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2017年5月30日 (火)

内田樹さんが紹介していたル・モンドの「共謀罪」記事「日本で、より抑圧が憂慮される法律が通されようとしている」

 以下、内田樹さんのエントリーになかった記事「表題」と「リード部分」と写真を追加。また、内田さんのエントリーではなかった段落分けを元記事通りに設定。同じく内田さんのになかった記事中の小見出しを追加。また内田さんのになかった「別記事へのリンク案内を追加。(末尾で関連動画と記事を採録

日本でより抑圧が憂慮される法律が通されようとしている

共謀罪の条文は、テロと組織犯罪との闘いに役立つとの口実で、国民への監視を強める。

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Shinzo Abe, le 21 mai à Tokyo. Hitoshi Takano / AP

 

 以下、内田樹さんのエントリ。

ル・モンドの記事から「共謀罪」について
http://blog.tatsuru.com/2017/05/29_1044.php

ル・モンド、5月27日

テロリズムと組織犯罪を防止するためという口実の下に、日本政府はきわめて問題の多い法律的な利器を準備している。あらゆる形態の「謀略」に対するこの法案についての採決が5月23日に衆院で行われ、参院では法案は6月中旬に採決される予定である。
この法律が施行されると、テロリスト的あるいは犯罪的な活動の準備または実現に関与した個人あるいは集団は捜査の対象となる。

安倍晋三首相によれば、2020年の東京五輪に向かってテロリズムとの闘いの枠組みを作りあげることは彼の「責任」だということである。この法案を通すことは、彼の説明によれば、2000年に国連で採択された国際的な組織犯罪に対する協定の批准のために不可欠だという。

同趣旨の法案は2003年と2005年にも提案されたが廃案となった。日本は世界で最も安全な国の一つであり、2002年以降犯罪発生率は減り続けている。なぜこの法案が急に出て来たのかは国民の間に大きな不安を掻き立てている。採否についての国論は二分されており、法案の説明が欠けていることには不満が高まっている。国会前では何百人もの人々が抗議行動をしている。

人権擁護のための諸団体、弁護士、ジャーナリスト、学者たちの組織は、現行の法律で国連の協定批准には十分であるとしている。彼らはこの法律が反政府的な活動にかかわるすべての市民に対する恣意的な監視を合法化するという隠された目的のためのものであることを懸念している。この分野については、警察はすでに十分な裁量権を享受している。

国連からの懸念)←元記事通り追加。

憲法学者飯島滋明はこの法案のうちに「憲法の三大原則、人権の尊重、平和主義、国民主権」に対する脅威を見ている。

法案は1925年の治安維持法を想起させる、と飯島氏は指摘する。治安維持法採択の前にも政府はこの法律は共産主義者だけを対象にするものだと言明した。しかし、1930~40年代において治安維持法は全国民に対して厳格な監視を行い、軍国主義の勃興に反対する人々を沈黙させるために活用された。この軍国主義のキーパーソンの一人が戦犯となったのちに1957年に首相となった岸信介(安倍晋三の祖父)である。この祖父を安倍首相は尊敬している。

安倍首相が提出した法案は訴追できる277の犯罪リストを含んでいる。その多くは知的財産権侵害や許可なしの競艇参加とか国有林での植物伐採のようなテロリズムとの関係が見出し難いものである。法務大臣金田勝年は地図と双眼鏡を携行して公園を訪れた人間もテロ準備の容疑者となりうるとまで述べた。

別記事:平和憲法を変えるために北朝鮮脅威で再生する(息を吹き返す)東京劇場 ←元記事通り追加。

この法案については国連も不安を感じている。5月18日付の書簡において、国連のプライバシーについての特別報告者Joseph Cannataciは「『計画』と『準備行動』を構成するものの定義の曖昧さゆえに、法案が恣意的に適用されるリスクに対する懸念」を明らかにした。氏はまた「テロリズムとも犯罪ともいかなる関係も見られない」犯罪のリストが含まれていることに疑義を呈し、「プライバシーと表現の自由の保護に対する不適切な抑圧」のリスクを指摘している。

しかし、菅官房長官はこの書簡は「まったく不適切であり、われわれは厳重に抗議する」と反論している。驚くべき反応である。というのは、日本は他のことについては国際法の順守をこれまで強く訴えてきていたからである。

日時: 2017年05月29日 10:44

 

Le Japon se dote d’une législation qui fait craindre une répression accrue
LE MONDE | 27.05.2017 à 10h30 | Par Philippe Mesmer (Tokyo, correspondance)
http://www.lemonde.fr/asie-pacifique/article/2017/05/27/le-japon-se-dote-d-une-legislation-qui-fait-craindre-une-repression-accrue_5134682_3216.html

Le texte, censé permettre de lutter contre le terrorisme et le crime organisé, renforcerait la surveillance de la population.

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Shinzo Abe, le 21 mai à Tokyo. Hitoshi Takano / AP

Sous couvert de prévention du terrorisme et du crime organisé, le gouvernement japonais se dote d’un arsenal législatif très controversé. Le projet de loi contre toute forme de « conspiration » a été voté le 23 mai par la Chambre basse et devrait l’être à la mi-juin par le Sénat. S’il entre en vigueur, il permettra la mise en examen d’une personne ou d’un groupe pour son implication dans la préparation ou la réalisation d’actes terroristes ou criminels.

Pour le premier ministre, Shinzo Abe, il en va de sa « responsabilité » de mettre en place un cadre de lutte contre le terrorisme dans la perspective des Jeux olympiques de Tokyo en 2020. Un tel texte serait, toujours selon lui, indispensable pour la ratification de la Convention contre la criminalité transnationale organisée, adoptée en 2000 par les Nations unies.

Le contenu d’un texte déjà présenté et rejeté en 2003 et 2005 dans un pays parmi les plus sûrs du monde, où la criminalité recule depuis 2002, suscite de vives inquiétudes. L’opinion apparaît divisée et déplore un réel manque d’explications. Des centaines de personnes ont manifesté devant le Parlement.

Les associations de défense des droits de l’homme, l’ordre des avocats, des journalistes et des universitaires considèrent que les législations existantes suffisent pour la ratification de la convention onusienne. Ils redoutent un détournement de l’objectif affiché pour permettre la surveillance arbitraire de n’importe quel citoyen opposé aux politiques gouvernementales, alors que la police bénéficie déjà d’une importante marge de manœuvre en la matière.

Inquiétude de l’ONU

Shigeaki Iijima, spécialiste du droit constitutionnel, y voit une menace pour les « trois premiers principes de la Constitution, le respect de l’homme, le pacifisme et la souveraineté populaire ».

Le nouveau texte rappelle les lois de préservation de l’ordre public de 1925, estime également M. Iijima. Avant leur adoption, à l’époque, le gouvernement affirmait qu’elles ne cibleraient que les communistes. Elles furent en réalité très utilisées dans les années 1930 et 1940 pour imposer une stricte surveillance de la population et faire taire les oppositions à la montée du militarisme, dont l’un des acteurs, suspecté de crimes de guerre, fut le grand-père de Shinzo Abe, Nobusuke Kishi – qui deviendra premier ministre en 1957. Un homme admiré par le chef du gouvernement.

Le texte soutenu par M. Abe inclut une liste de 277 cas pouvant déclencher des poursuites. Pour nombre d’entre eux, comme les infractions à la propriété intellectuelle, le fait de participer à des courses de bateaux sans permis ou le vol de plantes dans des zones forestières protégées, les liens avec le terrorisme sont loin d’être évidents. Le ministre de la justice, Katsutoshi Kaneda, a même expliqué qu’une personne visitant un parc avec une carte et des jumelles pourrait être soupçonnée de préparer un attentat.

Lire aussi :   Tokyo joue sur le péril nord-coréen pour réformer sa Constitution pacifiste

De ce fait, le projet inquiète l’ONU. Dans un courrier du 18 mai, le rapporteur spécial des Nations unies sur la vie privée, Joseph Cannataci, a fait part de ses « inquiétudes sur le risque d’application arbitraire du texte en raison du flou de la définition de ce qui pourrait constituer la “planification” et les “actions préparatoires” ». Il s’interrogeait également sur l’inclusion d’une liste de crimes « qui n’ont apparemment aucun lien avec le terrorisme et le crime organisé » et dit redouter « des restrictions malvenues à la protection de la vie privée et à la liberté d’expression ».

Cette lettre est « clairement inappropriée et nous protestons vigoureusement », a répliqué le porte-parole du gouvernement, Yoshihide Suga. Une réaction surprenante, le Japon n’hésitant pas à clamer son attachement au respect du droit international sur d’autres sujets.

 

関連動画と関連記事。

プライバシー制約の恐れ・・・国連特別報告者 安倍首相に書簡送付
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https://www.youtube.com/watch?v=h-VpfkzzqEM

2017/05/21 に公開

SOBA:5月21日(日)「週刊報道 LIFE」9PM〜。

ゲストは高山佳奈子京都大学教授、「フォーサイト」元編集長 堤伸輔氏

概要:
書簡は5月18日付で、安倍晋三首相宛て。法案にある「計画」や「準備行為」の定義があいまいで、恣意(しい)的に適用される可能性があると指摘。いかなる行為が処罰の対象となるかも明記されておらず問題があるとしている。

 特別報告者は特定の国やテーマ別の人権状況について事実調査・監視を実施。ケナタッチ氏はマルタ出身のIT法の専門家で、2015年に国連人権理事会により任命された。(共同)

 

Business | 2017年 05月 22日 12:48 JST
「共謀罪」法案への国連報告者書簡は不適切、強く抗議=菅官房長官
http://jp.reuters.com/article/suga-human-righi-idJPKBN18I0AB

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 5月22日、菅義偉官房長官は午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。写真は都内で2015年1月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 22日 ロイター] - 菅義偉官房長官は22日午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。

菅官房長官は「特別報告者という立場は独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であり、国連の立場を反映するものではない」と強調。「プライバシーの権利や表現の自由などを不当に制約する恣意的運用がなされるということはまったく当たらない」との見方を示した。

報道によると、国連特別報告者で「プライバシー権」を担当するジョセフ・カナタチ氏は18日付の書簡で同法案について「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と指摘。「法案の成立を急いでいるため、十分に公の議論がされておらず、人権に有害な影響を及ぼす危険性がある」としている。

菅官房長官はこの書簡に対し「政府や外務省が直接説明する機会はない。公開書簡で一方的に発出した。法案は187の国と地域が締結する条約の締結に必要な国内法整備だ」と反論した。

(石田仁志)

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2017年5月28日 (日)

(・コム)前文科相事務次官 前川喜平氏:官僚は政治に一方的に押し切られてはダメだ &日経調査安倍支持率激減の衝撃。

 最初ダイジェストで紹介されるも、その後無料放送。読売の中傷記事(Webでは削除)と、対照的な東京新聞こちら特報部の菅批判記事と、関連動画を追加。日経調査の安倍支持率激減記事。またNHKニュースを追加

 

