国特派員協会で記者会見を行い、日本のメディアの独立が深刻な脅威に直面しているとの見方を示した。

 国連人権理事会の特別報告者として、各国の表現の自由の状況を調査してきたケイ氏は日本政府の招きで4月11日に来日し、政府関係者や学術関係者、報道機関幹部のほか、現場の記者や外国特派員、フリーランスの記者らへのヒアリングを重ねてきた。

 この日の会見でケイ氏はメディアの独立が深刻な脅威に直面し、報道が萎縮していると指摘した上で、政府の介入が可能であるように解釈ができる現行の放送法は改正すべきと語った。

 また、排他的な記者クラブ制度は廃止すべきとの考えを示した。

 ケイ氏は2017年に、今回の調査内容をまとめた報告書を国連人権理事会に提出する予定。

参考:同じ会見動画。会場は基本的に英語、日本語を希望する人だけイヤホンで同時通訳の日本語を聴く方式なので、ほとんど英語の動画です。

David Kaye: "The Freedom of Expression in Japan"
FCCJchannel
https://youtu.be/V4Ldjp9XegI

2016/04/19 に公開

参考:以下FCCJのHP中の案内記事のURL。

Press Conference: David Kaye, UN Special Rapporteur for Freedom of Expression
Tuesday, April 19, 2016, 11:30 - 13:00
http://www.fccj.or.jp/events-calendar/calendar/icalrepeat.detail/2016/04/19/4101/

 

国連報告者の会見で露呈したメディア問題の本質
videonewscom
https://youtu.be/qSabF49r42c

2016/04/23 に公開

20160423_1400←14分のところから。「国連特別報告者の提言」


20160423_2120←21分20秒あたりから。朝日新聞。


20160423_2205←毎日新聞。共通しているのは権力への被害者ヅラ。弊害のある記者クラブ問題や、安倍晋三接待のいわゆる寿司友(sushi-tomo)安倍と会食している場合ではないと言う事については頬被りしていて書かない。自分達の言論が脅威になっているとか、自分達は被害者と言うような書き方しかしない。

参考:
Template:世界報道自由度ランキング 
http://ja.wikipedia.org/wiki/Template:世界報道自由度ランキング

2016 World Press Freedom Index | RSF 
https://rsf.org/en/ranking
(↓クリックすると拡大します)
2016rsf20160525

概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリー (2016年4月23日)

 国連特別報告者が記者会見で、記者クラブの廃止やメディア企業の幹部による政府高官との会食への批判にまで言及したことが、日本の主要メディアでどれほど真剣に報じられたのだろうか。自らの問題を正しく報じられないメディアに、ジャーナリズムを名乗る資格も、政府の圧力を主張する資格もないことは言うまでもない。

 カリフォルニア大学法学部の教授で、国連人権理事会を代表して日本における表現の自由の状況を調査していたデイビッド・ケイ氏が4月19日、外国特派員協会で記者会見を行い、日本で表現の自由が危機に瀕しているとの見方を示したことは、国内のメディアでも大きく報道された。

 しかし、ケイ氏が記者会見で日本のメディアが抱える問題点や改善されるべき点を多く指摘したのに対し、国内メディアの報道は政府による言論への介入に集中し、メディア自身の問題に触れているところは非常に少なかった。

 確かにケイ氏は記者会見の中で、政権からの圧力や介入によって、日本における言論の自由が脅威にさらされていることや、それがメディアに萎縮効果をもたらしていることに警鐘を鳴らした。この指摘を報じることはとても重要だ。しかし、その主たる原因の一つとしてケイ氏はメディア側の問題にも踏み込んだ発言をしていた。

 具体的には、ケイ氏は排他的な記者クラブ制度は廃止すべきだと指摘したほか、報道機関幹部が政府の高官を会食をするような行為は慎むべきだと指摘した上で、メディアに対する政府の介入を防ぐためにも、すべてのジャーナリストが参加できる業界横断的な組織を設立する必要性を訴えている。

