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2017年2月21日 (火)

【大阪発】「安倍晋三記念小学校」国有地払い下げ疑惑。

 未来に羽ばたく、世界に羽ばたく瑞穂の國記念小學院

 名誉校長 安倍昭恵先生 安倍晋三内閣総理大臣夫人

(↓クリックすると拡大)
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↑瑞穂の國記念小學院 学校紹介 ごあいさつInternet Archive 

通名を使い分けているのか?

総裁・校長 籠池泰典(新聞記事で)=籠池康博(寄付受付口座で ←リンク先頁の右下「瑞穂の國記念小學院 開設募金のお願い」の所)=籠池靖憲(塚本幼稚園の理事長名・園長名で ←左下「園の概要」の所)

タグ: #アッキード事件 #Akheedscandal  #森友学園 #安倍晋三記念小学校 #安倍昭恵 #塚本幼稚園 #日本会議 #PMAbe 

 

 先ず、話題になっている「安倍晋三記念小学校」=「瑞穂の國記念小學院」の関連動画。

テレビ東京 “愛国”学校ができるまで 名誉校長は安倍総理夫人 訂正版
再投稿
AwLyoX5acH75wqOZ
http://www.dailymotion.com/video/x5chrp3

投稿者 AwLyoX5acH75wqOZ
公開日: 02/20/2017
期間: 07:09

↑↓上記動画、テレビ東京の元頁。同じURLで一時表示されず「すわっ、圧力で削除か」とツイが広がるも、弁護士名が違っていて訂正作業中だったと判明

“愛国”学校ができるまで 名誉校長は安倍総理夫人
2月17日(金)
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/news/post_126832

上記動画の埋込 7分9秒

テレビ東京系列独占素材でお伝えする疑惑追及シリーズ。 大阪・豊中市に今年4月、安倍昭恵総理夫人が名誉校長となっている小学校「瑞穂の國記念小學院」が開校します。 この小学校を巡っては、国から取得した土地の価格が“格安”なのではないかという疑惑が出てきています。 市民団体が求めたことにより土地価格が判明。 疑惑となったのです。 学校側は「国が提示した価格」に従っただけと、疑惑を否定しています。 疑惑の小学校誕生の経緯をテレビ東京系列独占映像でお伝えします。 ※この放送で、森友学園側の代理人を「大阪法律事務所 岩佐賢次弁護士」とする字幕を放送しました。 正しくは「北浜法律事務所 酒井康生弁護士」です。 両弁護士ならびに関係者にお詫び申し上げます

↑↓上記、動画元テレビ東京のお詫びをキャプチャ。
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 下記植草さんのと、田中龍作さんのエントリで疑惑関連のキーワードを採録。

2017年2月19日 (日)
安倍国会答弁で安倍小学校の事件化は必須
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-84cd.html

【アベ小学校疑惑】黒塗り契約書に隠されていた 「国有地タダ同然で払下げ」の筋書き
2017年2月20日 21:51
http://tanakaryusaku.jp/2017/02/00015387

 キーワードをまとめると、

1、大阪の学校法人「森友学園」が小学校新設に際して「安倍晋三記念小学校」と明記して「瑞穂の國記念小學院」への寄附を募った。

2、この学校法人に対して国は9億5600万円と評価した土地1億3400万円で払い下げていた(植草・田中エントリ)。理由は校舎建設中に見つかったと学校側が主張する埋設物撤去費用を「撤去費用は8億1900万円」と見積もって割引(田中エントリ)(9億5600万円ー8億1900万円=1億3700万円だが?)

3、国は学校法人側に埋設物・土壌汚染除去費用として1億3176万円を支払っていた(植草エントリ)。国が森友学園に支払った土壌汚染廃棄物除去のための1億3176万円(田中龍作エントリ)。

 ってことは、森友学園は「1億3400万円」支払い、国から除去費用「1億3176万円」をもらっていた。となれば国に払ったのは「224万円」ってことになる。国の評価額9億5600万円ー「森友学園」が払った224万円=9億5376万円で、本来国庫に入るべき金9億5千万円が消えたってことだ。

画像・コメントは2月15日の田中龍作ジャーナルより
寄付の払い込み用紙。フェイクではない。園児の保護者などに送られてきた。「安倍晋三記念小学校の寄附者銘板にお名前を刻印し・・・」とある。
SOBA:画像のテキスト起こし「加入者名:学校法人 森友学園 通信欄・ご依頼人:大変あつかましいお願いでございますが、2口以上のご寄附をお願い致します。なお、ご寄附を賜りました方には、安倍晋三記念小学校の寄附者銘板にお名前を刻印し、顕彰させていただきます。」
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 画像・コメントは2月20日の田中龍作ジャーナルより
売買契約書・第42条。疑惑を追及していた地元議員が情報公開請求すると黒塗りで出てきた。
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黒塗りが解除された売買契約・第42条。「一切の瑕疵の存在につき了承したうえで買い受ける」と明記されている。田中は某所から入手した。
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 画像・コメントは2月18日の田中龍作ジャーナルより
財務省理財局長が確認したとする「プラスチック、廃材、生活ゴミ」などが、学校用地に大量に埋まっていた。搬出したはずでは・・・=18日、瑞穂の国記念小學院・建設現場 撮影:筆者=
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8億円の名残。実にお高い小山だ。=18日、瑞穂の国記念小學院・建設現場 撮影:筆者=
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https://twitter.com/tamakiyuichiro/status/833570483895349249