【Part1】前川喜平氏:官僚は政治に一方的に押し切られてはダメだ
videonewscom
https://www.youtube.com/watch?v=2p5_pK2R7z8

2017/05/28 に公開

SOBA:()内は時間タグで、YouTube頁でURL末尾にはってEnterするとそこから始まります。
1分41秒〜(#t=1m41s〜)、各紙新聞での扱い。
11分5秒〜(#t=11m5s〜)、菅官房長官の会見。
17分39秒〜(#t=17m39s〜)、藤原(豊)審議官、トップの意向、官邸の最高レベル。
21分13秒〜(#t=21m13s〜)、前川氏と、官房長官菅義偉。
24分11秒〜(#t=24m11s〜)、読売の記事。
27分41秒〜(#t=27m41s〜)、週刊新潮。
31分42秒〜(#t=31m42s〜)、風俗通い云々。
35分45秒〜(#t=35m45s〜)、官房長官の役割と、
37分46秒〜(#t=37m46s〜)、今回の前川前次官の身辺洗いと共謀罪近未来への直結。
44分5秒〜(#t=44m5s〜)、面従腹背について。

http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第842回(2017年5月27日)
ゲスト:前川喜平氏(前文部科学事務次官)
司会:神保哲生 宮台真司 

 一人の元官僚が、権力の頂点に君臨する首相官邸に公然と歯向かっている。そして問題は、なぜ彼がそのようなことをしなければならないかにある。

 先週、ビデオニュース・ドットコムでは、一橋大学大学院の中北浩爾教授と、なぜ安倍政権にこれだけの権力が一極集中するようになったのかについて議論した。小選挙区制や政党助成金の導入など一連の「政治改革」が個々の議員の権限を党に移行させ、内閣人事局制度を始めとする「政治主導」改革が各省庁の権限を首相官邸に集中させた結果、官邸の権力が極度に強大化している現状が指摘された。

 今、まさにそれを象徴するような出来事が、現在進行形で起きている。

 ある大学の獣医学部新設を巡り、首相官邸が各省庁に対して、首相の権限を盾に取りごり押しを行っていた疑惑が表面化している。

 安倍首相の「腹心の友」が代表を務める加計学園が愛媛県今治市で計画している新たな獣医学部の許認可を巡っては、学校の認可権限を持つ文科省のみならず、獣医を管轄する農水省や厚労省までもが、問題が多く許認可基準を満たしていないことを懸念していながら、計画だけは着々と進むという異常な状態が続いていた。

 しかし、そうした中、内閣府が「官邸の最高レベルが言っていること」、「これは総理のご意向」などの文言を使い、許認可権を持つ文科省に認可を急ぐよう催促する働きかけを行っていたことを裏付ける内部文書が流出し、獣医学部の許認可への首相官邸の関与の有無が政局の焦点となる事態にまで発展していた。

 もしこの文書が本物でその中身が事実であれば、「総理のご意向」によって、本来であれば認可されるべきではない獣医学部の新設が、政治の力を背景にごり押しされたことになる。しかも、許認可を申請している運営者側のトップは首相自らが「腹心の友」と呼んで憚らない大親友だ。首相自身が直接これを命じたかどうかはわからないが、少なくとも「総理のご意向」を理由に行政が歪められたことは紛れもない事実となる。特に今回は、土地の取得や助成金などで愛媛県や今治市から133億円の公金が拠出されることが決まっている。しかも、大学は一度認可されれば毎年、私学助成金の名目で多額の税金が投入されることになる。不要の獣医学部が作られたために将来的に獣医の数がだぶつくだけの話では済まされない。詳細な事実関係の解明は必至だ。

 そして、何よりもこれは、一旦「総理のご意向」なるものが示されれば、各省庁が長い歴史の中で蓄積してきた知識や公共的な判断基準が簡単に歪められてしまうほどまでに、首相官邸の権限が肥大化していることの反映に他ならない。

 今年1月に天下り問題の責任を取る形で文科次官を辞任している前川氏は、古巣の文科省が文書の存在を調査した結果、「存在は確認できなかった」と回答したことが、今回、資料の真正を証言しようと決心した直接のきっかけだったと語る。省内の関係者は誰もが件の文書の存在を知っていながら、官邸の意を汲んで虚偽の報告をしていることが明らかだからだ。「あるものをないことにはできない」と言う前川氏は、露骨に行政が歪められているのを黙視することができなかったと言う。

 しかし、前川氏は自分が強大な権力に歯向かうヒーローのように描かれることには抵抗を感じるという。行政官僚というものは表では政治を立てつつ、自分たちに与えられた権限の範囲内で、できる限り国民のためになる政策を実行する「面従腹背」の精神が必要だというのが前川氏の持論だ。後輩官僚たちには、官僚は国民から選挙で選ばれた政治家は尊重しなければならないが、魂までは明け渡してはならないと言いたいと語る。

 元々日本は規制が多く、それが経済や社会の停滞を招いているとして、規制緩和や政治主導が叫ばれてきた。確かに、とかく官僚は過去の事例に捉われやすく、現状を維持しようとする傾向が強い。また、国民よりも業界の方を向いていることが多いとも言われる。国民から選ばれた政治家の権限を強化して、国民のためになる政策をより実行しやすくすることが、政治主導の主眼だったはずだ。しかし、果たして先の森友学園や今回の加計学園に見られるような形の政治の関与が、国民が望んできた真の「政治主導」だったのだろうか。ここは一度立ち止まって考える必要がありそうだ。

 なぜ、官僚のトップに登りつめた前川氏は、ここであえて出る杭となる決心をしたのか。既に始まっている、そしてこれからも予想される官邸からの報復をどう受け止めているのか。後輩の官僚たちに何を残し、何を伝えたいのか。渦中の前川氏と、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)

 

【Part2】前川喜平氏:官僚は政治に一方的に押し切られてはダメだ
videonewscom
https://www.youtube.com/watch?v=SbSPOKl3Qu0

2017/05/28 に公開

2分35秒〜(#t=2m35s〜)、2015年6月に閣議決定した基準の「4条件」。
5分56秒〜(#t=5m56s〜)、官僚主導、政治主導。
18分18秒〜(#t=18m18s〜)、マックス・ウェーバーと政治主導と国民。
28分15秒〜(#t=28m15s〜)、ルール、きまりと真の公益。役人のあるべき姿。
35分57秒〜(#t=35m57s〜)、天下り問題と今回の件。
44分57秒〜(#t=44m57s〜)、宮台氏、前川氏のたたずまい。

 

 安倍・菅謀略コンビがゴミ売りに書かせたと言われている下記記事だが、書いた当のゴミ売りがまずいと思ったのかWebから消しまくっているw。権力に魂を売り渡したゴミ売りは恥を知れ!

辞任の前川・前文科次官、出会い系バーに出入り : 社会 : 読売新聞
2017年05月22日 07時25分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170521-OYT1T50148.htmlゴミ売りは削除しまくってる

 それならと以下元記事、図書館でコピーしたのをアップw。
20170522

←をスクロールして見るなら


 

牧太郎の青い空白い雲 「加計疑惑」は新展開! 不可解な「前川 出会い系バー」読売報道
2017年5月30日
Texts by サンデー毎日
https://mainichi.jp/sunday/articles/20170529/org/00m/070/007000d

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学校法人「加計学園」が開学予定の岡山理科大獣医学部の建設現場=愛媛県今治市で2017年5月18日、本社ヘリから久保玲撮影

 2017年5月22日、『読売新聞』朝刊の社会面に奇妙な記事が載った。

<森友学園>疑惑続々! 森友と加計学園をつないだアッキー
<“文春砲”の直撃から2カ月>「渡辺謙」がダンマリのワケ

「前川前次官 出会い系バー通い 文科省在職中、平日夜」という見出しである。悪徳官僚が業者にたかって、接待を受けていた!ということなのか? 出会い系で未成年に買春行為を働いた!ということなのか?

 でも読んでみると、そうでもない。

〈前川喜平・前文科省次官は歌舞伎町の出会い系バーに頻繁に出入りしていたことが関係者の取材でわかった〉。それだけのことだ。

「出会い系バー」なるものを知らないが、「通った」だけで「お叱り」を受けるようなことなのか? 事実であったとしても、一流の新聞が取り上げる「犯罪的行為」なのか?

 ヘンな記事だ。取材協力した「関係者」とは一体、誰なのか?

    ×  ×  ×

 この記事が話題になった背景に「加計(かけ)学園疑惑」が存在する。安倍さんの親友が経営する加計学園に特別便宜を図ったのは、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」――『朝日新聞』が文科省の内部文書の存在をすっぱ抜いた。官邸は、この文書を「怪文書」扱いしたが、実は、大臣、次官に対する説明用に高等教育局専門教育課の役人が書いた「本物」である。「本物」だから、官邸周辺は「この文書は前川から流れた」と推測した。

「前川」とは、前出・文科省の前川喜平・前事務次官のこと。文科省の天下り斡旋(あっせん)問題の責任を取って辞職に追い込まれた人物だ。

 この文書が提出されたとされる昨年9~10月、前川氏は事務次官だった。加計学園に絡む「政治的な動き」はすべて把握している立場にあった。

 その前川氏がマスコミのインタビューに応じ「あの文書は本物」と実名で証言するとしたら……官邸は慌てた(当時、某テレビ局がすでにインタビューを放送する寸前だった、という噂(うわさ)まである)。

 読売にヘンな記事が出たのは、そんなタイミングだった。

    ×  ×  ×

 前川氏は気骨のある人と聞いている。熱血漢!である。

 小泉純一郎政権が「三位一体の改革」(国庫補助負担金の廃止・縮減、税財源の移譲、地方交付税の一体的な見直し)を進めようとした時、省内に「奇兵隊(喜平隊?)」を組織して猛烈に反対した。

 安倍政権の「教育勅語」的教育改革にも反対だった。もちろん、加計学園を優遇する「官邸の最高レベル」の言いなりにはならない。前川氏は安倍政権にとって「良からぬ存在」だった。だから、どの役所でも行われている「天下り斡旋」を問題にして、辞任に追い込んだのではないか。前川・文科省は「1強」の安倍さんに盾突き、結果的に潰されてしまった。

 そんな経緯があったから、官邸は「総理のご意向」文書が流れた時、「前川の報復」と推理した。

    ×  ×  ×

 でも、「出会い系バー通い」が本当だとしても、一流の新聞が追及する事件だろうか? 大体、この「出会い系バー通い」の噂は「天下り斡旋騒ぎ」の頃にも流れていた。

 読売に「出会い系」情報を流した関係者は多分、世間に《ハレンチ前川》を印象づけようとしたのではないか。前川氏の「口封じ」を狙ったのだ……。

 ところが、天は自ら助くる者を助く!

