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2016年6月 1日 (水)

日本版ゲッベルス国民啓蒙・宣伝相、サミット終われば白昼堂々大嘘⇒「リーマン前」 世耕氏「安倍首相は発言していない」

 世耕弘成官房副長官のやり方はヒトラーのやり方。世耕にはエイブラハム・リンカーンの格言を進呈しておこう。

エイブラハム・リンカーン(Abraham Lincoln )
一部の人たちを常に、そしてすべての人たちを一時だますことはできるが、すべての人を常にだますことはできない
You can fool some of the people all of the time, and all of the people some of the time, but you can not fool all of the people all of the time.

 

アドルフ・ヒトラー「我が闘争」(Adolf Hitler: "Mein Kampf")
たいていの人間は小さなウソよりも大きなウソにだまされやすい。
Die meisten Menschen werden leichter Opfer einer großen Lüge als einer kleinen.

人々はどんなウソでも信じるものだ─それが十分に大きなウソならば。
Die Menschen werden jede Lüge glauben, vorausgesetzt sie ist groß genug.

ウソが大きければ大きいほど、より多くの人間がそれについていく。
Je größer die Lüge, desto mehr Menschen folgen ihr.

 

「リーマン前」 世耕氏「安倍首相は発言していない」
毎日新聞2016年5月31日 20時28分(最終更新 6月1日 02時58分)
http://mainichi.jp/articles/20160601/k00/00m/010/067000c

20160601k0000m010136000p9 記者会見する世耕弘成官房副長官=首相官邸で2016年5月31日、山本晋撮影

 世耕弘成官房副長官は5月31日の記者会見で、主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)での安倍晋三首相の発言について、「『リーマン・ショック前に似ている』とは発言していない。私が少し言葉足らずだった」と釈明した。世耕氏は26日の世界経済に関する議論の後、記者団に「首相は『リーマン前の状況に似ている』と申し上げ、各国首脳と認識は一致している」と説明した。

 <増税延期>「リーマン前」に異論 首相の認識、疑問視も 

 <麻生財務相>増税2年半延期「首相判断に従う」  

 <菅官房長官>増税2年半延期「首相判断ふまえ対応」 

 首相はサミットで、各種の経済指標がリーマン・ショック時と同様に悪化していることを示すペーパーを使い、経済の「下方リスク」を強調。財政出動の必要性に了解を取り付け、首脳宣言に盛り込んだ。

 ただ、海外メディアはこの説明を「世界経済が着実に成長する中、説得力のない比較」(英紙フィナンシャル・タイムズ)などと批判的に報じた。自民党内にも「あの説明では理解されない」(閣僚経験者)と異論が広がっており、火消しが必要と判断したようだ。

 首相自身も30日の自民党役員会で「私が『リーマン前に似ている』との認識を示したとの報道があるが、全くの誤りだ。中国など新興国経済を巡る指標で、リーマン以来の落ち込みがあるとの趣旨だ」と語った。【田中裕之】

 

<増税延期>「リーマン前」に異論 首相の認識、疑問視も
毎日新聞 5月31日(火)8時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160531-00000013-mai-bus_all

2016053100000013mai000view 世界と日本の成長率の推移 原油価格(WTI)の推移

 2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げ延期の理由として、安倍晋三首相は、世界経済が「08年のリーマン・ショック前に似ている」ことを挙げている。だが、米国の住宅バブル崩壊で急激な金融収縮に見舞われた当時を、「直近の情勢と比較するのは無理がある」(市場関係者)との指摘は根強い。中国経済の減速懸念に端を発した今年初めの金融市場の混乱はほぼ収束し、原油価格も上昇に転じている。安倍首相の「危機に直面する世界経済」との認識を疑問視する見方が絶えない。【小倉祥徳】

 「対応を誤れば危機に陥る大きなリスクに直面している」。安倍首相は27日、主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)閉幕後の記者会見で、そう危機感を強調した。現在の世界経済が、消費税増税先送りの条件とした「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」に当てはまるとの見方を示した形だが、当時と現在は異なる点が多い。

 リーマン・ショックのきっかけとなったのは、米国の住宅バブルの崩壊。低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)関連の金融商品を大量に抱えた米金融大手リーマン・ブラザーズの破綻で、米欧の金融機関に一気に信用不安が拡大した。

 08年当時、原油価格はわずか5カ月で約8割急落、日経平均株価は1カ月あまりで約4割下落し、1万円の大台を割り込んだ。また、失業率も日本国内では5%台まで悪化し、金融危機の震源地となった米国では、5%前後から一時10%台まで上昇する急激な雇用不安に見舞われた。