 

https://twitter.com/hanayuu/status/833575365998022656

↑↓上記2ツイ関連の動画

玉木雄一郎(民進党)【国会中継 衆議院 予算委員会】平成29年2月20日
日本の政治 CHANNEL
https://www.youtube.com/watch?v=I7KjctsN3Bs&feature=youtu.be&t=17m14s

2017/02/19 に公開

始めに戻る


 以下資料として採録。

森友学園の国有地取得の収支
渡辺輝人  | 弁護士(京都弁護士会所属)
2/20(月) 11:00
https://news.yahoo.co.jp/byline/watanabeteruhito/20170220-00067887/

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学校法人森友学園「瑞穂の國記念小學院」の建設中校舎

 国有地であった大阪府豊中市野田1501番地の土地(以下「本物件」)を、学校法人森友学園に売却した件。この間、豊中市の木村真市議(無所属)が黒塗りにされた契約関係の書類の情報公開請求・提訴をし、朝日新聞が2月9日にその件を報じて以降、国会でも、宮本たけし議員(共産党)が2月15日(先週水曜)、福島のぶゆき議員(民進党)が2月17日(先週金曜)に取り上げて今週の週明けを迎えました。

本物件をめぐる経過

 この件については、新聞記事で経過を余すところなく説明しようとすると、一面からぶち抜きで詳細な報道しなければなりません。しかし、いかんせん、報道が散発的で、経過がわかりにくいのが現状です。そこで、明らかになった事実経過を表にまとめました(最後にまとめたのでスマホでお読みの方は表を読み飛ばして結構です)。

本物件を巡る出来事   
2017022000067887roupeiro0017view_2 まとめると大ざっぱに以下のことが言えると思います。

・2010年に豊中市は国から本物件の東側隣地(やや大きめ)を14億2300万円で購入。

・2012年に別の学校法人が本物件を地中埋設物処理費用2億5000万円を織り込んだ上で5億8000万円で購入申し出するも国が「安すぎる」と断る。

・2016年に森友学園が国から本物件を1億3400万円(10年間分割払い)で購入。当初、国有財産の売却であるのにこの金額が非開示情報とされた。

国有地を買ったのに国への収支が現状プラス

 森友学園は梅田駅(大阪駅)まで徒歩含め30分圏内の国有地8770平方メートル(約2660坪)を、約1年間、国から賃借した上、1億3400万円で購入しましたが、本稿執筆時点で、国に対する収支が1億3910万円プラスになっています(表参照)。原因は国が森友学園に対して「有益費」として約1億3000万円余、建設中の建物が国によって「木質化」の先導事例に選定され約6000万円の補助金を得ている一方、土地の購入費用は頭金を除き10年分割とされたからです。

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国・森友学園間の金銭収支

 今後10年かけて分割で支払う金額の合計が下記の通りであり、この金額について国が本物件に抵当権を設定しています。国が年利1%の低利で金融機関の真似事をしている感があります。そして、建設中の建物に対する補助金も含めると、10年後に全部払い終わった時点でも森友学園の国に対する収支がプラスになる計算です。そしてこの元利合計額が登記簿に記載されている数字に合致します。

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森友学園の国に対する債務残高

1億3000万円余の「有益費」の「返還」を可能にした定期借地契約

 このような取引が可能になった根拠は森友学園の「強い要望」によって締結された2015年5月29日の定期借地契約にあります。ここでは、賃借中に森友学園が土壌汚染、地下埋設物の除去を行い、それによって貸付財産の価格が増大した場合の除去費用を「有益費」とし、国と森友学園が合意した金額を森友学園に「返還」できるとされました(第6条)。実際、森友学園は賃借中の2015年10月16日までに土壌汚染対策法に基づく工事・措置を完了し、2016年3月30日、国から1億3176万円(地下埋設物撤去費8632万4000円と土壌汚染対策費4543万6000円)の「返還」を受けることを合意しました。一方、定期借地契約と同時に締結された「売買予約契約書」で黒塗りにされていた第31条では、森友学園は、土壌汚染・地下埋設物を承知の上で本物件を購入し、これらについて国に対して「瑕疵担保責任」(要するに除去費用)を請求することができないことになっています。森友学園が当初から本物件を時価で購入していた場合、このような「有益費」の「返還」を受けることは困難だったと思われます。