 政府からの圧力に対峙するためにも、またメディア自身のあり方を律するためにも、一部の大手メディアのみから成る記者クラブやその上部団体の日本新聞協会は不十分であるばかりか、政府によるメディアコントロールに対して極めて脆弱な立場に自らを置く結果を生んでいるとケイ氏は指摘したのだ。

 これはビデオニュース・ドットコムでも繰り返し指摘してきたことだが、ケイ氏のメディア批判は記者クラブ制度や再販制度、クロスオーナーシップ、そして最近では軽減税率に見られるような日本の大手メディアが享受している数々の特権や政治との近すぎる関係、要するに癒着に向けられている。それらの特権は、政府によって与えられている権利や制度であり、権力がメディアに撒いている餌に過ぎない。そのような餌に食らいついているメディアが、政府の意向に反した報道をすることが難しいことは、ケイ氏のような人権法の専門家でなくても、誰にでもわかることだ。

 少なくとも現時点では、日本における表現の自由問題や政府による言論介入の問題は、第一義的には「メディア問題」として認識されるべきものだ。

 ケイ氏も指摘するように、現時点での日本政府によるメディアへの介入は極めてsubtle(微妙)でimplicit(暗示的)な形で行われており、他国に見られるような法や露骨な暴力の行使を伴ったものにはなっていない。そのため、政府は「圧力など存在しない」と主張することが可能になっている。現に政府高官の多くが、ケイ氏の記者会見に対して記者会見などで反論している。

 無論、現実には政府がメディアの弱点を知り尽くした上で、報道内容に影響力を行使する目的で有形無形の圧力をかけていることは明らかだ。しかし、問題はその「メディアの弱点」の大半は、メディア自身が自ら招いているものであるところにある。・・・

 日本政府の招きで4月11日に来日し、政府関係者や学術関係者、報道機関幹部のほか、現場の記者や外国特派員、フリーランスの記者らへのヒアリングを重ねてきたケイ氏は、国連人権理事会に今回の調査内容をまとめた報告書を提出するが、実際の提出は2017年になるという。

関連:田中龍作さんの記事を2本。
国連・表現の自由調査官 「タカイチ大臣に会いたかった」
2016年4月19日 19:29
http://tanakaryusaku.jp/2016/04/00013441

「日本政府のキャンセルで遅れた」 国連・表現の自由査察官が来日
2016年4月12日 17:14
http://tanakaryusaku.jp/2016/04/00013400

 

 以下、仏紙記事で紹介されていた関連記事を資料として採録。

報道の自由、海外から警鐘 NGO「対首相で自主規制」
編集委員・北野隆一、大島隆、パリ=青田秀樹
2016年4月24日11時16分
http://www.asahi.com/articles/ASJ4Q572BJ4QULZU006.html

As20160423002153_comm
日本の「報道の自由度ランキング」

 日本の「報道の自由」が脅かされているとする見方が海外で広がっている。来日した国連の専門家が懸念を表明。国際NGOが公表した自由度ランキングも大きく後退した。政治の圧力とメディアの自主規制が背景にあると指摘している。

  報道の自由度、日本は72位 国際NGO「問題がある」

 「報道の独立性が重大な脅威に直面している」。19日に東京都内で会見した国連特別報告者のデービッド・ケイ米カリフォルニア大アーバイン校教授(国際人権法)は、政府や報道関係者らへの聞き取りをもとに、暫定的な調査結果をまとめ、日本の言論状況に警鐘を鳴らした。

 ケイ氏の指摘は、放送法や自民党の憲法改正草案、特定秘密保護法の問題点など多岐にわたる。なかでも、放送の政治的公平性を定めた放送法をめぐり、高市早苗総務相が電波停止に言及したことについて、「政府は脅しではないと主張したが、メディア規制の脅しと受け止められても当然だ」と批判した。

