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2017年6月24日 (土)

(・コム)6月23日 読売の出会い系バー報道には首相官邸が関与・前川喜平前文科次官が日本記者クラブで会見

 ビデオニュース・コムのを2本。ダイジェスト版を何本か。

 

読売の出会い系バー報道には首相官邸が関与・前川喜平前文科次官が日本記者クラブで会見
videonewscom
https://www.youtube.com/watch?v=LqvVs90ERbo#t=0s

2017/06/24 に公開

概要:
http://www.videonews.com/ 
プレスクラブ(2017年6月23日)
 前川喜平前文部科学事務次官は6月23日、日本記者クラブで講演し、加計学園問題について自身の考えを語った。

 前川氏はまた、「国家権力とメディアの関係」について、読売新聞による氏の出会い系バー通いの報道に首相官邸が関与していたとの考えを示すとともに、NHKが他社に先駆けて収録した前川氏のインタビューを放送しなかったことなどを指摘し、一部のメディアと政府の関係のあり方に疑問を呈した。

 ビデオニュース・ドットコムでは前川氏の日本記者クラブの記者会見の模様を、全編オンディマンド放送する。

(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)

 

権力チェック機能を失ったメディアの現状と第三者監視機関の必要性について(前川喜平前次官会見)
videonewscom
https://www.youtube.com/watch?v=b6pgnM8dWI8

2017/06/23 に公開

概要:
http://www.videonews.com/ 
ニュース・コメンタリー (2017年6月23日)
司会:神保哲生 宮台真司

 加計学園の獣医学部新設をめぐり、首相官邸の介入によって行政の適正な手続きが歪められたとして、安倍政権と対立している文部科学省の前川喜平前次官が6月23日、日本記者クラブで記者会見を行った。前川氏が記者会見を行うのは、5月23日の最初の会見で文科省から流出した文書の真正性を証言して以来、二度目のこととなる。

 前川氏は今週、文科省が公表した萩生田光一官房副長官の発言を記したとされる文書について、内容はほぼ事実との考えを示すなど、首相の友人がトップを務める加計学園が獣医学部の設置を認められた背後に首相官邸の深い関与があったとする従来の考えを繰り返した。

 しかし、この会見では、前川氏は新たに、政権とメディアの癒着に対する厳しい批判を展開した。

 前川氏は、唐突に自身の出会い系バー通いを報じた読売新聞の記事に首相官邸の関与があったとの考えを示したほか、NHKが他のメディアに先駆けて氏をインタビューしておきながら、それを放送しなかったことを批判した。

 さらに前川氏は、5月17日に朝日新聞がスクープした文科省の内部文書の存在をNHKがその前日に報じていたことを指摘した上で、その報道では文中の「官邸の最高レベル」の部分が黒塗りなっていたとして、NHKの報道にあり方に強い疑問を呈した。

 前川氏はまた、首相官邸と文科省の関係を「ヘビに睨まれたカエル」と表現し、首相官邸に過度な権力が集中していることを指摘した上で、加計問題で事実を究明するためにも、また権力の暴走をチェックするためにも、第三者機関による監視機能を導入する必要性を訴えた。

 6月23日の日本記者クラブの前川氏の記者会見や6月19日に行われた安倍首相の「やらせ」記者会見の映像を元に、メディアと権力の関係をジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)

 

 以下、関連記事を資料として採録。

前川氏が激白「加計、森友問題では共通の司令塔が存在 菅官房長官への刑事告訴も検討」
https://dot.asahi.com/wa/2017061200060.html

2017061200060_1
和泉洋人首相補佐官 (c)朝日新聞社

「週刊朝日」6月23日号で、文部科学省の「内部文書」以外にも、苛烈な「官邸支配」を示す数々の新証言を明かした前川喜平・前文科事務次官。前川氏は、さらに自身に降りかかる“人格攻撃”への対応と、加計学園問題と森友学園の問題に共通する司令塔の存在を明らかにした。