 前川氏は自ら反撃に出て、関係者の策謀は裏目に出た。

 前川氏はビビらなかった。 6月1日号の『週刊文春』を見て官邸は仰天した。

〈「『総理のご意向』文書は本物です」文科省前事務次官 前川喜平 独占告白150分〉というスクープ。洗いざらい「総理のご意向」をバラしている。

 読売の「出会い系バー」の疑惑には「その店に行ったのは事実ですが、もちろん、法に触れることは一切していません」とサラリ。5月26日には堂々と記者会見も行った。

 つまり、前川氏は安倍政権と命がけで戦うつもりだろう。「加計学園疑惑」の新展開である。

「これ不正があったんですか。もし働きかけて決めてるのであれば、(私は)責任取りますよ。当たり前じゃないですか」

 と開き直っていた安倍さん、大ピンチである。

 読売はどうだろう。これまで読売は、官僚や政治家の不正はあまり書かない新聞と見られていた。それが今回、見慣れない「ハレンチ官僚追及」。安倍政権との間に「何か」があった、としか思えない。

 太郎の青空スポットは、今号はありません。

 『毎日新聞』夕刊にコラム「大きな声では言えないが…」を連載中(大阪本社版を除く)

まき・たろう

 1944年生まれ。毎日新聞に入社後、社会部、政治部を経て『サンデー毎日』編集長に。宇野宗佑首相の女性醜聞やオウム真理教問題を取り上げる。現在、毎日新聞客員編集委員。ブログに「二代目・日本魁新聞社」がある

(サンデー毎日6月11日号から)

 

追加:6月3日付、東京新聞の「こちら特報部」の記事。

道理引っ込む「菅話法」』お見事と言うしかない表題。
(↓クリックすると拡大)スクロールして見るなら
20170603kochiratokuhoubu_1

 デスクメモのコメントの一刀両断、胸がすきます。
 スクロールして見るなら
20170603kochiratokuhoubu_2

 

 以下よく纏めているブログ(ウィンザー通信)のリンク紹介と、エントリ中の官房長官菅の顔写真部分のご紹介。和製ゲッベルス、品性下劣な下衆(げす)官房長官菅の顔を篤と(とくと)ご覧あれ

(ウィンザー通信)
命をかけてくれた前川文科省前事務次官に続こう!『100万人平和キャンドルデモ』やろう!
2017年05月26日 | 日本とわたし
http://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/0bf5ecea27998e189db35f5bb0b35eb2

(略)

さらに、逆上した安倍官邸の菅官房長官は、前川氏の人格攻撃までやってのけたのです。

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 以下、関連動画と関連記事。

“総理の意向”文書の核心に迫る…徹底取材、キ―マン20170525NEWS23
再投稿
gomizeromirai
http://www.dailymotion.com/video/x5num45

“総理の意向”文書の核心に迫る…徹底取材、キ―マン2... 投稿者 gomizeromirai
公開日: 05/25/2017
期間: 22:52

↑上記動画の↓テキスト起こしの記事。

前川前次官インタビュー「私にとっては怪文書ではない」
http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3063151.html

ここに動画

 文部科学省前次官・前川氏がNEWS23の単独インタビューに応じました。前川氏は、カメラの前でかばんを開け、加計学園の獣医学部新設をめぐり浮上した「総理のご意向」文書と同じだという書類を取り出して、詳細な説明を始めました。

 前川喜平文部科学省前事務次官。今年1月まで事務方のトップを務めていた、いわば全てを知る人物です。

 「今問題になっている8枚の資料です」

 前川氏が我々に提示したのは箇条書きにされた8枚の文書。

 「これは総理のご意向だと聞いている」

 「これは官邸の最高レベルが言っていること」

 「全く怪文書みたいな文書じゃないでしょうか。出所も明確になっていない」(菅義偉官房長官 17日)

 菅官房長官が「怪文書」と言ったあの文書です。

 「私が現職中に関係課からの説明の際に受け取って、私が保管していた資料。私にとってこれは怪文書ではない。私が自分で現職のときに手にしたものだから。あるものを『ない』と言ったり、知ってることを『知らない』と言ったり、これ以上やるべきでない」(文部科学省 前川喜平前事務次官)

 「文書は存在する」、これまでの政府の説明と異なる当事者の証言です。

 愛媛県今治市の国家戦略特区。加計学園が経営する岡山理科大学の獣医学部の建設が急ピッチで進んでいます。開学は来年春の予定。このまま進めば、実に52年ぶりに新しい獣医学部が誕生することになります。

 理事長の加計孝太郎氏は、総理が「腹心の友」と慕う人物です。昭恵夫人も加計学園が運営する認可外保育園の名誉園長を務めるなど、家族ぐるみで付き合いがあります。
2m32s

 「(安倍総理と加計氏は)極めて長年の友人です。だからお聞きしているんです。政策が歪められているんじゃないかという質問です」(社民党 福島みずほ議員)

 「そもそもですよ、何かですね、これ不正があったんですか。もし働きかけて決めてるのであれば、それは責任取りますよ。当たり前じゃないですか」(安倍晋三総理大臣)

 野党側は、安倍総理の意向によって加計学園に特別な便宜が図られたのではないかと追及しているのです。そんな中浮上した8枚の文書。国家戦略特区を担当する内閣府は、「総理のご意向」などという言葉で獣医学部の早期開学を迫り、学部の認可を担当する文科省は「手続きは踏むべき」などと懸念を示しているように読み取れます。

 関係する大臣たちは、こぞって文書の信憑性に疑問を呈しました。

 「該当する文書の存在は確認できなかったことが判明しました」(松野博一文科大臣 19日)

 「『官邸の最高レベルが言っている』とか『総理のご意向だ』ということは一切ない」(山本幸三規制改革担当大臣 19日)

 しかし、前川氏は我々のカメラの前でその存在をはっきりと認める証言をしたのです。

 「8つの資料について、これは私が現職のときに受け取って私が保管していたものと同一である、これははっきり申し上げられる。(報告者は)課長の場合もあれば、企画官・補佐の場合もあると思う。複数2人以上で来た場合もあると思う。専門教育課から報告を受けて、そのときに受け取った資料」

Q.退官時に“この資料はとっておかなくては”と個人的にとっていた?

 「これについて私は責任を感じてたので。説明責任があるんじゃないのかという気持ちはあった」(文部科学省 前川喜平前事務次官)

 文書には日付も作成者も明記されていません。前川氏は、自身の手帳と照らし合わせたとした上で、文書を受け取った具体的な日付を挙げました。

 「これは、私は10月4日に専門教育課の説明を受けたときにはもらっていたはずです。『大臣ご確認事項に対する内閣府の回答』、この2枚のペーパーは、私は10月17日に説明を受けた際にもらっている。全部レク資料なんです。部下が上司に説明するために使う資料」(文部科学省 前川喜平前事務次官)

 通常、作成者本人が「レク」と呼ばれる説明に立ち会うため、名前も書く必要がないといいます。

 「上司というのは大体めんどくさがり屋でたくさんの文字は読まない。だから大きな字、ポイントが大きい」(文部科学省 前川喜平前事務次官)

 確かに今回の文書の字の大きさを見ると、文部科学省の一般的な文書と比べて大きいことがわかります。また、フォント(字体)にも違いが・・・

 「明朝体ではなくてゴシックにする方が読みやすいという通念がある。ポイントごとに丸をつける。上司への説明のときにだけ使う資料なので、わざわざ何月何日という必要はない」(文部科学省 前川喜平前事務次官)

 「“総理のご意向”文書は本物」と言う前川氏。安倍総理は25日・・・

 「自由、民主主義、人権、法の支配、普遍的価値で結ばれたG7の強い結束を示していく、そういうサミットにしていきたい」(安倍晋三総理大臣)

 前川氏の証言に触れることなく、イタリアで行われるサミットへ向かいました。これまで“怪文書”としてきた菅官房長官は、改めて文書の内容を否定しました。

 「文書について文科省が行った調査結果では存在は確認できなかった。内閣府は、文書に書かれているような『官邸の最高レベルが言った』とか『総理のご意向』とか言った事実はない、総理からもそうした指示は一切なかったと」(菅義偉官房長官)

 文科省は、文書をめぐり、幹部ら7人を対象にヒアリングを行い、省内の共有ファイルなどを調査したとしています。その結果、文書は確認できなかったとの結論を出したのです。

Q.文書は文科省内で作られていないと結論づけたが、仮に覆った場合、どう責任をとるのか?

 「新たな事実が出てくれば、必要があれば調べていって状況を判断していく」

Q.辞任する考えは?

 「考えておりません」(松野博一文科大臣 19日)

Q.文書が役所のどこかに残っている可能性は?

 「(文書を)作った人は今もいるわけですよ、文部科学省に。本当のところ、わざわざ調査するまでもない。現役の後輩たちが気の毒でね。『ここにあります』なんて言っちゃダメだよという話。『私持ってます、ここにあります』とか言っちゃダメという話」(文部科学省 前川喜平前事務次官)

 前川氏が文書に関わったと指摘した文科省の現役職員は、25日朝、私たちの取材に対し「何も言えないです」と緊張した面持ちで答え、足早に立ち去りました。

Q.前川氏に取材し「文書は存在する」と証言を得た。存在を認めるか?

 「私、インタビューを見ていないので、どういう発言したか、今、承知していない。それに関してコメントできない」(松野博一文科大臣)

 松野文科大臣には野党からも追及が相次ぎました。

 「前次官の告白の内容は、普通に見れば動かしようのない事実だ」(民進党 斎藤嘉隆参院議員)

 「既に辞職された方の発言。文科省としてコメントする立場にない」(松野博一文科大臣)

 「確認できなかったということは、あるともないとも言っていない。確認できなかったということで、ないという結論ではないですね?」(民進党 斎藤嘉隆参院議員)

 「調査により、担当局内の行政文書として存在していない。存在がない」(松野博一文科大臣)

 「行政文書としては存在しない」と述べ、改めて調査をする考えは示しませんでした。野党側は前川氏の証人喚問を求めています。

 「(調査された職員に)記憶がないはずない。『記憶ない』と答えたことにさせられているんだな。彼らにとっても本意ではない、非常に不本意な振る舞いをさせられている。大臣も含め、ものすごく気の毒だなと」(文部科学省 前川喜平前事務次官)

 文書の中にある「総理の意向」という言葉。これについても前川氏は証言しました。

(動画で10分55秒の所〜)
Q.「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」、誰の言葉?

