は日常でも
中国政府が福島放射能問題で「直視せよ」と提言。また中国外務省は福島の放射能漏れに関連し中国国民に渡航関連の注意と勧告。
「日本は世界に向け説明責任を果たせ」と、５月下旬頃から矢継ぎ早に出た記事を４本採録。仏、米、露からの声も伝えてます。中国の新華社は中華人民共和国の国営通信社であり『中国共産党中央宣伝部直属の機関』でもあるのでかなり強烈な安倍政権への直言と見るべき。要するに「特にわが国は（中国は）貴国の（日本の）隣国でもあり、多大な影響も受け無関心でいる訳にはいかない」って事です。
うしろで福島の甲状腺がん異常発生問題についての動画や記事など採録（←頁内ジャンプ）
１、以下新華社の元記事はこちら。
（新華国際時評）日本は「福島の疑問」を直視すべき
jp.xinhuanet.com | 発表時間 2016-05-24 16:55:35 | 新華網 | 編集: 王珊寧
http://jp.xinhuanet.com/2016-05/24/c_135384382.htm
新華網北京5月24日（新華社記者/劉石磊、楊駿）日本政府が設置した放射能測定器は「一切正常」で、安倍首相は放射能の汚染水は「制御された」、「全く問題はない」と断言した。もう一方で、民衆が自発的に福島で測定した放射能値は、その「正常」値の８倍から１０倍で、放射能汚染水は依然として海に放出されている。
この５年間に、福島原発事故の影響は絶えず拡大しているが、日本政府は異常なほどに「淡泊で楽観的」で、福島の小児甲状腺がんの発症率が平均水準を数十倍、上回ることについても、放射能漏れとの関連性を断固として否定している。
５年が経過したが、被害者と影響を及ぼす周辺国に対し、日本は 相応の説明を行っていない。福島の上空は尚、濃い疑問の雲に覆われている。
実際に、被害の発生から「福島の疑問」は途絶えることがなく、回答が得られないだけでなく、ますます疑問が増えている。日本が故意にか知らずにか事実を誤魔化す処置を行うことは、関連国際機関と専門家の一般的な見解となっている。
例えば、事故当初に国際原子力機関（IAEA）は関係情報が不足していた。このため、機関の総幹事が日本に赴いて政府から状況を把握してはじめて、日本からより多くの関係情報が提供された。ロシア放射能防止科学委員会のヴァレリー・ステパネンコ氏は、福島原発の被災者に被ばく線量の遡及的分析を実施しないのは何故かと日本の同業者に何度も質問したが、彼らは沈黙するか、詳しく答えないと指摘した。
今日まで、資料が乏しく、独立調査を数多く実施しておらず、福島原発事故は人類史上、２回だけの７級原発事故の一つだが、各国の専門家はその影響に対し依然として多くを知らない。苦痛と孤独に耐える甲状腺がん患者の家庭は軽視され、蚊帳の外に置かれ続けている 。
仏紙『ル・モンド』は３月に掲載した社説「国の忘却の願い」で、日本政府の原発事故へのたくらみに対する見解を総括した。
人々は災難という１ページが早く終わることを望んでいるが、重要なことは、どんな姿勢で現実に対処し、どんな出発点から善後処置を行うかということだ。
日本政府が原発事故の影響を故意に薄れさせることは、国際的に見ると、道義と責任感に欠ける姿勢だ。国内から見ると、その目的は各種の政治的重圧から逃避し、日本のイメージへの影響を回避し、特に外部から２０２０年の東京五輪が安全で信頼できるのかどうかを疑問視されることが懸念している。
国家のイメージ、食品の安全性、観光への影響、放射能対策、医療保険の負担、公害訴訟など、確かに、日本政府が懸念すべきことは多い。一方で、どれ一つを挙げても、「天機漏らすべからず」の口実になるべきではない。※
※SOBA：天機は「１、天地の秘密。造化の機密。自然の神秘。比喩的に、奥深い機密、重大な秘密の意にもいう（精選版日本国語大辞典」）」「１、天の秘密（広辞苑）」
天機をもらすは、慣用表現で「造化の機密をもらす。転じて、重大な秘密をもらす（精選版日本国語大辞典」）」「天の機密をもらす意から、重大な秘密をもらす（広辞苑）」
これほど重大で、影響力が深遠な原発事故を前に、影響が及ぶ国民にしても、国際社会にしても、日本が重大な点を避けて枝葉な点ばかり採り上げる理由にならない。
米国のウッズホール海洋研究所の高級研究員、ケン・ブエッセラー氏は、次のように率直に述べた。将来的に独立した第三者調査機関などの相応の国際調査委員会、又は国際科学者が事故の影響に対する長期的な研究を実施すべきだ。ステパネンコ氏は日本で暴露された問題を見ると、国際社会が国境を越えた重大事故情報開示を監督する基準を研究し、制定する必要があると考えている。
政治、又はその他のいかなる目的によっても、災難を無視することは災難自体よりも恐ろしい。「福島の疑問」で日本は尚、世界に答えを出していない。
（新華社より）
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２、以下新華社の元記事はこちら。
福島原発事故から５年、「消された」真相
jp.xinhuanet.com | 発表時間 2016-05-24 14:09:39 | 新華網 | 編集: 吴寒冰
http://jp.xinhuanet.com/2016-05/24/c_135383530.htm
2015年3月7日に撮影した福島県飯館村
新華網北京5月24日 福島県飯館村の村役場（村の役所）の前に、貫禄のある放射能測定器が縦向きに置かれ、塵ひとつないメーターパネルに赤色の数字で０．３８マイクロシーベルト／時と表示されていた。この場所は福島第一原発から約４０キロ離れている。
物理学の専攻出身のボランティアの田尾陽氏は近くにある目立たない放射能測定器を指差し「あれは私たちが設置した放射能測定器で、地面の放射線数値は（この数値の）８倍から１０倍です。」と語った。
田尾氏は日本政府の「原発事故の影響は限られている」、「善後処置は順調に進んでいる」という見解と大きな差があるという印象を受けた。今年は福島原発事故から５周年にあたり、チェルノブイリ原発事故の３０周年でもある。同じく７級事故の福島原発事故の調査はほとんどいつもベールに覆われている。
http://jp.xinhuanet.com/2016-05/24/c_135383530_2.htm
病を隠して医者を嫌う
２つの測定データの差異に対し、田尾氏はその理由を挙げ、「こちらは政府が設置したもので、自衛隊が事前に地面の放射能汚染をきれいに洗い流しているため、放射線量が少ないように見えます。政府はそのようにしているのです。」と語った。
今年２月、福島県政府と福島大学は福島県「県民健康調査」検討委員会が主催した発表会で、原発事故とがん発症のリスクとの関連性について、最新の分析結果を公表した。だが、当地の政府は放射能漏れ事故とがん発症に関連性があることを認めていない。
２０１５年年末、日本の岡山大学の津田敏秀教授らが国際医学雑誌『流行病学』に論文を発表し、福島原発事故の影響で福島県内の子供の甲状腺がんの罹患率が日本の全国平均水準の２０倍から５０倍に上昇したと指摘した。しかし、この論文は発表から現在までに日本政府と福島県から重視されておらず、かえって反論と批判を受けている。
http://jp.xinhuanet.com/2016-05/24/c_135383530_3.htm
沈黙の中の被害
仏紙『ル・モンド』は福島原発事故５周年の節目に社説を発表し、「国の忘却の願い」という結論を用いて日本政府の原発事故への対応に対する「たくらみ」を総括した。
日本政府は２０１３年８月、福島第一原発は１日３００トン以上の放射能に汚染された水が海洋に流れ込み、且つこの状況が原発事故後から継続していた可能性が高いことを認めた。だが、同年９月、日本の安倍首相は東京五輪開催申請の陳述時に、世の人々の前で放射能の汚水は「制御されている」、「全く問題はない。」と豪語した。