 一方、現在の世界経済は力強さを欠いているとはいえ、深刻な信用不安が発生しているわけではない。中国経済の減速や、14年夏から続く原油安を受けた資源国の景気悪化が世界経済低迷の原因で、背景にあるのは世界的な需要不足や供給過剰だ。

 安倍首相が「リーマン前後と同じ」とした原油価格は、確かに高値から約7割下落したが、底値に達するまでに約1年半かかっている。また、1バレル=20ドル台まで下落した原油は、今月下旬には50ドル前後まで回復している。

 今年初めには金融市場の混乱で株価も下落したが、日経平均の下落幅は1割超にとどまっており、08年の暴落に近い状態とは比較にならない。さらに、現在は市場の混乱収束で1万7000円台に回復している。雇用情勢も、国内は失業率3%台とほぼ完全雇用に近い水準。米国でも失業率が5%に改善し、堅調な雇用回復を背景に、米連邦準備制度理事会(FRB)が昨年12月以来となる追加利上げを探っており、世界的には「今は危機ではない」(オランド仏大統領)との見方が一般的だ。

 国際通貨基金(IMF)は4月に発表した世界経済見通しで、世界全体の成長率を前回(1月)見通しよりも0.2ポイント引き下げ3.2%とした。リーマン前の07年(5.7%)には及ばないが、17年は3.5%と、今後も緩やかな回復基調が続くと見ており、ある経済官庁幹部は「当時とは問題の質が違う。単純に比較するのは無理がある」と08年と比べること自体に疑問を呈した。

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 <そして首相は同日選を見送った>増税再延期「参院選で問う」

最終更新:5月31日(火)9時58分

 

野党、1人区一本化完了 佐賀選挙区で共産取り下げ
2016年5月31日 21時48分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016053101002066.html

2016053101002088
 参院選の32改選1人区全てで、4野党による候補一本化が完了したことについて記者の質問に答える民進党の岡田代表=31日午後、国会

 共産党佐賀県委員会は31日、参院選佐賀選挙区(改選数1)に擁立した新人の上村泰稔氏(51)を取り下げ、民進党の元職中村哲治氏(44)の支援に回ると発表した。上村氏は比例代表に移る。これにより、参院選全体の勝敗の鍵を握る32の改選1人区全てで、民進、共産、社民、生活の4野党による候補一本化が完了し、自民党候補と事実上の一騎打ちとなる

 内訳は、民進党公認は宮城、長野、大分などの15選挙区で、共産党公認は香川選挙区。無所属は岩手、富山、熊本などの16選挙区となった。民進党は31日、総合選対本部の役員会を開き、共闘の推進を確認した。
(共同)

 

麻生財務相 増税2年半延期「首相判断に従う」
毎日新聞2016年5月31日 12時53分(最終更新 5月31日 14時02分)
http://mainichi.jp/articles/20160531/k00/00e/010/196000c

20160531k0000e010208000p_9 閣議に臨む安倍晋三首相(左)と麻生太郎副総理=首相官邸で2016年5月31日午前9時21分、後藤由耶撮影

 麻生太郎副総理兼財務相は31日午前の閣議後記者会見で、来年4月に予定していた消費税率10%への引き上げを2年半先送りする安倍晋三首相の方針に関して「首相が最終的に適切に判断される。それに従うのがルールだ」と述べ、受け入れる考えを表明した。参院選と同時に衆院選を行う同日選の見送りについては「(衆院解散は)首相の専権事項だ。意見は言っても、首相が適切に判断したら従う」と述べた。

 麻生氏は当初、首相の増税再延期方針に反対し、同日選で信を問うべきだと主張していた。両氏は30日夜に東京都内のホテルで会談し、参院選単独でも国民の理解は得られるとする首相の説得を、麻生氏が受け入れた

 麻生氏は会見で、主要7カ国(G7)財務相・中央銀総裁会議などで自身が「予定通り引き上げる」と明言してきたこととの整合性を問われると、「他国からいろいろ意見はあると思う」としたうえで、2020年度の基礎的財政収支の黒字化目標に向けて「最大限努力していく姿勢は変わらない」と理解を求めた。

 また、自民党の谷垣禎一幹事長は31日午前の記者会見で、同日選見送りについて「解散は首相の権限だ。やると決めたときは発言があると思うが、やらないという発言はないと思う」と述べ、見送りについて、首相はあえて明言はしない可能性があるとの見方を示した。

