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2017年4月24日 (月)

菅野完氏、田中正道氏から「殺すぞ」等、脅迫を受けて警察に電話する。2017年4月24日11時頃(YouTubeあり)

 菅野氏は安倍晋三自公政権にとって疎ましい存在、何が起きるか分からない。いざこざネタがあればそれに便乗して、いかにもありそうだと思わせる筋書きの中で、正体不明の者にやられるケースだってある。用心すべき。

 

菅野完氏、田中正道氏から「殺すぞ」等、脅迫を受けて警察に電話する。2017年4月24日11時頃
puremepureyou
https://www.youtube.com/watch?v=M6wZfPo5_rY

2017/04/23 に公開

安倍政権打倒が目的のはずだった田中正道氏

  

https://twitter.com/noiehoie/status/856330583454109696

 

↑↓上記ツイートで菅野氏が言っている4月19日のツイキャス動画。(ツイキャス1時間36分57秒の)18m18s〜26m30s の部分

20170419菅野完vs田中正道 1/2
http://www.dailymotion.com/video/x5jkbei

20170419菅野完vs田中正道 1/2 投稿者 osanpodeonigiri
公開日: 04/25/2017
時間: 08:12

登場人物:菅野完、田中正道、横川圭希(@keiki22)、大袈裟太郎。

ツイキャス元動画(1時間36分57秒)は(末尾で紹介

 

↓(ツイキャス1時間36分57秒の)41m28s〜1h0m43s の部分

20170419菅野完vs田中正道 2/2
http://www.dailymotion.com/video/x5jkco5

20170419菅野完vs田中正道 2/2 投稿者 osanpodeonigiri
公開日: 04/25/2017
時間: 17:03

6分15秒〜(通し動画で47分43秒〜)横川氏「田中さん、ややこしくなる前に一言言っていいですか」で話し整理。
9分20秒〜横川氏「普通に田中さんが今の自然に振る舞っていやって言った瞬間にみんな恐いって言ってる訳ですよ。残念ながら俺は恐くない」菅野「俺も恐くない」横川氏「俺は恐くないんですよ。なぜか、ただ慣れてるだけ、小さい頃からそう言う人達と一緒に過ごして来たから」

菅野氏がTwitterで言っている

の54:20で、田中正道さん、明確に僕に対して、「殺すぞ」って言ってますね

「54:20」部分は確認できなかった(この動画の12分52秒の所が通し動画で54分20秒の所にあたる)。しいて言えば13分19秒の所から(通し動画で言うと54分47秒の所から)菅野が突然「オレ恐いな、オレ恐いな」と大きな声で言い出すので、その直前1、2秒前の所で田中氏が言ったのかも知れない。しかし、田中氏の声が小さくて聞き取れない。そのあと、13m43s〜で、菅野が警察に電話している。

SOBA:やり取りの感想は「ここまでやるかな」。横川氏、大袈裟氏二人はまだ大人、菅野氏よりも遥かにバランスが取れている。

ツイキャス元動画(1時間36分57秒)は↓以下のツイキャス。

  

2017/4/19飲み屋座敷からのツイキャス(1時間36分57秒
録画ライブ EngawaGGcas
http://twitcasting.tv/keiki22/movie/365852536

時間: 1:37:23 2017/4/19 18:51:31

18分18秒〜が1/2の動画

41分28秒〜が2/2の動画

 

関連:
菅野完氏と田中正道(森友デモ実行委員会・告発プロジェクト 共同代表)の電話バトル(ツイキャス要所動画と全記録動画)

緑の党の草苅裕介が菅野完氏との電話バトルで馬鹿丸だし ツイキャスの要所動画5件と(ツイキャス全3時間59分54秒)

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2017年4月21日 (金)

緑の党の草苅裕介が菅野完氏との電話バトルで馬鹿丸だし ツイキャスの要所動画5件と(ツイキャス全3時間59分54秒)

 緑の党の草苅裕介が頭の悪さと品のなさをさらけ出している動画w。画面に出ているのは、4月18日ツイキャス「菅野完vs田中正道」の時に途中から菅野氏宅に合流した横川圭希氏(@keiki22)で4月19日のツイキャスを見ているところ。迫田英典国税庁長官(森友売却当時財務省理財局長)自宅前でスタンディング抗議を続けている人。

 元のツイキャスではないので音が若干よくないですが、菅野氏の声が聞き取りやすいのでやり取りは分かります。

 

20170419菅野完vs緑の党の草苅裕介 1/5
http://www.dailymotion.com/video/x5jfhof

20170419菅野完vs緑の党の草苅裕介 1/5 投稿者 osanpodeonigiri
公開日: 04/23/2017
期間: 18:26

ツイキャス(全3時間59分54秒の)1h22m51s〜1h41m17s

 

20170419菅野完vs緑の党の草苅裕介 2/5
http://www.dailymotion.com/video/x5jfhri

20170419菅野完vs緑の党の草苅裕介 2/5 投稿者 osanpodeonigiri
公開日: 04/23/2017
期間: 31:18

ツイキャス(全3時間59分54秒の)2h0m10s〜2h31m28s

 

20170419菅野完vs緑の党の草苅裕介 3/5
http://www.dailymotion.com/video/x5jfhul

20170419菅野完vs緑の党の草苅裕介 3/5 投稿者 osanpodeonigiri
公開日: 04/23/2017
期間: 06:02

ツイキャス(全3時間59分54秒の)2h43m28s〜2h49m30s

22秒〜、緑の党の草苅「告発を取り下げると言う事に関しても、取り下げるに値する面白さが欲しい」菅野氏「面白さ?」「そう」「面白さ?」「そう」「ふざけんなよ」←ここから先の所は必聴

2分5秒の所〜、緑の党の草苅裕介がヤクザ口調で迫るw。(再生中シークバー上にポインタを持っていくと時間がポップアップするので、そこでクリックするとその時間で再生。シークバー上にある縦長のスライダーをクリック・ドラッグしても同様に出来る)

 

20170419菅野完vs緑の党の草苅裕介 4/5
http://www.dailymotion.com/video/x5jfhxw

20170419菅野完vs緑の党の草苅裕介 4/5 投稿者 osanpodeonigiri
公開日: 04/23/2017
期間: 07:40

ツイキャス(全3時間59分54秒の)3h05m57s〜3h13m37s

3分4秒の所〜、またも緑の党の草苅裕介がヤクザ口調で迫るw。馬鹿丸だし。

 

20170419菅野完vs緑の党の草苅裕介 5/5
http://www.dailymotion.com/video/x5jfhzk

20170419菅野完vs緑の党の草苅裕介 5/5 投稿者 osanpodeonigiri
公開日: 04/23/2017
期間: 22:40

ツイキャス(全3時間59分54秒の)3h36m43s〜3h59m23s

 

録画ライブ EngawaGGcas650 - EngawaGGcas #365740833
http://twitcasting.tv/keiki22/movie/365740833

2017/4/19 0:55:30
3時間59分54秒

1時間22分51秒〜、菅野完vs草苅裕介のツイキャス中継が始まる

以下余談:
3時間35分50秒の所で、草苅「でぐちおにさぶろう」菅野「でぐちわにさぶろう」草苅「え、あれわにさぶろう?」と、大本教教祖出口王仁三郎についての会話がある。読み方で「王仁」を「わに」と読む例もあるが、ここは草苅が言った「でぐちおにさぶろう」の方が正しいようだ。

 

関連:
菅野完氏、田中正道氏から「殺すぞ」等、脅迫を受けて警察に電話する。2017年4月24日11時頃(YouTubeあり)

菅野完氏と田中正道(森友デモ実行委員会・告発プロジェクト 共同代表)の電話バトル(ツイキャス要所動画と全記録動画)

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2017年4月20日 (木)

菅野完氏と田中正道(森友デモ実行委員会・告発プロジェクト 共同代表)の電話バトル(ツイキャス要所動画と全記録動画)

 最初に、要所の部分動画を2箇所。その後で、全編(3時間17秒の)ツイキャス紹介。いくら何でも頭がパーのチンピラヤクザを共同代表にしたらダメでしょw。こう言う所がいかにもなヘタレ左翼・ヘタレリベラル、ヘタレの限界。ヘタレが騙され易いのはオウム事件でも散々見て来たので驚きはしないがw。

20170418菅野完vs田中正道 ツイキャス録画ライブ1(ツイキャス全3時間17秒の)22s〜11m53s
http://www.dailymotion.com/video/x5izjoz

20170418菅野完vs田中正道1ツイキャス録画ライブ22s〜11m53s(全3時間... 投稿者 osanpodeonigiri
公開日: 04/20/2017
期間: 11:31

菅野完氏と田中正道(森友デモ実行委員会・告発プロジェクト 共同代表)の電話での応答

始め〜、菅野完氏、田中正道との電話やり取りで、田中の罵声がひどい。
7分33秒〜、田中龍作氏と電話で話し。

 

20170418菅野完vs田中正道 ツイキャス録画ライブ2(ツイキャス全3時間17秒の)1h39m20s〜1h53m7s
http://www.dailymotion.com/video/x5izlgv

20170418菅野完vs田中正道ツイキャス録画ライブ2 1h39m20s〜1h53m7s... 投稿者 osanpodeonigiri
公開日: 04/20/2017
期間: 13:47

8秒〜、田中正道ツイキャス画面に向かい「こんにちは」で話しだす。
4分29秒〜、そのあと菅野氏の質問に答えるかたちでの話し。
6分6秒〜、菅野氏「逃げんの?」の後、二言三言あり、田中「俺を仲間に引き込んで金儲けしたいんだろ」菅野氏「エンコ飛ばしたような、そんな筋もん誰が仲間に入れんねん」←文脈・語感でおおよそ分かるも、念の為ネットで調べると、ここは関西弁で(指詰めした、そんなヤクザもの誰が仲間に入れるのか)

 

録画ライブ #365614532 全編(3時間17秒)のツイキャス
http://twitcasting.tv/noiehoie/movie/365614532

(以下の時間は、全編3時間17秒の時間)
28秒〜6分30秒、菅野完氏、田中正道との電話やり取り。最初田中の罵声が凄い。
8分〜、田中龍作氏と電話で話し。
14分45秒「やっと内部告発者が出て来た」
18分46秒〜、(弁護士への電話)「誰を告発するかも言わずに賛同人を募ってる」
23分59秒〜、(小川弁護士?への電話)政治家や谷査恵子氏を告発すると言っている。
32分37秒〜、田中正道へ電話。宇都宮弁護士の選対が怒っている「告発状の中身を見せてもらってない」と。
1時間26分23秒、田中正道が菅野氏宅に到着。
1時間33分19秒、チャイム鳴り田中正道玄関に到着。
1時間39分30秒〜、田中正道ツイキャス画面に向かい「こんにちは」で話しだし、そのあと菅野氏と話す。
1時間56分28秒〜、横川圭希氏(@keiki22)合流。
2時間16分30秒〜、田中龍作氏からの電話で田中正道と話す。

関連:
菅野完氏、田中正道氏から「殺すぞ」等、脅迫を受けて警察に電話する。2017年4月24日11時頃(YouTubeあり)

緑の党の草苅裕介が菅野完氏との電話バトルで馬鹿丸だし ツイキャス録画ライブ 要所動画5件と(ツイキャス全3時間59分54秒)

 

 最初、下記書きましたが、フェイスブックで発信してました。

検索で探すも森友デモ実行委員会・告発プロジェクト】のホームページ・ブログなどは無い。↓照会している頁や、ブログなどはある

告発延期のお知らせ。(後ろで資料として採録
2017/04/20のフェイスブック。
Masamichi Tanaka 昨日 9:53 ·
【森友デモ実行委員会・告発プロジェクトからのお知らせです】
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=470022100006709&id=100009967697650

告発プロジェクト始動の呼びかけ。(後ろで資料として採録
Masamichi Tanaka 4月15日 23:29 · 全国の皆様へ 【声 明】
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=468171326858453&id=100009967697650

 

最初これしか検索で出て来なかった
渡部通信~森友デモ実行委員会、告発プロジェクト始動
http://www.labornetjp.org/news/2017/1492345002989sasaki

 

【アベ友疑獄】「昭恵刑事告発」延期 市民の分裂は回避された
2017年4月20日 20:27
http://tanakaryusaku.jp/2017/04/00015704

99389526c06ed40491a7a12272c06d73
「告発延期」が決まった瞬間。大口弁護士(手前・後ろ姿)が懸命の説得を続けた。正面(ネクタイ)が藤田共同代表。=20日午後1時20分、東京地検前 撮影:筆者=

(略)全文は↑リンク先で。

 上記写真左から、【森友デモ実行委員会・告発プロジェクト】の藤田高景(たかかげ)共同代表と武内 暁(さとる)共同代表

参考:↑↓両代表関連のブログと新聞記事を1本ずつリンク紹介。

藤田高景 応援団
http://fujitatakakage.net/

(以下略)

争点の現場から (3)「九条俳句」問題 市民主役の公民館に
2015年3月31日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chihosen15/stm/CK2015033102100006.html

◆掲載拒否を考える集会呼び掛け 武内 暁さとるさん(66)

(以下略)

 

 関連ツイート。

https://twitter.com/kentarotakahash/status/854471486291050496

 

https://twitter.com/kentarotakahash/status/854149290565840896

 

https://twitter.com/yuiyuiyui11/status/854836426692636673

 

https://twitter.com/yuiyuiyui11/status/854361314260430848

 

https://twitter.com/yuiyuiyui11/status/854363499589283840

 

https://twitter.com/noiehoie/status/854376520567017472

 

https://twitter.com/nobuyoyagi/status/854358980641996800

 

https://twitter.com/ishtarist/status/854222940807741440

 

https://twitter.com/ishtarist/status/854132650537132032

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 以下、資料として採録(資料1と資料2)。読んだ感想:動画を見、そしてこの資料を読むと、田中正道氏はお飾り代表で、後ろで筋書きを書いてるのがいる感じがする。告発させて森友問題をつぶし国会を空回りさせれば、共謀罪隠しにも都合が良い。

資料1。

告発延期のお知らせ
2017/04/20のフェイスブック。
Masamichi Tanaka 昨日 9:53 ·
【森友デモ実行委員会・告発プロジェクトからのお知らせです】
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=470022100006709&id=100009967697650

突然ではありますが、お知らせしておりました4月20日予定していた告発プロジェクトからの告発状提出を、下記事由により延期致します。

刑事告発を公表して以来、多くの方々からの賛同やご意見を頂きました。その中で以下の点を考慮し、同日の告発状提出を延期致します。

1.
野党政党より、国会期間中での告発状提出について、時期尚早ではないかとのご意見、見識がありました。その理由として、現在森友問題は国会内でも引き続き野党の追及を考えているが、刑事告発によってこの問題を司法に委ねることとなってしまうと、国会内での野党の追及ができなくなるとのご意見がありました。そのご意見を無視することは、今後の市民活動に支障をきたすと判断しました。

2.
他の市民活動家、活動団体との連帯した運動を今後さらに協力する上でも、早急な対応は芳しくないのでは、との判断をしました。

3.
訴状内容は違いますが、個人の方が19日に大阪で刑事告発されましたが、このタイミングでのさらなる告発を続けるよりも、告発状提出の時期をずらし、提出時期のタイミングを考慮する方がより効果的ではないか、との判断をしました。

なお、本件については菅野完氏より「商売の邪魔をされては困る」とのことで、事実と相反することをSNS等で発信され、妨害を受けたことも事実で、そのことにより信用を失墜しました。
このことについては全く事実に反することですが、そのことと今回告発状提出を延期することとは一切関係ありません。

多くの方々からご意見を頂き、それらを踏まえ告発プロジェクトとしては以上の理由につき、20日の告発状提出を見送ることとしました。

本日の告発状の提出を期待するご意見も多数頂きましたが、今回は苦渋の決断をし、告発状提出延期との結論に至りました。

関係各位と協議し再度の告発状の提出の時期が確定致しましたら改めてご報告致します。

今回のこの苦渋の決断により、市民活動家、及び活動団体とのさらなる結束を図り、今後も告発プロジェクトの当初掲げた目的である、安倍政権を崩壊すべく、刑事告発に向けての活動を今後も続けていきます。この活動に賛同されました方々におかれましては、我々の活動にご理解いただき、引き続き更なるご支援を賜りますようよろしくお願い致します。

また、本件でこの二日間、東奔西走していたため、ご報告が遅くなりましたこと、深くお詫び申し上げます。

簡略では有りますが、以上ご報告致します。
4月19日 森友デモ実行委員会・告発プロジェクト
共同代表 田中正道
★20日の記者会見は経過報告のため予定通り行います。記者会見にて改めて詳細についてご報告を致します。
賛同金につきましては万が一諸般の事情で中止となる場合は返金致しますが、現時点では中止ということは全く考えておりません。あくまで延期です。
尚、この決定事項に背く行動をするものは当団体とは一切関係ありません。

  

資料2。

告発プロジェクト始動の呼びかけ
Masamichi Tanaka 4月15日 23:29 · 全国の皆様へ 【声 明】
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=468171326858453&id=100009967697650

森友デモ実行委員会では、これまでにあらゆる角度から安倍政権の問題点を追及してきました。
このたび、私たちはこの森友問題の諸悪の根源である安倍晋三、昭恵夫妻に焦点を当て、忖度官僚を含め、市民の立場から刑事告発をすることを決意しましたことをここに表明致します。

これまで日本国内では、市民側から一国の行政府の長である総理大臣を名指しで刑事告発した前例はありません。このことは画期的であると同時にある意味、一線を飛び越えた行動でもあるわけです。

私たちの向かう敵はあまりにも巨大であり、尚かつ大きな権力に立ち向かうには多くの支持者が必要であるとの専門家のご意見から、
【森友デモ実行委員会・告発プロジェクト】
を立ち上げ、これまでに各界の方々から多くの賛同をいただくことができました。