東京五輪の開催が決定された後も福島は依然として放射能の汚水を外部に排出したり、漏れたりする状況が何度も発生している。福島県のある地方議会はこれに対し安倍首相の主張を批判し、「事実と異なり、重大な問題がある。」という抗議文を提出した。
メディアの報道については、日本の民間団体の「チェルノブイリ被害調査と女性救援ネットワーク」の吉田由布子事務局長は、日本の主要メディアはチェルノブイリ原発事故に継続して注目し、報道しているが、日本の主要メディアがこれらの経験を基盤に、福島原発事故の健康被害について深層から調査し、報道したものをほとんど目にしないと述べた。
日本原子力研究開発機構は２０１１年、放射性セシウムの拡散状況をコンピュータ・シュミレーションで演算した結果、放射性セシウムは海流に伴って５年後に北米に流れ着き、１０年後にアジア東部に戻り、３０年後に、太平洋全体に拡散することを発見した。
http://jp.xinhuanet.com/2016-05/24/c_135383530_4.htm
真相の直視が待たれる
米国のウッズホール海洋研究所の高級研究員、ケン・ブエッセラー氏は２０１１年から福島原発事故の海洋への影響を研究している。ブエッセラー氏は新華社記者に対し、福島原発事故の海洋への影響がかつてないほど深刻なのは、漏れた放射性物質の８０％が海洋に流出しているためだと指摘する。
日本のこれらの影響に対する姿勢を振り返ると、「原発事故の影響は限られている」が基調になっている以外に、「静寂」で「淡泊」である場合が多い。一方で、多くの国の専門家は日本側が原発事故の環境、健康、食品安全などの多くの分野への長期的な影響を故意に薄れさせたと考えている。
専門家はさらに、日本当局は事故の対応と善後処置が盲目的で楽観的である可能性が高いと警告している。日本の小児科医師で、チェルノブイリ児童基金顧問の黒部信一氏は、次のように述べた。チェルノブイリ原発事故と比べて、福島原発事故後に設置された関係医療機関は少なすぎる。日本政府の現在の対応方法で考えると、３０年後に、福島原発事故が原因の健康被害はチェルノブイリ原発事故の被害より大きくなる。
（新華社より）
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３、以下新華社の元記事はこちら。
中国外交部：福島原発からの放射能漏洩事故の情況を速やかに全面的に通報するよう日本側に希望
jp.xinhuanet.com | 発表時間 2016-06-04 10:14:36 | 新華網 | 編集: 谢艳
http://jp.xinhuanet.com/2016-06/04/c_135411819.htm
（資料写真）
新華網北京6月4日（記者/靳若城）日本の東京電力株式会社が福島原発事故で事実を隠したことを公に認めたことに対して、中国外交部の華春瑩報道官は３日の定例記者会見で、日本側に高度な責任感を持つ態度で、速やかに全面的かつ正確に国際社会に情況を通報するよう希望している。
ある記者は、次のように質問した。日本の東京電力株式会社の責任者がこのほど、過去５年間福島原発事故に関する事実を隠したことを公に認めた。日本の学者が発表した関係論文によると、福島原発事故による大量の放射性物質漏洩からの影響を受けて、福島県内の児童の甲状腺ガンの罹患率が日本全土の平均レベルの２０倍から５０倍までになる。ある米国の専門家も、福島原発で漏れた放射能の８０％が全部海洋に入ったと述べた。だが、日本政府は何度も福島原発事故及びその危害の程度を否認し、故意に隠した。中国側はこれに対して心配するか、またこれについて影響される可能性のある韓国などの国々とコンタクトを取ったことがあるか。
これを受けて、華春瑩報道官は次のように表明した。中国側はずっと福島原発からの放射能漏洩事故の影響に高く関心を寄せており、既に何回も日本政府に速やかに事態をコントロールして、事故の善処をうまく行うよう求めた。中国側は国際原子力機関にも福島原発の汚水の排出をモニタリングし、評価するよう求めた。
「日本側は自国民、隣国の人民及び国際社会に高度な責任感を持つ態度で、効果的な措置を講じ、作業の強さを高め、速やかに全面的かつ正確に国際社会に状況を通報し、海洋環境を保護するよう希望しています。我々はこれについて韓国を含める関連側と意思疎通と交流を行いたいです。」と華春瑩報道官は語った。（翻訳/謝艶）
（新華社より）
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東電、放射能漏れ事故の影響隠し、中国、渡航勧告を
jp.xinhuanet.com | 発表時間 2016-06-08 09:45:29 | 中国国際放送局 | 編集: 谢艳
http://jp.xinhuanet.com/2016-06/08/c_135421529.htm
中国外務省の洪磊報道官は、7日、北京で開かれた定例記者会見で、日本政府が責任ある態度で、福島原発の放射能漏れ事故による影響について説明をしてほしい。中国外務省が中国国民に対して安全に注意するよう求めていると述べました。
この記者会見で、東電がその原発の放射能漏れによる影響を隠したことは、中国人の日本観光に影響を与えるかどうかという記者の質問に対して、洪磊報道官は、日本政府がどのようにして福島原発放射能漏れ事故の影響を解消するのか、具体的にどんな措置をとるのか、日本政府に責任ある態度で十分に説明してほしい。中国外務省が安全に注意するよう求めている。中国の国民がちゃんとした旅行計画を立ててその自らの安全を守ることができるはずだと述べました。
（中国国際放送局）
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（始めに戻る）
１、以下新華社の記事。
新华国际时评：日本应正视“福岛之问”
发布时间：2016-05-24 14:37 星期二
来源：新华社
http://www.legaldaily.com.cn/international/content/2016-05/24/content_6644233.htm?node=81913
新华社北京５月２３日电（新华国际时评）日本应正视“福岛之问”
新华社记者：刘石磊、杨骏
一边，日本政府设置的辐射测量仪上“一切正常”，首相安倍晋三信誓旦旦核污水“得到控制”“完全没问题”；另一边，民众自发在福岛测得的辐射值是那个“正常”值的８到１０倍，核污水仍在流入大海……
５年以来，福岛核事故影响不断发酵，日本政府却异常“淡定乐观”，对福岛儿童数十倍于平均水平的甲状腺癌发病率，也断然否认其与核泄漏的关系。
５年过去，对于受害者，对于周边受影响国家，日本没有给出应有的交代。福岛上空仍然疑云重重。
其实，自灾难发生起，“福岛之问”就从未间断，不仅从未被解答，反而越积越多。日本方面有意无意对事实淡化处理，几乎成为相关国际机构和专家的普遍观感。
比如，在事故初期，国际原子能机构缺乏相关信息。为此，机构总干事本人亲往日本向政府了解情况，日方才提供更多相关信息。俄罗斯防辐射科学委员会成员瓦列里·斯捷潘年科也曾多次诘问日本同行，为何不对福岛核灾民进行人口剂量回顾性分析，但他们要么选择沉默，要么语焉不详。
直到今天，缺失一手资料、缺乏独立调查，福岛核事故作为人类历史上仅有的两次７级核事故之一，各国专家对其影响竟仍所知甚少。那些承受着痛苦与孤独的甲状腺癌患者家庭，始终被忽视和边缘化。
“国家的遗忘意愿”——法国《世界报》３月的一篇相关评论，给日本政府应对核事故的“心思”做了总结。
人们希望灾难那一页尽快翻篇，但关键是以什么样的态度去面对现实，以什么样的出发点去处理善后。
日本政府有意淡化核事故影响，从国际上讲是其缺乏道义与责任感的表现；从其国内来讲，意在逃避各种政治压力，避免影响日本形象，尤其是担心外界质疑２０２０年东京奥运会是否安全可靠。