 ケイ氏に面会したフリージャーナリストによると、「『政府の圧力』に対して強い関心を抱いていた」という。高市発言や、前回総選挙前に自民党が放送局に「公平中立」を求める文書を送るなどの事例が相次いでいることが、厳しい指摘につながったとみられる。

 報道側の問題として、記者クラブ制度や、メディアの権力側との距離の取り方などに触れ、「日本のジャーナリストに独立して連帯する職業的組織があれば政府の影響に抵抗できるが、そうはならない」「メディア幹部と政府高官、規制される側とする側が会食し、密接な関係を築いている」などと指摘した。

 

報道の自由度、日本は世界72位に後退
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2755533.html
Internet Archive 

http://www.dailymotion.com/video/x46bct4

報道の自由度、日本は世界72位に後退 投稿者 samthavasa
公開日: 04/22/2016
期間: 01:50

 日本では最近、政権と報道機関の関係が問題となっていますが、国際NGOが調査した日本の「報道の自由度」は世界で72位になってしまいました。政権が批判的なメディアを次々と訴えている韓国よりも、自由度は下なのです。なぜ、こんなことになってしまったのでしょうか。

 国際ジャーナリスト組織=「国境なき記者団」が発表した「世界報道の自由度ランキング」。世界180の国と地域における報道の自由度を、メディアの独立性などを基準に評価したものですが、日本は、前年の61位から72位に後退、3年連続で順位を落としました。

 国境なき記者団は、安倍政権がメディアの独立性を脅かしていることや、主要メディアで「自己検閲」が増加していることなどが、日本の民主主義の土台を危ういものにしているとしています。また、福島原発事故や日本の国防などが“国家機密”となっていて、厳しい法律で守られているとも指摘しています。

 最も報道の自由度の高い国はフィンランドで、韓国は70位と、日本よりも自由度が高いという結果となっています。

 日本での表現の自由の状況について調査を行った国連人権理事会の特別報告者、デビッド・ケイ氏も、今月19日、報道の自由が深刻に脅かされているとする調査結果を発表しています。

 「何を基準に、どういうもので、こういう結果にしたかについては、政府の立場で申し上げることは控えたいと思いますが、表現の自由、報道の自由、当然編集、そうしたものの自由は極めて確保されている」(菅義偉官房長官)

 菅官房長官は、このように述べ、日本が順位を落としたことについて反論しました。また、順位が下がった理由として秘密保護法の施行が指摘されてる点については、「施行されて1年以上たつが、報道が萎縮するというような実態は全く生じていない」と述べました。(21日15:13)

 

報道の自由度:米紙「日本がタンザニアより低くなったのはなぜか」
2016年4月22日 22:25 注目 報道圧力問題 社会・くらし
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=164897

 【平安名純代・米国特約記者】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF、本部パリ)は20日、世界各国の報道自由度ランキングを発表した。日本は特定秘密保護法などの影響で「自己検閲の状況に陥っている」として、前年の61位から72位に大幅に順位を下げた。RSFは「特に(安倍晋三)首相に対する批判などで、メディアの独立性を失っている」と指摘した。

» 辺野古抗議への「弾圧」懸念 国連担当者

 米紙ロサンゼルス・タイムズ(電子版)は20日、政権によるメディアへの圧力や、東日本大震災を機に自主規制が進んだ結果、日本は報道の独立性を損ねていると指摘した。

 東京発の記事で「日本の報道の自由度がタンザニアより低くなったのはなぜか」と疑問を提起。

 自民党議員らによるメディアへの圧力発言や、高市早苗総務相が放送法4条を盾に圧力をかけ、古舘伊知郎、岸井成格、国谷裕子の3氏ら著名キャスターが番組を降板したなど、これまでの経由を説明した。

 その上でRSFが報告書で「安倍政権のメディアの独立性に対する脅威、ここ数カ月の間で起きたメディア関係者の離職、大手メディアの自主規制の増加が、日本の民主主義の基盤を脅かしていると結論づけている」と論評した。