 増税再延期については首相が6月1日に記者会見をして表明するとの見通しを示した。谷垣氏は党役員連絡会で「首相もとりまとめに努力している。最後は党が一致結束となって参院選に臨もう」と述べ、理解を求めた。自民党は31日午後の政調全体会議で、党内手続きを終える。

 一方、公明党は31日午前、国会内で党幹部が増税再延期について協議した。山口那津男代表は記者会見で「首相が(延期の)方針を示しているので、基本的にはそれを尊重しながら党の意見集約を図ることになる」と述べ、首相の判断を容認する姿勢を示した。午後に容認を正式決定する。

 菅義偉官房長官は31日午前の記者会見で、増税延期について「首相の判断をふまえて適切に対応する。(表明の)時期についても首相が判断することだ」と述べ、与党内の調整を待つ考えを強調した。

 菅氏はまた、31日午前に行われた閣僚懇談会で、増税再延期について首相から「そういう方向で今、与党内調整をしている」との発言があったことを明らかにした。【高本耕太、高橋恵子】

 

菅官房長官 増税2年半延期「首相判断ふまえ対応」
毎日新聞2016年5月31日 11時39分(最終更新 5月31日 11時39分)
http://mainichi.jp/articles/20160531/k00/00e/010/167000c

 菅義偉官房長官は31日午前の記者会見で、来年4月に予定していた消費税率10%への引き上げを2年半先送りする安倍晋三首相の方針に関して「首相の判断をふまえて適切に対応する。(表明の)時期についても首相が判断することだ」と述べ、与党内の調整を待つ考えを強調した。首相が参院選と同時に衆院選を実施する同日選を見送る意向を固めたことについては「首相の専権事項なので首相の判断だ」と述べるにとどめた。

 菅氏はまた、同日午前に行われた閣僚懇談会で、増税再延期について首相から「そういう方向で今、与党内調整をしている」との発言があったことを明らかにした。政府が月内の閣議決定を目指していた経済政策の指針(骨太方針)のとりまとめ時期については「まず与党内の調整を行うことが先だと思う」と述べた。

 「アベノミクスの失敗」などを理由に、民進、共産など野党4党が同日午後に内閣不信任決議案を提出することについては「政府としてコメントすべきことではない」と論評を避けた。

 また、自民党の谷垣禎一幹事長は31日午前の記者会見で、同日選見送りについて「首相は解散については、やると決めたときは発言があると思うが、やらないという発言はないと思う」と述べ、見送りについて、あえて明言しない可能性があるとの見方を示した。

 増税再延期については首相が6月1日に記者会見をして表明するとの見通しを示した。そのうえで「首相もとりまとめに努力している。最後は党が一丸となって参院選に臨もう」と述べ、理解を求めた。

 首相の増税再延期方針に対しては、麻生太郎副総理兼財務相が当初、「もう一回選挙をして信を問わねば筋が通らない」と主張するなど、政府与党内に異論があった。しかし、両氏が30日夜、東京都内のホテルで約3時間にわたり会談。参院選単独でも国民の理解は得られると主張する首相の説得を、麻生氏が受け入れたことで、自民、公明両党も了承する方向になっている

 自民党は31日午後の政調全体会合で、増税再延期についての党内手続きを終える。公明党は31日午前、国会内で党幹部が増税再延期について協議した。午後に容認を正式決定する。【高本耕太、高橋恵子】

 

↓結局虚仮威し(こけおどし)に終わった。実調査ではかなりの逆風が安倍に吹いているようです。

自民国対委員長 内閣不信任決議案提出なら衆院解散も
5月23日 15時49分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160523/k10010531741000.html

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自民党の佐藤国会対策委員長は東京都内で開かれた会合で、民進党などが安倍内閣に対する不信任決議案を提出した場合、安倍総理大臣が衆議院の解散に踏み切る可能性があるという考えを示し、野党側の動きをけん制しました。
民進党、共産党、社民党、生活の党の野党4党は、安倍政権は立憲主義を軽んじているなどとして、安倍内閣に対する不信任決議案の提出を検討しています。
これについて自民党の佐藤国会対策委員長は、東京都内で開かれた会合で、「野党側が不信任決議案を出せば、安倍総理大臣や菅官房長官の性格から言うと、衆議院の解散になりはしないかと心配している。私は衆議院の解散はないと思っているが、野党がその原因を与えるかどうか、大きな判断になる」と述べ、野党側の動きをけん制しました。
また、自民党幹部も「何となくダブル選挙の可能性が高まっているような気がする」と述べ、夏の参議院選挙に合わせた「衆参同日選挙」の可能性に言及しました。