的确，国家形象、食品安全、观光影响、核能政策、医保负担、公害诉讼等，日本政府要担心的东西不少。但任何一个，都不应成为“天机不可泄露”的理由。
在如此重大、影响深远的核事故面前，无论对于受影响的国民还是国际社会，日本都没有理由选择避重就轻。
美国伍兹霍尔海洋研究所专家肯·比塞勒就直言，未来应有国际调查委员会或国际科学家对事故影响展开长期研究，尤其需要独立的第三方调查。斯捷潘年科也认为，从日本方面暴露的问题来看，国际社会似有必要研究制定一项监督跨国界重大事故信息披露的标准。
出于政治或其他任何目的而无视灾难，比灾难本身更可怕。“福岛之问”，日本仍欠世界一个答案。
责任编辑：孙燕
（１の日本語版に戻る）
２、以下新華社の記事。
福岛核事故5年,那些“被消失”的真相
2016年05月24日 10:06:46 来源： 新华每日电讯8版 【字号 大小】【留言】【打印】【关闭】
http://news.xinhuanet.com/mrdx/2016-05/24/c_135383486.htm
▲日本福岛第一核电站附近(2015年3月11日摄)。
新华社发
福岛县饭馆村的村役所(村政府)前,竖着一个气派的辐射测量仪,一尘不染的仪表盘上跳动着红色数字:0.38微希沃特/小时。这里距离福岛第一核电站约40公里。
物理学专业出身的志愿者田尾阳一看着仪表盘,嘴角一撇,说道:“这个数值太低了。”他指了指不远处一个不起眼的测量仪:“那是我们自己设置的测量仪,地面辐射量的数值是(这个数值的)8到10倍。”
田尾的感受,与日本政府“核事故影响有限”“善后处理进展顺利”的宣传反差强烈。今年是福岛核事故5周年,也正值切尔诺贝利核事故30周年。关于后者,国际上各类调查与纪念不断,然而同为7级事故,福岛核事故的调查似乎总罩着一层纱幕。
另一种讳疾忌医
为什么差这么多?对于两个测量数据的反差,田尾道出缘由:“这边是政府设置的,事先让自卫队将地面的核污染清除得干干净净,所以看起来辐射量不高。政府就是这么干的。”
今年2月,福岛县政府和福岛大学在福岛县县民健康调查研讨委员会组织召开的发布会上,公布了关于核事故与癌症风险关系的最新分析结果。但当地政府拒不承认核泄漏事故与癌症病发之间存在联系。
◎◎◎◎◎以下段落は日本語版では（略）になっている。
日本摄影家飞田晋秀曾30多次深入核灾区。他在4月份的一次集会上介绍说,他认识一名核事故后患甲状腺癌的福岛女中学生,已经历两次切除手术,但在政府的福岛县民健康检查中,却被告知与核事故没有因果关系,他觉得非常奇怪。
2015年年底,日本冈山大学教授津田敏秀等人在国际医学杂志《流行病学》上发表论文指出,受福岛核事故影响,福岛县内儿童甲状腺癌罹患率是日本全国平均水平的20倍到50倍。然而这篇论文发表后,至今没有引起日本政府和福岛县的重视,反而招致反驳和批评。
◎◎◎◎◎以下段落も日本語版では（略）になっている。
国际环境流行病学会今年1月也曾致函日本政府,对福岛儿童甲状腺癌高发表示“忧虑”,并表示可以支持福岛的相关调查活动。但日本环境省答复称,该学会的致函可以作为参考,但函中要求的持续追踪调查等措施福岛县已经在做。
◎◎◎◎◎以下段落も日本語版では（略）になっている。
由此,国际调查活动的请求没有得到正面回应,无疾而终。
缄默中的伤害
法国《世界报》在福岛核事故5周年之际发表一篇评论,用“国家的遗忘意愿”这样的结论,给日本政府应对核事故的“心思”做了总结。
日本政府2013年8月承认,福岛第一核电站每天有至少300吨遭受核污染的水流入海洋,且这种情况可能在核事故后一直存在。但同年9月,日本首相安倍晋三在东京申奥陈述时当着世人夸口,核污水“得到控制”“完全没有问题”。
东京申奥成功后,福岛仍然不止一次发生过核污水外排或泄漏情况。福岛县一个地方议会甚至就此发出抗议信,批评安倍的说法“违背事实,有重大问题”。
◎◎◎◎◎以下段落も日本語版では（略）になっている。
对事实“半遮半掩”的做法在事故之初就已出现。国际原子能机构总干事天野之弥告诉新华社记者,事故初期,国际原子能机构没有得到相关信息,他亲自向日本领导人追问才拿到更多相关信息。
媒体方面,日本民间团体“切尔诺贝利受害调查与救援女性网络”事务局长吉田由布子说,虽然日本主流媒体持续关注和报道切尔诺贝利核事故。但几乎看不到日本主流媒体对福岛核事故的健康危害进行深入调查和报道。
◎◎◎◎◎以下段落も日本語版では（略）
在科学研究领域也存在类似气氛。俄罗斯防辐射科学委员会成员、日本广岛大学前教授瓦列里·斯捷潘年科也对记者说,他曾多次诘问日本同行,为何不对福岛核灾民进行人口剂量回顾性分析,但那些日本专家学者要么选择沉默,要么语焉不详。
◎◎◎◎◎以下段落も日本語版では（略）
日本的学界并非都在沉默。2014年,福岛大学环境放射能研究所教授青山道夫在一个国际会议上说,福岛核事故后泄漏的放射性铯137的总量约为此前东京电力公司公布数值的1.5倍。
日本原子能研究开发机构2011年曾对放射性铯的扩散情形进行计算机模拟演算,结果发现,放射性铯顺着海流5年后将到达北美,10年后回到亚洲东部,30年后几乎扩散到整个太平洋。
真相亟待正视
美国伍兹霍尔海洋研究所高级研究员肯·比塞勒自2011年起就研究福岛核事故对海洋的影响。他对新华社记者说,福岛核事故对海洋的影响是空前的,因为泄漏的放射性物质80%都进入了海洋。
反观日方对这些影响的态度,“核事故影响有限”成了主基调,除此之外,更多的是一种“寂静”和“平淡”。但多国专家指出,日方刻意淡化了核事故对环境、健康、食品安全等多个领域的长远影响。
◎◎◎◎◎以下段落も日本語版では（略）になっている。
中国环保部核与辐射安全中心副总工程师陈晓秋认为,福岛核事故今后需要关注的后续工作包括:核事故后的环境恢复与补救行动、生物生存环境影响等。
◎◎◎◎◎以下段落は日本語版と違っている。
核事故原因尚未判明,事故追责稀里糊涂,辐射风险居高不下,这就让灾民返回已被污染的故乡?日本民间环保组织“FoE Japan”理事满田夏花愤怒地指出,政府打着灾后复兴的旗号,实际干的却是抛弃核灾民,试图封杀健康风险真相。
(参与记者:冯武勇、杨骏、刘石磊、华义、郭爽、孙萍、刘秀玲、蓝建中、张雪飞、张继业、郭洋、钟忠)
据新华社北京5月23日电
↑↓上記記事の更に詳しい記事（画像多数）
福岛核事故5年，那些“被消失”的真相
我要评论
2016年05月23日 15:10:24 来源： 新华网
http://news.xinhuanet.com/world/2016-05/23/c_129008282.htm
2016年3月11日，在日本东京，东京电力公司员工在下午2时46分默哀。新华社/路透
新华网北京5月23日电 福岛县饭馆村的村役所（村政府）前，竖着一个气派的辐射测量仪，一尘不染的仪表盘上跳动着红色数字：0.38微希沃特／小时。这里距离福岛第一核电站约40公里。
这是2015年3月7日在日本福岛县饭馆村拍摄的废弃的农田和房屋。 新华社记者刘天摄
2011年9月11日，在日本福岛县饭馆村，一处闲置的养牛场内已结有蜘蛛网。新华社记者冯武勇摄
物理学专业出身的志愿者田尾阳一看着仪表盘，嘴角一撇，说道：“这个数值太低了”，他指了指几尺开外一个不起眼的测量仪，“那是我们自己设置的测量仪，地面辐射量的数值是（这个数值的）8到10倍”。
2011年4月13日 ，在日本福岛距福岛第一核电站约50公里处的新地町的一个农场，辐射测量仪显示这里的辐射水平为0.41微西弗/小时。 新华社/路透
田尾的感受，与日本政府“核事故影响有限”“善后处理进展顺利”的宣传反差强烈。而像田尾这样质疑与愤懑的人还有很多，尤其在福岛，有的深受其害，有的求助无门。
今年是福岛核事故5周年，也正值切尔诺贝利核事故30周年。关于后者，国际上各类调查与纪念不断，然而同为7级事故，福岛核事故的调查似乎总罩着一层纱幕。
福岛核事故处理需要多少年？对生态环境的影响几何？去污染做到了什么程度？废物最终如何处理？面对这些问题，国际上许多专家都有类似的无奈答案：“这个嘛，没资料啊，不好说。”一手资料和独立机构调查的确十分缺乏。