 そもそも、定期借地は、森友学園が本物件を時価で購入できないため、「8年を目途」に内部留保を積み上げ、そのときの時価で購入するためのものでした。しかし、実際の定期借地は1年ほどで終了しており、その間に、むしろ、森友学園が国から多額のお金を得るための手段になっています。これは結果論なのでしょうか。それともこのような「処理スキーム」を指示したり、考えた誰かがいるのでしょうか。追及すべき点だと考えます。

 以下は「森友学園への不明瞭な国給付」に続く予定。


渡辺輝人 弁護士(京都弁護士会所属)

1978年生。日本労働弁護団常任幹事、自由法曹団常任幹事、京都脱原発弁護団事務局長。労働者側の労働事件・労災・過労死事件、行政相手の行政事件を手がけています。残業代計算用エクセル「給与第一」開発者。基本はマチ弁なので何でもこなせるゼネラリストを目指しています。単著に、残業代を軸に社会と会社を分析する『ワタミの初任給はなぜ日銀より高いのか? ナベテル弁護士が教える残業代のカラクリ』(2014年 旬報社)。

  

国有地 格安の謎…査定9億円、学校法人へ1億円で売却
毎日新聞2017年2月16日 22時08分(最終更新 2月17日 00時45分)
http://mainichi.jp/articles/20170217/k00/00m/040/106000c

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森友学園に売却された国有地(白線内)=大阪府豊中市で、本社ヘリから貝塚太一撮影

ごみ撤去に8億円、妥当か

 4月に開校する小学校建設のため、学校法人に売却された大阪府豊中市の国有地について、財務省近畿財務局がいったん売買価格を非開示としたことに端を発し、売却を巡る経緯に注目が集まっている。土地は評価額を大幅に下回る価格で売却されたことから問題視する声が上がるが、国は地下に埋まったごみの撤去費を差し引いたと正当性を主張。開会中の国会でも取り上げられた。【服部陽】

今春、小学校開校

 国が売却した土地(約8770平方メートル)は豊中市野田町にある。取得したのは、大阪市淀川区で幼稚園を運営する学校法人「森友学園」で、今春、小学校が開校する。名誉校長には安倍晋三首相の妻昭恵さんが就くといい、注目度は更に高まった。

 元々、この地区は近くにある伊丹空港の騒音対策区域だったため、国土交通省大阪航空局が土地を買い進めてきた。航空機の性能が上がり、1989年に区域解除されたことに伴って区画整理が始まり、一つに集約された広い土地が生まれた。

 国はこの土地が不要になり、大阪航空局の依頼を受けた近畿財務局が2013年に売却先を公募。森友学園が手を挙げた。

 森友学園は15年5月、土地を借り受ける契約を結び、校舎建設に着手。ただ、地中からガラス片や木くずなどのごみが見つかった。学園側は「国に撤去を任せると時間がかかる」との理由で土地の購入を希望し、近畿財務局は昨年6月に随意契約で売却した。

 ここで問題になったのが、近畿財務局がとった売却額の非開示の措置。国の通達により公表が原則だが、学園側が地下ごみの風評被害を懸念し、開示に同意しなかった。これを問題視した豊中市議が、開示を求めて大阪地裁に提訴した。

提訴2日後公表

 提訴から2日後、学園側が開示に同意し、売却額は1億3400万円と判明した。学園は「公表しないことで、不当に安く取得したと誤解を受ける恐れがある」と考えたという。

 ただ、開示だけで事態は収束しなかった。近畿財務局から依頼を受けた不動産鑑定士は、土地を9億5600万円と評価したことが明らかになり、売却額との開きに注目が集まった。財務省によると、大阪航空局は地下に埋まったごみの撤去・処分費を約8億円とはじき出しており、これが差額の根拠となったという。

産廃処理の費用

 8億円は妥当な額なのか--。大阪航空局は、建設用のくいが打たれる最深9.9メートルまでごみが埋まっていると想定。ごみは産業廃棄物として処理する必要があり、半分程度の約4億円を処分費と見込んだ。ただ、提訴した豊中市議は「それにしても売却額が安すぎる」とみる。

 この撤去費の見積もりについて、森友学園の籠池泰典理事長は「8億円もかかるとは知らなかった。あくまで土地を買いたいと言ったら、費用は1億3400万円と聞いただけ」と話す。実際にかかった撤去費について、代理人弁護士は「他の工事も一緒になっているので、すぐには分からない」とした。

 15日にあった衆院財務金融委員会でも質疑に上がり、財務省の佐川宣寿理財局長は「国交省において適正に算定された」と説明し、火消しを続けている。

 

国有地売却額、一転公表 「ごみ処理費8億円控除」
吉村治彦、飯島健太
2017年2月11日00時49分
http://www.asahi.com/articles/ASK2B56M6K2BPTIL01B.html

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近畿財務局による国有地の売却先と価格

 財務省近畿財務局が学校法人に売った国有地(大阪府豊中市)の売却額を非公表とした問題で、財務省は10日、売却額は1億3400万円だったと明らかにした。鑑定価格は9億5600万円だったが、地下のごみの撤去費8億円以上を差し引いたと説明。「保護者らへの風評リスクを懸念した学校法人から非公表を求められた」としている。