 「内閣府の藤原審議官だと認識しています。専門教育課の者があのペーパーで説明に来たときに『内閣府の藤原審議官からこのように言われた』と私に説明した。『総理のご意向だと聞いている』、審議官は聞いている、だけど、それを言った人は誰かわからないし、その人は本当に総理からそういうふうに聞かされたのかもわからない」(文部科学省 前川喜平前事務次官)

SOBA:内閣府の国家戦略特区担当藤原豊審議官
(↓クリックすると拡大)スクロールして見るなら
11m40s
 しかし、内閣府で国家戦略特区を担当している藤原豊審議官は、「『総理の意向』などと言ったことはない」としています。

 「『官邸の最高レベルが言っている』『総理のご意向だと聞いている』とお伝えしたことはございませんし、総理からもそうした指示等は一切ございません」(藤原豊審議官)

 食い違う両者の証言。

 「私は私の部下を信頼していますから。部下が聞いてきたことを文字にして持って来た、確かに聞いたことだろうと私は信じている。我々は内閣府からそう聞かされた。『聞かせた覚えはない』というなら聞き間違いだったのかと」(文部科学省 前川喜平前事務次官)

 では、「総理の意向」などの言葉を文科省側はどう受け止めたというのでしょうか。

 「政治的な配慮が必要だという言い方に聞こえる。役人である我々ではなく、政治家である大臣・副大臣がどう判断するかの問題」(文部科学省 前川喜平前事務次官)

 判断するのは大臣や副大臣としながらも・・・

Q.「総理の意向」などを聞かされた側(官僚側)に配慮・遠慮が働いた?

 「それなりの意識はしただろうと思う。何もなかったとは言えない」(文部科学省 前川喜平前事務次官)

 これまで、獣医学部の新設は50年以上認められてきませんでした。「獣医師の数は足りている」との認識からです。

 「説明がつかないと思う。どうして今治で160人規模の獣医学部をつくらなきゃいけないのか。一体、どういう分野・人材をどの程度の規模養成するために必要なのか」(文部科学省 前川喜平前事務次官)

 今治市などは2007年から15回にわたって新設を申請しましたが、認められませんでした。しかし、2015年になって風向きが変わります。安倍総理が議長を務める国家戦略特区に提案すると、実現に向けて急速に事態が動き出したのです。

 「腹心の友である理事長から獣医学部創設についてこれまで何らかの相談を受けていたか」(民進党 斎藤嘉隆参院議員)

 「加計学園から私に相談があったことや圧力が働いたということは一切ない」(安倍晋三総理大臣)

 文科省は内閣府に対して獣医学部を新設する必要性を具体的に説明するよう求めたといいますが、要求はほとんど受け入れられなかったといいます。

 「我々としての懸念は何度も何度も投げかけてはいたけど、内閣府はいいんだやれというスタンスだった。私から見ると、内閣府の仕事のしかたというのは乱暴なんじゃないかと意識せざるを得ない。どうして乱暴なことをしたのか、私には説明できない」(文部科学省 前川喜平前事務次官)
15m09s

 結局、内閣府に押し切られたと話す前川氏。自戒を込めてこう訴えます。

 「獣医学部の設置については、文部科学省がここまでやったけど、力及ばず、こういう形になってしまっている。行政の筋がおかしいと説明する責任ある。あるものを『ない』と言ったり、知ってることを『知らない』と言ったり、これ以上やるべきでない。私ができなかったことをやってくれと後輩に言っているわけだから、何で自分でできなかったことをやれと言ってるんだという批判はあると思う」(文部科学省 前川喜平前事務次官)

 前川氏は今年1月、事務次官を引責辞任しています。文科省が法律で禁止されている天下りを組織的にあっせんし、さらにその事実を隠蔽していたことが理由です。その後、文科省を去った前川氏。今回、文書が実在すると告白した背景には、どんな意図があるのでしょうか。

Q.自分が天下りできなかった個人的恨みで言っていることは?

 「そんなことは毛頭ありません。再就職規制違反の問題は、そのとき、事務方の最高ポストに私がいたわけだから、責任はある。責任あるし、悪かったと国民の皆さんに謝らないといけない」(文部科学省 前川喜平前事務次官)

 責任を感じて次官を辞任したという前川氏。菅官房長官は前川氏を批判しました。

 「当初は責任者として自ら辞める意向を全く示さず、地位にしがみついておりましたけれども、天下り問題に対する世論からの極めて厳しい批判等にさらされて最終的に辞任をされた方である、このように承知しております」(菅義偉官房長官)

 前川氏は25日夕方、記者会見を開き、当時、「計画は加計学園ありきで動いていた」と証言しました。

 「関係者の間の暗黙の共通理解としてあったのは確かだと思います。内閣府においても文部科学省においても、この国家戦略特区で議論している対象は今治市で設置しようとしている加計学園の獣医学部であると、そういう共通認識のもとで仕事をしていたと認識しております」(文部科学省 前川喜平前事務次官)

 菅官房長官が「事務次官の地位にしがみついていた」と述べたことについては、こう否定しました。

 「辞職を承認していただきたいというお願いを私から大臣に申し上げた。地位に恋々としたとか、あるいはジタバタしたということは、私は無かったと思っている」(文部科学省 前川喜平前事務次官)

 一方、前川氏が出会い系バーに通っていたと読売新聞が報じたことについては、「女性の貧困の実態を実際に会って話を聞いた。極めて個人的な行動で、どうして読売新聞が報じたのかわからない」などと述べました。

 今回、「NEWS23」の単独インタビューに応じた前川前事務次官。文書の存在を証言するに至った思いをこう話しました。

 「政府の中でどのように意思決定が行われているのかを国民が知ることは、民主主義の基本の基本だと思います」
19m39s

Q.この文書が公になったことで国民に何を知ってほしい?

 「文部科学省が心ならずも十分な裏づけの無い仕事をせざるを得なくなっているということ。決して内閣の転覆を考えているわけではない」(文部科学省 前川喜平前事務次官)
20m59s

21m24s

 

追加:衝撃の日経記事。

加計学園問題、政府の説明「納得できない」8割
第322回解説 政治部次長 佐藤賢
2017/6/1 2:00 (1/3ページ)
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO17116690R30C17A5I00000/

 学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設に関する文書が政界に波紋を広げています。文書の真偽を巡り、政府と前川喜平前文部科学次官(62)の見解が真っ向から対立する事態になっています。

(1)加計学園問題をめぐる政府の説明に納得できますか
(2)前川前文科次官の説明に納得できますか

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 どちらの説明に納得できるのか。電子版の読者に聞いたところ、政府の説明に「納得できない」は81.4%で、「納得できる」の18.6%を大きく上回りました。

 前川氏の説明に「納得できる」は74.1%で、「納得できない」の25.9%より多かったです。この調査から見ると、読者の不信感は政府の方により多く向いているようです。

 問題となっている文書は、安倍晋三首相の友人が理事長を務めている加計学園の新学部新設に関するものです。加計学園は政府の国家戦略特区に指定された愛媛県今治市で大学の獣医学部新設を計画しています。

 文書は2016年11月に特区の諮問会議で獣医学部の新設要件が決まる前に内閣府が文科省に最短のスケジュールで新設を実現するよう促したことが記されています。「官邸の最高レベル」「総理のご意向」などと書いてあります。民進党が入手し、国会で示しました。

 前川氏は5月25日、都内で記者会見し「確実に存在した」と証言しました。30日には、16年9月に面会した和泉洋人首相補佐官から「総理は自分の口からは言えないから、私が代わりに言う」との趣旨の発言があったことを明らかにしました。

 一方、首相は5月29日の参院本会議で「いずれのプロセスも関係法令に基づき適切に実施しており、圧力が働いたということは一切ない」と明言しました。文書の有無に関しては「文科省で調査をした結果、該当する文書の存在は確認できなかった」と指摘しました。

 和泉首相補佐官も前川氏が指摘した自身の発言について「言った記憶はない」と否定しました。

 どちらがウソをついているのでしょうか。政府の説明に「納得できない」と答えた読者の意見を見てみます。

 「前事務次官の発言により、政府による介入があったことは明白と考える」(48歳、男性)

 「完全否定ばかりではなく、もう少し再調査もしたうえで分かりやすく説明を」(64歳、男性)

(2/3ページ)
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO17116690R30C17A5I00000/?df=2
 前川氏の発言を完全に信じ切れるというわけではないものの、政府の説明が不十分との意見が目立ちました。「証人喚問や再調査、文部科学省や内閣府のパソコンの削除データの調査など、できることを拒む姿勢がすでに真実を物語る」(55歳、女性)。政府が役所の末端に至るまで徹底した調査をしないと、逆にやましいことがあるのではないかと疑念を抱く意見は消えないでしょう。

回答者の内訳
Photo

 政府の説明に「納得できる」とする人の声はどうでしょうか。61歳の男性は「前川氏の個人的な恨み言に政治が付き合う必要はない」とコメントしました。

 前川氏は16年6月に事務次官に就任しましたが、文科省の組織的天下り問題で今年1月、引責辞任しました。「当時は責任者として自ら辞める意向を全く示さず、地位にしがみついていた」(菅義偉官房長官)との証言もあります。こうした裏事情が絡み、政府の方が信用できるとの見方になっているようです。



 前川氏の説明を「納得できる」と答えた人は全体の4分の3に上りました。どんな理由でしょうか。

 「記者会見に弁護士を伴って現れ、証人喚問にも応じると言っており、覚悟の程がうかがえる」(65歳、女性)

 「天下り問題の遺恨はあったとしても、わざわざ会見を開き、証人喚問にも応じると言っているのは相当な覚悟と思われる」(57歳、男性)

 調査からは、おおむね前川氏の記者会見は好意的に受け止められた傾向がうかがえます。

 前川氏の説明を「納得できない」とし、懐疑的な目で見る人もいます。「退職したら、在職時に知り得た情報の守秘義務はないのか」(60歳、男性)。国家公務員法100条は、公務員に「守秘義務」を退職後も課しています。

 前川氏の25日の記者会見の発言への疑問もありました。前川氏は「出会い系バー」に通っていたと報じられたことについては「行ったことは事実」と認めたうえで、目的を「実地の視察調査だった」と説明しました。53歳の女性は「風俗通いを『実地調査』と言う人物は信用できない」と指摘しました。



 改革に抵抗は付き物です。岩盤規制にドリルを入れて特区で突破口を開いたことは評価すべきです。前川氏が記者会見で「行政がゆがめられた」と言いましたが、それこそが特区の狙いであり、違和感を覚えます。ポイントは、獣医学部の新設計画をめぐる手続きで、政府が不当に便宜を図ったのかどうかでしょう。

(3/3ページ)
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO17116690R30C17A5I00000/?df=3
 文書が本物か偽物かという論点だけでなく、官僚や首相を取り巻く政治家が悪い意味で「忖度」(そんたく)したのかどうか。手続きのプロセスで不透明感はなお拭えず、政府は丁寧に説明を尽くさなければ国民の理解を得られません。前川氏ら関係者の証人喚問などを通じて真相を明らかにする必要があります。



安倍内閣の支持率
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 安倍内閣の支持率は26.7%で、前回調査の52.1%から25.4ポイントも激減しました。12年12月の第2次安倍政権の発足以降、最低の水準に落ち込みました。

 急落の背景には、加計学園問題や、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の衆院での強行採決が影響しているとみられます。

 日本経済新聞社とテレビ東京が5月25~28日に実施した定例の世論調査では、内閣支持率は56%で、4月と比べて4ポイント下落しました。クイックVoteの調査は世論調査とは異なり回答者に偏りがあり、全国の有権者の縮図といえるデータ標本とはいえません。とりわけ加計学園問題で政府に不満を持つ多くの方がアンケートに応じてくださったことで、異例の低支持率につながった可能性があります。