 次々と驚くべき証言を続ける前川氏に対し、執拗な「ネガティブキャンペーン」が行われている。

 まず不可解だったのは、5月22日、読売新聞が朝刊で突如として報じた前川氏の「出会い系バー通い」だ。実は、前川氏にはこの前日に意味深な“打診”があったという。

「報道で内部文書が出る直前の5月21日、文科省の後輩からメールで、『和泉(洋人首相補佐官)さんが話がしたいと言ったら会う意向はありますか』と、婉曲的な言い方のメールが来た。同じ日の少し前に、読売新聞から出会い系バーの件で『明日の朝刊に書こうと思っているけど、コメントが欲しい』とメールが来ていた。推測の域を出ませんが、タイミングからして『お前の振る舞いによっては読売を抑えてやるぞ』という話なのかと受け取りましたが、和泉氏に会うつもりはまったくありませんでした」

 菅義偉官房長官は繰り返し、前川氏に対し、“人格攻撃”した。天下り問題ですぐ辞任せず「地位に恋々としがみついた」とも発言している。

 6月5日の国会答弁でも、前川氏が3月まで定年を延長したいと打診してきたこと、天下り問題への世論が厳しい状況になって初めて(1月20日に)辞任したことなどを主張。

 だが、これらは前川氏自身の認識とまったく食い違う。

「私が辞任せざるを得ないとはっきり考えたのは1月4日、御用始めの日です。5日には松野(博一文科)大臣に意思を伝え、一両日中には杉田官房副長官にも報告し、ご了解をいただいた。天下り問題の報道が出たのは1月18日ですから、世論が騒いだから辞めざるを得なかったというのは事実に反します。定年延長をしてほしい、定年延長ができないならせめて3月末まで次官を続けさせてほしいなどと言ったことは断じてありません。地位に恋々としてクビを切られたと言われるのは、極めて不本意です」

 前川氏はメディアを通じてこうした主張を再三、公表したが、菅官房長官が発言を訂正する気配はないので、前川氏は法的措置も検討しているという。


https://dot.asahi.com/wa/2017061200060.html?page=2
「私が反論をした後にも、菅官房長官は同じことをおっしゃっている。出会い系バーの話もそうですが、私の信用を落とす意図があるのではないか。事実に基づかない個人攻撃には、名誉毀損(きそん)で刑事告訴という対応もあり得ます。私の辞任の経緯を知る人はたくさんいますから、法廷で事実関係が明らかになると思います」

 菅官房長官らが強固に否定しても文科省内部からの情報漏えいが相次ぎ、ついには松野文科相が再調査を宣言する事態となったが、前川氏はこう振り返る。

「出てきた資料の性質などからして、情報はおそらく(省内の)3人くらいから、それぞれ別のルートで出ていたのではないか。今は官邸の力が圧倒的に強いわけで、文科省は本当のことを言えない状態がずっと続いていて、そのことに省内は皆、耐えられなくなっていた。大臣、副大臣を含め、文科省の現役の皆さんの苦衷は想像以上のものだと思います」

 前川氏は自分が関わった加計学園問題と同じく首相の“おトモダチ案件”として疑惑を呼んでいる森友学園問題について、ある共通性が見いだせると話す。

 それは、共通の「司令塔」の存在だ。

「森友問題も加計問題も地方と国が同時に関わり、国の中でも複数の省庁にまたがる案件。そういった多くのプレーヤーをうまく組み合わせて全体を調整する司令塔がいないと、うまくいかない。役所のどこを押せばどう動くかということを熟知した人間がいなければなりませんし、そういう才能を持った人なんて、そう多くはいません。官邸の中でも、私には今井尚哉首相秘書官(叔父は安倍首相と近い今井敬経団連名誉会長)、和泉首相補佐官くらいしか思い当たりません」(前川氏)

 そして、今回の産業遺産なども含め、安倍政権下で続出する「ゴリ押し案件」の本質をこう分析した。

「加計学園の件にしても産業遺産の件にしても、大がかりな仕掛けの中で、一見正当な手続きを踏んだかたちをとって、実態としては特定の件を特別扱いすることを正当化する。こういう手法がものすごく増えてきているように感じます」

加計学園の獣医学部は国家戦略特区の指定を受けているものの、設置の認可は受けていない。前川氏はこう提言する。

「たとえ設置審議会で認可相当と結論が出ても、文科省はすぐに認可せず、もう一度国家戦略特区諮問会議にかけるよう内閣府に求めるべきではないかと思います。加計学園が特区での特例を認めた際の『4条件』に合致しているのかは、未だにきちんと検証されていないと私は思います。文科省としては責任を負いかねる状態なのです」