本日までに弁護団を要請、司法関係者のご協力のもと、告発状の作成並びに各手続きを進めてまいりました。そしてようやく告発状提出の準備が整い、刑事告発する運びとなりました。

これまで、各界著名人、各団体、個人の賛同を得てここまできましたが、今後はさらに全国的に個人、団体での賛同者を呼びかけていきます。

安倍政権に異議を唱える皆様、是非とも賛同者として名を連ねてください。そして日本全国からの賛同者を募り、何が何でも安倍政権を退陣に追い込みましょう。

今後の詳細等については賛同者に実行委員会事務局より個別にご報告いたします。1人でも多くの皆様に賛同者となっていただきますよう、宜しくお願い致します。
★全国10万人告発賛同者を目標とします★

尚、告発にあたり、弁護士費用、書類作成その他諸経費を賛同金で賄っています。賛同される方は一口1000円の賛同金をお願いします。賛同金払込完了後、正式に賛同者としての受付を完了します。

何としてもここで安倍政権を退陣に追い込み、徹底的に糾弾したいと思います。

★森友デモ実行委員会・告発プロジェクト 田中正道★
………………………………………………………………………………
【賛同者申し込み方法】
☆氏名 ☆住所 ☆電話番号 ☆メールアドレス
を明記の上、《メール及びファックス》にてお申し込みいただきますよう、よろしくお願い致します。
(メール申し込み shimalilico@gmail.com)
(FAX申し込み 048-855-3747)
★Facebookやmessengerでの受け付けは致しません
☆振込先☆
【ゆうちょ00250-4-104087森友実行委員会】
(口座は14日に開設しました。現在仮口座のため、手続き上、25日過ぎに振り込みお願い致します。口座番号は変わりません。)
………………………………………………………………………………
【今後の日程】
20日 12時30分
★弁護士会館前から東京地検までアピールデモ
13時00分
★東京地検特捜部に告発状提出
13時30分
★司法記者クラブ記者会見
16時00分
★衆議院第一議員会館第1面談室にて共同記者会見
………………………………………………………………………………
【代表弁護士】
★大口昭彦(第2東京弁護士会)
★一瀬敬一郎( 同 )
★松井茂樹 ( 同 )
★酒田芳人 ( 同 )

【相談役】
★三井 環(元大阪高等検察庁公安部長)

【告発者(共同代表・順不同)】
★田中正道(告発プロジェクト・共同代表)
★藤田高景(告発プロジェクト・共同代表)
★武内 暁(告発プロジェクト・共同代表)
★木村 真(大阪豊中市議会議員)
★佐高 信(評論家)
★高野 孟(インサイダー編集長)
★鈴木邦男(のりこえねっと共同代表)
★浅野健一(ジャーナリスト)

★森友デモ実行委員会・告発プロジェクト★
(お問い合わせは 080-7933-6196 田中まで)

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2017年4月15日 (土)

ヒトラーの⇒「わが闘争」の教材使用可能=政府答弁書 なんだと。

 今の所、検索しても時事しか報じていない。またまた閣議決定だ。「教育勅語」を「教材として否定せず」だから、「わが闘争」もいいよってか。研究としての歴史史料ではなく教材って所に危うさを感じる。「教育勅語」が暗唱させられて使われたように悪用されるのではないか。

 

「わが闘争」の教材使用可能=政府答弁書
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017041401032&g=pol

 政府は14日の持ち回り閣議で、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーの自伝的著書「わが闘争」の教材使用について、「教育基本法等の趣旨に従っていること等の留意事項を踏まえた有益適切なものである限り、校長や学校設置者の責任と判断で使用できる」とする答弁書を決定した。民進党の宮崎岳志氏の質問主意書に答えた。

教育勅語活用、否定せず=道徳教育で-松野文科相

 答弁書では、「同書の一部を引用した教材を使用して、執筆当時の歴史的な背景を考察させる授業が行われている例がある」と紹介。その上で、「仮に人種に基づく差別を助長させる形で使用するならば、同法等の趣旨に合致せず、不適切であることは明らかだ」と指摘し、そうした指導があった場合は「所轄庁や設置者において厳正に対処すべきものだ」としている。(2017/04/14-20:03)

 

 あと↓ロシア・トゥデイが英語版で報じてる。

Hitler’s Mein Kampf returns to Japanese schools as ‘teaching material’
Published time: 15 Apr, 2017 16:20
https://www.rt.com/news/384877-hitlers-mein-kampf-returns-to-japan-school/

58f2466cc36188500b8b4573
© Fabrizio Bensch / Reuters

Japan has okayed using Mein Kampf, Hitler’s autobiography and Nazi manifesto, in schools for educational purposes just weeks after the similarly controversial Imperial Rescript on Education was approved as “teaching material,” according to media reports.

Although the Japanese government approved Hitler’s infamous book as “teaching material” for schools on Friday, using it to promote racial hatred will lead to a strict response from regulators, according to the Japan Times report.

The decision came weeks after the controversial Imperial Rescript on Education in schools was approved for the same purposes.

According to many historians, the Rescript, which focuses on patriotism and loyalty to the Japanese Emperor, was one of the primary sources promoting obedience and moral certitude that helped militarism to grow in Japan.

It was issued in 1890 to expound the government’s policy on teaching the Japanese Empire’s guiding principles and it was subsequently distributed to all of the country’s schools, along with a portrait of Emperor Meiji. Schoolchildren were obliged to learn and recite it from time to time.

Following Japan’s surrender and the end of the World War II, American occupation authorities banned formal reading of the Rescript.

“Use of the Imperial Rescript on Education as teaching material cannot be denied,” Japan’s cabinet said in a statement on March 31 this year.

The Imperial Rescript came into the limelight earlier this year after a video emerged showing three- to five-year-old pupils at an Osaka kindergarten reciting the long-defunct document. The video sparked heated discussion in Japanese society and angered the Chinese, who suffered the most at the hands of Japan’s imperial forces. China lost between 15 and 20 million people during the war, the majority of whom were civilians.

 

‘We should be concerned about new release of Hitler’s Mein Kampf in Germany’
Published time: 16 Jan, 2017 15:14
https://www.rt.com/op-edge/373851-mein-kampf-germany-right/

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A copy of Adolf Hitler's book "Mein Kampf" (My Struggle) from 1940 is pictured in Berlin, Germany. © Fabrizio Bensch / Reuters

The new edition Mein Kampf in a way legitimizes the reading of the book says Hebrew University professor Ofer Ashkenazi. With thousands of people buying it there is certainly an interest in the book, he added.

A new annotated edition of Adolf Hitler's autobiography Mein Kampf is selling out in Germany with 85,000 copies sold in 2016.

When Hitler, Mein Kampf: A Critical Edition hit German bookstores early in January last year, the first edition sold out immediately. The book contains around 3,500 academic notes and comments, analyzing Hitler’s views and “using facts against [Hitler’s] propaganda, ideology and hatred.”

“We assumed that it would not stay at the 4,000 copies of the first edition. Meanwhile, however, we sold 85,000 books,” said Andreas Wirsching, head of the Munich-based Institute for Contemporary History (IfZ), which published the book.

RT: Why do you think the book's seeing a surge in popularity?

Ofer Ashkenazi: I think it is popular because of a few different reasons. Some people buy it because it is a new addition with annotations. Some people buy it because it is Mein Kampf, and they are curious about it. There are some people that obviously buy it because they think they will find some wisdom in it.

RT: Does the book's popularity concern you?

OA: Yes, I believe we should be concerned. One of the things about the new addition is that in a certain way it legitimized the reading of the book. People read it before, and people who read it know that it is not very readable; it is not a very interesting book. But it was always something that people - outside of the neo-Nazi circles - we’re not proud of, or would not share that, but now it has been in a way legitimized.

RT: All the same, for a non-fiction book, it's not actually that big a hit. Two weeks ago, a book called The Hidden Life of Trees, about the eco-systems of woodlands, topped the German non-fiction charts with half a million copies sold - way more than Mein Kampf (85,000 copies). Perhaps we need a better sense of proportion, here?

OA: It is hard to say. I think the latter is more reasonable; people buy it because it was banned before and they are curious. Some people buy it because they are interested in the time period; they want to know more. It is true that it is not as popular as the new Harry Potter, for example, or other books.

On the other hand, the fact that people buy it in the thousands shows that there is interest in the book - hopefully not in the messages of the book - but there is interest in the ideas in the book.

RT: This edition is meant to be critical and scholarly and dissects and challenges many of the claims therein. That's better than it being published by a far-right group, isn't it?

OA: Look, people who wanted to read the book before could read it online, could find it in other venues – that was not a problem. What they did with this edition, they tried to have all these comments to disprove many of the arguments in the book.

I don’t think that people who want to read it, because they are part of the new right-wing in Germany care too much about the comments, or sometimes they even take the comments as a way to say: “Well, you know, the ideas that are in the books were pretty popular at that time. It wasn’t that bad.” And there is this danger with the new atmosphere: the anti-refugees and anti-immigration atmosphere that we see everywhere in the world and we also see in Germany. If people take it as some kind of a prophecy, and a legitimization of acting toward the immigrants and toward other outsiders with violence and other means.

The more we talk about it, the more it creates curiosity and the more it sells. I think it’s good that people have access to this edition…and read the comments. I wish they had done it in a better or smarter way with having less comments and more in-depth discussion about the dangers of such ideas. We have a Hebrew edition of Mein Kampf that my students read all the time for their classes. I think it’s important to know the ideas and see where they come from. If we close our eyes, it doesn’t mean that it’s no longer there.

The statements, views and opinions expressed in this column are solely those of the author and do not necessarily represent those of RT.

 

 関連参考記事。

北情勢緊迫も…戦争を煽る安倍首相と大政翼賛報道の恐怖
2017年4月16日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203652/1

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「平和国家」を捨て去り「戦争国家」へ…(C)日刊ゲンダイ

 果たして6度目の核実験を強行するのか。北朝鮮情勢が緊迫する中、「戦争屋」の本性がムキ出しになってきたのが安倍首相だ。

 ここ最近は北朝鮮の脅威を煽る発言が目立ち、13日の参院外交防衛委で、北朝鮮が「サリンを(ミサイルの)弾頭につけて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」と踏み込んだのに続き、14日も陸自の西部方面総監部の訓示で「北朝鮮の核・ミサイル開発は深刻さを増し、テロの脅威が世界に拡散している」と気炎を上げていた。

「北朝鮮の行動を改めさせる必要がある。圧力をかけていかなければ、彼らは対応を変えていかない」

「今のまま国際社会に挑戦を続けていけば、未来がないと北朝鮮に理解させないといけない」

 安倍首相の北朝鮮に対する発言はどんどん前のめりになっていて、トランプそっくり。今すぐにでも自衛隊に出撃命令を出してもおかしくない。朝鮮半島近海に空母「カール・ビンソン」などを派遣した米軍の後ろ盾を得て強気になっているのだろうが、本来はイケイケドンドンのトランプに自制を促すのがスジだ。それが先頭に立って北朝鮮を刺激しまくっているから許し難い。「戦争放棄」を掲げる日本の総理大臣としてあり得ない姿だ。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203652/2
 安倍首相は昨年12月にオバマ前大統領と一緒にハワイ・真珠湾を訪れた際、「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない」と誓っていたが、やっぱり大ウソだったワケだ。

■新聞・テレビも大政翼賛会に

 一方、そんな安倍首相の姿勢を少しも批判せず、挑発発言をタレ流している新聞・テレビも同罪だ。アフガン戦争やイラク戦争で証明されている通り、米国が軍事介入するほど事態はドロ沼化する。しかも、安倍政権が集団的自衛権の行使を認めたため、北とコトが起きれば自衛隊はいや応なく米軍と一緒に戦場に駆り出されるのだ。戦後70年間余り守り続けてきた「平和国家」を捨て去り、いよいよ殺し殺される「戦争国家」になるのだ。新聞・テレビは今こそ、「社会の木鐸」としての役割を果たすべきなのに、戦前と同じで「大政翼賛会」と化しているから、ムチャクチャだ。

「首相が率先して戦争を煽っているのだから、こんなバカな話はありません。中国の王毅外相は『武力では問題を解決できない』と呼び掛けていますが、本来は日本が果たすべき役割です。大体、本当に有事になったら(日本も)終わりですよ。自制を促さないメディアもどうかしています」(元外交官の天木直人氏)

 このままだと、安倍首相が「1億総玉砕」「本土決戦に備えよ」なんて言い出しかねない。

 

 きな臭い話題をもう一つ。

武道に「銃剣道」は戦前回帰ではない 政府答弁書
4月14日 19時19分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170414/k10010949061000.html

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政府は14日の持ち回り閣議で、先月告示した新たな学習指導要領で中学校の武道の種目に「銃剣道」を加えたことについて、国民からの意見公募を踏まえたもので、軍国主義の復活や戦前回帰の一環との指摘は当たらないとする答弁書を決定しました。

先月31日に告示された新たな学習指導要領では、中学校で教える保健体育の武道の種目として、新たに「銃剣道」が加わりました。

これに関連し、政府は14日の持ち回り閣議で、民進党の大西健介衆議院議員が提出した質問主意書に対する答弁書を決定しました。それによりますと、「ことし2月に公表した学習指導要領案に対する意見公募手続きをしたところ、『銃剣道が国民体育大会の実施種目であることを考慮すべきである』などの意見が提出された」としています。そのうえで、「これらの意見は武道の内容の弾力化を一層図るものであると考えられたことから、銃剣道を加えたものである。『軍国主義の復活や戦前回帰の一環』とのご指摘は当たらない」としています。

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中学校の授業に?「銃剣道」とは3月31日 18時44分

 

中学校の授業に?「銃剣道」とは
3月31日 18時44分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170331/k10010932851000.html

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小中学校の新しい学習指導要領が31日に公示され、中学校で教える武道の例に「銃剣道」という競技が加わりました。あまり耳慣れないだけでなく、中学校の授業に適切かどうかという議論も起きています。銃剣道とはどのような競技なのか、取材しました。

どんな競技?

銃剣道の試合風景は、剣道と似ていますが、竹刀の代わりに長さ1.66メートル以上、重さ1.1キロ以上の「木銃(もくじゅう)」を使います。剣道と違って認められるのは「突き技」だけで、相手の胸やのどなどを突いて1本を争います。

昭和55年から国体の競技種目にもなっており(現在は隔年実施)、全日本銃剣道連盟(本部・東京)によりますと、国内の競技人口は約3万人、全国に約100か所の道場があるということです。

新たな指導要領に異論

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31日に公示された新しい学習指導要領では、武道を教える狙いとして、「我が国固有の伝統と文化により一層触れることができるようにする」ためとしています。柔道や剣道、相撲はそのうちひとつが「必修」で、「空手道、なぎなた、弓道、合気道、少林寺拳法、銃剣道など」が、学校や地域に応じて選択できる武道だとしています。
これまで「選択」の武道は「なぎなたなど」でしたが、新たに銃剣道などが加わったわけです。

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これに対し異論を唱えたのが、新潟県の米山知事です。
自身のツイッターで、「柔道、剣道、相撲はルールも整備され、競技人口も多くスポーツとして確立しているが銃剣道はその状況になく時代錯誤としか言えない。恐怖を覚えます」と述べました。

そして反対する具体的な理由として、
▽日本で『銃剣』を所持することはできないので、銃剣道を習っても護身に用いることは不可能。
▽棒を使った護身術なら剣道が上。
▽習ったあと競技を続けられる人も極めて限定される。
といった点を挙げたうえで、「戦前精神論への郷愁以外のいったい何でしょうか?」と疑問を述べています。

なぜ反対?銃剣道の成り立ちは

「戦前精神論」という指摘の背景には、銃剣道の成り立ちもあると考えられます。
全日本銃剣道連盟の鈴木健副会長によりますと、銃剣道は明治時代にフランスから伝わった「銃剣術」に日本の槍術を取り入れたもので、旧日本軍の訓練にも導入されたということです。
戦後、昭和31年に連盟が設立され、スポーツとして一般への普及活動が続けられてきました。
それでも現在の競技人口の約9割は、自衛隊員だということです。

こうした経緯や名前の「銃」のイメージが悪いためか、ツイッターなどには「軍国教育に少しずつスライドしている印象を受けてしまう」、「中学教育に『銃』の字が入るなど考えられない」といった否定的な意見のほか、「指導者が少なくて授業が成り立たないのでは」という、実施を懸念する意見も見られました。

一方で、「銃剣道が軍国主義につながるという発想は安易」とか、「銃剣道は立派な武道ですよ」、「試合とかめっちゃ楽しいよ!!」といった意見もあり、議論となっています。

文科省は「あくまで表記に加えただけ」

文部科学省によると、当初は銃剣道を実施している中学校が1校しかなかったため、学習指導要領の改訂案には明記していなかったということです。
しかし改定案についての意見を募ったところ、「国体の種目にもなっていて入れるべきだ」という要望が数多く寄せられたことから、最終的に銃剣道を加えたと説明しています。そのうえで、「あくまで表記に加えただけで、授業で必ず銃剣道をしなくてはいけないものではない」としています。

連盟は「心身の鍛錬と礼節を学ぶことが目的」

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全日本銃剣道連盟の鈴木副会長は、学習指導要領に加わったことについて、「非常にありがたい。銃剣道は心身の鍛錬や礼節を学ぶことなどを目的とした近代武道であり、剣道や柔道と変わりはない。防具もしっかりしているので、見た目で感じるより、事故やけがは少ない」として、中学で学ぶ武道に適していると話しています。
そして批判的な意見に対しては、「銃剣道への認識が不十分なところもあるので、実際に競技をしているところを見てもらえれば、理念を理解してもらえるのではないか」と述べています。