 「安倍1強」といわれた安倍政権に変調の兆しが見えるのか。加計学園問題の行方とともに、次回の内閣支持率が注目されます。

  

 以下、NHKの記事を2本。

「官邸の最高レベル」文書 今も文科省職員のPCなどに保管
6月2日 20時28分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170602/k10011004921000.html

動画 1分33秒

「加計学園」が計画している獣医学部をめぐり、「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書は文部科学省内の複数の課の少なくとも10人以上の職員にメールで複数回、送信され、今も個人のパソコンの中などに保管されていることがNHKの取材でわかりました。

国家戦略特区により、学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に新設を計画している獣医学部をめぐり、その選考途中で内閣府と文部科学省などのやり取りを記したとされる文書について、文部科学省は「省内の共有フォルダーなどを調べた結果、確認できなかった」と説明しています。

このうち、「官邸の最高レベルが言っていること」と内閣府の幹部が述べたと記された文書は、省内の複数の課の職員にメールで複数回、送信されていたことがわかりました。

メールが送られたのは去年9月27日から28日にかけてで、このうち、NHKが入手した資料は専門教育課の担当者名で28日に送られたもので、「本日朝の大臣レクについて概要を作成しましたので共有いたします」などと記され、文書が添付されていました。

このメールを受け取った職員は少なくとも10人以上いて、今も個人のパソコンに保管している職員もいるということです。職員の1人は「専門教育課が大臣の説明資料として作成したもので、私も文書を持っている」と話しています。

これまで文部科学省は文書について、職員に聞き取ったほか、共有フォルダーなどを調べた結果、「文書の存在は確認できなかった」と発表し、個人のパソコンについては今後も調べるつもりはないと述べていました。

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「官邸の最高レベル」文書 文科省内で共有示すメール存在か 6月2日 18時45分

 

「官邸の最高レベル」文書 文科省内で共有示すメール存在か
6月2日 18時45分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170602/k10011004751000.html

動画 1分36秒

国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐり、民進党の調査チームは、「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書が文部科学省内で共有されていたことを示すメールの写しを入手したとして、文部科学省に事実関係を再度調査するよう求めました。

学校法人「加計学園」が国家戦略特区に指定された愛媛県今治市に計画している大学の獣医学部の新設をめぐって、民進党は、「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書の存在を指摘していますが、文部科学省は「調査の結果、文書の存在は確認できなかった」としています。

民進党の調査チームは2日の会合で、この文書が文部科学省内で共有されていたことを示すメールの写しを入手したとして、公表しました。

それによりますと、「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書が添付されたメールが文部科学省の10人余りに送られていて、本文には「概要を共有します。こなし方については、現在局内で検討中です」などと記されています。

調査チームは会合で、「『文書の存在は確認できなかった』という調査結果は誤りで、事実関係を徹底的に調べるべきだ」などと、文部科学省に対し再度調査を行うよう求めましたが、文部科学省の担当者は「出どころが不明確で、コメントを差し控える。持ち帰って大臣に報告する」と答えるにとどめました。

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自民 松山氏 文科省前次官の招致拒否も集中審議は調整5月28日 13時08分

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2017年5月21日 (日)

(ビデオニュース・コム)既存のメディアのロシアゲートと「トランプのアメリカ」のロシアゲート

既存のメディアのロシアゲートと「トランプのアメリカ」のロシアゲート
videonewscom
https://www.youtube.com/watch?v=y2nuu-KRBgI

2017/05/20 に公開

 トランプ関連で出てくる人物の画像確認

概要:
http://www.videonews.com/

ニュース・コメンタリー (2017年5月20日)
司会:神保哲生 宮台真司

 今のアメリカには、通常われわれが「アメリカ」という時に思い描くアメリカと、もう一つのアメリカ、つまり「トランプのアメリカ」がある。

 その厳然たる事実を、われわれは昨年11月の大統領選挙で、痛いほど思い知らされたはずだ。

 そのトランプ大統領をめぐるロシア・ゲートが佳境を迎えている。先の大統領選挙でトランプの陣営が、ロシアと結託して選挙に影響を及ぼしたとされる疑惑だ。

 選挙戦での自らの陣営を捜査中であることを明言したFBIのコミー長官を罷免したかと思えば、ロシアの外相に機密情報を漏えいした疑惑や、FBIに側近の捜査を止めるよう命じた捜査妨害疑惑など、新たな疑惑が出てこない日がないといっても過言ではないほど、今やトランプ政権は疑惑のスーパーマーケットと化している。法務省は遂に特別検察官を任命し、ロシアゲートの調査に乗り出すという。

 ロシアゲートで指摘される問題の一つひとつは、決して軽いものではない。

 そもそもロシア政府と組んで大統領選挙に影響を及ぼした疑惑などは、もし事実だとすれば、国家反逆罪クラスの大スキャンダルだ。ニクソン大統領の辞任につながった、かの有名なウォーターゲート事件が、元々の犯罪事実は盗聴器を設置する目的で5人組が政敵である民主党全国委員会の事務所に不法侵入したことだったのに比べると、トランプのロシアゲートのスケールは余りにも大きい。場合によってはアメリカ史に残る大スキャンダルになる可能性すら秘めていると言っても過言ではないだろう。もしも調査の結果、ロシアと共謀して大統領選挙に介入し、自身が有利になるように選挙結果を左右したなどということが明らかになれば、弾劾や辞任だけでは済まされないことは言うまでもない。

 だからこそワシントン界隈が大騒ぎしているのも無理はない。

 しかし、である。一連のロシアゲート報道にはやや注意が必要だ。なぜならば、先に指摘した通り、今のアメリカにはわれわれの考えるアメリカと「トランプのアメリカ」の2つのアメリカがあるからだ。そして、確かにわれわれが普通に考えるアメリカでは、ロシアゲートは蜂の巣を突いたような大騒ぎになっているが、もう一つの、つまりトランプのアメリカでは、そんな疑惑など存在しないかのような普通の報道が続いているのだ。

 それは支持率にも表れている。政権発足後のドタバタもありトランプ大統領の支持率は現在30%台と歴代大統領の中でも最低水準にあるのは事実だが、その一方で元々のトランプ支持者の政権支持率は依然として9割を超えている。共和党支持者の間でも、トランプ政権の支持率は70%台後半から80%台を維持している。そもそもトランプは一般投票で過半数を取れなかったばかりか、ヒラリーに300万票もの差をつけて負けている不人気な大統領なのだ。全体からの支持が低いこと自体は、何の驚きにもならない。

 日本に入ってくるワシントン情報のほとんどはニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、CNN、ABCなど、比較的リベラルな大手メディアの報道だ。日本の報道機関もワシントンから報道しているが、その内容はほとんど上記の主要メディアの受け売りだ。そもそも日本の報道機関のワシントン支局にワシントンの政治をゼロから独自取材する力はないため、基本的にはアメリカの主要メディアの報道をそのまま報じていると考えた方がいい。そして、もちろんその中には、「トランプのアメリカ」の報道機関は含まれていない。

 トランプのアメリカのメディアでは、ロシアゲートなどは単なるでっちあげであり、既存メディアやワシントン・エスタフリッシュメントの陰謀に過ぎないとの見方が当たりまえのように日々、報じられている。

 一見、単なる陰謀史観にも見えるが、とは言え、その中には重要な指摘もある。例えば、トランプ陣営がロシアと結託して選挙戦を優位に戦ったと考えるべき具体的な根拠など、今のところ何も出ていない。そして、それは罷免される前のコミー長官や、クラッパー元CIA長官も認めている。

 わかっていることは、ロシア系のハッキング集団が民主党全国委員会のメールサーバーをハッキングし、全国委員長のメールや、ヒラリー陣営の選対委員長のメールを違法にダウンロードした上で、それをウイキリークスに流したこと。それが選挙戦ではヒラリーには不利に働いたこと。トランプが選挙戦を通じて常に、ロシア政府やプーチン大統領に対して親和的な発言を繰り返していたこと。そして、トランプ陣営の枢要な幹部が、元々ロシアと関係が深く、選挙期間中や選挙後に、駐米ロシア大使やロシア政府の高官と繰り返し会っていたことなどだ。

 確かに、トランプ陣営とロシア政府が共謀関係にあることを前提に見れば、どれも怪しい話には見える。しかし、いずれも単なる状況証拠や観測に過ぎない。これから特別検察官が調査を始めるということなので、いずれ何らかの発表があるだろうが、トランプ陣営が大統領選挙でロシアと通じていたことを示す証拠らしき証拠は、これまで何一つといって提示されていないことは紛れもない事実なのだ。百家争鳴してネズミ一匹さえ出てこない可能性も十分にある。

 この問題に限って言えば、「トランプのアメリカ」側のメディアの報道が、必ずしも間違っているとは言えないことには留意が必要だろう。

 確かに米国大統領ともあろう者が、あらぬ疑惑をもたれること自体が問題だということもできる。これは刑事裁判ではないので推定有罪の立場を取り、疑惑があればその疑惑に応えるのが公職にある者の務めだと主張することもできるだろう。しかし、既存の実際に選挙戦ではほとんどすべてのメディアがヒラリーの支持を表明しているし、そもそも既存の大手メディアはトランプ政権自体を最初から認めていない。隙があれば、叩いてやろうと手ぐすねを引いて待っている状態だ。しかし、だからといって、最初からトランプとロシアの間に共謀があったことを前提とするかのような報道は、ややメディアとしての中立性を欠いているようにも見える。

 ロシアゲートがどのような結果になろうが、現在のようにアメリカが大きく2つに分断されている限り、アメリカの政治の混乱が収束することはないだろう。仮にトランプが弾劾されるようなことになれば、トランプ支持者たちはこれを既存政治と既存メディアの陰謀の結果と受け止め、トランプ支持の度合いを益々強める可能性すらある。

 われわれが昨年11月8日の大統領選挙で学んだ教訓とは何だったのか。それを前提とすると、今日のトランプのロシアゲートをどのように見るべきなのかなどを、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)

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2017年5月19日 (金)

「共謀罪・安倍暴政を許さない!主権者が日本を取り戻す!」平和と共生 緊急集会2017/05/17 必見動画 植草氏基調講演

 BBS投稿を採録。

 特に植草さんの基調演説は必見・お勧めです。

 

植草さんの関連エントリ:
オールジャパン緊急院内学習会動画全篇公開
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-32da.html

「共謀罪・安倍暴政を許さない!! 主権者が日本を取り戻す!」  オールジャパン平和と共生 院内緊急学習会

日時:5月17日(水)午後6時より
場所:衆議院第一議員会館多目的ホール

 

オールジャパン・平和と共生 緊急学習会( 2017.5.17)全編
Think different
https://www.youtube.com/watch?v=-AcX5DtVmlY