(本誌・小泉耕平、亀井洋志)

※週刊朝日 2017年6月23日号より抜粋、加筆

 

田中真紀子氏が加計問題に参戦
2017.6.20 07:00AERA#加計学園
https://dot.asahi.com/aera/2017061900088.html

2017061900088_1 笑顔とジョークから一転、時折見せる相手を射貫くような眼差しは、16年前に不祥事が渦巻く外務省に乗り込み「伏魔殿」と言い放った外相のころから変わっていなかった(撮影/横関一浩)

 加計学園問題で、田中真紀子氏が沈黙を破った。安倍自民党に敗れた民主党政権最後の文部科学相が、安倍晋三首相に「もう限界」と退陣を迫る。

 インタビューは6月10日。国会会期末が迫る中、「追及を終わらせちゃいけない」と田中氏から連絡があった。安倍内閣が復活した2012年12月の衆院選で自民候補に敗れ4年半が経ち、いま73歳。父の元首相・角栄氏譲りの声の調子とマシンガントークは健在だった。

「まずピッと来たのは、西山事件に似ているなと。女性問題へのすり替え。でも人間だれも完璧じゃない。これじゃ正論を言う人が出てこなくなる」

 西山事件とは、沖縄返還での日米両政府の密約を毎日新聞記者の西山太吉氏が暴き、国家機密を漏らすよう外務省女性事務官をそそのかしたとして1972年に逮捕され、有罪になった問題だ。起訴状に女性事務官と「情を通じ」と記され、世間の関心は男女問題へ移った。

 加計学園問題では、安倍首相の友人が理事長を務める学校法人の学部新設予定地を国家戦略特区に指定することを「総理のご意向」と記す文部科学省の内部文書が明らかに。その存在を前文科事務次官の前川喜平氏が証言する報道の3日前、前川氏の新宿・歌舞伎町の出会い系バーへの出入りを読売新聞が報じ、菅義偉官房長官が記者会見で批判した。

●首相に助言の勇者なし

 安倍首相は国会での野党の批判に、「私と付き合いがあったら特区に指定されないのか。おかしな話だ」「問題があると言う方が立証するのは当然」と反論。「今も半分自民党」と語る田中氏は、政権の劣化を嘆く。

「厚顔無恥、傲岸不遜(ごうがんふそん)。権力を得てゴリ押しがまかり通ってきた。今回は同じ手法は通らないと国民はわかっているのに、自民党議員は右向け右。“安倍はひどい”とこぼすベテランはいるけど助言する勇者はいない」

 首相は加計学園の件は民主党政権の検討結果を引き継いだとも述べるが、田中氏は「大臣当時に一切検討していない。文科省にも改めて確認した」。後任となった安倍内閣の下村博文氏への引き継ぎを否定する。


https://dot.asahi.com/aera/2017061900088.html?page=2
「政治主導」での混乱なら実は田中氏も負けていない。小泉内閣の外相当時は官僚と対立し9カ月で更迭。民主党の野田内閣では文科相に就任早々、「大学不認可」で騒動を起こした。

 文科省の審議会が認めた翌春開学予定の大学新設3件を不認可とし、唐突で混乱を招いたとして1週間で撤回、謝罪。だが、「時の首相のお友達の大学が認可されるような政治主導とは全く違う」と振り返る。

 就任直後のブリーフで事務方は、大学が乱立する中で当時発覚した巨額の負債や不正経理などの問題を強調していた。

「ところが3件も財政や運営で疑問があったのに認可のハンコを押せ押せと。少子化でやたら大学をつくって倒産したら社会へ出る学生はどうなるのと聞いても、決まったことだからと」