 

関連:「リーマンショック前夜」の裏付け資料を作ったのは誰か/サミットで使い国民を騙そうとするも嘘バレバレのお子ちゃま安倍晋三。

 

追加:

G7首脳会議 演出された「経済危機」 
毎日新聞2016年5月29日 東京朝刊
http://mainichi.jp/articles/20160529/ddm/005/070/025000c

 主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の議長を務めた安倍晋三首相は、閉幕後の記者会見で繰り返し「危機」を口にした。

 「ここで対応を誤れば、世界経済が通常の景気循環を超えて危機に陥る大きなリスクに直面している」

 首相によれば、危機感は主要7カ国(G7)で共有されたという。

 果たしてそうだったのか。

 首脳宣言の文言は異なる。日本側は「新たな危機を回避するため、政策の総動員をG7は約束した」と説明するが、英語の原文は「我々は新たな危機に陥るのを回避するため、これまで経済の回復力を高めてきたし、今後も一段と努力する」と、新たな危機に力点を置いていない。

増税再延期の地ならし

 オランド仏大統領は「今は危機ではない」と記者会見で述べた。キャメロン英首相は世界経済についてむしろ前向きの発言をしたという。

 米国の中央銀行である連邦準備制度理事会は近く、利上げを実施する可能性を示唆している。新たな経済危機を懸念しているのであれば、利上げどころではないはずだ。

 何より、日本の5月の月例経済報告には「(景気の先行きは)緩やかな回復が期待される」とあり、危機感は伝わってこない。

 安倍首相は首脳会議で唐突に4枚の資料を提示した。世界経済の現状が「リーマン・ショック前に似ている」ことを示すためだった。

 例えば、リーマン・ショックの前に世界経済の成長見通しが下方修正されていたというデータと、成長見通しが連続して下方修正された最近のデータが並べてある。危機の再来を警告したいのなら、前回の危機の原因となった事象が今回も起きていることが示されるべきだろう。

 結局、安倍首相がこれほど「リーマン級の危機の再来」にこだわったのは、来春に予定される消費増税を再延期するためとしか思えない。

 2014年に増税延期を表明した際、首相は「リーマン・ショックや東日本大震災」のような重大事がない限り再度の先送りはしないと明言した。そこで再延期にあたって、リーマン・ショックとの類似性を探し出し、「危機」の空気を醸成する必要性に迫られたのではないか。

 危機回避でG7が一致したから、日本も率先して貢献しなくてはならない。追加の財政出動が必要で、増税などもっての外だ、といった論理を導き出そうとしているようだ。

 G7で議長国の意向が強く反映されることは珍しくはない。ただその場合でも、G7全体や地球規模の利益が追求されなくてはならない。アフリカの貧困対策や気候変動、テロ対策といったものである。

 増税は先送りしたいが、自らの経済政策が失敗だと非難されるのも困る。首相としては増税再延期の仕掛けにG7サミットの活用を考えたのだろうが、そう受け取られること自体、日本の信用を損なう。

 世界経済に懸念材料があるのは確かだ。その一つが中国経済である。G7としてなすべきことは、急速に増える債務について中国と情報を共有し、危機的な事態となった場合、速やかに協調行動が取れるような枠組み作りを急ぐことではないか。

 もう一つの大きな不安材料は、他ならぬ日本である。首脳宣言は、各国の債務を持続可能な水準に抑える必要性に触れている。G7中最悪の借金大国である日本が、財政出動や消費増税の再延期を選択することこそ、大きなリスクとなる。

中露対応でも温度差が

 政治分野では、ロシアと中国への対応が議論の中心となった。

 武力を背景にクリミア半島を自国領に編入したロシアと、南シナ海などで強引な海洋進出を進める中国の問題は、「力による現状変更」という共通点を持つ。

 ただ、総論では一致しても個別の対処方法では食い違いが残った。

 ロシアへの制裁をめぐり強硬派の米英と、ロシアから資源供給を受け制裁緩和論が国内にある独仏伊や、北方領土問題を抱える日本との間の温度差だ。首脳討議は白熱して結論に至らず、首脳宣言は制裁継続か解除かはロシアの対応次第という昨年の文言を踏襲せざるを得なかった。

 中国に対しては、日米が厳しい姿勢で臨むべきだと主張した。しかし、英仏などはビジネスパートナーとして中国を重視している。首脳宣言は中国への名指しを避け、米軍が実施している航行の自由作戦を含めた対抗策にも踏み込まなかった。