新しい学習指導要領は、中学校では平成33年から実施されます。

 

 上記銃剣道もいわば「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」の教育勅語とつながっている話しだ。

稲田防衛相「教育勅語の核の部分は取り戻すべき」3月8日 18時44分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170308/k10010903641000.html
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稲田防衛大臣は参議院予算委員会で、大阪の学校法人「森友学園」が運営する幼稚園の教育内容に関連して、「教育勅語の精神である親孝行など、核の部分は取り戻すべきだと考えており、道義国家を目指すべきだという考えに変わりはない」と述べました。
この中で、社民党の福島副党首は大阪の学校法人、森友学園が運営する幼稚園で、園児に教育勅語を朗読させていたことに関連し、「稲田防衛大臣は過去に月刊誌で『教育勅語の精神を取り戻すべきだ』という趣旨の発言をしているが、その考え方に変わりはないか」と、ただしました。

これに対し、稲田防衛大臣は「10年以上前の政治家個人としての意見を述べたもので、全く同じ意見を持っているわけでもない」と述べました。

一方で、稲田大臣は「教育勅語の精神である親孝行や、友だちを大切にすることなど、核の部分は今も大切なものとして維持しており、そこは取り戻すべきだと考えている」と述べました。

そして、「教育勅語の精神である、日本が高い倫理観で世界中から尊敬される道義国家を目指すべきだという考えは、今も変わっていない」と述べました。

また、稲田大臣は「教育勅語が戦前、戦争への道につながるなど、問題を起こしたという意識はあるか」と問われたのに対し、「そういうような一面的な考え方はしていない」と述べました。

このほか、稲田大臣は過去に大阪で開催した、みずからのパーティーに学園の籠池理事長が出席していたものの、それ以降、籠池氏との接触はないと説明しました。

過去に教育勅語に賛同するコメントも

稲田防衛大臣は過去に、雑誌で教育勅語に賛同するコメントを寄せていました。

平成18年に月刊誌が企画した自民党の国会議員の座談会で、「教育勅語の素読をしている幼稚園が大阪にある」と述べたうえで、当時、文部科学省が教育勅語を幼稚園で教えるのは不適当としたことに対して、文部科学省の担当者に「教育勅語のどこがいけないのか」と、みずから問い合わせたとしています。

さらに占領政策で、日本の道徳や価値観が失われたとしたうえで、「教育勅語の精神は取り戻すべき」と発言しています。

また、平成23年には別の月刊誌の中で、「いま国民が日本の伝統的精神が集約された『教育勅語』を求める機運にある」とコメントしていました。

 

 以下、道徳教育に関連する社説。

社説
道徳教育 やはり評価に適さない
毎日新聞2016年7月27日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20160727/ddm/005/070/163000c

 小学校で2018年度から、中学校で19年度から教科に格上げされる道徳の評価法について、文部科学省の専門家会議が報告をまとめた。

 子供の評価は数値によらず、記述式にする。当然のことだ。

 またクラスの他の子供たちと比べる「相対評価」ではなく、それぞれの成長を積極的にとらえ励ます「個人内評価」として行う。

 入試の合否判定には使わない。

 子供と保護者に示す通知表には子供の状況を記述しても、受験校へ出す調査書には記さない。

 こうした対応は、数量的に学力の到達度を見る他の教科と異なり、道徳という教科が客観的な「評価」に適さないということを示しているといえるだろう。

 皮肉なことだが、工夫すればするほど、一般教科と区別して「評価」に、あるいは「教科化」にこだわる必要があるのかという疑問もわく。

 なぜ教科化なのか、その共通認識や理解は、とりわけ学校現場の教員に欠かせないが、戸惑いの声は少なくないという。

 「教科外の活動」だった道徳が教科化される一契機になったのはいじめ自殺問題だった。また、かねて学校によっては週1回の道徳の時間が形骸化し、なおざりになっているとの指摘もあった。

 文科省は教科化を機に、これまでの教材に登場する人物の心情を読み取り、感想を話し合うような「読む道徳」から転換を図るという。

 例えば、提起された問題や悩みを自分たちに重ね、グループで「考え、議論する道徳」だ。

 報告は、評価手法として子供の発言や感想文などをファイルし、変化、成長を見る例などを示している。

 だが、活発な発言や作文が不得手な子が深く考えている場合もある。どう言ったら「正解」かを考える子もいよう。細心の目配りがいる。経験や研修も必要だ。

 初の検定教科書は来春示される。授業はそれに依拠するのではなく、学校や教員が工夫した副読本など、物差しに縛られない独自教材を自由に生かせるものでありたい。

 そうしたことができるよう、教育委員会や行政組織のバックアップも不可欠だ。

 子供の内面の変化に向き合い、保護者とも連携したり、研修を積んだりするには、教員の日常は多忙に過ぎる。           教育系4大学の共同調査では、教員の8割が授業準備の時間が足りないと感じている。余裕のない状況だと、授業法、評価法についてもじっくり工夫したり、意見・情報交換したりすることは難しい。

 こうした現実の改善も重ねて注文しておきたい。

 

 以下、京都新聞の社説を3本。2017年03月28日掲載、2016年07月26日掲載、2013年11月15日掲載のもの。

道徳の教科書  心を型にはめないよう

 道徳とは何なのか。文部科学省によると「生命を大切にする心や他人を思いやる心、善悪の判断などの規範意識等」という。
 これを教える道徳科の授業が来年4月から小学校で始まる。それに向け、初めて作られた8社の教科書24点が検定に合格した。
 すでに60年近く前から、小学校では「道徳の時間」があり、出版社や文科省の副読本で授業が行われていた。2011年に大津市の中学2年生がいじめを苦に自殺した問題をきっかけに、安倍晋三首相の肝いりで教科化された。
 これまでは副読本の読み取りが中心で「国語と代わり映えしない」との批判があった。それを「考え、議論する」「多面的・多角的」「体験的・問題解決的」をキーワードとした参加型の授業に変えるという。新しい教科書に掲載された物語は、児童が主人公の状況を疑似体験して気持ちを実感し、問題に向き合えるよう工夫されている。こうした点は評価でき、効果を期待したい。
 検定にあたり文科省は「自由と責任」「礼儀」「公共の精神」「家族愛」「伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度」など教科書に盛り込むべき22の内容項目を列挙した。安倍首相が重視する価値観を色濃く反映しているのは明らかだろう。
 結果的に多くの教科書が文科省作成の副読本から多くの読み物を転用し、個性に乏しくなった。実質的に「準国定」の教科書ばかりになっては、自分で考え判断する力を養うという道徳科本来の目的にもそぐわないだろう。
 より実際的な問題もある。道徳科は小学校では週1回、年間計35回の授業が行われるが、児童の活発な議論を喚起しつつ、ボリュームのある教科書をこなし切れるのか。しかも、数値ではなく記述式とはいえ、教師は児童の成績を評価せねばならない。道徳の教科化と同時に小学校では英語の授業が必修化・教科化される。教育現場にかかる負担は小さくあるまい。
 世の中は複雑多様であり、現実社会では善悪の判断すら一筋縄ではいかない。道徳の授業に望むとすれば、そうした混沌(こんとん)の中で悩み考え、それでも自分自身を見失わない「しなやかな心」を児童が養う肥やしになることだ。特定の価値観を押しつけて型にはめる教条的な道徳科なら、不要である。
 しばらくは試行錯誤が続く。道徳について教師が深く考え、教科書を授業に上手に生かせるかどうか。現場の力量が問われよう。

[京都新聞 2017年03月28日掲載]

 

道徳の教科化  心の評価はなじまない

 文部科学省の専門家会議が、小学校で2018年度、中学校で19年度から教科に格上げされる「特別の教科 道徳」の評価の在り方を示す報告書案をまとめた。
 今後、教育委員会に内容が通知され、学習指導要領の改定や教科書作成の指針に続き、道徳の教科化に向けた大枠が固まることになる。
 評価は5段階などの数値でなく記述式としたが、子どもの成長を積極的に受け止めるなどと抽象的で、難しさを改めて浮き彫りにした印象だ。特定の価値観を押し付ける不安も消えない。個々の心の内面を評価するのは無理があり、そもそも教科にすべき理由は見えない。
 道徳の教科化は、大津市の中2男子自殺で問題化したいじめ対策を発端に進められ、指導要領では教材を読むだけの「読み物道徳」から、多角的に「考え、議論する道徳」への転換を掲げた。
 その評価について報告書案は、子どもたちが話し合い、他人の意見に触れる中、多面的・多角的な見方に発展しているかを長期的な視点でみるとした。数値化や他の子と比べる相対評価をせず、入試の合否判定に使わないよう求めたのは、心を価値付けする危うさへの一定の配慮として当然だろう。
 実際の評価は容易ではない。授業中の会話や感想文などを判断材料とするが、発言や文章に表すのが苦手な子どももいる。他人の話に聞き入り、考えを深めようとする姿勢の観察も重要とした。だが、それぞれ繊細で複雑な子ども全員にどこまでできるのか、先生たちから戸惑いの声も上がっている。
 子どもたちが物事の見方を話し合い、社会のルールや相互関係を学ぶことは大切だ。だが、それを教科として検定教科書や評価を持ち込むことで、国が認める「良い子」「善い生き方」像を物差しに子どもをみたり、絶えず先生の顔色を子どもがうかがったりする向きが強まらないだろうか。
 懸念するのは教育への政治の関与が強まっているからだ。安倍政権は「愛国心」教育を盛り込んで教育基本法を改正。教科書検定も強化し、領土を巡る政府見解の明記を求める動きがみられ、道徳の教科化もそうした政治主導の流れをたどっている。
 掲げられた多面的な見方と、内面の評価には大きなズレを感じざるを得ない。特別の教科でなく、子どもたち、教師が互いを尊重し、理解を深め合う中で成長できる教育の在り方を考えていくことが大切ではないか。

[京都新聞 2016年07月26日掲載]

 

道徳の教科化  心に評価はなじまない

 道徳教育の充実策を検討している文部科学省の有識者会議が、現在は「教科外活動」である小中学校の道徳を、検定教科書を使った正式な教科にすべきだ、との提言をまとめた。深刻化するいじめ問題への対策という。
 子どもに善しあしの判断や社会の規範を教えることが大切なのは言うまでもない。しかし、「道徳」の答えは一つではない。子どもの置かれた状況もさまざまだ。国が認める画一的な「良い子、良い生き方」像や価値観を押しつけることになりはしないか。もっと慎重に議論を深めるべきだ。
 政治が道徳教育の教科化を掲げるのは今回が初めてではない。2000年に森喜朗首相の私的諮問機関が提言、教科化は断念したが副教材として「心のノート」が導入された。第1次安倍晋三政権も意欲を示したが、文科省の中央教育審議会が「教科にするには検定教科書や数値評価が必要だが、道徳教育ではいずれもなじまない」として見送った経緯がある。
 今回の提言は、安倍政権の教育施策の司令塔・教育再生実行会議が春に出した提言をほぼ踏襲している。審議入りする中教審が反対を唱えにくいよう、「点数化を避けて記述式の評価に」など問題とされた項目を微修正している。
 しかし、教科化を急ぎながらも、道徳を学校現場で教えることの困難さについて正面から議論された形跡はみえない。道徳は既に小中学校で週1時間、年間35時間を履修している。教科にさえすれば規範意識が高まるというのは短絡的すぎないか。
 大半の子どもは「いじめはいけない」「命は大切だ」とわかっている。問題は、経済格差や虐待など家庭環境や、友人関係の力学を背景に、その意識を育んだり、表したりできない現実があることだろう。特定の教科だけでなく、少人数学級などで教師と子どもが向き合い、悩みながら成長できる環境を整えることこそ肝要ではないだろうか。
 点数評価から記述評価に変えても、子どもの多様な内面に優劣をつけることに変わりはない。検定教科書で一元的な価値観を政府が示すことは憲法19条の思想・良心の自由に反する恐れもある。
 安倍政権は学習指導要領を改定する18年を待たず、道徳教科の前倒し実施を検討する方針だ。前のめりな姿勢に、保守的な愛国心教育推進への疑念がつきまとう。
 身内の自民党内から「いろいろな主義主張の教科書が出てくるのでは」と懸念が漏れること自体、教科化の難しさを示している。拙速を避け、丁寧な議論が必要だ。

[京都新聞 2013年11月15日掲載]

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隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章

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2017年4月11日 (火)

「森友を超える」加計学園の疑惑。

 先ず動画、次に「週刊現代」の記事。

 

「特区の議論はすべて『加計ありき』」——「森友を超える」加計学園の疑惑をIWJだけにトコトンぶちまける!岩上安身が日本獣医師会顧問・北村直人氏(前衆議院議員)に独走スクープインタビュー!17.4.4
https://www.youtube.com/watch?v=GDKdzfntakY

2017/04/05 に公開

 

2017.04.11
安倍首相の「本当のお友達」に、こうして血税176億円が流れた 森友よりも問題なのは、こっちでしょ!
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51382

「これは違法じゃない。けど、異常だ」地元でこう囁かれる疑惑の土地。主役は長年、安倍総理が親しくしてきた名門のトップ。今度は「あの人はしつこいんだ」と言って、切り捨てるわけにもいかない。

総理がサポートする教育ビジネス

どんなときでも心の奥で繋がっている(中略)30年来の友人である私と加計さんはまさに腹心の友であると私は思っています。そのスタートは振り返れば、アメリカでの留学時代でありました。共に学生という自由な身分で、共に遊び、そして語り合いました〉(銚子市の地元紙・大衆日報より)

安倍総理は、'14年5月24日、銚子に建つ千葉科学大学の開学10周年記念式典でこう語った。

同大学を運営する学校法人加計学園は、岡山県を本拠地とし、全国に5つの大学を構え、2万人以上の学生を抱える加計学園グループの中核。そのトップが、安倍総理の親友、加計孝太郎氏だ。

加計氏は'01年に父で創業者の故・勉氏の跡を継ぎ、理事長に就任。名家の跡継ぎという同じ重責を担い、歳も近い。若き日の安倍総理が心を許したのも自然なことだろう。

「現在、安倍総理と加計氏は、年に数回ゴルフをしたり、昭恵夫人もまじえて会食していることが新聞の首相動静に載っていますが、その3倍は秘密裏に会っていると聞きます」(全国紙政治部デスク)

この加計グループにいま、注目が集まっている。同グループは近年、各地で広大な土地の無償貸与・譲渡を受け、自治体から巨額の補助金を受け取り、学校を次々に建設している。さながら、スケールの大きな森友学園だ。

本誌は3月25日・4月1日合併号で、加計氏の姉が理事長を務める、学校法人順正学園の土地取得の経緯を報じた。淡路島にある「吉備国際大学南あわじ志知キャンパス」だ。記事を受け、順正学園は本誌を提訴したと発表している。

〈岡山市の学校法人・順正学園(加計美也子理事長)が24日、発行元の講談社に2000万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした〉(3月25日、毎日新聞朝刊)

しかし、新聞記事掲載から5日が過ぎた3月30日時点で、週刊現代編集部に訴状は届いていない。マスコミに提訴をリークし、一方的に言い分を述べるとは、学校法人にしては奇妙な対応だ。

加計氏の父・勉氏は、生前こう公言していた。

「僕は教育者ではない。教育実業家だ」

「腹心の友」の教育ビジネスを、総理が政界からサポートする――詳しくは後述するが、加計グループに対する行政の優遇ぶりを見れば、こう思われても仕方ない面がある。

「官邸が意向を示し、霞が関が動き、行政は財源も担保せず学校を作らせる。森友のような忖度があるのではないか。

加計さんは昭恵夫人ではなく、安倍総理自身の交友関係だからシラを切ることもできない。総理はこの話に本気で触れてほしくないんです」(自民党ベテラン議員)

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加計学園の役員には、内閣官房参与、木曽功氏がいる。順正学園は官邸とも情報共有のうえ、本誌を提訴すると決めたようだ。本誌は順正・加計の両学園に取材を申し込んだが、「係争中なので回答できません」と答えるのみだった。

NEXT ▶︎ 謎の会食
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51382?page=2

総理からの「ご指示」

本誌が報じた、順正学園の土地取得の経緯はこうだ。閉校した県立高校の跡地と建物を、民間企業が購入の意志を示していたにもかかわらず、順正学園が入手、'13年春に大学の新学部を開設した。

土地は広さ約5.5ha、建物と合わせて評価額約30億円、市の補助金額は最大13億3300万円だった。このうちの土地が、順正学園に貸与されている。

そして、加計学園が絡むもう一つの土地問題が、愛媛県今治市「いこいの丘」で進行中の、岡山理科大学獣医学部の建設用地である。広さ16.8ha、評価額36億7500万円の広大な土地を加計学園に譲渡し、さらに県と市が最大96億円という破格の補助金を支払うことが、この3月に市議会で決まったばかりだ。

これら二つの大学建設で加計グループが手に入れるであろう土地の評価額と補助金は、淡路島が不動産30億円+補助金13億3300万円、今治が土地37億円+補助金96億円で、計176億円。財源は、もちろん血税だ。

しかも、今治の用地で工事を主に担当している業者「SID創研」は、加計学園グループ企業で、加計氏の親族が役員を務める。学校建設費に充てられる補助金が、結局はグループ企業に還流するわけだ。ある今治市議が明かす。

「もともとあの土地には、県が運動公園やドームを作るつもりだったそうですが、資金不足で頓挫していたんです。それがここ何ヵ月かで、急に大学用地にあてるという話になった。あまりにも早すぎる展開に驚きました」

急速に事が動き始めたのは、昨年11月9日に行われた政府の国家戦略特区諮問会議からである。安倍議長のもと、麻生太郎財務相、菅義偉官房長官など、政権最高幹部が顔を揃える、特区関連の最高意思決定機関だ。

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Photo by GettyImages

今治はこの時点で、すでに総理が最終決裁権をもつ「国家戦略特区」に指定されていた。この会議の中で、山本幸三地方創生相がこう述べている。

(今治の獣医学部設置を含む)重点課題につきましては、法改正を要しないものは直ちに実現に向けた措置を行うよう総理から御指示をいただきました

今治は総理案件だから、審議抜きですぐやるぞ――ここで総理の決裁を得て、今治市は加計学園に対する土地無償譲渡に邁進を始めたのだ。

まず今治市は、11月18日から1ヵ月間、獣医学部開設に関するパブリックコメントを募った。だが奇妙なことに、寄せられた意見の75%が「反対」だったにもかかわらず、市は「目的が実現されるよう、取り組んでまいります」と、これを黙殺してしまう。

その後、12月27日の市議会で37億円の補正予算決議があり、市はその日のうちに用地を今治市土地開発公社から購入。こうして土地をいったん市の所有としたうえで、年明けの公募の後、加計学園に無償譲渡するという手筈を整えたわけである。

「前々から契約書の下書きはできていて、決議の瞬間、ハンコが押せる状態になっていたんでしょう」(前出・今治市議)

市民はほとんどが反対している。それなのに、市は手続きをどんどん進めてゆく――不可解な状況の中、10月2日と12月24日の2回、加計氏は安倍総理と昭恵夫人同席で会食している。加計氏と総理が今治の件について、このときまったく話さなかったということはあり得ないだろう。

ところが年明け以降、今治市議会で異論が噴出し始める。市の企画課長が、議員たちの質問攻めに遭ったのだ。

NEXT ▶︎ 無理問答
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51382?page=3

今回、本誌は今治市議会特別委員会の議事録を全文入手した。それをもとに、このときの議論を再現しよう。

近藤博市議 土地の無償譲渡契約を加計学園と結ぶ前に、市が出す補助金の額は決まるんですか?