福岛核事故处理给人的印象，岂止是“反差强烈”这么简单。没有真相的“真相”背后，到底隐藏着什么？
http://news.xinhuanet.com/world/2016-05/23/c_129008282_2.htm
这是2015年3月7日在日本福岛县双叶町拍摄的废弃的房屋和无人处理的垃圾。新华社记者刘天摄
另一种讳疾忌医
为什么差这么多？对于两个测量数据的反差，田尾道出原由：“这边是政府设置的，事先让自卫队将地面的核污染清除得干干净净，所以看起来辐射量不高。政府就是这么干的。”
真相“被消失”，留下的不会是淡忘，而是愤怒。
2015年，《朝日新闻》和福岛媒体公布的联合民调显示，超过七成的福岛人对政府处理核事故做法不满。尤其突出的，便是以儿童甲状腺癌为代表的健康问题。日本政府对此讳莫如深，而日本国内外的关注和质疑越发强烈。
今年2月15日，福岛县政府和福岛大学在福岛县县民健康调查研讨委员会组织召开的发布会上公布了最新分析结果。但当地政府拒不承认核泄漏事故与癌症病发之间存在联系。
“发布会没有让我们这些福岛母亲向医生提出哪怕一个问题，获准提问的都是那些亲政府的日本主流媒体。日本政府和媒体是在忽视和羞辱我们！”发布会结束后，一名愤怒的福岛母亲向在场外国媒体控诉。
日本摄影家飞田晋秀在福岛核事故发生后曾30多次深入核灾区，拍摄了大量照片，现在是“3·11甲状腺癌家族会”发起人之一。他在4月份的一次集会上介绍说，他认识一名核事故后患甲状腺癌的福岛女中学生，已经历两次切除手术，但在政府的福岛县民健康检查中，却被告知与核事故没有因果关系，他觉得非常奇怪。
飞田指出，在福岛，甲状腺癌患者的家庭承受着痛苦与孤独，他们无法将孩子的病情向亲友诉说，也不想跟孩子说核辐射的事。因为担心遭受各种外来压力，家长们不愿也不敢公开自己姓名。
2011年3月14日，在日本二本松,一名疑似遭到放射性物质污染的女孩隔着玻璃与自己的宠物狗打招呼。新华社发
2015年年底，日本冈山大学教授津田敏秀等人在国际医学杂志《流行病学》上发表论文指出，受福岛核事故泄漏大量放射性物质影响，福岛县内儿童甲状腺癌罹患率是日本全国平均水平的20倍到50倍，已远超统计学的误差范围，预计今后将不可避免地出现更多患者。
然而这篇论文发表后，至今没有引起日本政府和福岛县的重视，反而招致反驳和批评。
国际环境流行病学会今年1月也曾致函日本政府，对福岛儿童甲状腺癌高发表示“忧虑”，并表示可以作为专家组织支持福岛的相关调查活动。但日本环境省答复称，该学会的致函可以作为参考，但函中要求的持续追踪调查等措施福岛县已经在做。
由此，国际调查活动的请求没有得到正面回应，无疾而终。
http://news.xinhuanet.com/world/2016-05/23/c_129008282_3.htm
【缄默中的伤害】
法国《世界报》在福岛核事故5周年之际发表一篇评论，用“国家的遗忘意愿”这样的结论，给日本政府应对核事故的“心思”做了总结。
日本政府2013年8月承认，福岛第一核电站每天有至少300吨遭受核污染的地下水流入海洋，且这种情况可能在核事故发生后一直存在。但在同年9月，日本首相安倍晋三在东京申奥陈述时当着世人夸口，核污水“得到控制”、“完全没有问题”。
这张东京电力公司2013年8月22日拍摄的照片显示，一名工人在日本福岛第一核电站的储水罐附近监测辐射值。新华社/法新
2013年8月6日，在日本福岛县大熊，当地官员和专家查看福岛第一核电站靠海一侧的护岸。日本政府原子能灾害对策本部2013年8月7日宣布，目前福岛第一核电站每天至少约有300吨污水流入海中。
东京申奥成功后，福岛仍然不止一次发生过核污水外排或泄漏情况。福岛县一个地方议会甚至就此发出抗议信，批评安倍的说法“违背事实，有重大问题”。
对事实“半遮半掩”的做法在事故之初就已出现。国际原子能机构总干事天野之弥告诉新华社记者，事故初期，国际原子能机构缺乏相关信息。为此，天野本人亲往日本，向当时的日本领导人了解情况，日方才提供了更多相关信息。
更让人惊出一身冷汗的是，内部人士证实东京电力公司迟报堆芯熔毁。东电公司一名负责人直到核事故5年后才首次承认，福岛核事故发生前，该公司就掌握核电站堆芯熔毁的判断标准。而直到今年2月，东电公司还一直声称不知道内部有这一标准。
这张东电提供的照片显示，工作人员在福岛第一核电站1号机组调查放射性物质（2011年5月22日下午拍摄）。
媒体方面，日本民间团体“切尔诺贝利受害调查与救援女性网络”事务局长吉田由布子，比较了日媒对切尔诺贝利和福岛核事故的不同报道姿态。她指出，过去30年来，日本主流媒体持续关注和调查报道切尔诺贝利核事故。福岛核事故发生后，切尔诺贝利再度获日媒关注，但几乎看不到日本主流媒体在以往切尔诺贝利核事故调查采访经验基础上，对福岛核事故的健康危害进行深入调查和报道。
在相关的研究领域，也存在类似气氛。俄罗斯防辐射科学委员会成员、日本广岛大学前教授瓦列里·斯捷潘年科也对记者说，他曾多次诘问日本同行，为何不对福岛核灾民进行人口剂量回顾性分析，但那些日本专家学者要么选择沉默，要么语焉不详。直到现在，核事故发生后福岛儿童服用的碘药剂量仍不得而知，而这些细节对后续追踪和治疗来说至关重要。
日本的学界并非都在沉默。2014年5月，福岛大学环境放射能研究所教授青山道夫在奥地利维也纳举行的国际会议上说，福岛第一核电站事故后泄漏的放射性铯137的总量约为此前东京电力公司公布数值的1.5倍。青山表示，东电过低评估了经由大气落入海洋的放射性铯137的量。
2012年2月9日 图表：东京湾海底被检测出放射性铯 新华社记者 卢哲 编制
日本原子能研究开发机构2011年4月曾对半衰期约为30年的放射性铯的扩散情形进行计算机模拟演算，结果发现，放射性铯顺着海流5年后将到达北美，10年后回到亚洲东部，30年后几乎扩散到整个太平洋，长期影响值得关注。
青山说，现在唯一能做的就是监测环境中的放射性物质浓度，对在鱼类体内富集的危险发出警告。
2011年4月5日，冷鲜鱼被摆放在日本首都东京一家海鲜摊上。新华社/法新
http://news.xinhuanet.com/world/2016-05/23/c_129008282_4.htm
【真相亟待正视】
“（日方）与公众的沟通做得太差了。”美国伍兹霍尔海洋研究所高级研究员肯·比塞勒直言，这方面工作亟待改善，让公众对核污染水平及其健康影响有更多了解。“这类工作应该不只限于政府和东电公司，还要包括环境放射化学等领域的独立科研人员。”
比塞勒自2011年起研究福岛核事故对海洋的影响，并在该机构内创立了海洋环境辐射中心。他对新华社记者说，福岛核事故对海洋的影响是空前的，因为泄漏的放射性物质80%都进入了海洋。
反观日方对这些影响的态度，“核事故影响有限”成了主基调，除此之外，更多的是一种“寂静”和“平淡”。但多国专家指出，日方刻意淡化了核事故对环境、健康、食品安全等多个领域的长远影响。
低估核事故的长期影响，可能使日本对相关食品监管不严。德国汉诺威大学放射生态学和辐射防护研究所教授格奥尔格·施泰因豪泽告诉新华社记者，有分析显示，事故后，日本对于部分受污染地域的肉类的监控不够及时，一些放射物超标的受污染牛肉因此可能流入了市场。
2011年7月15日，一头牛在日本福岛县浅川的一个农场吃草，这里的草料被查出含放射性铯。新华社/路透
时至今日，日本的食品问题仍困扰着自身，乃至周边国家和地区。4月29日，香港食物环境卫生署食物安全中心称，发现两个品牌共4个日本进口干冬菇样本含微量辐射。5月11日，位于日本东京北部约100公里的枥木县一所小学的校餐被检出放射性铯超标，其中竹笋的放射性铯超标一倍以上。
更有专家警示，日本当局有可能对事故处置和善后盲目乐观，以致对消除事故影响面着力不够。日本儿科医生、切尔诺贝利儿童基金顾问黑部信一曾走访切尔诺贝利事故受害者疗养设施。他指出，与切尔诺贝利核事故相比，福岛核事故后建成的相关疗养机构过少，如果按日本政府目前的处理方式，30年后，福岛核事故造成的健康危害可能比切尔诺贝利核事故的危害更大。