 米国の相対的な影響力の低下で民主的な国際秩序は揺らいでいる。その動揺をどう抑制するか。国内事情によってG7も一枚岩ではない難しい現状が浮き彫りになった。

 安倍首相はG7が「自由、民主主義、人権、法の支配という基本的価値を共有する」国々の集まりである点を力説する。その通りだが、価値を共有していないとみなす国家を排除するだけではいけない。

 9月には新興国も含めた主要20カ国・地域(G20)の首脳会議が中国を議長国として開催される。アジアで唯一のG7加盟国であり、今回のサミットを主催した日本には、G7の基本的価値をさらに新興国へと広げていく特別な役目があるはずだ。

 

(社説)首相と消費税 世界経済は危機前夜か 
2016年5月29日05時00分
http://www.asahi.com/articles/DA3S12382162.html

 世界経済はいま、多くの国がマイナス成長に転落したリーマン・ショックのような危機に陥りかねない状況なのか。

 主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)で議長を務めた安倍晋三首相はそのリスクを強調し、G7による「危機対応」を強く求めた。だがその認識は誤りと言うしかない。サミットでの経済議論を大きくゆがめてしまったのではないか。

 首相は、来年4月に予定される10%への消費増税の再延期を決断したいようだ。ただ単に表明するのでは野党から「アベノミクスの失敗」と攻撃される。そこで世界経済は危機前夜であり、海外要因でやむなく延期するのだという理由付けがしたかったのだろう。

 首相がサミットで首脳らに配った資料はその道具だった。たとえば最近の原油や穀物などの商品価格がリーマン危機時と同じ55%下落したことを強調するグラフがある。世界の需要が一気に消失したリーマン時と、米シェール革命など原油の劇的な供給増加が背景にある最近の動きは、構造が決定的に違う。

 足もとでは原油価格は上昇に転じている。リーマン危機の震源となった米国経済はいまは堅調で、米当局は金融引き締めを進めている。危機前夜と言うのはまったく説得力に欠ける。

 だから会議でメルケル独首相から「危機とまで言うのはいかがなものか」と反論があったのは当然だ。他の首脳からも危機を強調する意見はなかった。

 にもかかわらず、安倍首相はサミット後の会見で「リーマン・ショック以来の落ち込み」との説明を連発した。そして「世界経済が通常の景気循環を超えて危機に陥る大きなリスクに直面している」ことでG7が認識を共有したと述べた。これは、「世界経済の回復は継続しているが、成長は緩やかでばらつきがある」との基本認識を示した首脳宣言を逸脱している。

 首相は会見で消費増税について「是非も含めて検討」とし、近く再延期を表明することを示唆した。サミットをそれに利用したと受け止めざるを得ない。

 財政出動や消費増税先送りは一時的に景気を支える効果はある。ただ先進国が直面する「長期停滞」はそれだけで解決できる問題ではない。地道に経済の体力を蓄えることが必要で、むしろ低成長下でも社会保障を維持できる財政の安定が重要だ。

 消費増税の再延期は経済政策の方向を誤ることになりかねない。しかも、それにサミットを利用したことで、日本がG7内での信認を失うことを恐れる。

始めに戻る


 以下関連記事を資料として採録。

 

「日本株なんて見たくない」と嘆く外国人投資家の打算
窪田真之 / 楽天証券チーフ・ストラテジスト 2016年5月6日
http://mainichi.jp/premier/business/articles/20160502/biz/00m/010/008000c

20160502biz00m010003000p_9
自民党役員会に臨む安倍晋三首相(中央)=2016年4月25日、藤井太郎撮影

 日本の株式市場の相場は、外国人投資家が動かしているとも言われています。その外国人投資家は今の日本市場をどう見ているのでしょうか。楽天証券経済研究所長兼チーフ・ストラテジストの窪田真之さんが解説します。3回に分けて掲載します。

外国人投資家の動き(1)

 外国人投資家が日本を見る目は、熱しやすく冷めやすい。日本株を持っていなかったら大きな利益を逸すると熱狂的に買ってきたり、日本株なんかもう見たくもないと問答無用の売りをぶつけてきたり、それの繰り返しだ。

 アベノミクスがスタートした2013年は、15兆円も日本株を買い越した。アベノミクスに熱い期待を持っていた。ところが、15年8月以降は、日本株を7・5兆円も売り越している。「期待はずれだった。日本なんかに期待して失敗した」と嘆いているところだ。

条件がそろえば再び日本株へ……

 「日本買いに戻るか」という質問への筆者の回答は「もちろん外国人はいつか日本買いに戻ってくる」である。熱しやすく冷めやすい彼らだから、いくつかの条件がそろえば、また日本株を積極的に買ってくることになると思う。16年の後半に期待している。