企画課長 その件に関しましては、県のほうから、「まずは最終的な総理大臣認定を待って議論をすべし」というお話をいただいているところです。

石井秀則市議 市民の方が一番心配しているのは、財政的なことよりも、生徒が来るのかということなんですよ。その辺の見込みはどうですか?

企画課長 (一般的な獣医学部の)志願倍率といたしましては、15倍というような数字も出てございまして、獣医学部はどの大学にも定員を超えた学生さんがいる状況でございますので、まず大丈夫と思っております。

重松眞司市議 ささいなことですけど、大学名が岡山理科大学ですが、最終的に四国とか愛媛とか今治とか、そういう名前が付くんでしょうか。

企画課長 今は仮称という形にさせていただいております。

国会でおなじみ、財務省の佐川宣寿理財局長を思い起こさせる、腰は低いが要領を得ない企画課長の答えに、議場は紛糾した。すると、市長が宥めるように口を開いた。

「話が先行しますと、県議会が『われわれは聞いてないぞ』ということになってもいけません。(マスコミの取材に対しては)具体的な数字については今少し慎重であってほしい。非常に重要な場面でもありますので、そのことも含めてお願いしたいと思います」

これも「忖度」か?

さらに3月3日の議会では、最終的な補助金の額、そして無償譲渡そのものの是非について、厳しい意見が続出した。

松田敏彦市議 補助金は、今治市は64億が限度額だと言っていて、一方で県のほうではまだ最終決定はできていないですね。市長さんも県知事とお話しされていると思いますが、もし県からお金を出してもらえない場合、足らない部分は市が出さないといかんという状況にはならないですよね?

企画課長 県知事は「前向きに検討してまいりたい」とおっしゃったと聞いております。県にはしっかり対応していただけると確信しております。

松田澄子市議 すみません、1年生議員が恐縮なんですけど、事が性急すぎるんじゃないでしょうか。急ぎたいという気持ちも分からんではないのですが、今、市民が納得するのかと言ったら、私は疑問があります。この大学を誘致するには、無償譲渡じゃなきゃいけないんでしょうか。

市長 昔、今治に東海大学が進出してもいいという話があったんですが、その際も土地については今治市が全面的に(負担してほしい)という話があったようです。

ここは無償譲渡を、覚悟を決めてやる。この際思い切って無償譲渡に踏み切るべきではないかということで、強くしっかりと取り組んできたわけです。先ほど拙速ではないかというお話もありましたけれども、決してそうではなくて……。

結局この日の市議会で、「今治市は結局、いくら出すことになるのか」「なぜ土地を無償譲渡しなければならないのか」という問題は決着しないまま、無償譲渡と、補助金を最大96億円とする補正予算案が可決された。

NEXT ▶︎ 逃げ切るつもりか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51382?page=4

前出の市議は、憤りつつこんな指摘をする。

「いちばんおかしいのは、加計学園に市が無償譲渡した土地を担保に、加計学園がカネを借りられる契約になっている点です。市の説明では、『新設の獣医学部は、国際レベルの教育環境を整備する必要があるため、安定的な資金調達が必要になる』ということですが、これじゃ加計学園が丸儲けじゃないですか」

今治を戦略特区に指定し、獣医学部新設のゴーサインを出したのは、他でもない安倍総理だ。広大な土地の無償譲渡の大元に、総理の意志が存在していたことは事実である。総理はこれも「忖度」と言って逃げ切るつもりだろうか。

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「週刊現代」2017年4月15日号より

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2017年4月 8日 (土)

ビデオニュース・コム 今村復興相の「激怒」会見が露わにしたもう一つの重大な問題

 動画と記事を採録。

 

今村復興相の「激怒」会見が露わにしたもう一つの重大な問題
videonewscom
https://www.youtube.com/watch?v=Yk216QJTiQM

2017/04/08 に公開

8分38秒〜、今村復興相の「激怒」会見関連。
35分31秒〜、共謀罪の論点。

概要:
http://www.videonews.com/ 
ニュース・コメンタリー (2017年4月8日)
司会:神保哲生 宮台真司

 今村雅弘復興担当大臣が記者会見で、自主避難者が帰還するかどうかは自己責任だなどと述べた問題は、政府が原発事故の責任を真摯に受け止めていない実態を露わにし、原発事故の被害者はもとより多くの国民の怒りを買った。

 と同時にあの発言は、いかに日常の政府会見がデタラメなセレモニーに過ぎないのかを期せずして明らかにしている。

 今村大臣は4月6日の記者会見で、フリージャーナリストの質問に対して、「自主避難者は本人の責任」「裁判でも何でもやればいい」などと述べた上で、執拗に食い下がる記者に対して「出ていきなさい」、「二度と来るな」、「うるさい」などと暴言を吐いた。確かにフリージャーナリスト西中誠一郎氏の質問は執拗だったが、大きな権限を有する大臣に対して厳しく回答を迫るのは、むしろ記者としては当然の責務だ。少なくとも西中氏の質問には明らかに礼を失した言動や態度は見当たらなかった。記者から痛い点を執拗に追求され、答えに窮した大臣が最後は怒鳴り散らすしかなくなるという、一国の大臣にとってはなんとも無様な会見だった。

 今村氏の発言については、氏自身が翌日の会見で発言を撤回しているが、重大な問題を孕んでいるため、今後、国会などでも追求されることになるだろう。しかし、件の会見で大臣が取った態度は、もう一つ大きな問題を露わにしている。

 それは、日本政府の大臣がいかに日頃からメディアの厳しい追及を受けることに慣れていないかということだ。

 そもそもあの程度の追求で癇癪を起し、感情的な答弁を繰り返してしまうようでは、大臣はおろか政治家としても失格である。事前に質問が通告される国会審議では、官僚の作文を読んでいれば済むのかもしれないが、どんな質問が飛び出すかわからない記者会見では、大臣はいかなる質問に対しても冷静に対応する知力と判断力を備えていることが最低限の条件となる。

 ところが、日本の大臣会見は通常は記者クラブに所属する大手メディアの顔見知りの記者とのナアナアなやりとりがほとんどだ。そんな予定調和会見に慣れきってしまった大臣の中には、時折予想外の質問が出るとトンデモ発言をしてしまったり、中には今村氏のように感情的になり怒鳴り散らしてしまうような人が、日本では当たり前のように大臣をやっている。

 西中氏の執拗な質問に対し、ネット上では「しつこい」、「異常だ」などとの声が一部で上がっているようだが、それは通常の記者クラブの予定調和の会見がディフォルトだと勘違いしているからに過ぎない。内閣を代表する大臣に対して政府の見解を質す唯一の機会が記者会見である以上、記者会見が激しい真剣勝負の場にならない方がおかしいのだ。

 特定の報道機関のみに特権的なアクセスを与える記者クラブ制度の下では、本来政府を監視する立場にある報道機関が権力に取り込まれてしまう問題があることが指摘されて久しい。ひいてはそれが国民の知る権利を制限することにつながるからだ。そして、その「知る権利」の中には、資質に疑問がある大臣を放置することも含まれていることを、今回の事件は物語っている。

 今村発言が露呈したもう一つの問題を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

 

自主避難は「自己責任」復興大臣逆切れ20170404houdoustation
再投稿
gomizeromirai
http://www.dailymotion.com/video/x5ha9bl

投稿者 gomizeromirai
公開日: 04/04/2017
期間: 05:17

 

大臣が会見で「うるさい・・・」質問を打ち切り退室(17/04/04)
ANNnewsCH
https://www.youtube.com/watch?v=XqGn4eiTdZ8

2017/04/04 に公開

 

 以下、記事を資料として採録。

今村復興相、記者に「うるさい」 自主避難者への対応巡る質問で
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2017040401002016

 今村雅弘復興相は4日の記者会見で、東京電力福島第1原発事故に伴う自主避難者への対応を巡り、国の責任を質問したフリーの記者に対し「二度と来ないでください」「うるさい」などと述べた。今村氏はその後、復興庁内で記者団に「感情的になった。今後こうしたことがないよう対応したい」と述べ、謝罪した。

 今村氏は会見で、3月末で住宅支援を打ち切られた自主避難者への今後の対応を問われ「一番身近にいる福島県が中心になってやっていく方が良い」と発言。記者が「大臣自身が実情を知らないのでは」と聞くと「(避難先からの帰還を)どうするかは本人の責任、判断だ」と応じた。

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(2017/04/04 20:10カテゴリー:政治)

 

【社説】 復興相の発言 政府の本音が露呈か
2017年4月7日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017040702000147.html

 原発事故は国策が招いたという自覚はどこにある。今村雅弘復興相が避難指示区域外の自主避難者をめぐる対応について「裁判でも何でもやれば」と話した。政権の本音が露呈したのではないか。

 被災者支援の要にある大臣として、その認識には疑問符がつく。

 今村復興相は福島第一原発事故後、国の避難指示区域外から避難した「自主避難者」について「本人の責任」「裁判でも何でもやればいい」と記者会見で述べた。全国に避難した自主避難者への住宅無償提供が先月で打ち切られたことを受けた発言だったが、自主避難者もまた国の原発政策の被害者であることを忘れている。

 自主避難者の多くは、放射性物質が広域に降り注がれたにもかかわらず、国の避難指示が限定的だったことに不安を感じ、自ら避難を決めた人々だ。福島県によると全国に二万数千人。母子のみの避難世帯も多く、東京電力からの賠償も行政支援もまともに受けられず、困窮した人が少なくない。

 今村氏は「私の発言で皆さまにご迷惑をかけたことはおわびする」と国会で謝罪したが、発言を撤回したわけではない。暴言が今村氏ひとりのものなのかという疑念も抱かせる。大臣を任命した首相にも責任があるはずだが、撤回を促す様子はない。避難者を愚弄(ぐろう)する誤った認識が政権に共有されているなら問題である。

 「裁判でも」と今村氏が言うのは避難者たちが国や東電を相手に争う損害賠償訴訟を指すのだろう。全国で約三十件が提訴され、原告数は一万人を超える。だが裁判を起こしても納得できる結果が得られないことはある。三月の前橋地裁の判決も原発事故を招いた国の責任を全面的に認めたが、賠償が認められた原告は半数で金額も少ない。裁判を負わせることをよしとする発言は、負担が重くてもなお提訴を選んだ人々を嘲笑するかのようだ。

 避難指示解除と帰還を進める政府は今春、浪江、川俣、飯舘、富岡計四町村で約一万二千世帯、約三万二千人の避難指示を解除した。除染が進んだと安全を強調するが地元に戻る人は少数派。戻りたくても戻れないと思う人が少なくない。避難指示の解除後は「自身の判断で避難を選ぶ自主避難者」とみられるのだろう。

 だが、これも自己責任で片付けるなら責任放棄だ。国が招いた原発事故の被害を矮小(わいしょう)化せず、多様な声を聴きながら被災者救済に力を注ぐべきだ。

 

今村復興相発言 「責任放棄するな」避難者から非難相次ぐ
毎日新聞2017年4月6日 11時17分(最終更新 4月6日 12時15分)
https://mainichi.jp/articles/20170406/k00/00e/040/248000c

20170406k0000e010259000p9 記者会見での対応を「感情的になった」と謝罪する今村雅弘復興相(左)=東京・霞が関の復興庁で2017年4月4日、安高晋撮影

 東京電力福島第1原発事故の自主避難者について、今村雅弘復興相が「(福島に)帰れないのは本人の責任」と発言したことへの波紋が広がっている。自主避難者からは「帰れない事情を分かっていない」「国の責任を放棄するな」と非難が相次ぐ。支援団体は6日、復興相の辞任を求める要請書を同庁に提出する。【安高晋】

 <コトバで解説>「失言」と「暴言」と「放言」と「妄言」の違い

 問題の発端は、4日にあった今村復興相の記者会見だ。

 自主避難者への住宅支援が3月末で打ち切られたことに、記者から「国が責任を取るべきでは」「帰れない人はどうするのか」と質問を受けた。今村復興相は「それは本人の責任、判断」と返答。記者が「自己責任か」と確認すると「基本はそうだと思う」「裁判でも何でもやればいい」と答えた。さらに追及されると「二度と来ないで」と声を荒らげて退席。その後、会見で激高したことは謝罪したが、自主避難を巡る発言は「客観的に言ったつもり」と撤回しなかった。

 自主避難者は怒りや当惑をもって発言を受け止めている。福島市から京都府に自主避難し、現在は島根県で家族3人と暮らす会社員、菅野千景さん(51)は岩手、宮城両県で「知恵を出さないやつは助けない」と放言して辞任した松本龍・元復興相と印象が重なる、と話す。「復興や福島への対応には、いつもいいかげんな対応をする人があてがわれる印象を受ける。重視されていないのかな」と困惑する。「なぜ避難を続けなければならないか。それを知らずに復興の仕事はできない」と突き放した。

 福島県は、公営や民間の賃貸住宅を「仮設住宅」とみなし、自主避難者の家賃を負担してきた。自主避難者に対するほぼ唯一の公的支援で、1万524世帯、2万6601人(昨年10月末時点)が対象だった。15年6月に「除染やインフラの復興が整った」として、今年3月末での打ち切りを決めている。

 福島県いわき市から家族4人で東京都内に自主避難し、復興庁への抗議行動にも参加している大学非常勤講師の鴨下祐也さん(48)は「原発政策を進めてきた国に、加害者の自覚がないことが悲しい」と批判。「裁判もみんな、やむにやまれず起こしている。解決までにどれだけ時間がかかるかも分からない。『裁判を起こせばいい』という大臣の言い方は、非常に乱暴だ」と怒りが収まらない。

 自主避難者の支援団体「避難の協同センター」(東京都新宿区)は6日午後、復興相辞任を求める要請書を復興庁に出す。同センターの満田夏花(かんな)世話人は「子ども・被災者支援法では、被災者が避難を選択しても適切に支援を行うとされている」と強調。「避難者を切り捨てるような大臣の発言は法を逸脱する」と非難する。「避難者を減らすことが復興のバロメーターにされているのではないか。発言は『避難を継続するのは勝手な人だ』と言っているように感じる」と語った。

 

今村復興相 記者会見で激高、謝罪
毎日新聞2017年4月4日 20時36分(最終更新 4月5日 09時55分)
https://mainichi.jp/articles/20170405/k00/00m/010/089000c

20170405k0000e010245000p9 今村雅弘復興相

 今村雅弘復興相が4日午前の記者会見で、東京電力福島第1原発事故の自主避難者を巡るフリーの記者とのやり取り中に激高し、そのまま退席する一幕があった。今村復興相は同日夕、「感情的になってしまい、おわびする」と謝罪した。

 福島県が自主避難者に対する住宅の無償提供を3月末で打ち切ったことについて、記者が「国はどう対応するのか」と繰り返し質問した。今村復興相は「福島県が中心になって寄り添い、国もサポートする」などと返答。記者が「内情をご存じないのでは」「責任を持って回答して」と続けると、顔を紅潮させて「何という無礼なことを言うんだ」「もう二度と来ないで」と声を荒らげ、退席した。

 今村復興相はその後、報道陣に自身の発言を謝罪。会見で自主避難から帰還できない人への対応を問われた際に「本人の責任、判断だ」と述べたことについては「避難命令を受けた人との違いということで言った。自主避難の方にもいろいろやってはきている」と語った。【安高晋】

 

 以下ダイジェスト版をいくつか。

【ダイジェスト】中北浩爾氏:安倍政権がやりたい放題できるのはなぜか
videonewscom
https://www.youtube.com/watch?v=qu4bY2FqWDA

2017/05/20 に公開

概要:
http://www.videonews.com/ 
マル激トーク・オン・ディマンド 第841回(2017年5月20日)
ゲスト:中北浩爾氏(一橋大学大学院社会学研究科教授)
司会:神保哲生 宮台真司