这是2016年4月19日在乌克兰北部切尔诺贝利拍摄的为日本福岛核电站祈福的纪念碑。新华社记者戴天放摄
中国环保部核与辐射安全中心副总工程师陈晓秋认为，福岛核事故今后需要关注的后续工作包括：核事故后的环境恢复与补救行动、生物生存环境影响、对人类的辐射影响、消除污染程度和废物处理等。
相关分析人士指出，日本政府有意“淡化”核事故影响，从国际上讲是其缺乏道义与责任感的表现；从其国内来讲，意在逃避各种政治压力，避免影响日本形象，尤其是担心外界质疑2020年东京奥运会是否安全可靠。
美国专家比塞勒强调，未来应有国际调查委员会或国际科学家对福岛核事故的影响展开长期研究，尤其需要独立的第三方调查。
斯捷潘年科也认为，就如日本政府在福岛核事故信息披露方面暴露出来的问题那样，国际社会似有必要研究制定一项监督跨国界重大事故信息披露的标准。
民间环保组织“FoE Japan”理事满田夏花则对日本政府加速福岛核灾民返乡的新政策非常不安。根据这项政策，最晚到明年3月，政府将解除福岛核电站周边的“居住限制区”等核污染区域的居住禁令，涉及5.5万民众。而为促使居民返乡，当局将在2018年3月前停发对这些民众的避难补贴。
这是日本福岛县南相马市的一处灾民临时住所（2015年3月8日摄）。尽管核事故已经过去四年，但仍有约20万灾民居住在临时住所，无法回家。新华社记者刘天摄
核事故原因尚未判明，事故追责稀里糊涂，辐射风险居高不下，这就让灾民返回已被污染的故乡？满田夏花愤怒地指出，政府打着灾后复兴的旗号，实际干的却是抛弃核灾民，试图封杀健康风险真相。
“这样的复兴，是不把人当人的复兴。”（记者冯武勇、杨骏、刘石磊、华义、郭爽、孙萍、刘秀玲、蓝建中、张雪飞、张继业、郭洋、钟忠，新华国际客户端报道）
（２の日本語版に戻る）
３、以下新華社の記事。
外交部：希望日方及时全面通报福岛核泄漏事故情况
我要评论
2016年06月03日 19:15:38 来源： 新华社
http://news.xinhuanet.com/world/2016-06/03/c_1118988044.htm
新华社北京6月3日电（记者靳若城）针对日本东京电力公司公开承认在福岛核事故中隐瞒了事实，外交部发言人华春莹3日在例行记者会上说，希望日方本着高度负责的态度，及时、全面、准确地向国际社会通报情况。
有记者问，日本东京电力公司负责人日前公开承认，过去5年在福岛核事故中隐瞒了事实。根据日本学者发表的有关论文，受福岛核事故泄漏大量放射性物质的影响，福岛县内儿童甲状腺癌罹患率是日本全国平均水平的20倍至50倍。有美国专家说，福岛核泄漏的80%都进入了海洋。但日本政府多次否认、刻意隐瞒福岛核事故及其危害程度。中方对此是否担忧？是否曾就此与可能受影响的韩国等国进行过沟通？
华春莹表示，中方一直高度关注福岛核泄漏事故影响，已多次要求日本政府及时控制事态，做好事故后续处理。中方也曾要求国际原子能机构加强对福岛核污水泄漏的监测和评估。
“希望日方本着对本国国民、邻国人民和国际社会高度负责的态度，采取有效措施，加大工作力度，及时、全面、准确地向国际社会通报情况，并保护海洋环境。我们愿就此与包括韩方在内的有关方进行沟通交流。”华春莹说。
◎◎◎◎◎以下段落は、日本語版と違っている。
对于有记者追问外交部是否就福岛核事故及其危害发布赴日领事提醒，华春莹说，2011年日本大地震发生后，外交部即发布安全提醒，建议中国公民和团组谨慎前往福岛等地震重灾区。“目前，该提醒仍然有效。希望中国公民继续密切关注外交部在中国领事服务网发布的安全提醒，妥善安排出行计划，确保自身安全。”
・新闻调查：福岛核事故的“盖子”逐渐被揭开
・福岛核事故：那“被规则”的真相！
・福岛核事故5年，那些“被消失”的真相
・新闻调查：福岛核事故受害者求助无门的背后
・“福岛之问”，日本欠世界一个答案
【纠错】 [责任编辑: 黄锐 ]
相关稿件 福岛 核泄漏
・新华国际时评：日本应正视“福岛之问”
・日本福岛核电站污水管道泄漏 检测出放射性物质
・日本福岛核电站污染调查：污染正在向东京湾扩散
（３の日本語版に戻る）
４、以下新華社の記事。
日本隐瞒福岛核泄露影响赴日中国客？外交部回应
2016年06月08日 09:46:13 来源： 中国侨网
http://news.xinhuanet.com/overseas/2016-06/08/c_129047240.htm
外交部发言人洪磊。
据中国外交部网站消息，外交部发言人洪磊在6月7日例行记者会上就日本东京电力公司隐瞒福岛核泄漏事件对中国游客赴日旅行的影响作出回应，外交部已经向中国公民发出了相关的旅游安全提醒。
有记者问，中方是否担心日前曝光的东京电力公司隐瞒福岛核泄漏事件会影响中国人赴日旅游？外交部是否会提醒前往日本旅游的中国公民注意日本海产品食品安全？
洪磊表示，关于福岛核泄漏事故，中方已经多次阐明了立场。各国政府都有责任保护在本国的外国公民的人身安全和合法权益。日本政府打算如何消除福岛核泄漏事故后续影响，具体采取什么举措？希望日本政府以负责任态度对此做出说明。
外交部已经发布相关安全提醒，相信中国公民会妥善安排出行计划，防护自身安全。
SOBA：日本語版では総じて要約が多いですが、特に下記段落は日本語版にはないです（中国人旅行者が増えている話しと、両国の交流と相互理解の話し）
据日本外务省6日发布统计结果显示，2015年中国赴日旅游的人数大幅增长，签证发放数量比上年约增加85%。对此，洪磊表示“中方主张在中日四个政治文件的基础上，同日本发展长期、健康、稳定的关系。双方应为两国人民开展正常交往，增进相互了解创造更为有利的条件。”
【纠错】 [责任编辑: 王蕙林 ]
（４の日本語版に戻る）
（始めに戻る）
↓新華社が記事中ふれている 発災（2011.03.11）から５年目の仏紙ル・モンドの社説。
Toutes les leçons de Fukushima n’ont pas été tirées
LE MONDE | 11.03.2016 à 11h03 • Mis à jour le 11.03.2016 à 17h21
http://www.lemonde.fr/idees/article/2016/03/11/toutes-les-lecons-de-fukushima-n-ont-pas-ete-tirees_4881110_3232.html
Editorial du « Monde ». En ce vendredi 11 mars, le Japon s’est recueilli pour le cinquième anniversaire de la triple catastrophe de 2011 : le séisme et le tsunami qui dévastèrent le nord-est de l’Archipel, faisant près de 16 000 morts et plus de 2 500 disparus, puis l’accident de la centrale nucléaire de Fukushima, qui a poussé sur les routes de l’exode 160 000 déplacés, a causé près de 2 000 décès indirects, selon les statistiques officielles de la préfecture de Fukushima, parmi les personnes évacuées et contaminé durablement toute une région. Les dépôts radioactifs ont souillé la terre jusqu’à 250 km du site atomique.