特集:大阪の国有地売却問題
学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の1割か ↓この記事のあとで採録。

 売却された国有地は、国土交通省が管理していた8770平方メートルの未利用地。経緯説明を求めた民進党に財務省が示した資料によると、2013年9月、公募に応じた学校法人「森友学園」(大阪市)が小学校用地として取得を望んだ。

 一時は定期借地契約などが締結されたが、森友学園が16年3月に近畿財務局に「借地ではなく買いたい」と伝えてきた。財務局から依頼された不動産鑑定士が更地価格を9億5600万円と算出。財務局は地下の廃材、生活ごみの撤去・処理費8億1900万円と撤去で事業が長期化する損失を差し引いた1億3400万円で、同年6月に公共随意契約で同学園へ売ったという。

 朝日新聞の取材では、森友学園への売却額は豊中市へ14億2300万円で売られた同規模の近隣国有地の10分の1だった。

 公共随契の契約金額は公表が原則だが、近畿財務局は地元市議や朝日新聞による情報公開請求に対し、売却額を非公表としていた。財務省は公表に転じた理由について、「国有地を不当に安く取得したとの誤解を受けるおそれがあると判断し、森友学園が公表に同意した」と説明している。

 森友学園の籠池泰典理事長は10日の取材に「13日に改めて取材に応じる」としている。籠池理事長は憲法改正を求める日本会議大阪の役員。校舎建設が進む小学校のホームページによると、名誉校長は安倍晋三首相の夫人・昭恵氏。

     ◇

 一方、11年にこの国有地の取得希望を国に伝えていた別の学校法人は朝日新聞の取材に対し、撤去費を約2億5千万円と見積もっていたと答えた。12年4月に国交省から「大量の埋設物がある」と知らされ、見積もりをゼネコンに頼んだ。撤去費をふまえ、7億~8億円だった購入希望額を約5億8千万円に下げたが財務局から低いと指摘され、断念したという。

 8億円を超える撤去費になったことについて、近畿財務局は取材に「森友学園による基礎工事中、さらに大量の埋設物が地下にあることが分かった」と説明している。(吉村治彦、飯島健太)

 

学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の1割か
吉村治彦、飯島健太
2017年2月9日05時03分
http://www.asahi.com/articles/ASK264H4YK26PPTB00J.html

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近畿財務局による国有地の売却先と価格

As20170208004701_comm 近畿財務局が売却した土地では私立小学校の校舎建設が進んでいる=7日、大阪府豊中市

 財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の10分の1だった。国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市議は8日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。

 売却されたのは、豊中市野田町の約8770平方メートルの国有地。近畿財務局が2013年6~9月に売却先を公募し、昨年6月に大阪市内で幼稚園を営む学校法人「森友学園」に売った。契約方法は、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人、社会福祉法人などを優先する「公共随意契約」がとられた。

 この契約について、地元の豊中市議が昨年9月に情報公開請求したところ、財務局は売却額などを非公表とした。朝日新聞も同年12月に公開請求したが、今年1月に同じく非公表とされた。国有地の売却結果は透明性と公正性を図る観点から、1999年の旧大蔵省理財局長通達で原則として公表するとされている。だが、財務局は取材に「学園側から非公表を強く申し入れられた。公表によって学校運営に悪影響が出るおそれがある」と説明した。

 朝日新聞が登記簿などを調べると、森友学園側に契約違反があった場合、国が「1億3400万円」で買い戻す特約がついていた。公益財団法人の不動産流通推進センターによると、買い戻し特約の代金は売却額と同じ額におおむねなるという。森友学園の籠池泰典理事長も売却額が買い戻し特約と同額と認めた。

 一方、財務局が森友学園に売った土地の東側にも、国有地(9492平方メートル)があった。財務局が10年に公共随契で豊中市に売ったが、価格は約14億2300万円。森友学園への売却額の約10倍とみられる。ここは公園として整備された。

■「日本初、神道の小学校」開校の予定

 森友学園が買った土地には、今春に同学園が運営する小学校が開校する予定。籠池理事長は憲法改正を求めている日本会議大阪の役員で、ホームページによると、同校は「日本初で唯一の神道の小学校」とし、教育理念に「日本人としての礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」と掲げている。同校の名誉校長は安倍晋三首相の妻・昭恵氏。

 籠池氏は取材に「(非公表を)強く求めていない。はっきりではないが、具体的な売却額は財務局が出したと記憶している」と説明している。昭恵氏には安倍事務所を通じて文書で質問状を送ったが、回答は届いていない。(吉村治彦、飯島健太)

 

リテラ > 社会 > 政治 > 「安倍晋三記念小学校」は安倍も了承
国有地を激安不正取得、日本会議幹部の経営する「安倍晋三記念小学校」は安倍首相も了承ずみだった! 文春、新潮も追及
2017.02.17
http://lite-ra.com/2017/02/post-2926.html