 かつて自民党の名だたる歴代内閣が何代にもわたって成し遂げられなかった様々な立法や施策を、安倍政権は事もなげに次から次へと実現している。今週は共謀罪が衆院で強行採決された。その前は集団的自衛権を解禁する安保法制を通し、さらにその前は秘密保護法だ。

 それ以外にも武器輸出三原則の緩和や教育基本法の改正など、安倍政権は自民党の長年の課題をことごとくクリアしていると言って過言ではないだろう。

 そして安倍首相は遂に、自民党結党以来の野望とも言うべき憲法9条の改正を明言するまでにいたっている。

 このまま行くと、安倍首相は自民党「中興の祖」とでも呼ぶべき大宰相になりそうな気配さえ漂う。

 しかし、なぜ安倍政権は自民党の歴代政権の中でもそれほど突出して強く、安定した政権になり得たのか。これは単に「野党のふがいなさ」だけで、説明がつく現象なのか。

 一橋大学大学院社会学研究科の中北浩爾教授は、安倍政権の権力の源泉は、1990年代から段階的に続いてきた「政治改革」に請うところが大きいと指摘する。

 かつての自民党政治の下では、中選挙区制度の下、派閥の領袖が権勢を誇り、政策立案や予算編成では族議員が跋扈してきた。しかし、ロッキード事件やリクルート事件などを契機として、「政治とカネ」の問題が社会を揺るがすようになり、1990年代以降、「政治改革」が叫ばれるようになった。

 政治改革は政治家がカネ集めに奔走することなく、政策本位の政治を実践するために、小選挙区制の変更、政治資金規正法の強化と政党助成金の導入などを柱とする施策が相次いで実施された。

 また、少し遅れて、官僚のスキャンダルなどを機に、官僚まかせの政治から脱却した「政治主導」が叫ばれるようになり、首相官邸に権力を集中するために、「経済財政諮問会議」の設置や「内閣人事局」の設立など、数々の改革が実施された。

 いずれも、サービス合戦に終始しがちな中選挙区制の利権政治と決別し、国民から選ばれた政治家が、政権交代が可能な制度の下で官僚主導ではなく政策本位の政治を実現するというのが、その大義名分だった。

 その目的自体は間違っていなかったかもしれない。しかし、制度をいじれば自然に政治がよくなると考えるのは、あまりにもナイーブだった。制度は大きく変わったが、国民の政治に対する向き合い方は、本質的には従来からの「おまかせモード」のままだった。

 結果的に本来の目的とは裏腹に、一連の改革は、党においては小選挙区制の下での生殺与奪を握る公認権や政党助成金の配分権を握る党の執行部に権力を集中させる結果になった。しかも、派閥の影響力が弱まったため、かつての政権と党の間の緊張感は消滅し、首相の留守を預かる党幹事長も、事実上首相の配下に置かれることになった。更にその上に、官邸主導である。

 安倍政権の強みは、「政治改革」後の政治システムが、党内においては異論を挟む余地を与えぬ執行部主導となり、政策立案についても官邸が選んだ有識者会議によって政策の方向性を確定させた上で、その理念に沿って政策立案をする意思のある官僚を登用することが可能になっているところにある。一連の政治改革が、安倍首相の下で、やや予想外の形で実を結んでいるのだ。

 しかも、安倍政権の保守色の強い政策路線は必ずしも現在の自民党の総意を反映しているとは言えないが、リベラル色の強い民進党に対抗するためには、自民党は右に寄らざるを得ないという意識は、下野を経験した自民党の中には広く共有されている。そのため、リベラルな首相よりも、保守色の強い首相の方が、現在の自民党はまとまりやすい。

 それが現在の安倍政権の「やりたい放題」を可能にしているというのが実情ではないか。

 一連の政治改革は自民党内で派閥や族議員の間で密室内で行われていた非公式な政策論争を、むしろ二大政党制の下で政権担当能力を有する野党との間で活発に交わされることが前提にあった。つまり、いざ政権を取れば党に権限が集中することも、官邸主導で政策が遂行されることも、織り込み済みだったが、そこには政権交代可能な野党が存在するという大前提があった。

 政権交代可能な二大政党の間で活発かつオープンな政策論争が交わされ、一定の頻度で政権交代が実現するのであれば、現在の権限集中型「トップダウン」の政治制度は効果的かもしれない。政権交代可能な制度の下では、新たに政権に就いた政党は、できるだけ早い段階で政権交代の成果を見せる必要があるからだ。

 しかし、政権交代の可能性を失った瞬間に、この制度は欠点が前面に出てくる。野党が弱いと国会は政権監視の機能を十分に果たせない。かといって与党内も党執行部に対する異論は出ない。官邸に人事権を握られている高級官僚たちも、政権の意向には唯々諾々と従わざるを得ない。これではどんな政権になっても暴走して当然ではないか。

 とは言え、今さら政治改革を後戻りさせる案は現実的ではない。野党が再び政権担当能力を持つ政党として、自民党にチャレンジできるだけの有権者の信用と信頼を得られるようにならなければ、自民党のやりたい放題は続き、政治改革の本来の効果は裏目に出たままの状態が続くことが避けられない。

 中北氏は野党が自民党に太刀打ちするためには、野党勢力の結集そのものは重要だが、そのような小手先の議論をする前に、民進党や他の野党は、まず個々の議員の政治的な基盤、とりわけ選挙基盤をしっかり固める必要があると語る。実は自民党の真の強みもそこにあるというのが、長年自民党を見てきた中北氏の見立てだ。

 30年来、40年来の政治課題が次々と実現してしまう現在の政治状況を、われわれはどう見るべきなのか。なぜそのような状況が生まれたのか。日本の政治を活気ある民主主義に脱皮させていくために、今、われわれは何をしなければならないかなどを、中北氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)

 

【ダイジェスト】清水勉氏:誰が何のために共謀罪を作ろうとしているのか
videonewscom
https://www.youtube.com/watch?v=OqLZI1MTPYY

2017/04/22 に公開

概要:
http://www.videonews.com/ 
マル激トーク・オン・ディマンド 第837回(2017年4月22日)
ゲスト:清水勉氏(弁護士)
司会:神保哲生 宮台真司

 この法律を通せなければ、東京五輪・パラリンピックを開けなくなるかもしれない。安倍首相がそうまで言い切った以上、政府は何があっても今国会で共謀罪を成立させるつもりなのだろう。

 実際、共謀罪の審議が4月19日に始まり、政府は5月中旬の成立を目指すとしている。

 しかし、ここまで欺瞞に満ちた法案も珍しい。政府はこの法案をテロ準備罪などと呼ぶことで、あり得ないほどデタラメな法律を何とか正当化することに躍起のようだが、この法律にはそもそもテロを取り締まる条文など一つとして含まれていない。

 にもかかわらずメディアの中には、この法案を政府の要望に沿う形で「テロ準備罪」(読売、産経)だの「テロ等準備罪」(NHK)と呼んで憚らないところがあることも驚きだが、この法律は断じてテロ対策法などではない。いや、そもそもこの法律が必要であると政府が主張する根拠となっている国際組織犯罪防止条約(別名パレルモ条約)は、それ自体がマフィアのマネーロンダリングなどを取り締まるためのもので、テロを念頭に置いた条約ではない。

 では、この法律は何のための法律なのか。今回は珍しくマスメディアの中にも政府の意向に逆らってこの法案を「共謀罪」と呼び続けるところが出てきているが、当たり前のことだ。これは日本の法体系に共謀罪という新たな概念を導入することで、日本の刑事司法制度に根本的な変革をもたらす危険性を秘めた法律だからだ。

 犯罪には突発的に起きるものもあるが、その多くは計画的に行われる。計画的な犯罪の場合、実際に犯行が実施される前段階で、犯罪を計画したり準備する必要がある。近代司法の要諦である罪刑法定主義の下では、基本的には実際の犯罪行為が行わるまで個人を処罰できないが、殺人罪などの重大な犯罪については、計画や準備しただけで処罰が可能なものが例外的にいくつか定められている。ただし、それは殺人のほか、航空機強取等予備罪、私戦予備罪、通貨偽造準備罪など、国家を転覆させるような極めて重大犯罪に限られている。

 共謀とは、準備、計画の更に前段階で、犯罪を犯す意思を確認する行為を指す。これまでは国家を転覆させるような重大犯罪の場合でも、訴追するためには最低でも犯行の準備や計画が行われている必要があったが、共謀罪が導入されれば、それさえも必要としなくなる。しかも、今回は懲役4年以上の犯罪が全て対象となるため、詐欺や著作権法違反、森林法違反、廃棄物処理法違反などの一般的な犯罪を含む277の犯罪がその対象となる。例えば、著作権も対象となっているため、音楽ソフトを違法にコピーしたり、著作権をクリアできていない曲を演奏するライブイベントを構想したり相談するだけで、共謀罪違反で逮捕、訴追が可能になる。

 政府は対象が組織的犯罪集団であることや、具体的な犯行の準備に入っていなければ、訴追対象にはならないと説明している。しかし、法律には何が「組織的犯罪集団」や「準備行為」に当たるのかが明示されていないため、警察にその裁量が委ねられることになり、まったく歯止めはなっていない。

 共謀罪は過去に3度国会に上程されながら、ことごとく廃案になってきた。犯罪行為がないまま個人を罰することを可能にする法律は、個人の思想信条や内面に法が介入につながるものとして、市民社会の強い抵抗に遭ってきたからだ。

 今回の法案もその危険性はまったく除去されていない。しかし、情報問題や警察の捜査活動に詳しい清水勉弁護士は、今回の共謀罪には過去の共謀罪にはなかった新たな危険性が含まれていると指摘する。それは情報技術の急激な進歩に起因するものだ。

 今や誰もがスマホなどの情報端末を利用するようになり、巷には監視カメラなど個人の行動をモニターする機器が溢れている。映像から個人を識別する顔面認識カメラも、導入が間近だと言われている。

 共謀罪が導入され、犯行の事実がなくても逮捕、訴追が可能になれば、警察の裁量で誰もが捜査対象になり得る。集積されたビッグデータを使えば、捜査対象となった個人の行動を過去に遡って詳細に収集、把握することも可能だ。それはまるで全ての国民が24時間公安警察に見張られているような状態と言っても過言ではない。

 本人がどんなに気をつけていても、例えばある個人が所属するSNSグループ内で飲酒運転などちょっとした犯罪行為が議論されていれば、共謀と認定することが可能になる。そのSNSグループに参加しているその人も、「組織的犯罪集団」の一部と強弁することが可能になり、捜査の対象となり得る。早い話が警察のさじ加減次第で誰でも捜査対象となり得るのだ。そして、一度捜査対象となれば、情報は過去に遡って無限に収集されることになる。

 これでは政府に不都合な人間の弱みを握ることなど朝飯前だ。気にくわない他人を陥れることも容易になるだろう。

 21世紀最大の利権は「情報」だと言われて久しい。多くの情報を収集する権限こそが、権力の源泉となる。共謀罪が警察の情報収集権限を無尽蔵に拡大するものであることだけは間違いない。

 とは言え、東京オリンピックを控えた今、日本もテロ対策は万全を期する必要がある。まったくテロ対策を含まない共謀罪なるデタラメな法案の審議にエネルギーを費やす暇があるのなら、過去に日本で起きたテロ事件を念頭に置いた、日本独自のテロ対策を練るべきだと清水氏は言う。日本での大量殺人事件は秋葉原無差別殺傷事件や相模原「津久井やまゆり園」殺傷事件などを見ても、いずれも単独犯で、共謀罪ではまったく取り締まることができないものばかりだ。しかも、日本の治安は今、過去に例がないほどいい状態が保たれている。ことほど左様に、今回の共謀罪はまったく意味不明なのだ。

 テロ対策には全く役に立たない共謀罪を、誰が何のために作ろうとしているのか。政治はその刃が自分たちに向けられていることを認識できているのか。清水氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)

 

【ダイジェスト】西川芳昭氏:日本の豊かな食文化を守ってきた種子法を廃止してどうする
videonewscom
https://www.youtube.com/watch?v=C-2I5EEyUys

2017/04/15 に公開

概要:
http://www.videonews.com/ 
マル激トーク・オン・ディマンド 第836回(2017年4月15日)
ゲスト:西川芳昭氏(龍谷大学経済学部教授)
司会:神保哲生 宮台真司

 われわれが食べる食料のほとんどは、必ずといっていいほど、種から作られている。そして、それぞれの国が保有する種には、その国が育んできた食の文化や歴史が凝縮されている。その意味で種は各国の食の根幹を成すものといっても過言ではないだろう。

 ところが安倍政権は、これまで日本の種子市場、とりわけ米、小麦、大豆といった主要農産物の種子市場を法的に保護してきた「主要農作物種子法」を、今国会で廃止しようというのだ。

 戦後の食糧難のさなかにあった1952年に制定された主要農作物種子法は、その後の日本の食料の安定供給に重要な役割を担ってきた法律で、米、麦、大豆などの種を都道府県が管理し、地元の農家に安定的に提供することを義務づけている。この法律に基づいて、日本では国から各都道府県にそのための予算が配分され、地域の農業試験場などがそれぞれの地域の気候や地形、嗜好にあった独自のブランド米を開発し、その種子を地元の農家に安価で供給してきた。

 それは日本に豊かな食文化をもたらし、各都道府県によって種子の管理・供給が保証されているからこそ、地域の農家は安心して穀物の生産に従事することができた。

 ところが政府は種子法が民間の種子市場への参入を妨げているとして、種子法を廃止することで民間の参入を促し、農業の効率化を促進したいとしている。

 種子は農業や食料の根幹を成すものであるからこそ、もし民間の参入によって種子市場がより活性化し、ひいては日本の農業の競争力強化につながるのであれば、そのような施策は歓迎すべきものかもしれない。しかし、こと種子に関しては、保護を撤廃して市場を民間に開放すれば効率化が図れるというのは、種子市場の実情を知らない素人の机上の空論に過ぎないとの指摘が、多くの専門家からあがっている。

 そればかりか種子法を廃止することで、これまで日本人の主食である米や麦、大豆などの種子の安定供給を行ってきた都道府県がその役割を果たせなくなり、結果的に日本の豊かな食文化が失われるばかりか、日本の主要な農作物の生産が、世界規模で事業を転換する多国籍企業の支配下に置かれることにもなりかねないとの懸念まで出ているのだ。

 そもそも種子市場は1986年の種子法改正によって、すでに民間の参入が可能になっている。それでも、これまで民間企業が主要作物の種子市場に参入してこなかったのは、それほど大きな利益が望めないからだったに過ぎないと、龍谷大学経済学部教授で種子問題に詳しい西川芳昭教授は指摘する。

 国土が南北に細長く、地形も山間地や中山間地、平野部など多岐にわたる日本では、異なる気候の下で、あきたこまちやコシヒカリといったブランド米から地域固有の希少米まで、それぞれの地域の気候や嗜好に合った米や麦が開発され、地域で消費されてきた。種子法に基づいてそれを担ってきたのが各都道府県だった。コシヒカリなどの一部の例外を除き、一つひとつのブランド米の市場は決して大きくないため、民間企業にとっては利益が望める市場ではなかったことが、種子市場への民間の参入が進まなかった本当の理由であり、種子法が民間の参入を妨げていたという政府の主張は間違っていると西川氏は言う。

 では、今、種子法の廃止を急ぐ政府の真意は、どこにあるのだろうか。

 実は種子法の廃止法案と並び、今国会では、農業改革法案と称して合計で8つの法案が審議されているが、それらはいずれも「総合的なTPP関連政策大綱」の一環として首相官邸に設置された規制改革推進会議の後押しを受け、TPPありきの改革法案として議論がスタートしたものだ。

 アメリカでトランプ大統領がTPP離脱を表明したことで、TPPそのものは宙に浮いてしまったが、なぜか日本ではTPPの成立を前提として策定された法案や施策が、今も粛々と審議され推進されているという、何とも気持ちの悪い状態が続いているのだ。

 果たして日本はこのままTPPありきの規制改革を進めてしまって、本当に大丈夫なのだろうか。いや、そもそもTPPが消滅しているにもかかわらず、誰がTPPの要求を満たすための法律整備を推し進めているのだろうか。

 「政府は時代状況が変わったので法律を変える」というが、時代の状況が具体的にどのように変わったのかについての十分な議論もないまま、改革が推進されていることに違和感を覚えると西川氏は指摘する。そればかりか、種子法を廃止して外資系企業を入ってくることで、逆に行政が日本の食料安全保障を守る責任を放棄してしまうことにつながる危険性が懸念されているのだ。

 種子法廃止によって日本はどのようなリスクを抱えることになるのか。種子法の廃止によって、そもそも政府が喧伝するようなメリットは本当にあるのか。一体、誰が何のために種子法の廃止を進めようとしているのか。

 「タネは戦略物資であり、軍艦を持っているよりタネをもっている方が強いというくらい大事なもの」と語る種子の専門家の西川氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)

 

【ダイジェスト】広田照幸氏:ピンボケの家庭教育支援法で安倍政権は何がしたいのか
videonewscom
https://www.youtube.com/watch?v=30puFB6JW8o

2017/04/08 に公開

概要:
http://www.videonews.com/ 
マル激トーク・オン・ディマンド 第835回(2017年4月8日)
ゲスト:広田照幸氏(日本大学文理学部教授・日本教育学会会長)
司会:神保哲生 宮台真司

 今国会で森友学園問題追求の裏で着々と審議が進んでいる数々の法案の中に、重大な問題を抱えたものがあまりにも多いことを、ビデオニュース・ドットコムでは何度か指摘してきた。