2017/05/17 に公開

YouTubeの頁で動画URL「https://www.youtube.com/watch?v=-AcX5DtVmlY」の末尾に括弧内タイムタグを貼り付けてEnterするとそこから始まります。例えば「#t=34m53s」を貼り付けたりとか。

30秒~(#t=30s)、玉城デニー 自由党・衆院議員
3分45秒~(#t=3m45s)、原中勝征 元日本医師会会長
5分58秒~(#t=5m58s)、初鹿明博 民進党・衆院議員(9分18秒 #t=9m18sの所で一瞬ですが、音が飛んでます)
音が飛んでいる部分もう一つのYouTube で確認しました)
6分2秒~(#t=6m2s)、(9分20秒 #t=9m20s~)「国会はもう意味がないじゃないかと、まさに独裁の始まり、それがこの主意書で明らかになったと思います」
10分32秒(#t=10m32s)~、二見伸明 元国土交通大臣
(11分24秒 #t=11m24s~、二見氏「証人喚問拒否は警察の取り調べでも黙秘権と同じ、だいたい黙秘権行使するのは黒だからだ」(←この部分ドン引き、ビックリした)安倍晋三自民党政権がやっている「安倍昭恵証人喚問拒否」と、憲法で保障されている「黙秘権」を同列に置くなんて、ここまで来るとぼけ老人の漫談。「~黙秘権と同じ」で拍手があったのにも口あんぐりだったが、さすがに直後の「~だいたい黙秘権行使するのは黒だからだ」では拍手はなかった。「黙秘権」が分かっていないと言うことは、頭の作りが大日本帝国憲法下の旧刑事訴訟法の脳みそってこと。そんな脳みそで共謀罪に反対できますか。一言で言うなら、「黙秘権」は主権者たる国民が自己を守るために憲法で保障された基本権。「安倍昭恵証人喚問拒否」は安倍政権からの主権者たる国民に対する悪意ある怠慢であり侮辱だ。全く別物で同列に置くのはトンチンカン。※

※参考:第25回<黙秘権は何のために?>(法学館憲法研究所 所長 伊藤 真弁護士)

17分5秒(#t=17m5s)~、平野貞夫 元参院議員
21分3秒~(#t=21m3s)、鈴木克昌 民進党・衆院議員
26分~(#t=26m)、福島伸享(のぶゆき) 民進党・衆院議員
30分51秒~(#t=30m52s)、藤田高景(たかかげ) 村山談話を継承する会理事長
34分53秒~(#t=34m53s)、植草一秀 基調講演
途中中断、森ゆうこ議員が早めに退席する関係)
59分39秒~(#t=59m39s)、森ゆうこ(裕子) 自由党・参院議員
(要旨)安倍晋三のもと、森友学園はただ同然、加計学園はただで国有地が払い下げられる。
中断した基調講演再開
1時間4分3秒~(#t=1h4m3s)、植草さん再開。
1時間23分25秒~(#t=1h23m25s)、山田正彦 元農林水産大臣
1時間50分37秒~(#t=1h50m37s)、梓沢和幸 弁護士

(同じ動画ですが植草さんの基調講演から開始
https://www.youtube.com/watch?v=-AcX5DtVmlY#t=34m53s

34分53秒~(#t=34m53s)、植草一秀 基調講演
 56分24秒~(#t=56m24s)肝部分、安倍友問題で問題の本質はマスコミが盛んに流す「忖度」は罠、誘導。そうではなく問題の本質は公務員の「不正」、国有地の大幅値引き販売、不正廉売であったかどうか。

 前半のフリップ説明画像一覧(←基調講演を再度見たい時に、任意の箇所からまた見ることが可能

 

(森ゆうこ議員が早めに退席する関係で中断した植草さん基調講演の再開部分から再生
https://www.youtube.com/watch?v=-AcX5DtVmlY#t=1h4m3s

中断した基調講演再開
1時間4分3秒~(#t=1h4m3s)、植草さん再開。(1時間5分36秒~(#t=1h5m36s)財務省による行政文書の廃棄問題、安倍政権の本質=戰争・弾圧・搾取。1時間11分29秒~(#t=1h11m29s)、所得税・法人税は半分になり消費税は6倍。~(#t=1h12m39s)政府が絶対に言わない数字、62兆円の資産超過。~(#t=1h13m44s)外貨準備という名の対米上納金。)
1時間22分47秒~(#t=1h22m47s)、オールジャパン平和と共生顧問の表。

 後半のフリップ説明画像一覧(←基調講演を再度見たい時に、任意の箇所からまた見ることが可能

  

 ツイートと記事を一つご紹介。

https://twitter.com/Trapelus/status/862568160318312448

 

↑↓上記ツイートの記事。

「共謀罪は廃案に追い込まないといけない。治安維持法の犠牲者である私の願い」
「共謀罪は廃案に…」特高に半殺しにされた被害者の訴え
2017年5月12日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205139

 与党が強行採決を視野に成立をもくろむ「共謀罪」は「平成の治安維持法」と呼ばれる。多くの国民は治安維持法について歴史書で学んだことはあっても、どれほど人権を無視したヒドイ法律だったのか実感がわかないだろう。だが、かつて特高(特別高等警察)に治安維持法違反で逮捕され、激しい拷問と人権侵害を受けた人物がいる。今年8月に103歳を迎える杉浦正男氏=船橋市=だ。「共謀罪は治安維持法と同じ。絶対に成立させてはならない」と訴える杉浦氏にあらためて聞いた。

――いつ、どのような状況で逮捕されたのですか。

 1942年11月の夜、都内の家で妻と夕食を食べていると、突然、神奈川県警察部の2人の特高がやってきて、「聞きたいことがある」と外に連れ出されました。不安な表情で私を見つめる妻らに対し、特高は「なあに、すぐに帰れますから」と穏やかな表情で語っていたのですが、警察の建物内に入った途端、態度が一変しました。道場に連れて行かれ、「今、戦地では兵隊さんが命懸けで戦っているのに、貴様ら共産主義活動をしやがって。国賊め。貴様らを叩き殺したっていいことになっているんだ」と5人の特高から竹刀でメッタ打ちされました。髪を掴まれて引きずり回され、半殺し状態です。この体験は今も忘れません。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205139/2
――どんな活動が治安維持法に触れるとされたのでしょうか。

 当時は第2次世界大戦が始まったころで、日本の支配階級は国民を戦争に動員するため、大政翼賛会や(労使一体の官製労組である)産業報国会をつくる一方、既存の労働組合を強制的に解散させていました。私は当時、中小印刷業の労働者でつくる親睦団体「出版工クラブ」で活動していたのですが、当局はクラブを解散しないと幹部を逮捕すると脅してきました。しかし、解散しなかったために目を付けられたのです。

――治安維持法と共謀罪の共通点はどこでしょうか。

 当局が都合が悪いと判断すれば市民弾圧が容易に可能になることです。治安維持法は大学への弾圧から始まり、労働運動、文化・芸能活動へと対象が広がりました。支配層にとって際限なく権限を拡大し、弾圧する武器になるのです。しかも再犯させないため、との理由で刑を終えた人を再び獄中に閉じ込めた。そうやって民主的な運動は徹底的に抑え込まれ苦しめられました。あの悲惨な状況を繰り返してはなりません。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205139/3
国民同士が監視密告する社会に
――共謀罪が成立すると、どうなると思いますか。

 法律ができると、それを実行する機関がつくられる。治安維持法でも、法律に触れるか触れないかを判断するのが捜査当局になり、彼らは市民監視を強めました。共謀罪が成立すれば、かつての特高に当たる組織がつくられ、法律違反かどうかを(恣意的に)判断することになるでしょう。また、共謀罪の規定には「実行に着手する前に自首した者は、その刑を軽減し、又は減免する」とあります。治安維持法にも同様の規定があり、国民同士が監視、密告するようになりました。社会全体が物言えぬ萎縮した雰囲気になったのです。多くの国民は共謀罪の本質をよく知らないでしょうが、何としてもこの悪法を廃案に追い込まなければなりません。これは治安維持法の犠牲者であった私の心からの願いです。

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 上記記事を読んでからこの動画を見ると、尚更のこと決して共謀罪を認めてはならないと思います。

 以下、植草さん基調講演でのフリップ。なお「#t=38m53s」など時間はキャプチャ時間。動画での話し始め部分は少し前にズレている場合が多いです(15秒〜30秒前後。↓時間「#t=」右横リンク、「動画での部分」をクリックすればその箇所から再度見ることが可能(但し、時間指定はパソコンのみ。モバイル系では時間指定タグが消えてしまう。ipadで以下確認した→「#t=」タグ部分をコピペで貼り付けてEnterしても消えてしまう。本格的にWeb情報を利用するならやはりパソコンは必須。なお同じ「#」で似ているけれど頁内ジャンプで使う名前付けタグへの「#」はモバイル系でも有効)

(基調講演前半:#t=34m53s〜#t=59m33s の24分40秒)

1 #t=38m53s 動画での部分17秒後にフリップ
38m53s

2 #t=39m16s 動画での部分14秒後にフリップ(以下略)
39m16s

3 #t=43m03s 動画での部分
43m03s

4 #t=43m28s 動画での部分
43m28s

5 #t=45m36s 動画での部分フリップが出るまではやや長く50秒後
45m36s

6 #t=46m35s 動画での部分
46m35s

7 #t=47m37s 動画での部分
47m37s

8 #t=50m12s 動画での部分
50m12s

9 #t=51m03s 動画での部分
51m03s

10 #t=52m38s 動画での部分
52m38s

11 #t=55m26s 動画での部分
55m26s

12 #t=56m24s 動画での部分
56m24s

13 #t=57m18s 動画での部分
57m18s

14 #t=57m52s 動画での部分
57m52s

15 #t=58m29s 動画での部分
58m29s

 

 以下、植草さん基調講演後半のフリップ(森ゆうこ議員途中退席のため割り込み講演し中断後の再開:#t=1h4m3s〜#t=1h22m57s の18分54秒)

上記 #t=58m29s と同じフリップから再開

16 #t=1h05m39s 動画での部分
1h05m39s

17 #t=1h06m42s 動画での部分
1h06m42s

18 #t=1h08m21s 動画での部分
1h08m21s

19 #t=1h09m36s 動画での部分
1h09m36s

20 #t=1h09m58s 動画での部分
1h09m58s

21 #t=1h11m30s 動画での部分
1h11m30s

22 #t=1h12m11s 動画での部分
1h12m11s

23 #t=1h13m43s 動画での部分
1h13m43s

24 #t=1h15m15s 動画での部分
1h15m15s

25 #t=1h15m50s 動画での部分
1h15m50s

26 #t=1h16m56s 動画での部分
1h16m56s

27 #t=1h17m30s 動画での部分
1h17m30s

28 #t=1h17m41s 動画での部分
1h17m41s

29 #t=1h18m31s 動画での部分
1h18m31s

30 #t=1h18m53s 動画での部分
1h18m53s

31 #t=1h19m17s 動画での部分
1h19m17s

32 #t=1h21m23s 動画での部分
1h21m23s

33 #t=1h22m11s 動画での部分
1h22m11s

34 #t=1h22m43s 動画での部分
1h22m43s

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雑談日記は良質な情報への中継点
と、に参戦中。

 