 園児に「教育勅語」を暗唱させることで知られる「愛国幼稚園」こと塚本幼稚園幼児教育学園を運営する学校法人森友学園をめぐる国有地“激安”売却問題。先日、本サイトでは問題の「瑞穂の國記念小學院」の校名が当初「安倍晋三記念小学校」として計画され、実際にその校名で寄附金を募っていたことをお伝えしたが、新たな事実と疑惑が浮上した。

 それは、森友学園の理事長である籠池泰典氏が昨日発売の「週刊文春」(文藝春秋)の取材に応じ、「安倍晋三記念小学校」という校名にすることを安倍首相本人に内諾を得ていた、と答えたのだ。

「(校名を決めたのは)安倍総理が野党議員の時の話です。内諾はいただいていましたが、総理になってそれは出来ないと辞退されました。安倍総理は政治家というより偉人ですよ」(「週刊文春」より籠池理事長のコメント)

 既報の通り、籠池理事長は憲法改正などで安倍政権と二人三脚の関係にある極右団体・日本会議の大阪支部役員だ。くわえて瑞穂の國記念小學院の名誉校長には昭恵夫人が就くことになっている。こうした事実から、国有地が隣接地の約10分の1という破格の値段で森友学園に売却されていた問題も、安倍首相と何らかの関係があるのではないかと見られてきた。そして今回、安倍首相が小学校設立に自分の名前を冠することを許可していたことを理事長自ら認めたことで、その疑惑はさらに濃厚になった。

 しかも、この籠池理事長の話にはひとつの疑問が残る。籠池理事長は、校名に安倍氏の名前を冠することを「総理になってそれは出来ないと辞退されました」と言うが、本サイト前回記事で取材に応じてくれた、塚本幼稚園に子どもを通わせていた保護者Aさんは「安倍晋三記念小学校」という名が記された寄附の振込用紙について“2014年に学園側から保護者に配られていたもの”と証言。「2014年に何度も保護者に配られていたという話を別の保護者から聞いています」とも話している。

 一方、安倍氏が総理に返り咲いたのは、2012年12月。「総理になったから辞退した」という籠池理事長の説明は辻褄が合わないのだ。

 もしかしたら、この小学校は安倍が総理就任後も「安倍晋三記念小学校」として計画は進められていたが、2015年に何か別の事情ができて、安倍晋三との関係を隠そうとしたのではないか。そして、この「別の事情」こそ、いま、問題となっている国有地取得ではないのか。

http://lite-ra.com/2017/02/post-2926_2.html
 園児に「教育勅語」を暗唱させることで知られる「愛国幼稚園」こと塚本幼稚園幼児教育学園を運営する学校法人森友学園をめぐる国有地“激安”売却問題。先日、本サイトでは問題の「瑞穂の國記念小學院」の校名が当初「安倍晋三記念小学校」として計画され、実際にその校名で寄附金を募っていたことをお伝えしたが、新たな事実と疑惑が浮上した。

 それは、森友学園の理事長である籠池泰典氏が昨日発売の「週刊文春」(文藝春秋)の取材に応じ、「安倍晋三記念小学校」という校名にすることを安倍首相本人に内諾を得ていた、と答えたのだ。

「(校名を決めたのは)安倍総理が野党議員の時の話です。内諾はいただいていましたが、総理になってそれは出来ないと辞退されました。安倍総理は政治家というより偉人ですよ」(「週刊文春」より籠池理事長のコメント)

 既報の通り、籠池理事長は憲法改正などで安倍政権と二人三脚の関係にある極右団体・日本会議の大阪支部役員だ。くわえて瑞穂の國記念小學院の名誉校長には昭恵夫人が就くことになっている。こうした事実から、国有地が隣接地の約10分の1という破格の値段で森友学園に売却されていた問題も、安倍首相と何らかの関係があるのではないかと見られてきた。そして今回、安倍首相が小学校設立に自分の名前を冠することを許可していたことを理事長自ら認めたことで、その疑惑はさらに濃厚になった。

 しかも、この籠池理事長の話にはひとつの疑問が残る。籠池理事長は、校名に安倍氏の名前を冠することを「総理になってそれは出来ないと辞退されました」と言うが、本サイト前回記事で取材に応じてくれた、塚本幼稚園に子どもを通わせていた保護者Aさんは「安倍晋三記念小学校」という名が記された寄附の振込用紙について“2014年に学園側から保護者に配られていたもの”と証言。「2014年に何度も保護者に配られていたという話を別の保護者から聞いています」とも話している。