 その一つが、自民党が今国会での成立を目指している「家庭教育支援法案」だ。

 これは保護者が子育ての意義への理解を深め喜びを実感できるように、自治体と地域住民などが連携して社会全体で支援することを謳ったもの。核家族化が進む昨今、国や地域ぐるみで家庭教育を支援することが緊要な課題だという問題意識の上に立ち、自民党を中心に議員立法で法案が作成され、現在は国会提出を待つばかりの状態にある。

 しかし、この法案が何とも噴飯ものなのだ。

 日本教育学会の会長を務める広田照幸・日本大学教授は、そもそも法案が前提としている「核家族化が進み、家庭内での親子関係が希薄になっている」などといった現象はまったく事実に反したもので、「思い込みで今の家庭や子供たちを決めつけて、そのうえで法律を改正しようというのが、現状認識で非常に大きな問題」だと指摘する。

 さらに、これまで各家庭の判断に任されてきた家庭での教育に政府が口を挟むことは、戦前の悪しき伝統の復活につながる恐れがあり、よほど慎重になる必要があるとも語る。

 要するに、そもそも前提が間違っている上に、本来は禁じ手である家庭内の問題に政府が手を突っ込む行為を可能にする法案が、今、堂々と審議されようとしているということだ。

 広田氏は家庭教育支援という意味では、貧困家庭や本当に子供の教育の助けを必要としている家庭の支援は評価するとしている。「支援」の大義名分に紛れて、家庭内の教育のあり方にまで政府が口を挟もうとしている本音が透けて見えるところが、この法案のどうにも気持ち悪いところだ。

 確かに、近年、核家族や共働き世帯の割合は増えている。しかし、これは戦後の高度成長期の一時期に専業主婦が増え、家庭内の役割分業が進んだ時代からの揺り戻しの面が強い。実際、大正時代は核家族の割合が5割を超える一方で、3世代以上の同居家族の割合は3割に過ぎなかったというデータもある。戦後になってからも、高度成長期前の日本女性の就労率は欧米諸国よりも高かったそうだ。

 また、家族の絆が希薄になっているというのも、単なる思い込みの面が強い。世論調査で「一番大切なもの」に家族をあげる人の割合は、近年むしろ右肩上がりで増えている。実際、日本が高度経済成長を経て豊かになる前は、両親は仕事や家事に追われ、家庭内で子供とじっくり話をする時間など、ほとんどなかった。データを見る限り、近年、家族の絆は今までにないほど密になっているというのが実情なのだ。

 広田氏によると、戦後は一貫して家庭教育には国や行政権力が立ち入ってはならないという考え方が維持されてきたが、2006年、第一次安倍政権下で改正された教育基本法の第10条2に、「国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない」との条文が加わったことで、家庭教育に政府が介入する根拠ができた。今回の家庭教育支援法の文言は、ほぼこの改正教育基本法10条の文言をそのまま踏襲している。

 しかし、そもそも前提とする現象が事実に基づかない単なる思い込みに過ぎないにもかかわらず、これまで禁じ手とされてきた家庭教育に、「支援」の名目で国や自治体が手を突っ込もうとする法律まで作る安倍政権は一体、何がしたいのだろうか。

 安倍政権の目指す教育の形とは何なのか、とは言え国が家庭教育に口出しをするとどういう影響が出るのかなどについて、広田氏とともにジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)

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2017年4月 4日 (火)

安倍晋三極右カルト政権、森友学園・塚本幼稚園関係で問題になった「教育勅語」を「教材として否定せず」なんだと。

 森友学園・塚本幼稚園関係で俄然注目される様になった「教育勅語」。

 要約してまとめるなら、最大の問題点は最初の「朕惟フニ」と天皇が主語であること。そして後の方にある「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」と天皇制のために命を奉ぜよ(献上せよ、捧げよ、たてまつれ)と命じている所だ。国民主権の現在には全くそぐわない。この部分が勅語が言いたい肝であり、「親孝行云々」「兄弟仲良く云々」「夫婦仲良く云々」「友達を大切に云々」などは如何にもよさげ、尤もらしく見せるための目眩ましなのである

参考:森友学園・塚本幼稚園関連の漫画と、海外記事を資料として採録しました

 

 以下、「教育勅語」の原文。

朕惟フニ我カ皇祖皇宗國ヲ肇ムルコト宏遠ニ德ヲ樹ツルコト深厚ナリ我カ臣民克ク忠ニ克ク孝ニ億兆心ヲ一ニシテ世世厥ノ美ヲ濟セルハ此レ我カ國體ノ精華ニシテ敎育ノ淵源亦實ニ此ニ存ス爾臣民父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ朋友相信シ恭儉己レヲ持シ博愛衆ニ及ホシ學ヲ修メ業ヲ習ヒ以テ智能ヲ啓發シ德器ヲ成就シ進テ公益ヲ廣メ世務ヲ開キ常ニ國憲ヲ重シ國法ニ遵ヒ一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ是ノ如キハ獨リ朕カ忠良ノ臣民タルノミナラス又以テ爾祖先ノ遺風ヲ顯彰スルニ足ラン
斯ノ道ハ實ニ我カ皇祖皇宗ノ遺訓ニシテ子孫臣民ノ俱ニ遵守スヘキ所之ヲ古今ニ通シテ謬ラス之ヲ中外ニ施シテ悖ラス朕爾臣民ト俱ニ拳々服膺シテ咸其德ヲ一ニセンコトヲ庶幾フ

 明治二十三年十月三十日
 御名御璽

 

 まず、関連動画。

20170408 報道特集 戦前への回帰?教育勅語の使用「否定されず」
再投稿
Tvpicup2016

20170408 報道特集 戦前への回帰?教育勅語の使用「否定されず... 投稿者 tvpicup2016
公開日: 04/09/2017
期間: 20:47

 

教育勅語「教材として否定せず」の波紋
再投稿
お散歩
http://www.dailymotion.com/video/x5hg0q0

投稿者 osanpodeonigiri
公開日: 04/06/2017
期間: 03:28

 

驚愕 「教育勅語」否定しない安倍政権 “教材としての使用” に波紋
再投稿
Tvpicup2016
https://www.dailymotion.com/video/x5h9kx3

投稿者 tvpicup2016
公開日: 04/04/2017
期間: 11:16

 

 以下、社説など資料として採録(掲載順)。

<気がつくと日本国中が森友学園みたいな学校に…>森友問題の本質とは
時代の風 森友問題の本質=中島京子・作家

毎日新聞2017年4月2日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20170402/ddm/002/070/056000c

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=森田剛史撮影

イデオロギー教育の危険

 話題になっている森友学園問題で、いちばん私が恐ろしいと思っているのは、安倍晋三首相の妻昭恵氏が100万円渡したかとか、10万円もらったかとかいうことでは、ない。9億円が1億円になった経緯を知りたいのはもちろんだが、恐ろしいと思っているのは、そこでもない。

 究極に怖いと感じているのは、事件が発覚して最初のころに流れた、塚本幼稚園の動画だ。

 子どもたちが「教育勅語」を唱和する姿は、まさに「洗脳」という言葉を思わせて背筋が凍った。臣民(天皇に支配される民)として、天皇の統治する国に緊急事態(戦争)があったら、自ら志願して死ねと教える戦時中の勅語を、無邪気な声がそらんじてみせるのは、異様だった。

 さらに、衝撃だったのは、園児たちが運動会の宣誓で唱えた「日本を悪者として扱っている、中国、韓国が、心改め、歴史教科書でうそを教えないよう、お願いいたします」というフレーズだ。なんてことを子どもに言わせているのだろうか。この子どもたちは大きくなって、中国や韓国の人とどう接するのか。

 事件に関連して名前の挙がった人たちは、みなこの塚本幼稚園の教育を知っていたし、賛同していたという。たとえば、昭恵氏は、塚本幼稚園での講演で、この幼稚園で培われた芯が、公立の小学校へ行って損なわれてしまう危険がある、だから「瑞穂の国記念小学院」が必要だという旨の発言をしていた。首相の妻が、日本の公教育を否定する発言をしているわけで、私は、100万円寄付するより深刻だと思っている。

 従来積極的に日韓交流行事に参加し、「韓国はだいじな国」と発言してきた昭恵氏なのだから、ヘイトスピーチまがいの教育はだめだと、はっきり言うべきだった。そのほうがどれだけ首相の妻らしいふるまいだったか。

 森友学園=塚本幼稚園を支えてきたのが、戦時中の思想に帰ろうとする政治運動であることは、いまやもう誰も否定しないだろう。団体名も出た。「日本会議」だ。現閣僚のほとんどが参加している政治団体だということだ。

 もう一つ、戦時中よく使われた言葉を紹介したい。「暴支膺懲(ぼうしようちょう)」というもので、「暴れる支那を懲らしめる」という意味だ。日本が戦争を始める理由として使ったのがこの言葉だった。塚本幼稚園の園児宣誓と似ている。

 私が恐ろしいのは、戦時中の思想に帰ろうとする政治運動に賛同している人たちが、日本の教育を変えようとしている事実、そのものだ。関与が取りざたされた政治家の誰一人として、「教育勅語」を否定しなかった。それどころか擁護発言が相次いだ。園児たちのヘイトスピーチを批判する発言も、なかった。籠池泰典氏がしつこいとかうそつきとかいう話は出たし、森友学園の経営や設置認可をめぐる強引さにも批判が集中したが、教育方針を批判した発言は、渦中の政治家からは出なかった。

 政権の中枢にある政治家、官僚、民間企業(学校法人)が、ある偏ったイデオロギーに染まり、国民の共有財産の使い方を勝手に決めて、「彼ら」の信奉するイデオロギー教育を実践する施設を作ろうとしていた。そういう事件に私には見える。かつて、「教育勅語」を掲げ、「暴支膺懲」を叫び、戦争に突き進んだ過去を持つこの国で。

 いま、「彼ら」の心はもう森友学園とは離れた。いまやもう、あの小学校設置の件は、籠池という変な男が引き起こした変な事件だということで、「彼ら」と切り離そうと必死だ。

 一方、「彼ら」、国家主義的な思想を持つ人々の悲願「道徳の教科化」が成り、検定教科書にイデオロギーを盛り込むことができるようになった。さらに、先月末、政府は「『教育勅語』を教材として使用することを否定しない」と閣議決定した。「憲法に反しない形で」と但書(ただしがき)がつくが、戦後、違憲だから衆参両院で排除・失効されたのではないか。なぜ今、と驚愕(きょうがく)する。

 私たちが「昭恵氏は私人か公人か」などというさまつなことにとらわれているうちに、気がつくと日本国中が森友学園みたいな学校だらけになっているのではないかと想像して、私は怖い。森友問題が重要なのは、その危険を私たちに教える事件だったからなのだ。=毎週日曜日に掲載

 

社説 憲法の岐路 稲田防衛相 見過ごせない勅語発言 信濃毎日
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170310/KT170309ETI090002000.php
Internet Archive 

 憲法擁護義務を負う大臣としての適格性を疑わせる発言だ。

 稲田朋美防衛相が国会で、戦前の教育の基本理念を示した教育勅語について「その精神は取り戻すべきだ」と述べた。

 教育勅語は明治憲法とセットで天皇を中心とする体制の軸になり、昭和期には軍国主義と結び付いた。国民主権と平和主義の現憲法と相いれない。

 発言を速やかに撤回するよう、防衛相に求める。

 学校法人「森友学園」が運営する幼稚園の教育を巡る質問に対する答弁である。教育勅語について「全くの誤りというのは違うと思う」「親孝行や友達を大切にするといった核の部分は今も大切だ。核の部分は取り戻すべきだ」などと述べている。

 防衛相が言うように、教育勅語には親孝行や友情の大切さに触れた部分がある。そこに限って見れば、今の時代の価値観と両立する余地があるかもしれない。

 しかし勅語は続いて「一旦緩急アレバ義勇公ニ奉ジ、以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スベシ」と述べる。戦争が起きたら国と天皇のために働け、ということだ。

 全体を読めば、国家に奉仕する国民の徳目としての親孝行であり、友情だと分かる。

 勅語には「憲法を重んぜよ」といった意味のことも書いてある。ここでいう憲法はむろん明治憲法のことだ。明治憲法には、日本は天皇が治める国であり、天皇は陸海軍を統帥する、とある。

 教育勅語と明治憲法はともに1890年に発布、施行された。併せて読むと、勅語の意図するところがさらにはっきりする。

 終戦から3年後の1948年、衆院は教育勅語の「排除」、参院は「失効確認」を決議している。決議した理由は、勅語が引き続き有効であるかの誤解が国民の間にあったためだ。

 衆院決議は言う。教育勅語は「基本的人権を損ない、国際信義に対して疑点を残す元となる」。なので、憲法違反の法令を無効とする憲法98条に従って排除する。説得力ある言い方だ。

 教育勅語を取り戻すべき規範と見なすのは、どこをどう解釈しても困難だ。防衛相の認識は今の憲法の基本理念とかけ離れている。稲田氏は昨年12月、憲法上の問題も指摘される靖国神社の参拝を強行した。大臣の職を任せられるのか、疑問は膨らむばかりだ。

(3月10日)

 

社説 教育勅語 国民主権と相いれない 毎日新聞
毎日新聞2017年3月16日 東京朝刊
http://mainichi.jp/articles/20170316/ddm/005/070/044000c

 学校法人「森友学園」が運営する幼稚園で園児が唱和し、稲田朋美防衛相らが評価する戦前の教育勅語は戦後、否定された。

 にもかかわらず、それに固執し普遍的な価値があると擁護する言動がおさまらない。教育勅語の何が問題だったか。改めて整理したい。

 明治天皇が「臣民」とされた国民に守るべき徳目を説いたのが教育勅語だ。学校での朗読が強制され、天皇の写真とともにまつられた。

 天皇制支配を確固たるものにする過程で国家神道とともに精神的支柱とされ、国家総動員法を経て軍国主義を推進するテコとなった。

 その核心は次の一節から分かる。

 「万一危急の大事が起こったならば、大義に基づいて勇気をふるい一身を捧(ささ)げて皇室国家のためにつくせ」(文部省「全文通釈」より)

 国の非常時には天皇のために命を懸けよ--という意味だ。天皇を頂点とする国家主義の思想である。

 敗戦後、天皇を「象徴」とする国民主権の新憲法ができ、民主教育に転換する教育基本法が制定された。衆院は勅語の排除、参院は失効確認の決議を採択した。

 教育基本法制定で失効し、決議でそれを確認したことは歴代内閣が受け継いでいる。保守的だった中曽根内閣でも私立高で教育勅語が朗読されていることに遺憾の意を示した。

 こうした経緯があるにもかかわらず稲田氏は国会で「日本は道義国家を目指すべきだという教育勅語の精神は取り戻すべきだ」と答弁した。

 「道義国家」を「高い倫理観で世界中から尊敬」される国と稲田氏は位置づけるが、歴史の教訓を軽視するなら世界の尊敬は得られまい。そもそも「道義国家」ということばは原文にはない。

 戦争への道を後押ししたという「一面的な考え方はしていない」とも述べた。自衛隊を預かる身として勅語が軍国主義に組み込まれた事実をどう考えているのか。

 決議は占領下のことだったなどとして教育勅語を再評価する政治家は過去にもいた。田中角栄、森喜朗両元首相もそうだ。擁護派は「勅語には時代を超えた普遍的な哲学がある」として、親孝行や家族愛などを挙げる。

 しかし、こうした徳目を実行することで「天壌無窮の皇運」(永遠の皇位)を助けよ、と求めているのが教育勅語の本質だ。一部だけを取り出して教育勅語を肯定的にとらえるのは問題をすり替えている。

 家族愛などの徳目は大事だ。しかし教育勅語を持ち出すまでもなく自分のことばで語ればいいことだ。天皇が国民に強制するという教育勅語の構図が、国民主権と相いれないことを再確認する必要がある。

 

<金口木舌>一旦緩急アレハ
2017年3月22日 06:00
http://ryukyushimpo.jp/column/entry-464909.html

 作家の高橋源一郎さんが教育勅語の現代語訳をツイッターに投稿し、話題となっている。森友学園の騒ぎで議論を呼んでいるが、原文の意味は分かりにくい。そこで翻訳を試みた

▼現代語に置き替えただけではない。奇抜な表現で勅語の深意を説いた。冒頭の「朕惟(ちんおも)フニ」は「はい、天皇です。よろしく」という具合。学校で教育勅語を朗読した世代は面食らうだろう
▼教育勅語に道徳心や国家観を求める政治家もいる。稲田朋美防衛相が8日の国会で「親孝行や友達を大切にするといった核の部分は取り戻すべきだ」と答弁した。それでよいのか
▼ひめゆり学徒の引率教師だった仲宗根政善さんは1978年、教育勅語の精神を軍人に問われた戦前の体験を日記に書き留めている。軍人が求めた答えは「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スへシ」
▼現代人にはピンとこない。高橋訳なら「いったん何かが起こったら、いや、はっきりいうと、戦争が起こったりしたら、勇気を持ち、公のために奉仕してください」となる。稲田氏はどう読むだろう
▼衆参両院は48年、教育勅語廃止を決議した。主権在君と神話的国体観に基づく理念を持つ教育勅語は「基本的人権を損い、且(か)つ国際信義に対して疑点を残すもととなる」と衆院決議は言い切る。敗戦直後の国会の決意と向き合ってはどうか。稲田氏に問いたい。

 

(社説)教育勅語 過去の遺物が教材か 朝日新聞
2017年4月2日05時00分
http://www.asahi.com/articles/DA3S12872772.html