20160502biz00m010006000p_9 第7回経済財政諮問会議の終わりに安倍晋三首相のあいさつを聞く黒田東彦日銀総裁=2016年4月25日、藤井太郎撮影

 筆者は、日本株のファンドマネジャーをやっていた時、欧米の年金運用者、中東オイルダラー運用者、中国の機関投資家と日本株についてさまざまな議論をしてきたので、彼らの思考プロセスはよく知っているつもりだ。

 外国人が今、何に失望しているか話す前に、彼らが何を期待していたかを話そう。彼らが日本を見る目は、明らかに日本人が日本を見る目と異なることを理解する必要がある。

 過去15年で、外国人投資家が日本に熱狂した年が2回ある。小泉元首相の郵政解散があった05年と、アベノミクスがスタートした13年だ。その時、外国人から聞いた話を中心に、彼らが何を期待していたかまとめると、以下の通りになる。

2005年の郵政解散相場

 NYダウが0.6%下がった05年に日経平均株価は40.2%上昇した。外国人投資家が日本株を熱狂的に買った。外国人が日本株を買った理由で、よく耳にしたのが次の3点である。

20160502biz00m010004000p_8 2005年12月31日の毎日新聞東京朝刊

 (1)日本は政治のリーダーシップが強く、構造改革に熱心な国

 (2)自動車産業で独り勝ち:米国のビッグ3(フォード・GM・クライスラー)の経営危機が表面化する中、日本のビッグ3(トヨタ自動車・ホンダ・日産自動車)の成長が続いていることが目を引いた。

 (3)省エネ・環境技術の先進国:当時、原油急騰が世界経済の不安材料となる中、日本の省エネ技術の高さが注目された。

 その後の自民党政権の衰退を見ると、(1)はまるで見当違いであったことがわかる。外国人投資家は、日本に失望した。

2013年のアベノミクス相場

 NYダウが26.5%上がった13年に日経平均株価は56.7%上昇した。外国人投資家が日本株を15・1兆円買い越し。日本株を買った理由で、よく耳にしたのが次の3点である。日本の実態に合っているものとそうでないものがあるが、あえて外国人の声そのままで記載する。

20160502biz00m010005000p_82013年12月31日の毎日新聞東京朝刊

 (1)アベノミクスへの期待:社会福祉を重視する政党(民主党)から経済成長を重視する政党(自民党)へ政権交代が実現。資本主義的な構造改革が進むことが期待された。アベノミクスが当時打ち出した三本の矢のうち、特に1番目の矢(金融緩和)と、3番目の矢(構造改革)に期待が集まった。日本の景気・企業業績の回復が本格化すると期待された。

 (2)クロダノミクスへの期待:黒田日銀が、13年4月から異次元金融緩和を実施。金融緩和で円安が進行。円安で企業業績が改善し、株高が進むことが期待された。

 (3)中国・新興国への失望:中国株を保有していれば日本株はいらないと考えていた外国人投資家が考えを変えた。中国は政治リスクが大きく、経済にも構造問題を抱えている。中国だけでなく新興国全体に、構造問題が発生してきたため、新興国への組み入れを減らし、先進国の組み入れを増やす動きに出た。アジアでは日本株が組み入れ引き上げの対象となった。(つづく)

 <週刊エコノミスト5月3日・10日合併号に掲載された記事を転載しました。次回は「外国人投資家はなぜアベノミクスに飽きたのか」です>

【個人投資家を遠ざける「先物市場乱高下」の非常事態】

【「老後は1億円必要」におびえなくてもいい理由】

【長生きとインフレから生活を守る公的年金の強み】

【トヨタの利益が400億円増える「1円円安」インパクト】

【経済プレミア最新記事へ】

窪田真之

楽天証券チーフ・ストラテジスト

1961年生まれ。84年、慶応義塾大学経済学部卒業。住友銀行、住銀投資顧問を経て、99年から大和住銀投信投資顧問。2004年11月に日本証券アナリスト協会の企業会計研究会委員に就任。07年には企業会計基準委員会の専門委員を務めた。14年2月から現職。

 

外国人投資家はなぜアベノミクスに飽きたのか
窪田真之 / 楽天証券チーフ・ストラテジスト 2016年5月8日
毎日新聞 2016年05月08日 15時45分
http://mainichi.jp/premier/business/articles/20160502/biz/00m/010/012000c

20160502biz00m010009000p_9

外国人投資家の動き(2)