 一方、安倍氏が総理に返り咲いたのは、2012年12月。「総理になったから辞退した」という籠池理事長の説明は辻褄が合わないのだ。

 もしかしたら、この小学校は安倍が総理就任後も「安倍晋三記念小学校」として計画は進められていたが、2015年に何か別の事情ができて、安倍晋三との関係を隠そうとしたのではないか。そして、この「別の事情」こそ、いま、問題となっている国有地取得ではないのか。

http://lite-ra.com/2017/02/post-2926_3.html
 しかも、同誌では、籠池理事長の教育者としての資質そのものに疑問を抱かざるを得ない実像も追及。なんと籠池理事長の次男が取材に応じ、「父は、自分と異なる意見には耳を傾けず、気に入らない人はすぐに切り捨てようとする」と語り、長男の結婚相手を気に入らず玄関先で追い返したことや、孫のことを「幼稚園にぎょうさん子どもはおるから孫は要らん」と言い放ったこと、さらには厳しい教育に抵抗した三男は「両親から白い目で見られ、家にも入れてもらえなくなった」上、7年前に21歳で首つり自殺したと証言。遺書には“両親には頭が上がりません。もう居場所が見つからない”と書かれていたという。しかし、そのときも籠池理事長と妻は神社の研修に行っていたらしく、次男は「警察からの連絡に対応せず、弟は遺体安置所に長時間放置されていた」と話している。

 塚本幼稚園のHPでは〈国家があってこその国民であり、家族であり、個人であります〉と書かれているが、その教育とは一体どんなものなのか。国有地の売却問題のみならず、ヘイトを撒き散らす学校法人が小学校を設立しようとしている事実、そして安倍首相との関係について、今後も追及していきたい。
(編集部)

 

リテラ > 社会 > 政治 > 安倍晋三小学校問題を報道しないテレビ
日本会議系「安倍晋三記念小学校」の国有地売却、認可の不正疑惑を一切報道しないテレビ局と読売新聞の異常
http://lite-ra.com/2017/02/post-2929.html

 昨日17日、国会でついに学校法人森友学園の小学校「安倍晋三記念小学校」設立をめぐる国有地“激安”売却と設置認可がいかに異例な扱いであったかが取り上げられたが、やっぱり、この男はしらばっくれてみせた。

 この日、民進党の福島伸享議員は、安倍昭恵夫人が小学校の名誉校長であることは知っているかと質問すると、安倍首相は「うちの妻が名誉校長になっているというのは承知しているし、妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いている」と答弁。

 さらに福島議員が件の「安倍晋三記念小学校」という校名で寄附金を募っていたことを指摘すると、「いま話を伺って初めて知った」と安倍首相は言い、このように説明した。

「これ、私が総理を辞めたときにですね、うちの妻が(森友学園の籠池理事長を)知っておりまして、いわば私の考え方に非常に共鳴している方でですね(笑)、その方から小学校をつくりたいんで『安倍晋三小学校』にしたい、という話がございましたが、私はそこでお断りしているんですね。私、まだ現役の国会議員だし、えー、総理大臣を辞めたけれども、この先まったくもう復帰することを諦めたわけではないので(笑)、まだ現役の政治家である以上、私の名前を冠にするのはふさわしくないし、そもそも、私が死んだあとであればまた別だけれども、えー、何かそういう冠をしたいのであれば、私の郷土の大先輩である、たとえば吉田松陰先生の名前とかをつけたらどうですか?という話をしたわけでございます」

 だが、一方の籠池理事長は「週刊文春」(文藝春秋)としんぶん赤旗の取材に対し、安倍首相から校名に名を冠することについて「安倍首相の内諾を得ていた」「総理になったからそれはできないと安倍首相が辞退した」という旨の証言を行っている。安倍首相と籠池理事長、このどちらかが嘘をついていることになる。

 しかも既報で指摘した通り、「安倍晋三記念小学校」という名で寄附を募った振込用紙が配布されていたのは2014年、総理在職時のこと。勝手に名前を使われていたというのなら正式に抗議すればいいと思うが、安倍首相は「『安倍晋三小学校』なんてものは存在しないわけですよね、名前が違いますから」と言い、キレ気味にこう断言した。

「私や妻が(認可や国有地払い下げに)関係していたということになれば、これはもう、まさに、私は総理大臣首相も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」

http://lite-ra.com/2017/02/post-2929_2.html
 出た、ヤバイ疑惑を指摘された時の安倍首相の常套句「私は辞めますよ」。北朝鮮の拉致被害者をめぐる安倍氏の嘘を蓮池透氏に告発されたときも、安倍首相は「私の言っていることが違っていたら、私は辞めますよ。国会議員を辞めますよ」などと自身の正当性を訴えたが、「総理を辞める」と明言したら疑惑が晴れるとか、そういう話では決してないのは言わずもがなだ。

 だいたい、この小学校をめぐっては、同じく学校法人森友学園が運営し、昭恵夫人が「教育に対する熱意は素晴らしい」と褒め称える塚本幼稚園幼児教育学園が、保護者に向けて「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと書かれた差別文書を配布していたことが発覚し、大阪府も籠池園長らに事情聴取を行うなど問題化している。