 ランキングの1~3位はフィンランド、オランダ、ノルウェー。英国が38位、米国が41位、フランスが45位、タンザニアが71位、ロシアが148位。東アジアは台湾が51位、韓国が70位、中国が176位、北朝鮮が179位。最悪の180位はエリトリア。
関連リンク

 » 辺野古抗議への「弾圧」懸念 国連担当者
 » 安倍政権に批判的な報道機関や番組への風当たりは…
 » 自衛隊ヘリあるのに被災地にオスプレイなぜ?
 » 「井戸に毒」悪質デマの根底にあるもの
 » 沖縄2紙購読「やめた方がいい」議会で呼び掛け

 

辺野古抗議への弾圧懸念 「表現の自由」調査、国連担当者
2016年4月20日 17:00 普天間移設問題・辺野古新基地 サクッとニュース 普天間移設問題 注目 政治 国連
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=164507

Pickh20160420_a0003000100300003_r デービッド・ケイ特別報告者

 【東京】日本での表現の自由の現状を調査するために来日した国連のデービッド・ケイ特別報告者(米国)が19日、都内で記者会見して暫定の調査結果を発表し、沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らの抗議行動に対する海上保安庁などの制圧行為などに対して懸念を示した。沖縄のメディアへの圧力には「非常に重大な問題だと認識している」との見解を示した。調査結果をまとめて国連人権理事会に提出される報告書にこうした内容が盛り込まれる見込みだ。

» 辺野古 作家拘束の舞台裏 海保と県警が身柄譲り合い

 ケイ氏は会見で、辺野古での抗議行動に対する警察や海保の関与について、「個人的にも調査し政府に対して懸念を伝えてきた」と関心の高さを示した。その上で、今回の調査期間中に、警察庁と海上保安庁の関係者らと意見交換し、両機関の対応について今後も注視する考えを伝えた。

 ケイ氏は沖縄の市民団体からも情報提供を受けて暫定報告書をまとめた。「昨年、当局に対して抗議行動に対する不相応な規制がされているとの懸念を伝えた」とこれまでの取り組みを紹介。過剰な実力行使や多くの逮捕と並んで、「抗議の様子を撮影するジャーナリストへの実力行使を特に懸念している」とした。その上で、沖縄の状況を注意深く見守り、必要であれば平和的な抗議活動ができるよう必要な発信を続ける考えを示した。

■沖縄関連質疑応答

 -名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らによる抗議行動に対する弾圧について

 「沖縄の抗議活動などの問題について具体的に話を聞く機会があった。来日前にも個人的に調査し、日本政府に対し懸念を伝えてきた」

 「建設予定地周辺の陸上や海で抗議活動に参加している市民らへの過剰な実力行使について、警察庁や海上保安庁などとも具体的に話をする機会があった。両方の機関に対し、われわれとして今後も監視、追及していきたいと伝えた」

 -沖縄の地元2紙に対する政権与党の政治家らによる圧力発言について

 「沖縄のメディアなどに対する圧力についても話を聞いた。非常に重大な問題だと認識している。まだ十分な情報を入手している訳ではないので今後、包括的に追跡していくために沖縄の地域住民や日本政府との対話を続けたいと思う。私たちからも懸念を伝えていきたいと思う」
関連リンク

 » 辺野古 作家拘束の舞台裏 海保と県警が身柄譲り合い
 » 海上保安官の拘束で頸椎骨折
 » 骨は折れても心は折れず 「暴力」はびこる辺野古
 » 辺野古抗議で1人逮捕 「プラカードが警官に接触」
 » 「腐った血流れてる」機動隊員が暴言か
 » 基地と原発のニュースをフクナワでも

 

Japan plummets from 61st to 72nd in 2016 press freedom ranking
JIJI, AFP-JIJI
http://www.japantimes.co.jp/news/2016/04/20/national/japan-plummets-from-61st-to-72nd-in-2016-press-freedom-ranking/#.V0QOXWaVQfo

PARIS – Japan came 72nd on the 2016 world press freedom list, sinking from 61st in the previous year’s 180-nation ranking, Reporters Without Borders announced Wednesday.