 安倍内閣が教育勅語(ちょくご)について「憲法や教育基本法に反しない形で教材として用いることまでは否定されない」とした答弁書を閣議決定した。

 この決定に強い疑念を抱く。

 「朕(ちん)(明治天皇)」が、「臣民(国民)」に示した教えが教育勅語だ。

 天皇と国家への服従を説き、国民を戦争へと駆り立てる役割を果たした。国民に批判の自由はなかった。

 親孝行、夫婦仲良く、友達を大切に。教育勅語が説く徳目を肯定的にとらえるべきだ、という主張も自民党などにある。

 だが教育勅語の本質は、こうした徳目を実行することで「一旦緩急あれば義勇公に奉じ、以(もっ)て天壌無窮の皇運を扶翼すべし」(いざという時には一身を捧げて皇室国家のために尽くせ)と国民に求めたことだ。

 こうした歴史的事実を教えるための資料として、教育勅語を使うことはあっていい。

 だが、安倍内閣の思惑はそれにとどまるまい。

 「戦後レジームからの脱却」を説いてきた首相、復古的な憲法改正草案をもつ自民党、教育勅語を「全体として」肯定する稲田防衛相……。

 この内閣の言動や思想をあわせ考えれば、今回の閣議決定は、戦前の価値観に回帰しようとする動きの一環と見なければならない。

 これが、教育現場でのなし崩しの教育勅語復権につながる恐れは否定できない。

 松野文部科学相は教育勅語の授業での活用について「適切な配慮の下であれば問題ない」としているが、何が「適切」なのか、どう判断するのか。

 教育勅語は終戦後の1948年、衆院で排除の、参院で失効の決議がされた。

 参院決議はこう述べている。

 「われらは日本国憲法にのっとり、教育基本法を制定し、わが国とわが民族を中心とする教育の誤りを払拭(ふっしょく)し、真理と平和を希求する人間を育成する民主主義的教育理念を宣言した。教育勅語がすでに効力を失った事実を明確にし、政府は勅語の謄本をもれなく回収せよ」

 今回の閣議決定は、この決議と真っ向から対立する。

 親孝行などの徳目は大事だ。

 しかしそれは、教育勅語という「過去の遺物」を持ち出さなければ、子どもたちに教えられないものではない。

 教育勅語は国民主権、基本的人権の尊重など現行憲法の基本原則と相いれない。子どもたちを教え、導く学校現場にふさわしい教材とは到底、言えない。

 

社説[教育勅語]危うい政権内の肯定論 沖縄タイムス
2017年4月3日 07:42
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/91460

 安倍政権になって、保守系議員の中から、教育勅語を評価する声が絶えない。

 稲田朋美防衛相は3月8日の参院予算委員会で、「親孝行や友達を大切にするといった核の部分は今も大切だ」と評価し、「核の部分は取り戻すべきだ」と語った。

 稲田発言を受けた民進党議員の質問趣意書に対し、政府は3月31日、「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」との答弁書を閣議決定した。

 一大臣の答弁にとどまらず、政府の統一見解に「格上げ」されたのである。

 教育勅語を肯定する際に決まって持ち出されるのは「父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ朋友相信シ」というくだりである。父母に孝行を尽くし、兄弟仲良く、夫婦はむつみ合い、朋友互いに信義を持って交わり…という意味である。

 勅語はさらに、「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ…」と続く。いざという時には一身をささげ皇室国家のために尽くせ、と国民の忠誠を求めている。切り離せないこの二面性こそ教育勅語の本質というべきだろう。

 憲法、教育基本法が制定されたのに伴い、文部省は1948年、中学生・高校生用の社会科教科書「民主主義」を刊行した。

 「政府が、教育機関を通じて国民の道徳思想をまで一つの型にはめようとするのは、最もよくないことである」

 「今までの日本では、忠君愛国というような『縦の道徳』だけが重んぜられ、あらゆる機会にそれが国民の心に吹き込まれてきた」

■    ■

 教育勅語は、大日本帝国憲法が施行される1カ月前の1890年10月、発布された。忠君愛国の国民道徳と庶民の中に浸透していた儒教的道徳を接ぎ木したものであった。 戦時下の学校現場では国体観念を育て、国民精神を涵養(かんよう)するため、教育勅語の奉読が課せられた。

 小学校が国民学校になってからは「皇国民の錬成」と称して儀式や行事が重視されるようになる。

 国民は教育勅語を内面化し、軍人は軍人勅諭を内面化した。戦争を体験した世代に勅語や勅諭をそらんじることのできる人が多いのは、毎日繰り返し、体で覚え込んだからである。

 沖縄の第32軍は極秘文書の中で、軍事機密の漏洩防止などのため、「軍官民共生共死の一体化」を県民指導方針として打ち出した。それが沖縄戦の最大の特徴だ。

 教育勅語には住民犠牲の記憶が深く刻まれている。

■    ■

 憲法は47年5月3日施行され、教育基本法は47年3月末、公布・施行された。

 憲法、教育基本法の施行を受けて衆議院は48年6月、教育勅語の「排除決議」を、参議院は「失効確認決議」を行い、教育勅語体制との決別を宣言している。安倍晋三首相の言う「戦後レジーム(体制)からの脱却」とは、決別したはずの教育勅語体制への回帰を意図しているのであろうか。

 「父母に孝行」「夫婦相和し」という教育勅語の徳目にしても、国家が上から押しつけるものではあるまい。

 

社説 教育勅語 疑問尽きぬ政府の決定 北海道新聞
04/04 08:55
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0111893.html

 政府は教育勅語について「憲法や教育基本法などに反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」とする答弁書を閣議決定した。

 教育勅語は、国民に国家への忠誠を誓わせるために使われた戦前、戦中の教育規範だ。軍国教育の支柱とも言える。

 その内容は、自由や平等、個人の尊厳など、現行憲法が掲げる理念とは大きくかけ離れている。

 園児に教育勅語を唱和させていた学校法人「森友学園」運営の幼稚園に対し、大きな批判が起きたことは記憶に新しい。

 なのに、なぜ教材として「否定されない」のか。

 勅語がたどった歴史を直視しなくてはならない。政府の決定には大きな疑問が残る。

 教育勅語は友達と仲良くしたり人々に優しくする―など、守るべき徳目を「臣民」に説いている。

 その上で、いざというときはお国のために身をささげ、「天壌無窮ノ皇運(永遠の皇室の運命)」を助けるよう求めている。

 つまり、このような徳目を守るのは、すべて皇室国家を守るために行うべきだとしているのだ。本質を見誤ってはならない。

 こうした負の側面を学ぶために活用することはあってもいい。だが、閣僚らの発言を聞くと、どうもそういう趣旨ではないようだ。

 安倍晋三首相は当初、「森友」の教育方針を評価していた。稲田朋美防衛相も「親孝行や友達を大切にするといった核の部分は大切だ」と述べている。

 だが、内容の一部がいいから教育勅語自体も認めるとするのは、問題のすり替えに他ならない。

 そもそも、友達を大切にする、人々に優しくするといったことを教えるのに、教育勅語を引き合いに出す必要はないはずだ。

 文科省は2015年、国立大学の入学式や卒業式で、国旗掲揚と国歌斉唱をするよう要請した。

 新しい学習指導要領では、幼稚園でも国歌に親しむことが盛り込まれた。これを受け、厚生労働省は保育所の運営指針にも、国旗国歌と親しむようにと明記した。

 教育現場での「勅語復活」を認めるのと、どこか軌を一にしていないだろうか。

 教育勅語は現行憲法と相いれるものではない。だからこそ戦後、国会が衆参両院でそれぞれ「排除決議」と「失効決議」を行い、勅語と決別したのだ。

 それを一内閣が簡単に覆してしまっていいはずはあるまい。

 

安倍政権と教育勅語=与良正男
毎日新聞2017年4月5日 東京夕刊
https://mainichi.jp/articles/20170405/dde/012/070/057000c

 中曽根康弘政権時代の1983年、ある県の私立高校の学校行事で、校長に合わせて生徒に教育勅語を朗読させている--との一件が国会で取り上げられたことがあった。

 当時の瀬戸山三男文相は「率直に言って遺憾なこと」と語った上で次のように答弁した。

 「教育勅語そのものの内容については今日でも人間の行い、道として通用する部分もあるが、勅語の成り立ち、性格からいって現在の憲法、教育基本法のもとでは不適切だという方針が決まっている」

 そして県当局に「そういうことのないよう(高校を)指導してくれ」と伝えた、と続けた。

 「今日でも通用する」とは、勅語が求める親孝行や家族愛などを指すのだろう。しかし瀬戸山氏が指摘した通り、問題は成り立ちや性格なのだ。保守色が強いといわれた中曽根政権だが、今から思えば、至極まっとうな答弁だったと思う。

 戦前の軍国主義を推進するテコとなった教育勅語の本質は天皇が国民に強制する点にある。そこが今の憲法の基本=国民主権と相いれないことを踏まえた答弁だからだ。

 先週、政府は教育勅語を学校教育で使用しないよう求める民進党議員の質問主意書に対し「憲法や教育基本法に反しない形で教材として用いることまでは否定されない」とする答弁書を閣議決定した。

 教育勅語を「教育の唯一の根本とするような指導は不適切だ」とも記しているが、やはり中曽根政権時代との違いは明らかだ。

 「憲法に反しない形」とは具体的に何かはよく分からない。ただし教育勅語の成り立ちを学ぶことで無謀な大戦に突入していった歴史を生徒たちが反省することではないだろう。要するに教育勅語をどうしても否定したくない安倍晋三首相らの本音が如実に表れている答弁書だと思う。

 勅語の再評価論者は必ず「親孝行や家族愛のどこが悪い」と言う。もちろんそれは大切だ。だがそれは個々が考えるべき話で、なぜ教育勅語を持ち出す必要があるのか。

 結局、戦前回帰を目指しているとしか私には思えない。憲法改正と並び戦後教育の見直しは安倍首相の宿願だ。「森友学園」の教育方針と親和性があると役人がそんたくするのも当然かもしれない。(専門編集委員)

 

<社説>教育勅語 学校教育導入は憲法違反 琉球新報
2017年4月5日 06:01
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-473062.html

 政府は学校教育で教育勅語を「教材として用いることまでは否定されない」とする答弁書を閣議決定した。さらに菅義偉官房長官は記者会見で、現在の道徳教育の教材として使うことを「否定できない」と述べ、より具体的に踏み込んだ。国民主権の日本国憲法に違反する時代錯誤の決定、認識と言わざるを得ない。

 答弁書は「わが国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切だ」としたものの、政府が学校教育に教育勅語を組み入れることを認めた意味は重大だ。
 教育勅語の正式名は「教育ニ関スル勅語」。1890(明治23)年に発布され、天皇が国民に語る形で国民道徳の根源や教育の基本理念を示し、「子孫臣民ともに順守すべきもの」とされた。その中で「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌(てんじょう)無窮(むきゅう)ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」と強調した。憲法学者の小林節慶応大名誉教授は「国に危機が迫ったら、国のため力を尽くし、皇室の運命を支えなさい」との意味であり、「憲法違反だ」と言い切る。
 その前段では、父母への孝行、夫婦の和、友人との信頼、博愛などの項目が列挙されている。こうした点を捉えて教育勅語を肯定する閣僚、政治家もいるが、家族など個人の生活まで天皇が指図するのは現行憲法の国民主権、基本的人権の原理とは全く相いれない。
 1930年代になると、学校で教育勅語の写しが「御真影」(天皇、皇后の写真)と共に「奉安殿」などに保管されて神聖化され、児童生徒は暗唱させられた。軍国主義教育の要として、天皇の名の下に国民を戦争に動員する役割を果たした。
 戦後、連合国軍総司令部(GHQ)は教育勅語の読み上げを禁止した。日本国憲法制定後の48年には衆議院で「根本理念が主権在君並びに神話的国体観に基づいている。基本的人権を損ない、国際信義に疑点を残す」として排除を決議、参議院でも失効を決議した。今回の閣議決定はこれらの国会決議にも反する。
 2006年の第1次安倍政権で教育基本法が愛国心教育を強調する形で改正された。その後も教科書検定への介入、道徳の教科化など、教育の国家統制が強まっている。膨大な犠牲を払った戦争の反省の上に築かれた国民主権、人権尊重の教育を、これ以上切り崩すわけにはいかない。

 

【社説】教育勅語 復権など許されない 東京新聞
2017年4月5日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017040502000140.html

 戦前回帰の動きとすれば、封じ込めねばならない。安倍政権は、教育勅語を道徳教育の教材として認める姿勢を鮮明にした。個人より国家を優先させる思想である。復権を許せば、末路は危うい。

 教育勅語について、政府は「憲法や教育基本法に反しない形で教材として用いることまでは否定しない」との答弁書を閣議決定した。菅義偉官房長官はさらに踏み込み、道徳教材としての使用も容認する考えを記者会見で示した。

 政府のこうした言動を深く憂慮する。

 国会議員の質問主意書への答弁書とはいえ、政府が個別の教材の位置づけを明示することは、教育に対する介入に等しい。ましてや、国民を戦争へ駆り立てた教育勅語の取り扱いである。肯定的な姿勢は国内外の疑念を招く。

 教育勅語は一八九〇年、明治天皇が国民に守るべき徳目を説いた言葉として発布された。自由民権運動や欧化主義と儒教主義や皇国主義との対立を収め、教育の基本理念を定める狙いがあった。

 学校での朗読が強制され、神聖化が進んだ。天皇制の精神的支柱の役割を果たし、昭和期の軍国主義教育と結びついた歴史がある。

 親孝行や夫婦の和、博愛といった徳目は一見、現代にも通じるものがある。だからだろう、安倍政権を支持する保守層には、教育勅語を評価する向きが少なくない。

 しかし、その徳目はすべて「一旦緩急あれば義勇公に奉じ、以(もつ)て天壌無窮の皇運を扶翼すべし」に帰結する。国家が非常事態に陥った時には天皇のために身命を賭すことが、不変の真理であると国民に植え付けたわけだ。

 だからこそ、教育勅語は戦後の一九四八年に衆院で排除の、参院で失効の決議がされた。閣議決定はこれをたがえるものである。

 もちろん、かつての天皇制や教育の仕組みを学ぶ歴史教育のための資料としては有効だろう。

 それでも、とりわけ道徳教育では持ち出すべきではない。国民主権や基本的人権の尊重といった現行憲法の理念に根差してはいないからだ。「憲法や教育基本法に反しない形」で、教材として使うのはおよそ不可能である。

 小中学校の道徳の時間は、特別の教科に格上げされるが、個々の徳目に惑わされてはならない。それこそが教育勅語の教訓だろう。

 自民党は復古的な憲法改正草案を掲げる。戦前の価値観を志向するような閣僚ぞろいの安倍政権が唱える教育観には警戒したい。

 

社説 教育勅語 道徳教材としてふさわしいか 読売
2017年04月06日 06時05分
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20170405-OYT1T50128.html

 教育勅語は、大日本帝国憲法と不可分の存在だった。その事実を忘れてはならない。

 政府は「教育勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切だ」とする答弁書を閣議決定した。民進党議員の質問主意書に答えた。政府がこれまでに表明していた見解に沿っている。

 答弁書は、教育勅語を「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」とも言及した。

 実際、高校の日本史や公民の教科書には、教育勅語の全文や抜粋を掲載しているものもある。日本の大きな転換期だった明治から昭和期にかけての歴史を学ぶ教材として、教育勅語を用いることは、何ら問題がないだろう。

 ただし、道徳などで教育勅語を規範とするような指導をすることは、厳に慎まねばならない。

 明治天皇が1890年に、君主に奉仕する「臣民」への教えとして示したのが教育勅語だ。

 「皇祖皇宗」以来、連綿と続いてきた「国体の精華」の維持を教育の根源とした。危急の大事には、皇室・国家のために尽くすことを、天皇が国民に求めている。

 天皇中心の国家観が、国民主権や基本的人権を保障した現憲法と相容れないのは明らかだ。道徳の教材に用いれば、学校での特定の政治教育を禁止した教育基本法にも抵触する可能性がある。

 戦後、国の教育指針は、現憲法の精神を踏まえた教育基本法に取って代わられた。1948年には衆参両院が、教育勅語の指導原理を排斥し、失効させる決議を採択した。教育勅語は、法的効力を失った史料に過ぎない。

 国有地売却問題で揺れる森友学園は、運営する幼稚園で園児に教育勅語を暗唱させていた。

 これに関連して、稲田防衛相は国会答弁で、「道義国家を目指すという教育勅語の精神は取り戻すべきだ」と述べている。

 確かに、親孝行や夫婦愛など、現在にも通じる徳目を説いている面はある。しかし、教育勅語を引用しなくても、これらの大切さを教えることは十分に可能だ。

 菅官房長官が「政府として積極的に教育現場で活用する考えはない」と強調したのは当然だ。

 過去には、建国記念の日に校長が教育勅語の朗読をしていた島根県の私立高校に対して、県が改善を勧告した事例もある。

 教育現場で憲法や教育基本法の趣旨に反する行き過ぎた指導があれば、是正する必要がある。

2017年04月06日 06時05分

 

社説 教育勅語は道徳教材に使えぬ 日経
2017/4/9付
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO15091960Z00C17A4EA1000/

 教育勅語を巡る応酬が収まらない。勅語は大日本帝国憲法の下、天皇を君主、国民を臣民とする国家観を補強する目的でつくられた規範だ。史実として学ぶ意義はあるが、子供たちの道徳教材として用いることは妥当ではない。

 政府は教育勅語について「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」との答弁書を閣議決定した。現に中学、高校の歴史、公民などの教科書には勅語の全文、または一部が掲載されている。近現代の史料として勅語の果たした役割を学ぶことに異論はない。

 むしろ勅語が示す家族国家観が戦時の総動員体制とどのように融合したのかなどを、生徒の発達段階や興味、関心に応じ、能動的に学ぶことは、新しい学習指導要領の趣旨にも合致するだろう。