 しかも、同園では2015年の運動会で園児に「日本を悪者にする中国や韓国は心を改めて。安倍(晋三)首相頑張れ」と選手宣誓させていたという話まであがっている(日刊スポーツ2月16日付)。

 加えて、17日の報道番組『ゆうがたサテライト』(テレビ東京)では、国有地“激安”売却問題とあわせて、「教育勅語」を暗唱させる塚本幼稚園の異様な教育と、昭恵夫人が同園で行った講演の模様を放送。「普通の公立学校の教育を受けると、せっかくここで芯ができたものが、またその(公立)学校に入った途端に揺らいでしまう」「日本を誇りに思えるような、そんな子どもたちがたくさん育っていってほしいと思います」と総理夫人が公立学校を否定する発言を行っていたと指摘した。さらに取材クルーは秋田県で講演後の昭恵夫人に「小学校の建設について話を伺いたい」と直撃したが、昭恵夫人が「それはちょっとごめんなさい」と逃げてしまった模様まで伝えた。

 国有地で不当な売却が行われていたことだけではなく、教育内容も取り上げる。このテレ東の報道姿勢は極めて真っ当なものだったが、ほかのメディアに目を向けると、唖然とさせられるものばかりだ。

 じつは小学校が設立される地元の大阪では、国有地の売却額が非公表になっている問題を朝日新聞が今月9日に記事にして以降、TBS系の毎日放送、テレビ朝日系の朝日放送、フジテレビ系の関西テレビ、テレビ東京系のテレビ大阪といった在阪テレビ局が後追い報道。17日現在まで取り上げていないのは『そこまで言って委員会NP』や『情報ライブ ミヤネ屋』などの“安倍首相応援番組”を制作する読売テレビだけだ。

 だが、一方で在京キー局は、これまで国有地不正売却問題を取り上げず、安倍首相への追及が行われた昨日でさえ、ワイドショーはもちろん、夕方のニュース番組でも一切報じずじまい。夜になって『NHKニュース7』と『報道ステーション』(テレ朝)が申し訳程度に国会でのやりとりを流したが、両番組とも当初校名が「安倍晋三記念小学校」で予定されていた問題については伏せており、校名問題に触れたのは『NEWS23』(TBS)のみ。差別文書配布問題を併せて言及した番組は、ひとつもない。

http://lite-ra.com/2017/02/post-2929_3.html
 さらに露骨なのは読売新聞だ。17日現在まで、読売は森友学園をめぐる国有地問題と差別文書問題について、紙面は無論、オンラインニュースでも一度も取り上げていない。塚本幼稚園を礼賛してきた産経新聞でさえオンライン版で安倍首相の国会答弁を取り上げたのに、である。ちなみに、森友学園への国有地売却を決めた国有財産近畿地方審議会の当時の委員には読売新聞大阪本社編集局管理部長が名を連ねている。

 昨年9月、前述のテレ東『ゆうがたサテライト』の前身番組『NEWSアンカー』は、塚本幼稚園の戦前めいた愛国教育を取り上げ、その上で籠池理事長が日本会議大阪の代表・運営委員であることを伝え、改憲の動きとつなげて報じていた。ネット上では昨日の放送を含め、「まさかあのテレ東がやってくれるとは」「テレ東応援する!」といった声が溢れたが、その分、余計にほかの大手メディアの弱腰ぶりが目にあまる。安倍首相がしらばっくれるなか、メディアが掘り下げなくては、この問題もまた藪の中へ消えてしまうだろう。
(編集部)

 

2017年2月21日 (火)
安倍小学校国有地疑惑を産経読売が報じないワケ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-1be8.html

↑↓植草さんの上記エントリ中紹介されている記事。

2015.1.8 11:00更新
【関西の議論】
安倍首相夫人・アッキーも感涙…園児に教育勅語教える“愛国”幼稚園 「卒園後、子供たちが潰される」と小学校も運営へ
http://www.sankei.com/west/news/150108/wst1501080001-n1.html

Wst1501080001p1
論語を習う園児ら(塚本幼稚園幼児教育学園提供)

 「教育勅語」や「五箇条の御誓文」の朗唱、伊勢神宮への参拝・宿泊…。大阪市淀川区に超ユニークな教育を園児に施している幼稚園がある。塚本幼稚園幼児教育学園。安倍晋三首相夫人が同園を訪れたとき、園児らのかわいらしくもりりしい姿を見て、感涙にむせんだという。さて、その塚本幼稚園の籠池泰典園長が、小学校運営に乗り出している。現代教育のゆがみをも映し出すその理由とは-。(服部素子)