The 11-spot slip reflects the implementation of the controversial state secrecy protection law stipulating penalties against leaks of government information designated as confidential, as well as the confrontational stance Prime Minister Shinzo Abe’s government against the media, the Paris-based watchdog said.

Many Japanese media organizations, including the public broadcaster, have been guessing the Abe government’s intentions and imposing self-restrictions, it noted.

The group specifically took into account communications minister Sanae Takaichi’s de facto threat to issue a business suspension order under law to a broadcaster the government considers politically biased.

An interview survey on people who work in Japanese media has confirmed self-censorship in the country, group member Benjamin Ismail, who is in charge of the Asia-Pacific region, told Jiji Press.

China ranked 176th, unchanged from the 2015 ranking. The report pointed to Chinese President Xi Jinping’s totalitarian regime.

South Korea fell from 60th to 70th, while the North came 179th for the second consecutive year, followed by Eritrea. Finland topped the list.

In its annual rankings, the advocacy group warned of “a new era of propaganda.”

Christophe Deloire, secretary general of the Paris-based group, told AFP there had been a decline in all parts of the world, with Latin America of particular concern.

“All of the indicators show a deterioration. Numerous authorities are trying to regain control of their countries, fearing overly open public debate,” he said.

“Today, it is increasingly easy for powers to appeal directly to the public through new technologies, and so there is a greater degree of violence against those who represent independent information,” he added.

“We are entering a new era of propaganda where new technologies allow the low-cost dissemination of their own communication, their information, as dictated. On the other side, journalists are the ones who get in the way.”

The situation was particularly grave in Latin America, the report said, highlighting “institutional violence” in Venezuela and Ecuador, organized crime in Honduras, impunity in Colombia, corruption in Brazil and media concentration in Argentina as the main obstacles to press freedom.

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と、に参戦中。

 

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※原発関連で3冊:

知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 佐藤 栄佐久

原子炉時限爆弾 広瀬 隆

隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章


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2016年5月 6日 (金)

『@小沢一郎Twitterウィジェット』をサイドエリアに設置しました。簡単です。

 ブログタイトル下の最下部に「@小沢一郎@植草一秀@28SOBA」のリンクがあります。クリックして頂くとサイドエリアのそれぞれのウィジェットにとびます。

 しばらく勘違いしていて、自分のID以外のウィジェットは設置出来ないと思ってました。最近気がついたのですが、他の人のIDとタグも簡単に取得出来ます。

 例えば、パソコンで既にTwitterにログインしている状態で雑談日記に来たら、

(↓クリックすると拡大します)スクロールして見るなら
20160506_125044 ←1、「@小沢一郎」ウィジェットのツイート左下にある「Embed」をクリックします(ipadだとエラー、ipadではそもそも設定の所にウィジェットのオプションが出ません)。


スクロールして見るなら
Here_are_your_display_options 2、←するとツイの「Twitter Publish」の頁が「What would you like to embed? 」の所に小沢さんの公式アカウント頁URL「https://twitter.com/ozawa_jimusho」が入力された状態になり(スクロールして上部に移動すると見えます)、頁の下半分の「Here are your display options」が表示された状態で開きます

3、左側の「Embedded Timeline」の方をクリックします。

スクロールして見るなら
Thats_all_we_need_unless_youd_like_ ←4、「That’s all we need, unless you’d like to set customization options.」の下にタグを取得する「Copy Code」が表示されますが、「set customization options.」の所のリンクをクリックします。


スクロールして見るなら
What_size_would_you_like_your_timel ←5、「What size would you like your timeline to be?」とカスタマイズの表示になるので、たとえば「Height(px) Width(px)」の所にそれぞれ高さ「380」幅「150」と入力、「How would you like this to look?」の所で「Dark」を選び、最後に「Update」ボタンを押下します。すると「220以上の値を選択して下さい」と出たので取りあえず「220」を入力し表示が変わったところで、「Copy Code」ボタンを押下しタグを取得しました。