Lire aussi : Cinq ans après Fukushima, les villes fantômes du Japon
Cinq ans après, pourtant, comme si rien se s’était passé, comme si, trente ans après l’autre désastre majeur – l’explosion, le 26 avril 1986, du réacteur ukrainien de Tchernobyl –, aucune leçon n’avait vraiment été tirée de cette tragédie, le Japon pousse de nouveau les feux du nucléaire. Il met tout en œuvre pour relancer son parc. Il a fallu que la justice s’en mêle pour faire stopper, le 9 mars, deux unités de la centrale de Takahama, dans l’ouest du pays, qui venaient tout juste de redémarrer. « A la lumière de l’accident de Fukushima (...), il reste des interrogations sur les mesures de protection vis-à-vis d’un tsunami et concernant les plans d’évacuation », a estimé le tribunal, saisi par un collectif d’habitants.
Lire aussi : Au Japon, la justice freine la relance du nucléaire pour « raisons de sûreté »
Aveuglement d’un gouvernement, celui du premier ministre conservateur Shinzo Abe, pressé par les industriels nippons de tourner au plus vite la page de Fukushima, alors même que le chantier de démantèlement de la centrale durera près d’un demi-siècle et que, dans la zone d’évacuation de 20 km autour du site nucléaire, des villages fantômes sont à jamais condamnés ?
Il serait facile de le croire. D’y voir un mélange de réalisme économique et de volonté d’oubli de la part d’un pays désireux de panser ses plaies. La réalité est autre. Dans beaucoup d’autres pays, à commencer par la France, les enseignements de la catastrophe de Fukushima sont loin d’avoir entièrement été tirés. Certes, l’Allemagne ou la Suisse ont choisi de renoncer à l’atome. Mais, de par le monde, quelque 65 réacteurs sont aujourd’hui en construction, en Chine, en Russie, en Inde ou aux Emirats arabes. Avec des chaudières nucléaires plus sûres et moins dangereuses que celles de Fukushima?
Un accident est possible en Europe
« Malgré les précautions prises, un accident nucléaire ne peut jamais être exclu », disait, en janvier 2012, le président de l’Autorité de sûreté nucléaire, André-Claude Lacoste. Il nous faut « imaginer l’inimaginable », ajoutait le directeur de l’Institut de radioprotection et de sûreté nucléaire, Jacques Repussard. Après Fukushima, l’Europe a adopté la stratégie « ceinture et bretelles », renforçant les normes de sécurité de ses réacteurs. Les centrales françaises sont en train de se doter d’un « noyau dur » censé préserver leurs fonctions vitales – alimentation en électricité et en eau – en cas d’accident grave. L’actuel président de l’Autorité de sûreté, Pierre-Franck Chevet, prévient pas moins : un accident du type de Fukushima est possible en Europe.
La singularité de l’industrie électro-nucléaire est que, même si le risque d’un sinistre majeur y est faible, les conséquences d’un tel événement sont incommensurables. Cette simple considération devrait peser, plus que toute autre, dans la balance des choix énergétiques des gouvernements. Spécialement de la France, qui a le plus misé sur le nucléaire et qui, pas plus qu’aucun autre pays, n’est à l’abri d’un séisme atomique.
Cinq ans après, quelle est la situation à Fukushima ?
02:20
お散歩
http://www.dailymotion.com/video/x5vgom2
Cinq ans après, quelle est la situation à... 投稿者 osanpodeonigiri
公開日： 08/01/2017
期間： 02:21
（新華社が言及している日本語版記事部分に戻る）
関連記事で。
La « rage argumentée » contre le nucléaire japonais
Le Monde.fr | 10.03.2016 à 16h13 • Mis à jour le 11.03.2016 à 10h01 | Par Philippe Mesmer (Tokyo, correspondance)
http://www.lemonde.fr/planete/article/2016/03/10/la-rage-argumentee-contre-le-nucleaire-japonais_4880579_3244.html
Le réacteur 3 de la centrale de Fukushima, en février 2015. Masamine Kawaguchi / AP
C’est un cri du cœur poussé par un expert du nucléaire japonais. Penser le nucléaire, autopsie d’une illusion (Ed. Anima Viva, 204 p., 2015) traduit la « rage argumentée » – pour reprendre l’expression de l’écrivain René de Ceccatty, auteur de la postface de cet ouvrage – d’Hiroaki Koide, maître de conférences à l’Institut de recherche sur les réacteurs nucléaires de l’université de Kyoto jusqu’à sa retraite en mars 2015.
Dans ce livre qui cible le grand public, l’auteur revient sur la catastrophe nucléaire de Fukushima de 2011, l’analyse, juge les mesures prises, revient sur le danger des radiations et propose ses solutions. Il voit ainsi dans la décontamination, vaste chantier couvrant 2 400 km², l’équivalent du Luxembourg, « un gaspillage des deniers publics » car « la contamination ne peut être éliminée ». « Tout ce qu’on ce qu’on peut faire, c’est seulement la déplacer. »
Lire aussi : Cinq ans après Fukushima, les villes fantômes du Japon
Sur le chantier de démantèlement de la centrale endommagée, il s’inquiète du problème de l’eau contaminée et de la difficulté à gérer les déchets radioactifs. Pour les trois cœurs fondus, il va jusqu’à prôner le recours, comme à Tchernobyl, à un sarcophage de béton, « la solution la plus réaliste » malgré les limites dont il a conscience, compte tenu de la difficulté et le danger de l’extraction du corium, le produit issu de la fusion.
Lire aussi : Fukushima : le chantier de démantèlement de la centrale prend du retard
D’Hiroshima à Fukushima
L’auteur revient par ailleurs sur son engagement contre le nucléaire, qui date de ses années d’étudiant. Un paradoxe en apparence, l’homme ayant choisi le département d’ingénierie atomique dès son entrée à l’université en 1968. Il l’a fait en lien avec les bombardements atomiques de 1945 sur Hiroshima et Nagasaki. Il y voyait comme un devoir moral.
« Il m’apparaissait que juguler sa puissance [du nucléaire] au service de la paix mondiale relevait de la responsabilité du Japon, qui en avait été victime. » La période était également différente. « A l’époque, écrit le Pr Koide, on voyait dans le nucléaire une source d’énergie d’avenir après l’épuisement des combustibles fossiles (…) et les centrales nucléaires, véritables concentrés de technologies, ne connaîtraient jamais d’accident, disait-on. »
L’étudiant réalise pourtant vite que l’énergie nucléaire n’est « pas bon marché » mais plutôt « infiniment coûteuse compte tenu d’un éventuel accident et du traitement des déchets ».
Depuis, il milite pour la sortie du nucléaire, reprochant à la « mafia nucléaire » d’avoir construit « 58 réacteurs atomiques dans le pays du monde le plus exposé aux risques sismiques ». Il s’emploie à démontrer que le recours à cette technologie, outre sa dangerosité, coûte plus cher que ce que les autorités affirment.
Dangereux et cher
Il cite les travaux du professeur Kenichi Oshima, de l’université Ritsumeikan, selon lesquels, entre 1970 et 2010, le kilowatt-heure nucléaire est, en intégrant les coûts de production d’électricité, la recherche et les frais d’installation (notamment les importantes subventions aux collectivités locales), revenu à 10,25 yens. Pour le thermique, le prix serait de 9,91 yens.
Cri du cœur, ce livre manque parfois d’arguments pour étayer certaines positions. Mais la passion du chercheur – habilement retranscrite par la traductrice Myriam Dartois-Ako – pour une cause difficile à défendre dans un Japon où le gouvernement du premier ministre, Shinzo Abe, fait tout pour relancer le nucléaire, donne envie d’en savoir plus. Un point qui rappelle qu’un précédent ouvrage du Pr Koide, Le Mensonge nucléaire, écrit en 2011 juste après Fukushima, s’est écoulé à 200 000 exemplaires dans l’archipel, prouvant que la question, à défaut de susciter d’importants débats publics, intéresse.
Lire aussi : Fukushima : « La haine de Tepco ne doit pas freiner le démantèlement de la centrale »
Cinq ans après, quelle est la situation à Fukushima ?