■昭恵夫人「安倍首相に伝えます」

 「夫婦相和し、朋友相信じ、恭倹(きょうけん)己を持(じ)し、博愛衆に及ぼし、学を修め、業を習ひ…」。園庭に2~5歳の園児約150人の大きな声が響く。

 教育勅語(正式には「教育ニ関スル勅語」)は、明治23(1890)年に発布され、第2次世界大戦前の日本政府の教育方針の根幹となった文書。なぜいま、教育勅語なのか。

 「子供に学んでほしいことは何か、とつきつめたとき、その答えが明治天皇が国民に語りかけられた教育勅語にあったからです」と籠池泰典園長(61)の答えは明快だ。

 あどけない幼児が大きく口をあけ、難しい言葉を朗唱する姿を初めて見た人は一様に驚き、感動する。安倍首相の昭恵夫人もそのひとりだ。

 昭恵夫人は昨年4月、同園の視察と教職員研修のため訪れたとき、鼓笛隊の規律正しいふるまいに感動の声を上げた。さらに、籠池園長から「安倍首相ってどんな人ですか?」と問いかけられた園児らが「日本を守ってくれる人」と答える姿を見て、涙を浮かべ、言葉を詰まらせながらこう話したという。

 「ありがとう。(安倍首相に)ちゃんと伝えます」

徳育きっかけは震災…日本人の凛々しさ「子供と教師、なあなあ現状を変えたい」
http://www.sankei.com/west/news/150108/wst1501080001-n2.html

■子供と教師が「なあなあ」でいいのか

 同園は昭和25(1950)年の開園。全国初の学校法人立幼稚園だという。

 籠池園長の就任は61年。他の幼稚園関係者との会話の中で、前職の公務員時代に抱いていた思いが頭をもたげてきた。

 「教育関係者と接していたとき、教師と教え子の“なあなあ言葉”での会話を聞いたり、教師のジャージー姿を目にしたりするにつけ、違和感を覚えました。根底に幼児期の『徳育』の欠如があるのでは、と感じたんです。園の先生たちと話していて、改めてその思いが強くなったんです」

 そんなとき、平成7(1995)年1月、阪神大震災が起きた。

 「あのときの日本人の行動には、人としての矜持があった。この矜持を育むことこそ教育。それから当園の教育の根幹を12の徳目に置き、『教育勅語』や『五箇条の御誓文』の朗唱を始めたんです」

 12の徳目とは、親や先祖を大切に▽兄弟姉妹は仲良く▽夫婦はいつも仲睦まじく▽友達はお互いに信じ合い▽自分の言動をつつしみ▽広くすべての人に愛の手を差しのべ▽勉学に励み職業を身につけ▽知識を高め才能を伸ばし▽人格の向上につとめ▽広く世の人々や社会のためにつくし▽規則に従い社会の秩序を守り▽正しい勇気を持って世のため国のためにつくす--その基となっているのが「教育勅語」なのだという。

 また、基礎体力作りとしての剣道、スイミング、ラグビーや、日本の伝統文化を身につけるための将棋、そろばん、論語、書道。また、創造性を養うものとして、鼓笛隊や大正琴、日本太鼓も授業に組み入れた。

■せっかく身につけたことが…

 籠池園長は現在、大阪府豊中市に私立小学校「瑞穂の國記念小學院」の建設を進めている。開校は平成28年4月を予定。目指すのは「礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」教育だ。

 なぜ小学校運営なのか。籠池園長は説明する。

心身とも鍛えた園児なのに…小学校で挨拶を忘れ、敬語を忘れ、教師ためグチ…だから
http://www.sankei.com/west/news/150108/wst1501080001-n3.html

 「集合時にだらだらとしていたり、子供が先生と友だちのようにしゃべったりというのが『普通』になっている小学校に、当園を出た子供たちが入っていくと、自分の根っ子に不安を持ち始めるんです。せっかく、当園で身につけたことが潰される…。それで小学校をつくることにしたんです」

 たしかに、記者が小学生だった昭和の時代は、普通の公立の小学校でも登下校時に先生にあいさつするのは当たり前で、わざわざ「あいさつしなさい」と注意された覚えもないし、先生との会話は敬語だった。

 新設する小学校は木造2階(一部3階)建て。敷地面積は約8700平方メートルで、教室にはそれぞれ6・6平方メートルの畳敷きのバルコニーを設ける。江戸時代にあった岡山藩の藩校「閑谷(しずたに)学校」をイメージした講堂1階は、板張りの間と和室があり、修身や茶道などの授業が行われる。

■批判や嫌がらせにも揺るがぬ決意

 実は、幼稚園運営だけでも苦労は多い。日の丸を掲げ、君が代を斉唱し、皇族が関西に来られると、園児を連れて奉迎に出向く…という教育方針への批判の声は多いという。正面からの批判ならまだともかく、園の玄関に掲げた日章旗を盗まれるといった嫌がらせを受けたことも。

よこしまな悪だくみを『神様が見てる』…当たり前の“日本の心”を再び
http://www.sankei.com/west/news/150108/wst1501080001-n4.html

 「でも、そういう時代はもう過去になったと思います。古来、日本人は八百万(やおろず)の神を崇め、祀ってきました。子供のころ、よこしまなことを考えると『神様が見てる』という言葉が、常に心を射ました。そういう教育を行う小学校にしたい」

 籠池園長は笑顔の中にも決意を込めてこう語った。

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