 今回、教育勅語が注目されたのは、学校法人「森友学園」(大阪市)が運営する幼稚園で、園児に暗唱させていたことが問題視されたからだ。勅語が説く夫婦愛などの徳目が現代社会でも通じる、と擁護する閣僚の発言もあり、波紋が広がっている。過去の経緯を踏まえ、冷静に議論すべきだ。

 教育勅語は1890年、大日本帝国憲法が施行された年に発布された。親孝行など臣民が守るべき徳目を列挙する一方、「万一危急の大事が起こったならば、大義に基づいて勇気をふるい一身をささげて皇室国家のためにつくせ」(旧文部省の通釈)と説く。

 個々の徳目の当否以前に、天皇が臣民に説諭する「語りの構造」自体が、国民主権を原理とする現憲法になじまないことは明白だ。1948年に衆参両院が、排除や失効を決議したゆえんである。

 その意味では、学校現場を預かる松野博一文部科学相が、「道徳を教えるために教育勅語のこの部分を使ってはいけないと私が申し上げるべきではない」との認識を示したことには違和感を覚える。

 勅語は部分ではなく全体の効力を失ったと解すべきだ。道徳の教典として復活させてはいけない。

 

 一応、どうしようもない記事も採録。

朝礼での教育勅語の朗読「問題のない行為」 文科副大臣
朝日新聞デジタル 4/7(金) 13:43配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170407-00000057-asahi-pol

 義家弘介文部科学副大臣は7日の衆院内閣委員会で、幼稚園など教育現場の毎日の朝礼で子どもたちが教育勅語を朗読することについて、「教育基本法に反しない限りは問題のない行為であろうと思います」と答弁した。

 民進党の泉健太氏が、学校法人「森友学園」(大阪市)が運営する幼稚園の従来の教育方針に触れたうえで、「朗読は問題のない行為か」とただした。

 泉氏が「『教育基本法に反しない限り』とは何か」と重ねて問うと、文科省の白間竜一郎審議官が「どういう教育を行うかは一義的にそれぞれの学校で創意工夫しながら考えることであり、問題があるかどうかは法令等に照らし、所轄庁である都道府県が適切に判断される」と答えた。

 教育勅語をめぐっては、中曽根内閣だった1983年5月の参院決算委員会で、瀬戸山三男文部大臣(当時)が島根県の私立高校が学校行事で教育勅語を朗読していたことについて、「教育勅語を朗読しない、学校教育において使わないことで今日まで(全国の学校に)指導してきた」と述べていた。(南彰)

朝日新聞社

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最終更新:4/7(金) 16:29

  

 以下、森友学園・塚本幼稚園、籠池関連の漫画ツイート。

https://twitter.com/tokyoseijibu/status/849048752698544128

 

https://twitter.com/tokyoseijibu/status/842888995000397824

 

https://twitter.com/tokyoseijibu/status/841514663955185664

 

 海外の人に知ってもらう、あるいは海外でどう見られているか国内・国外の英字記事。

INSIGHT: Abe pushing boundaries with his stand on imperial rescript
By SATOMI SUGIHARA/ Staff Writer
April 1, 2017 at 17:25 JST
http://www.asahi.com/ajw/articles/AJ201704010035.html

As20170401002719_comm A "hoanden" structure like this one in Sapporo was a common part of schools in prewar Japan and was used to display photos of the emperor and empress along with a copy of the Imperial Rescript on Education. (Asahi Shimbun file photo)

 

The Abe administration has signaled there is much to admire in the long-abandoned Imperial Rescript on Education, yet another sign of the course upon which Prime Minister Shinzo Abe wants Japan to embark.

On March 31, Abe's Cabinet decided that the rescript issued in 1890 under the name of Emperor Meiji should not be totally rejected.

The basic principles of education in the postwar era were outlined in the Fundamental Law on Education that went into effect in 1947.

The Diet passed resolutions the following year abolishing the Imperial Rescript on Education.

The Fundamental Law on Education was revised in December 2006 when Abe was serving his first stint as prime minister. At that time, there was no major change in the administration's views on the imperial rescript.

In fact, Bunmei Ibuki, who served as education minister at that time, said in the Diet, "Creating a postwar education based on the words of the emperor has not been compatible with the postwar Japanese political structure."

But under the second Abe administration that came into being in December 2012, there has been a marked shift toward re-evaluating the contents of the imperial rescript.

In an April 2014 session of the Upper House education and science committee, a question was asked about utilizing the rescript as a supplemental teaching material in the classroom.

Kihei Maekawa, who was then director-general of the education ministry's Elementary and Secondary Education Bureau, said, "The Imperial Rescript on Education contains elements that are still applicable today, so it is possible to use such points in the schools."

Hakubun Shimomura, who was education minister at the time, also said there would be no problem in using the rescript as teaching material.

Defense Minister Tomomi Inada went even further during a March 9 session of the Upper House foreign affairs and defense committee when she said, "I am of the understanding that elements of the Imperial Rescript on Education that touch upon filial piety, or having good relations among married couples and taking care of one's friends form the core of the thinking about the moral nation that Japan should become in order to be respected by the world."

The focus on the imperial rescript comes amid preparations to teach moral education as a school subject from the 2018 school year. The curriculum guidelines for moral education stresses the importance of family love and other ethical points.

However, the Policy Division within the education ministry's Lifelong Learning Policy Bureau has stressed that the Imperial Rescript on Education has lost its legal effect because of the presence of the Constitution and Fundamental Law of Education.

It remains to be seen if the latest decision by the Abe Cabinet will pave the way for the teaching of the Imperial Rescript on Education in a manner closer to how it was used before the end of World War II.

 

Suga refers to controversial Imperial Rescript on Education
https://english.kyodonews.jp/photos/2017/04/466978.html

At a press conference in Tokyo on April 4, 2017, Chief Cabinet Secretary Yoshihide Suga refers to the prewar Imperial Rescript on Education, an 1890 edict that was used to promote emperor-oriented and militaristic education. Suga indicated its use as teaching material should not be barred as long as it is done within the scope of the Constitution and basic education law. (Kyodo)

==Kyodo

 

Foreign Ministry Spokesperson Hua Chunying's Regular Press Conference on April 5, 2017
2017/04/05
http://au.china-embassy.org/eng/fyrth/t1451507.htm

(略)

Q: The Japanese Cabinet reportedly adopted a policy, which will allow the usage of the Imperial Rescript on Education as a teaching material if it is used in line with the constitution and the education law. In addition, Japan's education authorities have decided to introduce militaristic bayonet classes to its physical education programs, which has met wide criticism. What is your comment on that? Are you worried about Japan's moves on history issues?

A: We have noted the relevant report. The war of aggression waged by the Japanese militarism during the modern times brought untold sufferings to people from China and other Asian countries, and also led Japan to a complete failure. There are hard lessons to learn from the history. But now the Japanese side attempts to restore the war-time education philosophy and training programs, we cannot help but ask whether Japan is rolling back the wheel of history and taking the same disastrous road of war. Japan's moves have aroused the attention of peace-loving people inside and outside of Japan. The Japanese side should face up to and reflect upon history, draw upon historical lessons, make a clean break with the past of aggression, and stop misleading the public with a wrong outlook on history, so as not to divert Japan once again into the dangerous course of militarism.

 

World News | Thu Apr 6, 2017 | 12:10am EDT
Japan education reforms stir memories of wartime indoctrination
http://www.reuters.com/article/us-japan-politics-education-idUSKBN17809M

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FILE PHOTO: The construction site for an elementary school of Moritomo Gakuen, an educational institution, is seen in Toyonaka, Osaka, Japan February 18, 2017, in this photo taken by Kyodo. Mandatory credit Kyodo/via REUTERS/File Photo

By Linda Sieg | TOKYO

A push for patriotic content on the ethics syllabus on Japanese schools is rekindling fears that children will be taught to take a less critical view of the country's militarist past and a more submissive attitude to government.

The campaign to put patriotism back in schools has been a key part of Prime Minister Shinzo Abe's agenda since his first one-year term from 2006, when parliament revised a law setting out the goals of education to include nurturing "love of country" and respect for tradition and culture.

That and amending the country's postwar, pacifist constitution have been key goals for Abe and many conservatives in his ruling Liberal Democratic Party.

The most recent flashpoint was sparked this week when top government spokesman Yoshihide Suga said schools were free to use the 1890 Imperial Rescript on Education, which also stresses Confucian values such as filial piety, as teaching material.

In the charter, Emperor Meiji exhorted subjects to "offer yourselves courageously to the State; and thus guard and maintain the prosperity of Our Imperial Throne coeval with heaven and earth". It was rejected after World War Two as having functioned as an incubator for militarism.

The pronouncement coincides with plans for government-approved textbooks that critics say paint a narrowly traditional view of Japanese culture, and a scandal over a nationalist private school with ties to Abe's wife.

Abe has denied that he or his wife, Akie, helped the school operator, Moritomo Gakuen, get a cut-price parcel of government land for the school, but has told parliament he shares Moritomo Gakuen's views on education, which include reciting the Imperial Rescript.

From next year, students at state-run schools will be assessed for ethics courses on their overall performance in 22 areas including "freedom and responsibility" and "love of country and homeland".

Advocates of the reforms deny they are intended to impose uniform values and stress that guidelines call for discussion to develop critical thinking.

"It is in no way a return to prewar-style moral education," Hakubun Shimomura, a former education minister and Abe ally, told Reuters. "It is only natural to love one's country, and to love one's country does not mean denigrating other countries."

BONE OF CONTENTION

Disputes over wartime history have long soured Tokyo's relations with regional neighbors Beijing and Seoul, and textbooks - which are even more heavily controlled in China and South Korea - are a frequent bone of contention.

China took direct aim at recent developments in a commentary in state-run Xinhua news agency this week.

"From relaxing (the) post-war constitution that bans its military from fighting abroad to ambitious overseas military presences, and now from the military to national education, the steps taken by the Abe administration reveal Japanese far rightists' attempt to revive pre-war militarism," it said.

Some domestic voices are also critical.

"Patriotism exists within each individual's thoughts, and it is totally inappropriate to evaluate it," Akira Nagatsuma, an opposition Democratic Party lawmaker, told Reuters.

"The lesson of the pre-war era is that a country where people forgot how to criticize committed a big mistake. We must ensure this does not happen again."

Lawyer Keiko Ota said there was a common thread running through the LDP's draft constitutional changes, the Moritomo Gakuen affair, and the government's classroom interventions.

"The prime minister and those close to him want to implant the notion that the individual should sacrifice for the sake of the nation," she said.

Since Abe's return to office in 2012, other educational changes include directives to textbook publishers to include the government stance on touchy historical topics including territorial rows with China, South Korea and Russia.

Changes in ethics textbooks approved in March are by no means the stuff of militarism.

In one case, a publisher swapped in a picture of a maker of traditional Japanese "wagashi" sweets instead of a bakery in a section on getting to know one's neighborhood, while another replaced a jungle-gym at a park with a shop selling traditional Japanese musical instruments.

But critics say such changes seek to impose an exclusive definition of "Japanese culture" and foster narrow patriotism.

"More than actual content, we know this is part of the bigger picture ... so of course, 'wagashi' fits that picture," said Sophia University professor Sven Saaler.

More jarring was a decision announced last Friday to include "jukendo", a martial art based on bayonet fighting, among sports that can be taught in junior high schools, a step that one local governor tweeted showed a "nostalgia for militarism".

"The idea to include jukendo in middle-school sports activities is a clear indication that the current government is tilting towards more affirmative attitudes regarding Japan's militarist past," Saaler said.

(Reporting by Linda Sieg; Editing by Will Waterman)

 

Lifestyle | Thu Dec 8, 2016 | 8:25pm EST
Japanese kindergarten teaches students pre-war ideals
http://www.reuters.com/article/us-japan-education-idUSKBN13X1UV

By Kwiyeon Ha | TOKYO

At first glance, the Tsukamoto kindergarten looks like any other school in Japan, but its unique curriculum is reminiscent of pre-war Japan.

The private school, which has been visited by Akie Abe, wife of Prime Minister Shinzo Abe, aims to instil in its 3- to 5-year-old students a sense of patriotism with a curriculum focused on Japanese traditions and culture.

Its mornings start with uniformed children singing the national anthem in front of the country's flag and reciting in stilted Japanese the pre-war Imperial Rescript on Education, containing commandments set out in 1890 to nurture "ideal" citizens under the Emperor Meiji. These embody Confucian virtues and demanded devotion to the emperor and sacrifice for the country.

"Be filial to your parents, affectionate to your brothers and sisters," they chant. "Should emergencies arise, offer yourselves courageously to the state."

After World War Two, occupying U.S. forces abolished the rescript, which many saw as a source of the obedience and moral certitude that helped fuel Japanese militarism.

In 1947, the postwar government passed the Fundamental Law on Education to bolster the liberal and democratic values of the postwar pacifist constitution.

Tsukamoto kindergarten, in Osaka, introduced the rescript 15 years ago, although school officials say it is not intended to fuel nationalism.

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A student stops to bow to a portrait of Japanese former Emperor Hirohito and Empress Kojun at Tsukamoto kindergarten in Osaka, Japan, November 30, 2016. REUTERS/Ha Kwiyeon

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Pictures of the Japanese imperial family are displayed on a blackboard in a classroom at Tsukamoto kindergarten in Osaka, Japan, November 30, 2016. REUTERS/Ha Kwiyeon

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Students recite the Imperial Rescript on Education and Confucian Analects in front of JapanÕs national flag, a picture of Japanese Emperor Akihito and Empress Michiko, and a hanging scroll of Confucius at Tsukamoto kindergarten in Osaka, Japan, November 30, 2016. REUTERS/Ha Kwiyeon

"What we're aiming to foster in education is patriotism or 'Japanese-ism', expanding Japan's spirit all over the world, not so-called nationalism. These are totally different," said Yasunori Kagoike, principal of the kindergarten.

Kagoike heads the Osaka branch of Nippon Kaigi, or Japan Conference, a nationalist lobby group with close ties to Abe and his Cabinet and for which education reform is a key tenet.

PROTECTING THE NATION

Cultural activities at the school, where the walls are lined with images of the imperial family to which students bow throughout the day, include learning traditional Japanese musical instruments, martial arts and board games. Students also take trips to military bases.

Kagoike said he hopes other schools will adopt their curriculum so children are prepared to protect their nation against potential threats from other countries.

"If an imperialist nation is trying to harm Japan, we need to fight against it. For that, revising Article 9 of Japan's Constitution is indeed necessary and should be carried out as soon as possible," he said.

Article 9 of the U.S.-drafted constitution renounces war and, if read literally, bans the maintenance of armed forces, although Japan's military, called the Self-Defense Forces, has over 200,000 personnel and is equipped with high-tech weapons.

Revising the constitution is one of the key policy targets of Abe's Liberal Democratic Party. His government has already stretched its limits to give the military a bigger role.

Using an analogy of stopping a burglar getting into the house, teacher Chinami Kagoike - the principal's daughter - said she teaches students it is necessary to fight against such threats to protect themselves and their families.

"Strengthening Japan would be subject to severe criticism from various countries," she said. "But instead of pulling away from this, I teach children that the Japanese government has clearly demonstrated its will, so you also need to break silence and go forward and say you want to protect your family."

The kindergarten plans to open a primary school next year and Akie Abe will be the honorary principal, according to school brochures.

Michael Cucek, an adjunct professor at Temple University's Tokyo campus, said Abe's wife is often seen as a proxy for the prime minister, who during his first, 2006-2007 term oversaw the revision of the education law to put patriotism back in school curricula.

(This story fixes spelling of byline.)

(Edited by Linda Sieg and Malcolm Foster)

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※原発関連で3冊:

知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 佐藤 栄佐久

原子炉時限爆弾 広瀬 隆

隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章

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2017年4月 2日 (日)

ビデオニュース・コム【5金スペシャル】パンドラの箱が開いたトランプのアメリカに行ってきた。

【5金スペシャルPart1】パンドラの箱が開いたトランプのアメリカに行ってきた
videonewscom
https://www.youtube.com/watch?v=9beLQm8tpqE

2017/04/01 に公開

4分35秒、フリップ、森友の影で通った法案。
16分8秒〜説明、21分55秒〜、アメリカ・ルネサンス代表ジャレッド・テイラー氏。
42分42秒、説明のフリップ、地域別移民の割合。
43分55秒、説明のフリップ、The changing face of America,1965-2065
55分〜、ドヌーブ研究所代表ジョン・オサリバン氏。

概要:
http://www.videonews.com/

マル激トーク・オン・ディマンド 第834回(2017年4月1日)
パンドラの箱が開いたトランプのアメリカに行ってきた

 その月の5回目の金曜日に特別企画を無料でお送りする5金スペシャル。

 今回は3月上旬から中旬にかけてアメリカを取材してきたジャーナリスト神保哲生の取材映像などをもとに、アメリカ取材の中間報告とその意味するところを神保と社会学者の宮台真司が議論した。

 今回はトランプ政権を裏で操るスティーブ・バノンが自任するオルトライト運動の源流を訪ねて、長年アメリカで白人の立場から人種運動に携わってきた大御所の白人至上主義者や、サッチャー政権の政策立案に携わった伝統的保守主義者らのインタビューなどを通じて、今、アメリカで何が起きているかについて考えた。

(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)

 

【5金スペシャルPart2】パンドラの箱が開いたトランプのアメリカに行ってきた
videonewscom
https://www.youtube.com/watch?v=TZEHmSy2bow

2017/04/01 に公開

4分1秒〜、フリップで説明、Immigrants by Region During 50-Year Periods
10分10秒〜、13分44秒〜、名誉棄損防止同盟ケン・ジェイコブソン氏。
16分12秒〜、コロンビア大学教授・社会学者トッド・ギトリン氏。

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