02:20
お散歩
http://www.dailymotion.com/video/x5vgom2
Cinq ans après, quelle est la situation à... 投稿者 osanpodeonigiri
Philippe Mesmer (Tokyo, correspondance)
Journaliste au Monde
À voir aussi
Cinq ans après, l’hommage des Japonais aux victimes du tsunami et de la catastrophe nucléaire
01:13
お散歩
http://www.dailymotion.com/video/x5vgodb
Cinq ans après, l'hommage des Japonais aux... 投稿者 osanpodeonigiri
（新華社が言及している日本語版記事部分に戻る）
４、以下新華社の英語版記事。
China Issues Travel Warnings to Japan over Fukushima Nuke Leak
2016-06-07 19:27:04 CRIENGLISH.com Web Editor: Fei Fei
http://english.cri.cn/12394/2016/06/07/3521s930132.htm
China's Ministry of Foreign Affairs has issued notice to its citizens warning of safety problems regarding the Fukushima nuclear leak, said the ministry’s spokesperson.
Hong Lei also urged Japan to explain to the world with a responsible attitude on the impact of the leak.
Hong said: "Japan should explain clearly to the world with a responsible attitude. The Ministry of Foreign Affairs has issued notice reminding people of the related safety problem and I believe Chinese citizens will make proper arrangements for their tours and well protect their own safety."
He noted that the number of visas issued to Chinese nationals in 2015 was 3.78 million, accounting for around 80 percent of the total number of visas issued and exceeded the total number of visas issued to all nationals in 2014 (approximately 2.87 million).
The plant's operator, Tokyo Electric Power Co., on June 1 admitted, for the first time ever, that its insistence on simply calling the tragedy "nuclear reactor damage" in the past five years had "hidden the truth."
According to Ken Buesseler, marine radio chemist with the U.S. Woods Hole Oceanographic Institution, the consequences of the Fukushima nuclear incident were "unprecedented," since over 80 percent of the leaked radioactive substances have flown into the sea.
Related: China Urges Japan to Take Right Position on "Comfort Women" Issue
（４の日本語版に戻る）
（始めに戻る）
【報ステ】甲状腺がん、当時5歳児で初めて確認テレビ朝日（ANN） 4分50秒
MrDoraneko55
https://youtu.be/PTDCMLLbikk
2016/06/06 に公開
↑↓上記YouTubeの元記事。
【報ステ】甲状腺がん、当時5歳児で初めて確認(2016/06/06 23:30)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000076456.html
動画 4分50秒 ↑上記動画です。
原発事故の後、福島県の検査で子どもの甲状腺がんが多く見つかっている問題で、事故当時5歳の男の子に甲状腺がん、または、がんの疑いがあることがわかった。検査時点の男の子の年齢は9歳。事故当時、どの地域にいたのかなど、詳しいことは明らかにされていない。チェルノブイリでは、事故当時5歳以下の多くの子どもたちが甲状腺がんになった。県民健康調査検討委員会ではこれまで、その年齢層の子どもから甲状腺がんが見つかっていないことなどを理由に「原発事故との因果関係は考えにくい」とされてきた。「『5歳以下がいないから』という表現をどう変えるのか」という質問に対し、検討委員会の星北斗座長は「当時5歳以下からの発症は非常に少ないと言い換える必要があるのかもしれないが、5歳の人が1人出たからといって評価を変えるということではない」と改めて明言した。
報ステ 福島県甲状腺がん特集 20160311
https://youtu.be/s6OGjgj9A4Q
↑↓同じ動画（Youtubeで再生出来なくなったので入れ替え）
ElinorEloy1850 より
http://www.dailymotion.com/video/x5k1der
福島の甲状腺がんの異常発生を認め早急に対策を・岡山大学の津田敏秀教授が会見
videonewscom
https://youtu.be/Vtk9C8fecqI
2015/11/14 に公開
http://www.videonews.com/
岡山大学教授で疫学が専門の津田敏秀氏は10月8日、外国特派員協会で記者会見し、2011年3月の福島第一原発事故以降、福島県に子供たちの間で甲状腺がんの異常な増加がすでに始まっていることを示す論文を、国際環境疫学会の学会誌「エピデミオロジー（疫学）」に投稿し、受理されたことを発表した。
津田氏によると、福島県が原発事故当時18歳以下だった県民を対象に行っている超音波エコーを用いた甲状腺スクリーニング検査の結果を日本の全体の甲状腺がんの発生率と比較した時、最も発生率の高かった地域で50倍、もっとも低い地域でも20倍の多発が起きていることが明らかになったという。
1986年のチェルノブイリ原発事故でも子どもの間で事故後1～4年の間で甲状腺がんの異常な発生は始まっていたが、それは5年後の激増と比べると「小さな多発」だったと津田氏はいう。その上で津田氏は、国や県が現在の小さな多発を認めないことで、しかるべき対策が取られていないことを批判した。
チェルノブイリ原発事故では事故後5年目以降に甲状腺がんが激増したことが広く知られている。そのため、国や県は福島の事故後1年～3年の間の健康調査で表面化した甲状腺がんについては、時期が早すぎるとの理由から、原発事故で流出した放射線の影響によるものとは考えにくいとして、静観する構えを見せている。また、一部の専門家も、福島で甲状腺がんの発症が増えている理由として、検査をしたために必要以上に多くの症状が表面化してしまう「スクリーニング効果」などを指摘している。
しかし、津田氏は現在福島で起きていることは、スクリーニング効果だけでは説明がつかないレベルにあると指摘した上で、チェルノブイリのように事故後5年目以降に甲状腺がんが急増する前に、必要な対策を実施する必要性を訴えた。
忘れない３．１１ 「ロシア政府報告書」驚愕の全貌 フクシマ小児甲状腺がんはチェルノブイリ被曝と符合する！
毎日新聞 2016年3月15日
Texts by サンデー毎日
http://mainichi.jp/sunday/articles/20160311/org/00m/040/014000d
東京電力福島第１原発事故から５年。福島県の調査で見つかった小児甲状腺がん患者は166人に上っている。国や福島県はチェルノブイリ原発事故の知見を理由に被曝との因果関係を頑なに否定するが、気鋭のロシア研究者が異議を唱えるのだ。
２月15日午後、福島駅前のホテルで第22回「県民健康調査」（元「県民健康管理調査」）の検討委員会が開かれた。この日の主な議題は、これまでの調査を総括する「中間取りまとめ」だった。
これまでの検査で見つかった１６６人もの小児甲状腺がん患者（切除手術を受けていない疑い例も含む）と事故による被曝(ひばく)との因果関係をどう評価するかが最大の焦点だった。本来は１００万人に１人か２人見つかるとされる珍しい病気で、現状は「多発」状態というしかない。国や県の公式見解に沿う形で、検討委の星北斗座長（福島県医師会副会長）らもこれまで、「考えにくい」という表現で、被曝との因果関係を否定してきた。