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※原発関連で3冊:

知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 佐藤 栄佐久

原子炉時限爆弾 広瀬 隆

隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章

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2017年5月11日 (木)

安倍政権は、もう風前の灯火w。もう山口敬之以外、直球で安倍晋三を擁護してくれる(自称)ジャーナリストはマスコミにいない。

 現在確認している、この記事を扱っているブログは以下。特に「反戦な」さんのエントリは、以下喝破していて読みごたえあり。

ついに秘密は暴かれてしまった。
さすがのテレビ業界も、山口は使えないだろう。もう、直球で安倍晋三を擁護してくれる(自称)ジャーナリストはいない。安倍政権は、もう風前の灯火なのである。

(反戦な家づくり)
いまや安倍晋三の太鼓持ちは強姦野郎だけ
2017-05-09(Tue)
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1639.html

(ネットゲリラ)
安倍晋三記念強姦
野次馬 (2017年5月11日 00:45) | コメント(6)
http://my.shadowcity.jp/2017/05/post-11080.html

 

 下記4個のリンクは、リテラ元記事最後の「関連記事:」にある北朝鮮問題に関係するリンク。(なおリンク先エントリで登場する人物を画像で確認)。

(田中宇の国際ニュース解説)
リンク、その1
トランプの見事な米中協調の北朝鮮抑止策
2017年4月16日
http://tanakanews.com/170416korea.htm

リンク、その2
軍産複合体と正攻法で戦うのをやめたトランプのシリア攻撃
2017年4月8日
http://tanakanews.com/170408syria.htm

(副島隆彦の重たい掲示板)
リンク、その3
[2136]これからは、どんどん「次の新しいこと」を書きます。 「ヒラリーを逮捕、投獄せよ」が始まった
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/view/4885

リンク、その4
[2126]重大な予言をする。安心せよ。北朝鮮の核兵器は日本には飛んで来ない。(副島隆彦)2017-04-10 02:44:52
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/view/4871

↓リンク、その3で紹介されていたBBCニュースの動画。

トランプ氏とコーミー氏 複雑な愛憎の二転三転
BBC News Japan
https://www.youtube.com/watch?v=aJA7IzbwxQA

2017/05/10 に公開

 

 以下、リテラの元記事。

“安倍の太鼓持ち”山口敬之のレイプ事件潰しは官邸の圧力? 逮捕寸前に中止命じた警察官僚は菅官房長官の右腕
LITERA5月10日(水)12時16分
http://lite-ra.com/2017/05/post-3146.html

1943_xl 山口氏のレイプ疑惑を報じた『週刊新潮」5月18日号

 本サイトがいち早く報じたとおり、“安倍首相の太鼓持ちジャーナリスト”山口敬之氏のレイプ疑惑が、本日発売の「週刊新潮」(新潮社)2017年5月18日号に掲載された。しかし、記事の内容は、予想していた以上に衝撃的なものだった。27歳の被害者女性が告発した山口氏の行為は準強姦という犯罪であり、しかも、その事件の握りつぶしに、やはり安倍官邸が関わっていたのだ。

 事件が起きたのは15年4月。女性はもともとアメリカでジャーナリズムを勉強しており、当時、TBSのワシントン支局長だった山口氏と面識があった。
その後、女性は日本に帰国するが、山口氏もこの時期に一時帰国。仕事を紹介するからと誘われて、食事に行ったのだという。

 ところが、酒豪だったはずの彼女が2軒目の寿司屋で記憶をなくしてしまう。そして、明け方、〈身体に痛みを感じて〉目がさめると、ホテルの一室で裸にされた仰向けの自分の体のうえに山口がまたがっていた。逃げ出そうとすると、乳首からは血が流れており、その目に避妊具をつけていない山口の陰茎がとびこんできたという。彼女は避妊もされないままレイプされていたのだ。

 彼女は「週刊新潮」に「酔って記憶をなくした経験は一度もありません。私は薬(デートレイプドラッグ)を入れられたんだと思っています」と証言しているが、仮に薬を使われていなくても、山口の行為は、記事のタイトル通り、人の心神を喪失若しくは抗拒不能に乗じた姦淫、「準強姦罪」に値するだろう。

 しかも、「週刊新潮」はこの女性の証言だけで記事をつくったわけでなく、かなり綿密な取材をしている。2人をホテルまで乗せたタクシー運転手からもこんな証言を得ていた。

「女性は何度か“駅の近くで降ろしてください”と訴えていたのですが、男性が“何もしないから。ホテルに行って”とそれで、結局、2人をホテルに連れて行ったのですが、到着しても彼女はなかなか降りようとしませんでした。けれど最終的には彼女は体ごと抱えられて、座席から降ろされたんです」

 また、「週刊新潮」には山口とのメールのやり取り画像も公開されており、そこには妊娠を心配する彼女に「精子の活動が著しく低調だという病気です」と“中出し”を言い訳する山口の文章がはっきり映し出されていた。

 そして、山口自身もレイプや薬を使ったことは完全否定しているものの、酩酊状態の彼女をホテルに連れて行ったことは認めている。

 いずれにしても、その行為はゲスどころではない許し難いもので、安倍応援団というのはどうしてこういう輩ばかりなのか、と呆れるしかない。

 だが、さらに本サイトが注目したいのはその後の展開だ。というのも女性はその後、レイプ被害を警察に訴え、山口は一時、逮捕寸前だったのに、官邸に近い警察官僚の手で捜査がつぶされていたからだ。昨日の本サイトでも「事件そのものが揉み消されたとなれば、大きな圧力が存在したということになる」と指摘したが、まさに、その通りの事態が起こっていたのだ。

 事件の捜査に動いていたのは高輪署だった。女性が相談した当初は、消極的だったというが、監視カメラやホテルのベルボーイ、タクシーの運転手などへの確認をしてもらったところ、容疑が濃厚になり、6月に逮捕状が出され、山口氏が米国から帰国する8日には、成田空港で捜査員が逮捕執行のため捜査員が待ち構える事態にまで発展する。

 ところが、その直前、上層部からストップがかかったのだという。決裁したのは警視庁の中村格刑事部長(当時)。所轄が扱い逮捕状まで出した準強姦のような事件に、警視庁刑事部長が介入するのは異例中の異例だ。

 実は、この中村元刑事部長は現在、警察庁の組織犯罪対策部長の職にあるが、第二次安倍政権発足時に菅義偉官房長官の秘書官をつとめ、菅官房長官から絶大な信頼を得て、いまも「菅官房長官の片腕」として有名な警察官僚。
 
 そして、山口氏は当時、まだTBSの記者だったが、安倍首相とは2006年にいっしょに靖国神社に極秘参拝するなど、第一次政権前からズブズブの関係を築いていた。菅官房長官とも、その著書で明らかにしているように、当時、安倍首相返り咲きのために頻繁に情報交換をしてべったりの関係を築いていた。

 また、このレイプ事件を起こす直前、山口氏は被害者女性に「今売ってる週刊文春に僕の寄稿が掲載されるから読んでおいてね」というメールを送っているが、これは、「週刊文春」(文藝春秋)15年4月2日号に掲載された「歴史的スクープ 韓国軍にベトナム人慰安婦がいた!」。旧日本軍の従軍慰安婦を糾弾する韓国へのカウンターとして書かれたもので、実はネタ元は官邸、菅官房長官ともいわれていた。

 そして、山口氏はこの記事をTBSに無断で文春に発表したことがきっかけで同局を退職。安倍首相と昵懇の見城徹氏率いる幻冬舎から安倍首相のPR本『総理』を出版し、評論家デビューを果たすのである。

 その最中に起きたレイプ事件を、安倍首相や菅官房長官子飼いの警察官僚がもみ消したというのは、どう考えても偶然とは思えない。安倍首相や菅官房長官が自分たちの応援団ジャーナリストを守るためになんらかの圧力をかけた、との疑惑が浮上するのは当然だろう。

 中村元刑事部長は「週刊新潮」の取材に対し、忖度や圧力は否定しているが、「事件の中身として、(逮捕は必要ないと)私が判断した。(捜査の中止については)指揮として当然だと思います。自分として判断した覚えがあります」と、逮捕を阻止したことを認めている。前述したように、準強姦事件に、警視庁の刑事部長が直接判断を下すというのはありえない。

 そういう意味では、これは森友学園問題と同じ、官僚を使って“身内”を特別扱いしまくっている安倍政権の疑惑なのだ。

 いまのところ、テレビや新聞がこの問題を後追いする気配はないが、被害者女性は検察審査会に不服申し立てをする準備をしているという。本サイトとしては、安倍政権がどう捜査に関与したのかを引き続き、追及していくつもりだ。

(編集部)

「週刊新潮 2017年5月18日菖蒲月増大号」の電車中吊り広告。
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関連記事:
安倍応援団・山口敬之の女性スキャンダルを「週刊新潮」が取材中の情報! “準強姦”告発を警察がもみ消しの疑惑 2017.05.09

北朝鮮危機を扇動、"安倍の代弁者"山口敬之が「騒ぎすぎという奴は全員北朝鮮で毒饅頭を食らっている」と陰謀論 2017.05.07

昭恵夫人が官邸代理人ジャーナリスト・山口敬之に「いいね」! コメントのデタラメが次々露呈している中で 2017.04.01

昭恵夫人口利きの証拠「2枚目のFAX」をマスコミはなぜ追及しない? 背後に官邸、山口敬之、田崎史郎の情報操作 2017.03.23

安倍官邸が最初の地震の後、熊本県の支援要請を拒否! 菅官房長官は震災を「改憲」に政治利用する発言 2016.04.16

菅官房長官と逮捕された「日歯連」高木前会長の関係、そして迂回献金疑惑…新聞・テレビはなぜ報道しないのか 2015.10.04

北朝鮮関連リンクに戻る

 

 以下、「逮捕寸前に中止命じた警察官僚は菅官房長官の右腕」「決裁したのは警視庁の中村格刑事部長(当時)」の中村格刑事部長名が出てくる記事。

献花する中村刑事部長
http://www.jiji.com/jc/p?id=20160730130443-0021961062

0021961062
女子高校生ら3人が射殺されたスーパー跡地で献花する警視庁の中村格刑事部長=30日午前、東京都八王子市【時事通信社】

 

世田谷一家殺害から15年 現場で献花
2015.12.30 12:11更新
http://www.sankei.com/photo/story/news/151230/sty1512300004-n1.html

Sty1512300004p1
現場となった宮沢みきおさん宅前で献花し、一礼する警視庁の中村格刑事部長=30日午前、東京都世田谷区(長尾みなみ撮影)