 日本の景気回復の鈍さに、外国人はいらだっている。最初の失望は2014年。4月に消費増税を実施したら、日本の景気が予想以上に冷え込んだ。13年に15兆円も日本株を買い越して、期待していたのに、いきなりの景気失速で大いに失望した。

 14年の前半は日本株売り越しに転じていた。景気がもたつく日本をさらに売ろうという時に飛び出したのが、14年10月の日銀の追加金融緩和、いわゆる黒田バズーカである。国債の買い入れ額を増やすなどしてマネタリーベースを年間10兆〜20兆円増額させることとした。日銀のこの強い意志で、円安がさらに進み、日本の景気がここから力強く回復すると期待され、外国人は再び日本株を買った。

 ところが、15年にまた失望が待っていた。15年は消費増税が延期され、いよいよ景気回復が進むと思われたのに、またしても景気が失速した。もう一つの失望が、安倍内閣の支持率の低下だ。

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2015年7月19日毎日新聞東京朝刊

 外国人投資家は、政治が混迷する国を嫌う。日本では、内閣支持率がよくウオッチされている。05年の小泉政権では、内閣支持率が80%台と高くなったことが外国人買いを誘った。13年は安倍政権が、同じように70%台の高い支持率を得て期待された。高い支持率を生かして、資本主義的構造改革が強力に推し進められると、期待した。

 ところが、構造改革は遅々として進まず、15年8月ころに、支持率は一時40%を割った。ここから、外国人の日本株への大量売りが始まった。内閣支持率はその後、持ち直すが、日本への失望売りは続いた。

日本株"失望売り"六つの理由

 15年8月以降の外国人の売りの理由で、よく耳にしたのは次の6点である。

 (1)アベノミクスへの失望:いつまでたっても回復しない景気と、資本主義的構造改革が思うように進まない現状から、アベノミクスへの期待が低下した。日本の景気を支えているのは円安だけと考えるようになった。

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名古屋港で船積みを待つ新車=森有正撮影

 (2)日銀によるマイナス金利導入:日銀は景気刺激のためにマイナス金利を導入したというが、外国人はそうはとらなかった。日銀がインフレ目標を事実上断念したととらえた。日銀のギブアップ宣言との解釈から、日本売りを加速させた。

 (3)円高の進行:日本の景気を支えているのが円安だけと考えていた時に、急激な円高が進んだので、日本が景気後退に向かうと懸念した。

 (4)中国製造業の悪化:日本は、中国経済の影響を受けやすい国と見られており、日本株の売りにつながった。

 (5)業績の悪化:今年の1月以降、16年3月期の業績見通しの引き下げが相次いだ。日本経済が勢いを失っていると解釈された。

 (6)17年4月の消費増税への不安:14年に消費増税を実施した後、予想以上に景気の低迷が長引いた経験から、17年4月の再増税に警戒感を持っている。

 国際通貨基金(IMF)が発表した世界経済の見通しでは、日本の国内総生産(GDP)成長率は16年0・49%増、17年0・06%減と、先進国の中で、特に低い予想となっている。円高の影響と、来年4月の消費増税の影響が懸念されている。(つづく)

 <週刊エコノミスト5月3日・10日合併号に掲載された記事を転載しました。次回は「外国人投資家が日本株を爆買いするための3条件」です>

【(1)「日本株なんて見たくない」と嘆く外国人投資家の打算】

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窪田真之

楽天証券チーフ・ストラテジスト

1961年生まれ。84年、慶応義塾大学経済学部卒業。住友銀行、住銀投資顧問を経て、99年から大和住銀投信投資顧問。2004年11月に日本証券アナリスト協会の企業会計研究会委員に就任。07年には企業会計基準委員会の専門委員を務めた。14年2月から現職。

 

外国人投資家が日本株を爆買いするための3条件
窪田真之 / 楽天証券チーフ・ストラテジスト 2016年5月10日
http://mainichi.jp/premier/business/articles/20160509/biz/00m/010/012000c

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G7エネルギー相会合終了後の記者会見=北九州市小倉北区で2016年5月2日、和田大典撮影

外国人投資家の動き(3)

 東証データによると、外国人投資家は4月1日まで13週連続で日本株を売り越していたが、4月4〜8日の週に326億円買い越した。14週連続の売りとはならなかった。原油先物価格の反発を受けて、世界景気への不安が低下し、世界的に株が反発する中、日本株だけ大きく下がる独り負けになっていたことから、さすがに出遅れ感に注目した買いが入り始めたといえる。