この日の会議でも、星座長は「完全に否定はできないが」としつつ、因果関係を否定する従来の見解を踏襲。中間取りまとめ最終案では、「被曝線量がチェルノブイリ事故と比べてはるかに少ないこと、被曝からがん発見までの期間がおおむね１年から４年と短いこと、事故当時５歳以下からの発見はないこと、地域別の発見率に大きな差がないこと」から、放射線の影響は「考えにくい」とした。そもそも、事故後３年間の調査は「先行検査」と名付けられており、その間に見つかった患者は被曝と因果関係がない、という前提だ。
こうしたチェルノブイリの「知見」を提供してきたのは、長崎大の山下俊一副学長や福島県立医大の鈴木眞一教授ら、福島県の甲状腺検査を主導してきた専門家たちだ。例えば、山下氏はロシアの研究者の見解を和訳する形で、「放射線誘発小児甲状腺癌(がん)の潜伏期は５年以上である」「放射性ヨウ素による甲状腺被ばく線量が１５０～２００ミリグレイ（注１）以下では有意な増加は検出できなかった」（首相官邸災害対策ホームページから）。また２０１２年１月の記者会見では、「今回の検診（＝先行検査）は事故の影響は全くない、ほとんど考えられないという基礎ベースライン検診になります」と述べている。
鈴木氏も「チェルノブイリで発症したとされる１００ミリシーベルトを超える内部被曝線量も考えられない」「放射線の影響による甲状腺がんの発症は最も早いとされるチェルノブイリですら事故後４、５年後」などと学会誌に記載している。
しかし、これまで流布されてきたチェルノブイリの「知見」に疑義を投げかけるリポートが発表され、波紋を広げている。
月刊誌『世界』（岩波書店）３月号（２月８日発売）に掲載された「『チェルノブイリ被災国』の知見は生かされているか 『ロシア政府報告書』から読み解く甲状腺癌の実態」と題した６ページのリポートだ。
筆者はロシア研究者の尾松亮氏（38）。福島第１原発事故後にロシア国内のチェルノブイリ被災地を現地調査し、被災者への国家補償を定めたチェルノブイリ法を当時政権にあった民主党議員たちに紹介。自主避難者の支援を定めた議員立法「子ども・被災者生活支援法」の基礎になった。
「尾松リポートは読んでいない」
１９８６年４月に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故による被災地はウクライナ、ベラルーシ、ロシアの３カ国に広がる。事故後25年にあたる２０１１年、各国政府はそれぞれ事故被害などをまとめた報告書を作成した。このうちロシア政府報告書の全訳は公開されておらず、ロシア語に堪能な尾松氏が原文を読んだところ、福島原発事故後に日本で流布されているチェルノブイリの「知見」と異なる記載の数々に気づいたという。
尾松氏によると、ロシア政府報告書は全１６０ページ。ロシア国内の政府系研究所が作成に関わり、非常事態省がとりまとめたもので、他の２カ国に比べて健康被害の認定に消極的な内容という。それでも小児甲状腺がんの多発は事故の健康被害と認定している。
まずは患者の増加が明らかになった時期だ。被曝でがんが発生し、検査で見つかるほど大きくなる時間はどのぐらいなのか、という点で重要な判断材料になる。報告書はこう記載している。
「チェルノブイリ原発事故以前、甲状腺がんの検出件数は平均で１年あたり１０２件で、最少年間件数は１９８４年の78件。それが87年には著しく増加し、１６９件に達した」
発症した年齢層に関する記載にも相違がある。チェルノブイリで事故当時５歳以下の層に患者が増加したのは確かだが、それが明らかになったのは事故から10年以上経(た)ってからで、事故直後にまず目立って増え始めたのは、むしろ事故当時15～19歳の層や、20歳以上の層であることを報告書は記載している。これはウクライナ政府報告書の記載もほぼ同様なのだという。
さらには、がんを引き起こす被曝線量。ロシア政府報告書には、子どもの甲状腺被曝推計値を被災３州でマップ化している。これによると、原発から５００キロ以上も遠く離れ、10～20ミリグレイないしは20～50ミリグレイ程度の推計値にとどまる地域でも甲状腺がん患者が増えている。
検討委員会終了後の記者会見で、私は尾松氏のリポートについて尋ねた。しかし星座長の回答は「読んでない」とにべもなかった。
またロシア政府報告書との相違について尋ねる質問状を山下氏と鈴木氏に送ったが、いずれも大学の広報を通じて「多忙のため依頼に答えられない」と返答があった。
尾松氏はこう指摘する。
「ロシア語の文献は翻訳も乏しいが、チェルノブイリの知見を根拠にして評価するのならば、少なくとも政府報告書に書かれた内容くらいは正確に紹介すべきではないか。もし意図的に異なる内容だけを紹介しているのであれば、結論ありきの姿勢と言わざるを得ない」
◇ ◇
「あんなにたくさん見つかるなんて思ってなかった。子ども全員の調査なんてやらなきゃよかった、なんて声も聞くよ」。県民健康調査の関係者は苦笑した。
甲状腺検査は事故当時18歳以下の福島県民約38万人が対象で、11年10月に開始し、約２年半かけて１巡目の「先行検査」の１次検査（エコー検査）を終え、事故から５年が経つ現在は、先行検査のエコー検査で結節（しこり）などが見つかった人を対象にがんを探す詳細な検査や、２巡目の「本格検査」が進んでいる。
これまでに１６６人もの患者が見つかり、検討委員会も客観的に「多発」は認めざるを得ない状況だ。しかし、原因については、一定の層を全数調査したことで発見された「過剰診断」によるものだとして、被曝との因果関係を否定し続けている。
そうだとすれば、どこで調査しても多くのがん患者が見つかることになる。だが、そう言い切る自信はないのだろう。検討委員会で星座長は「放射線との因果関係は否定できない」と繰り返し予防線を張った。
県民健康調査「中立公正」は本当か
関係者はこぼした。
「『被曝と因果関係がないなら、日本中どこででもあんなに見つかるのか』と聞かれて往生している。はっきり言って、誰も自信を持って答えられない」
初めて甲状腺がん患者が見つかったことが公表されたのは、12年９月11日の第８回検討委員会だった。実はその直前、県の担当者と検討委員たちは秘密裏に集まっていた。司会の県職員が「本番は２時から。今日の議題は甲状腺です」と切り出すと、「一般論として、チェルノブイリより線量が低い、そしてチェルノブイリでは最短で４年ほどで起きた」「検査を受けている以上は手遅れにならないというメッセージをマスコミに出そう」などと公開の検討委でどう話すのかを協議した。中には「質問をしてもらったほうがよい」などと、「やらせ」を想起する意見まであった。
被曝との因果関係を否定し、公開の検討委で安全・安心をアピールする「シナリオ」作りの場であるのは明らかだった。私は同年10月、この「秘密会」問題を『毎日新聞』紙上で報道した（注２）。「結論ありき」の姿勢が明らかになった。
報道を受けて、多くの検討委員が入れ替わり、山下氏は表舞台から去った。甲状腺検査を担当する鈴木氏も検討委に出てこなくなった。名称は「県民健康管理調査」から「管理」が取れ、調査目的から「県民の健康不安の解消」という文言が削除された。
秘密会を報道してから既に３年半が経つ。１６６人もの患者が見つかっている今も、被曝との因果関係を否定する根拠は当時と変わらず、チェルノブイリの「知見」。それなら、何のための調査だろうか。
この調査は本当に中立公正なものに生まれ変わったのか。中間取りまとめ最終案は最後にこう書かれている。
〈調査の目的として『県民の健康不安の解消』を掲げていたことや非公開で事前の資料説明を行っていたことが、調査結果の評価に関し委員会が予断を以て臨んでいるかのような疑念を生むことになったことから、これを一つの教訓として、委員会を運営してきた〉
「疑念」に押し込めるようなら、一体何を教訓にするというのだろう。
（毎日新聞特別報道グループ・日野行介）
（注1）グレイ
放射線を浴びた時に物質がどれだけ吸収したかの度合いを測る単位。シーベルトは人体への影響を評価する単位で、ガンマ線だけを考慮した場合はほぼ同じになる
（注2）「秘密会」問題
県民健康管理調査（当時）の検討委開催直前、福島県が秘密裏に委員たちを集め、公開の委員会で話す内容を協議していた。１２年１０月に『毎日新聞』の報道で発覚。事前に「シナリオ」を作成したり、記者に察知されないよう会場を変更したこともあった
■人物略歴
ひの・こうすけ
１９７５年生まれ。毎日新聞記者。大阪社会部、東京社会部などを経て特別報道グループ。福島第１原発事故を巡り、県民健康管理調査（現・県民健康調査）の「秘密会」や、復興庁参事官による「暴言ツイッター」などを特報。著書に『原発棄民 フクシマ５年後の真実』（毎日新聞出版）など
（サンデー毎日２０１６年３月２７日号から）
「濃い疑問の雲」と、比喩的な雲ではなく、正真正銘福島原発の上空に漂う不気味な濃霧。
https://twitter.com/TOHRU_HIRANO/status/629651104414826496
これがよくわかる。
8月3日：福島原発3号機の使用済燃料プールからのFHM・燃料交換機の撤去時の空撮。福島原発の「湾」に沿って、不自然な「モコモコ」が、ばっちり映ってる。画面の左は快晴。
. pic.twitter.com/0p2nhYo1yU— T.HIRANO (@TOHRU_HIRANO) 2015年8月7日
福島第１原発：３号機の巨大がれき撤去
毎日新聞
https://youtu.be/JozW30HtxAI
2015/08/02 に公開
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※原発関連で３冊：
隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章
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