 2000年12月30日に東京都世田谷区で宮沢みきおさん=当時(44)=一家4人が殺害された事件から15年。現場の住宅前ではこの日午前、警視庁の中村格刑事部長が献花、参列した捜査員約30人が黙祷をささげ、事件の解決を誓った。

Sty1512300004f2
現場となった宮沢みきおさん宅前で黙祷する警視庁の捜査員ら=30日午前、東京都世田谷区(長尾みなみ撮影)※
※SOBA:写真正面の奥、三人並んでいる内の左端が中村格(いたる)刑事部長。

 釣宏志捜査1課長は「15年の歳月が流れてしまい、被害者やご遺族に申し訳ない。一日でも早く犯人逮捕をご報告できるよう、捜査を続けていく」と話した。
 警視庁はこれまで延べ約25万人の捜査員を投入し、現在も40人態勢で捜査している。情報提供は成城署捜査本部03(3482)0110。

Sty1512300004f3
宮沢みきおさん一家4人の遺影と、ささげられた花束=30日午前、東京都世田谷区(長尾みなみ撮影)

 

 以下、動画のキャプチャ。

「世田谷一家殺害から15年 現場で献花」での中村格(いたる)刑事部長
1515123014s

「世田谷一家殺害から15年 現場で献花」での中村格(いたる)刑事部長
1515123024s

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 以下、シリア攻撃を決めたNSC(アメリカ国家安全保障会議)関連のニュースと、登場人物の画像確認。時事関連ニュースは顔を知って読んだ方が記憶に残る。人間相関図を覚えやすいし話しの筋書きへの理解も深まる。結果、更に記憶に残る好循環。ただし、そう言う効果を承知の上で誘導したいストーリー拡散に悪用することもできる。物事にはすべてプラス・マイナス、良い悪いの両面があります(北朝鮮関連リンクに戻る

 

シリア軍事攻撃「2日半」の決断=首脳会談舞台裏で命令-米大統領
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017040800488&g=int

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6日、米フロリダ州パームビーチの別荘マールアラーゴで、テレビ会議システムを通じ、シリア攻撃に関する国家安全保障チームの説明を受けるトランプ大統領ら(AFP=時事)

 【ワシントン時事】シリアでの化学兵器によるとみられる攻撃発生を知ったトランプ米大統領は、五十数時間後には空軍基地へのミサイル攻撃に踏み切った。アサド政権の退陣を明確に求めなかったそれまでの方針を一変したかにみえる強硬措置は、政権の安全保障チームによる矢継ぎ早の会合を経て、米中首脳会談が開催されたフロリダ州のリゾートで最終決定が下された。

〔写真特集〕世界のミサイル・無人機~米巡航ミサイル「トマホーク

 シリア北西部イドリブ県で猛毒の神経ガス、サリンと疑われる毒ガスによるとみられる攻撃が起きたのが4日。スパイサー大統領報道官によれば、トランプ氏は同日午前10時半からの定例ブリーフィングで攻撃発生を知らされた。ホワイトハウスは同日午後、「文明社会では看過できない」と非難する声明を出した。
 4日夜から5日にかけ、政権の安保チームが相次いで会合を開催。軍当局者は「大統領は5日、対応策として軍事的選択肢を幾つか挙げるようマティス国防長官に指示した」と話す。
 トランプ氏は5日に行われたヨルダン国王との共同記者会見で、化学兵器使用によって「シリアとアサド大統領への私の姿勢は大きく変わった」と述べ、厳しい姿勢で臨む考えを表明。同日午後の国家安全保障会議(NSC)の会合で、トランプ氏は軍などがまとめた提案の説明を受けた。
 6日午後、習近平・中国国家主席との会談のためフロリダ州へ向かう機中で、再びNSC会合を開催。同行していないメンバーは電話で参加した。同じ機中、トランプ氏は記者団に「アサド(大統領)は恐ろしいことをした。何かをすべきだ」と語り、強硬措置の可能性を示唆している。
 ロイター通信によると、トランプ氏はフロリダ到着後、首脳会談の準備と並行してマティス長官、マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)と極秘に会談した。長官らは三つの案を提示。人的被害は最小限にすべきだという意見を踏まえ、トランプ氏はシャイラト基地だけにミサイルを撃ち込む案を採用した。
 午後4時から改めて開かれたNSC会合で、トランプ氏はミサイル発射を命令。ロイターによれば、国防総省に急きょ集まったダンフォード統合参謀本部議長ら軍首脳が攻撃計画を最終確定したのは、NSC会合のわずか15分前だった。
 会合後、トランプ氏は習主席との夕食会に出席。午後7時40分、地中海東部に展開する米駆逐艦2隻が巡航ミサイル「トマホーク」発射を開始した。第1弾が標的の基地に着弾したのは、その約1時間後だった。 (2017/04/08-16:47)

 

 見やすいように大きな画像の「20170406 NSC meeting」NYT ニューヨーク・タイムズの記事と、別のサイトから同じく大きな画像で英語名表記入りのミーティングの様子

63 Hours: From Chemical Attack to Trump’s Strike in Syria
By MICHAEL D. SHEAR and MICHAEL R. GORDONAPRIL 7, 2017
https://www.nytimes.com/2017/04/07/us/politics/syria-strike-trump-timeline.html?_r=0

(略)

9:15 p.m., Thursday

(↓クリックすると拡大)スクロールして見るなら
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The president with his national security team at Mar-a-Lago. Credit The White House

Mr. Trump assembles his national security team and other top advisers in a secure room at Mar-a-Lago after the strikes.

A photograph of the meeting, distributed by Mr. Spicer on Friday, shows the president at a small table with General McMaster, Mr. Priebus, Mr. Bannon, Mr. Tillerson and Jared Kushner, the president’s son-in-law and adviser. Others, including Treasury Secretary Steven Mnuchin, Commerce Secretary Wilbur L. Ross and Dina Powell, the deputy national security adviser for strategy, are also in the room.

On a secure video screen, according to Mr. Spicer, are Mr. Pence; Gen. Joseph F. Dunford Jr., the chairman of the Joint Chiefs of Staff; and Defense Secretary Jim Mattis.

SOBA:↑「ショーン・スパイサー(Sean Spicer)大統領報道官によると、遠隔ビデオ画面での参加は;マイク・ペンス合衆国副大統領、ジョセフ・ダンフォード アメリカ統合参謀本部議長、ジェームズ・マティス合衆国国防長官」←行政府の副(サブ)、軍隊の武官と文官が遠隔参加ってことは、危機管理上って事でしょうね。

 

Tag Archives: Gorsuch approved
http://www.occurrencesforeigndomestic.com/tag/gorsuch-approved/
(略)
参考:名前入り画像
https://pbs.twimg.com/media/C803ldvXsAA7cRn.jpg
(↓クリックすると拡大)スクロールして見るなら
C803ldvxsaa7crn

 

 以下、ニュースに出てくる登場人物。画像の前の( )括弧内コメントは田中宇さんの頁から。括弧なしコメントだけのはWikiから。

ドナルド・トランプ(Donald John Trump)
https://ja.wikipedia.org/wiki/ドナルド・トランプ

アメリカ合衆国第45代大統領。
Donald_trump_official_portrait

 

マイク・ペンス(Michael Richard "Mike" Pence)
https://ja.wikipedia.org/wiki/マイク・ペンス

第48代アメリカ合衆国副大統領。
Mike_pence_official_portrait

 

ハーバート・マクマスター(Herbert Raymond "H. R." McMaster)
https://ja.wikipedia.org/wiki/ハーバート・マクマスター

国家安全保障問題担当大統領補佐官。
国際主義(米単独覇権主義、軍産複合体)
Hr_mcmaster_arcic_2014

 

スティーブン・バノン(Stephen Kevin "Steve" Bannon)
https://ja.wikipedia.org/wiki/スティーブン・バノン

アメリカ合衆国首席戦略官・大統領上級顧問。
米国第一主義(反覇権主義)
Steve_bannon_5104952894

 

ジャレッド・クシュナー(Jared Corey Kushner)
https://ja.wikipedia.org/wiki/ジャレッド・クシュナー

大統領上級顧問。
(シオニストのユダヤ人)トランプの娘イヴァンカの夫でトランプの娘婿。
Jared_kushner_cropped

 

レックス・ティラーソン(Rex Wayne Tillerson)
https://ja.wikipedia.org/wiki/レックス・ティラーソン

合衆国国務長官 エクソンモービル前会長
Rex_tillerson_official_transition_p

 

ジェームズ・マティス(James Norman "Jim" Mattis)
https://ja.wikipedia.org/wiki/ジェームズ・マティス

合衆国国防長官。
渾名:カオス、戦う修道士、荒くれ者、狂犬。
James_mattis

 

ジョセフ・ダンフォード(Joseph Francis Dunford, Jr.)
https://ja.wikipedia.org/wiki/ジョセフ・ダンフォード

第19代のアメリカ統合参謀本部議長。
Dunford_cjcs

 

マイケル・フリン(Michael Thomas Flynn)
https://ja.wikipedia.org/wiki/マイケル・フリン

国家安全保障問題担当大統領補佐官になるも、2月13日に辞任。
(対露協調の主導役だったマイケル・フリン安保担当補佐官)
Michaelflynn

 

ジェフ・セッションズ(Jefferson Beauregard "Jeff" Sessions III)
https://ja.wikipedia.org/wiki/ジェフ・セッションズ

アメリカ合衆国司法長官。(関連記事

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ロッド・ローゼンスタイン(Rod Jay Rosenstein)
https://en.wikipedia.org/wiki/Rod_Rosenstein

司法副長官。トランプ氏の「ロシア疑惑」捜査で、特別検察官にロバート・モラー元FBI長官を任命した。(関連記事

Rod_rosenstein_us_attorney

 

ロバート・ミュラー(Robert Swan Mueller III ロバート・モラーから転送)
https://ja.wikipedia.org/wiki/ロバート・ミュラー

2017年5月17日、2016年の米国大統領選挙におけるロシアの干渉の捜査のため司法省から特別検察官(Special prosecutor)に任命された。(関連記事1関連記事2

819pxdirector_robert_s_mueller_iii

 

ジェームズ・コミー(James Brien "Jim" Comey, Jr.)
https://ja.wikipedia.org/wiki/ジェームズ・コミー

第7代 連邦捜査局(FBI)長官、2017年5月9日解任。
819pxcomeyfbiportrait

 

マイク・ポンペオ(Michael Richard "Mike" Pompeo)
https://ja.wikipedia.org/wiki/マイク・ポンペオ

現在、中央情報局(CIA)長官。
Mike_pompeo_official_transition_por

 

ダン・コーツ(Daniel Ray "Dan" Coats)
https://ja.wikipedia.org/wiki/ダン・コーツ

ドナルド・トランプ大統領の下で、アメリカ合衆国国家情報長官。
Dan_coats_official_portrait_112th_c

 

バッシャール・アル=アサド(Bashar Hafez al-Assad)
https://ja.wikipedia.org/wiki/バッシャール・アル=アサド

シリアの大統領。
Bashar_alassad_cropped

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