6、以下のようなタグが取得できます。ここで幅が220になっているのを「150」に直しサイドエリアなどにはります
<a class="twitter-timeline" data-width="220" data-height="380" data-theme="dark" href="https://twitter.com/ozawa_jimusho">Tweets by ozawa_jimusho</a> <script async src="//platform.twitter.com/widgets.js" charset="utf-8"></script>

 

SOBA:例えばサイドエリアのウィジェットのタグはこんな感じになってます。幅を150pxに固定したり多少カスタマイズしてますが、そのままコピペして使うことも出来ます。

<p><a name="ozawa_jimusho"></a><font size="3" color="#ff0000"><b>↓</b></font><a href="http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2016/05/twitter-a577.html#top" title="クリックすると、『@小沢一郎Twitterウィジェット』をサイドエリアに設置しました。簡単です。">ウィジェットの設置は簡単です</a><br />
<!-- 小沢事務所のTwitterウィジェット -->
<a class="twitter-timeline" data-width="150" data-height="380" data-theme="dark" href="https://twitter.com/ozawa_jimusho">Tweets by ozawa_jimusho</a> <script async src="//platform.twitter.com/widgets.js" charset="utf-8"></script></p>

↓ジャンプ元ブログタイトル下、最下部「@小沢一郎」の所のタグは下記、

<a href="#ozawa_jimusho" title="クリックすると小沢一郎公式Twitterへ">@小沢一郎</a>

↓同じくジャンプ元このエントリーで、(「Embed」をクリックします。)の所のタグは下記、

<a href="#ozawa_jimusho">「Embed」をクリック</a>します。

 ジャンプ先の小沢一郎ウィジェットの最初に書いてあるタグは、上記赤字で書いた部分です。頁内ジャンプは、ジャンプ元のタグとジャンプ先のタグのワンセットで機能します。なお、最初のジャンプ元の「title="クリックすると小沢一郎公式Twitterへ"」はtitleタグと言います。2個目のジャンプ元ではtitleタグは使わなかったです。titleタグはポインタを上に持って行った時に内容説明などをポップアップさせるタグです。あってもなくてもどちらでもかまいません。

 

 政治家では小沢さんのツイートが特に気になり、注目していました。ただ、タイムラインで見落とすことが時々ありました。ウィジェットを設置してからは気がついた時にすぐ見ることができ助かってます。

 元々僕のブログの作り込みは、第一に自分のため、自分が使いやすくて見やすい様に作ってます。僕にとってまた一つ使いやすい見やすい環境が雑談日記に追加されました。

 

関連:イルコモンズのエントリ。数字が実際と若干違ってます。スマートフォンは東日本大震災 発災時は約1,002万契約、2016年4月 九州大震災 発災時は7,741万契約で倍率にすると約7.7倍増。Twitterの国内ユーザー数は数字はあってますが、計算が違っていて約5.2倍増です。

[ただいま、Twitterにきりかえています]
http://illcomm.exblog.jp/23107003/

【日本国内のスマートフォン契約台数】
 2011年3月 東日本大震災 発災時 約10,000,000台
 2016年4月 九州大震災 発災時  約70,000,000台 (約7倍増)

【Twitterの国内ユーザー数】
 2011年3月 東日本大震災 発災時  約6,700,000人
 2016年4月 九州大震災 発災時   約35,000,000人(約6倍増)
by illcommonz | 2016-04-30 13:54

 

 以下、資料として採録。

Twitterが国内ユーザー数を初公表 「増加率は世界一」
The Huffington Post  |  執筆者: 安藤健二
投稿日: 2016年02月18日 17時45分 JST 更新: 2016年02月18日 19時37分 JST
http://www.huffingtonpost.jp/2016/02/18/twitter-japan_n_9260630.html