●でんと構えて支える

 ある幹部はかつて出向した自治体にある大学の認可だけ強く求めてきた。国会などでは自民党文教族から批判の嵐。

「自民党政権でずっとやってきたことなんだなと。それならこの際、認可の基準を明確に、手続きを透明にしようと有識者会議を立ち上げた」

 ほぼ同時に野田内閣が衆院を解散。敗れた選挙中も地元から戻って出たその会議は安倍内閣に引き継がれ、提言を出した。

「でも、加計の件では無視されたとしか思えない。教育行政が利権化しているから説明できない。教育には喜びや苦しみが詰まっていて、誰にとっても重いものなのに」

 その大学不認可騒動の収拾にあたったのが、当時文科省官房長だった前川氏だ。「でんと構えて支えてくれた。文教行政に非常に誇りを持っていた」と田中氏。加計問題での証言を「風穴を開けた。公益のためによくやってくれた」と振り返る。

「総理のご意向」の内部文書を松野博一文科相は当初、「確認できなかった」と説明。田中氏は、連絡を取り合う文科省幹部に冗談交じりに促していた。

「前川さんはルビコンを渡ったんだから。誰かが閣議後の大臣会見に飛び入りして、記者の前で『内部文書がありました』と手渡せばいいじゃない」


https://dot.asahi.com/aera/2017061900088.html?page=3
 その幹部は、「そんな知恵を出す者も、勇気がある者もいないんじゃないでしょうか」と言葉少なだったという。

 前川氏の証言を「責任者の時に堂々と言うべきでは」と批判した菅官房長官に、田中氏は「現役の時に言えるわけがない。全くアンフェアな主張で、いじめのようなものだ」と憤る。

 文科省は「国民の声」(松野氏)を理由に再調査。同じ内容の文書があったと15日に発表した。

●当選同期という因縁

 安倍氏と田中氏の因縁は深い。安倍氏の祖父岸信介氏、田中氏の父角栄氏は自民党でそれぞれ大派閥を率い、岸派の流れをくむ福田赳夫氏と角栄氏による70年代の激しい首相の座争いは「角福戦争」と呼ばれた。

 二人はそうした自身のルーツを強く意識する。自民党の長期政権が崩れた93年衆院選で初当選。激動する政界でともに将来の首相候補とも言われた。

「歴史認識が違うのよ」。44年生まれの田中氏はそのころ、社会保障の会議の席で、54年生まれの安倍氏とふと交わした「私語」を日記につけている。

 田中氏「日本が敗戦して」

 安倍氏「真紀子さん、今なんて言った?」

 田中氏「敗戦よ」

 安倍氏「あれ終戦なんだけど」

 田中氏「中国や東南アジアへの侵略戦争でしょ」

 安倍氏「違う違う。アジアを解放するために行ったんだ」

 十数年後の06年、首相になった安倍氏と、自民党を離れた田中氏が国会で火花を散らす。

 安倍氏「(初当選の)あの時、同期で田中さんこそ総理になるのではと印象を持っていた。就任した以上は日本を正しい方向に進めていきたい」

 田中氏「期待もありますが、失礼ながら子どもが大人の革靴を履いて道路に出て右へ右へと歩いていきそうな、危なっかしい印象を持つ人もいます」

●政治は私のDNA

 2度目の首相になっても何かにつけ「この道しかない」と語る安倍氏の姿勢を、田中氏は「単線」と表現する。

「トランプさんと似ている。わかりやすいから一定の支持者がいるけど、これだけグローバルでリアルタイムに世界が動く時代に一本調子は危うい。複線、複々線でないと」


https://dot.asahi.com/aera/2017061900088.html?page=4
 その危うさが、加計問題や森友問題での脇の甘さとして露呈したとして、安倍氏に「もう能力の限界」と退陣を勧める。

「第1次政権と合わせて5年半もやったんだし、辞めたらいい。トップが代われば風通しがよくなる。嫌なら即衆院を解散してほしい。民進党は相変わらずポップコーンがはじけたみたいで、すぐ代表選に出るとか、離党するとか、国民がうんざりするのはわかるけれど、自民党を大勝ちさせるとは思わない」

 ではその時、自身は。前回の14年衆院選で出馬を見送った新潟5区から再び出るのか。

「私ですか? 今は出ませんよ。忙しくて」

 東京の自宅に山積みの父の遺品を田中角栄記念館に展示する相談や、越後交通会長としての仕事で毎週新潟との間を往復。元文科相として子どもの貧困対策の「子ども食堂」に関わる。「主婦業で料理も作り、講演もあって結構充実してます」
 でも政界引退とは口に──。