 ただし、まだ外国人が日本株を熱狂的に買う条件は整っていない。外国人が、日本株を積極的に買ってくるためには、以下の条件が必要だ。

世界経済への不安が低下すること

 外国人投資家から見ると、日本株は「世界景気敏感株」で、世界景気に何か異変があると、まず日本株から売らなければならないと考えているようだ。日本の産業構成を見ると、自動車など製造業の占める比率が高く、世界景気の悪化に弱いというイメージが外国人投資家に定着している。

 世界景気に不安が増えると、為替市場では、日本円が決まって「安全資産」として買われる。元気がなくなってきた日本経済に、円高が追いうちをかける。

 世界景気への不安が解消し、リスクオンの円安が進むことが、世界景気敏感株の日本株が買われるのに最も重要な条件であるといえる。そのためには、世界中の新興国の景気に悪影響を与えている「中国不安」と「資源安ショック」が一巡する必要がある。

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今期の日本の企業業績が増益になる見通しを持てること

 これから前期(16年3月期)決算の発表が本格化するが、16年1〜3月の業績が不振であったことはわかっており、前期実績は期待できない。注目は今期(17年3月期)の業績予想だが、日本企業は、期初に控えめ(低め)の予想を出すのが慣例になっており、これにも期待できない。期が進み、今期増益に確信が持てるようにならない限り、外国人は積極的に日本株を買ってこないだろう。

 鍵を握るのは、為替と原油価格だ。為替が1ドル=110円前後で推移し、原油が1バレル=40ドル台を維持できれば、増益のイメージを持てるようになる。

安倍政権の「経済重視政策」維持を納得させられること

 外国人の間には、景気回復を円安だけに頼ってきたアベノミクスは、円高になったことで終わったとの厳しい見方もある。「1億総活躍」や「GDP600兆円目標」が掛け声だけと見られている。

 今後、政府自民党が景気テコ入れに本腰を入れ、円高が進んだ後でも景気回復を実現できることを証明することが必要である。同時に、安倍政権が高い支持率を維持し、日本経済の足腰を強くする構造改革を進めることに意欲を失っていないと、外国人から見て納得できることが必要である。

 三つの条件がすべて満たされて、外国人が熱狂的に日本株を買うことは、16年中にはないだろう。特に、アベノミクスへの外国人の期待が復活するのは難しいと考える。それでも、年後半になれば、外国人は日本株の買い越しに転じると私は見ている。

日本株の「世界景気敏感株」たるゆえん

 年後半には、世界景気がゆるやかな成長を継続し、日本の企業業績もなんとか増益をイメージできるようになっていると予想している。中国景気がこれ以上悪化せず、資源価格の反発が続けば、世界景気に回復色が出る。米国景気が堅調で、米国に利上げの期待が復活すれば、ドル高(円安)も進む。

20160509biz00m010011000p_9 集会で会場からの質問に答えるトランプ氏。トランプ大統領誕生の可能性は……=米南部フロリダ州タンパで西田進一郎撮影

 そうなれば、今期の企業業績が増益になるイメージを持てるようになる。つまり、世界経済への過度な不安が払拭(ふっしょく)されることが、「世界景気敏感株」の日本株に外国人の買いが入る条件となるわけだ。

 アベノミクスへの期待復活という内部要因より、世界景気への不安後退という外部要因によって、年後半に「世界景気敏感株」である日本株への外国人買いは復活すると予想している。

 今年は世界経済にさまざまなリスク要因がからんでおり、年末の日経平均を単純に予想することができない。米国にドナルド・トランプ大統領誕生、米中両軍が南沙諸島で衝突、1ドル=100円へ円高進行など、日本株を押し下げるリスクはいろいろなところに残っている。

 そうした突発事項がなく、世界景気が順当に回復を続けるならば、「世界景気敏感株」日本株への外国人の買いが復活し、年末に日経平均は1万8000円から2万円のレンジに上昇すると予想している。

 <週刊エコノミスト5月3日・10日合併号に掲載された記事を転載しました。「外国人投資家の動き」は今回で終わります>

【(1)「日本株なんて見たくない」と嘆く外国人投資家の打算】

【(2)外国人投資家はなぜアベノミクスに飽きたのか】

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窪田真之

楽天証券チーフ・ストラテジスト

1961年生まれ。84年、慶応義塾大学経済学部卒業。住友銀行、住銀投資顧問を経て、99年から大和住銀投信投資顧問。2004年11月に日本証券アナリスト協会の企業会計研究会委員に就任。07年には企業会計基準委員会の専門委員を務めた。14年2月から現職。

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