東京都中央区のTwitter Japanは2月18日に記者説明会を開き、日本国内のユーザー数を初めて公表した。

2015年12月時点で、1カ月間にTwitterにログインした月間アクティブユーザー数は3500万人。世界全体では3億2000万人で、約1割が日本国内からのアクセスだった。単純計算するなら日本人のうち4人に1人が、Twitterユーザーとなる数値になる。日本法人ができた2011年3月は670万人だったので、5.2倍に増加した。2015年12月時点での増加率は、日本が世界トップだったという。


■世界のユーザーは横ばい、創業者復帰で改革へ

Twitterは世界的には苦戦が伝えられており、2月10日の発表によると世界のユーザー数は横ばい、第4四半期に9020万ドルの損失を計上していた。そうした中で2015年10月には、復帰した創業者のジャック・ドーシー氏がCEOになり、矢継ぎ早に改革を進めている。140文字の投稿制限を1万字まで拡大する方針や、タイムラインの表示方式の変更などが報じられた。


■日本ではライフラインとして定着。30代のユーザーが中核に

Twitter Japan代表取締役の笹本裕氏は、「日本ぐらいTwitterが多種多様に使われている国はない」と指摘。宮崎駿監督の映画『天空の城ラピュタ』のテレビ放映に合わせて「バルス」とツイートすることが流行したり、2015年9月の鬼怒川の洪水の際にTwitterで救助を求めたりするなどライフラインのツールとして定着していることを挙げた。

また、これまで多かった10代から20代にかけてのユーザーだけでなく30代〜40代のユーザーが増えたことが、ユーザー数の増加に繋がっていると話した。

技術開発を担当する役員の牧野友衛氏は「日本独自の取り組みとして、スマートフォンアプリでニュースコーナーを設けるなど、『ツイートをしないから使わない』と思っていた層に向けて、『ツイートしなくても使える』と訴えたことが効を奏した。気になるニュースや話題について『Twitterを見れば分かる』と思ってもらえるようにしたい」と話していた。
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SOBA:↓で最後のグラフ中、熊本発災時の契約数はグラフで確認(今年2016年4月発災なので2015年度ので)7,741万契約

スマートフォン/タブレット中期市場予測
http://www.mcpc-jp.org/smartphone/estimation.htm

MCPCとインプレスR&Dの共同調査にもとづき、MCPCではスマートフォン及びタブレット市場の中期予測を実施し、2011年11月25日に発表した。その概要は以下の通りである。( 英語版はこちらから )

1.スマートフォン市場の中期予測

2011年3月末(2010年度)におけるスマートフォンの契約数は1,002万契約(個人883万契約、企業120万契約)である。 2012年3月末(2011年度)は前年比171%増の2,714万契約(個人2,546万契約、企業168万契約)となる見通しである。

2011年度は、iPhone4Sだけでなく、Android搭載スマートフォンなど機種が拡大したほか、フィーチャーフォン向けサービスでスマートフォン対応が進むことなど、既存機種からの乗り換えを促進するサービスが提供されたことも契約数増加に影響していると思われる。今後もスマートフォンは成長を続け、2017年3月末(2016年度)の契約数は、8,456万契約(個人7,755万契約、企業701万契約)となる見通しである。

契約数が年平均40%以上で拡大を続けており、スマートフォン向けのアプリケーション、音楽、ゲーム、動画、電子書籍などのコンテンツ配信市場も急成長することが予測される。 企業、個人で比較すると、個人の契約数の成長率が高く、2011年度は個人市場を中心にスマートフォンは拡大するが、セキュリティ対応、業務用アプリケーションやクラウドサービスが充実するに伴い、企業の契約数も伸長すると見られる。

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Yosoku_keiyaku2
画像
図1 スマートフォン契約数の予測
注:四捨五入の関係で合計と内訳が一致しない場合がある。

(以下略)

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