「しません。私の最大の関心は政治。そういうDNAです。バッジをつけて国会議員や東京都知事や新潟県知事にならなくたって、やりたいことはできる」

 そして、笑いながら付け加えた。「わかんないでしょ、将来何が起こるか。明日死ぬかもしれないし。日本が突然大統領制になったら、選挙に“はーい”と出るかもしれませんよ」

(構成/朝日新聞専門記者・藤田直央)

※AERA 2017年6月26日号

 

 以下、ダイジェスト版。

【ダイジェスト】西田亮介氏:何をやっても安倍政権の支持率が下がらない理由
videonewscom
https://www.youtube.com/watch?v=1xr0zZ-BXQQ

2017/06/17 に公開

概要:
http://www.videonews.com/ 
マル激トーク・オン・ディマンド 第845回(2017年6月17日)
ゲスト:西田亮介氏(東京工業大学准教授)
司会:神保哲生 宮台真司

 何をやっても安倍政権の支持率が下がらないのはなぜなのだろうか。

 濫用の危険性を孕んだ共謀罪法案を委員会採決を省略したまま強行採決したかと思えば、「存在が確認できない」として頑なに再調査を拒んでいた「総理のご意向」文書も、一転して「あった」へと素早い変わり身を見せたまま逃げ切りを図ろうとするなど、かなり強引な政権運営が続く安倍政権。ところがこの政権が、既に秘密保護法、安保法制、武器輸出三原則の緩和等々、政権がいくつ飛んでもおかしくないような国民の間に根強い反対がある難しい政策課題を次々とクリアし、危ういスキャンダルネタも難なく乗り越え、その支持率は常に50%前後の高値安定を続けている。

 確かにライバル民進党の長期低迷という特殊事情もあろうが、なかなかそれだけでは説明がつかないほど、政権の支持基盤は盤石に見える。

 ビデオニュース・ドットコムでは、一橋大学大学院社会学研究科の中北浩爾教授と、過去の一連の「政治改革」が権力を首相官邸に集中させたことが、結果的に安倍一強状態を生んでいることを議論してきた。(マル激トーク・オン・ディマンド 第841回(2017年5月20日)「安倍政権がやりたい放題できるのはなぜか」 )

 しかし、制度や法律の改革によって永田町や霞が関を支配下に収めることができても、自動的に国民の高い支持率を得られるわけではない。安倍政権の高い支持率が続く理由はどこにあるのか。

 政治とメディアの関係に詳しい社会学者で東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授の西田亮介氏は、安倍政権の安定した支持率の背景には自民党の企業型広報戦略の成功と日本社会に横たわる世代間の認識ギャップの2つの側面が存在すると指摘する。

 第二次安倍政権がマスメディアに対して度々介入する姿勢を見せてきたことは、この番組でも何度か問題にしてきたが、それは自民党の新しい広報戦略に基づくメディア対策を着実に実行しているに過ぎないと西田氏は語る。

 支持率の長期低落傾向に危機感を抱いた自民党は、1990年代末頃から企業型のマーケッティングやパブリック・リレーションズ(PR)のノウハウを取り入れた企業型広報戦略の導入を進め、2000年代に入ると、その対象をマスメディアやインターネット対策にまで拡大させてきた。

 特にマスメディア対策は、個々の記者との長期の信頼関係をベースとする従来の「慣れ親しみ」戦略と訣別し、徐々に「対立とコントロール」を基軸とする新たな強面(こわもて)戦略へと移行してきた。その集大成が2012年の第二次安倍政権の発足とともに始まった、対決的なメディアとは対立し、すり寄ってくるメディアにはご褒美を与えるアメとムチのメディア対策だった。

 マスメディアの影響力が相対的に低下する一方で、若年世代はネット、とりわけSNSから情報を得る機会が増えているが、自民党の企業型広報戦略はネット対策も網羅している。西田氏によると、自民党は「T2ルーム」と呼ばれる、ネット対策チームを党内に発足させ、ツイッターの監視や候補者のSNSアカウントの監視、2ちゃんねるの監視などを継続的に行うなどのネット対策も継続的に行っているという。

 こうしたマスメディア・インターネット対策も含め、自民党の企業型広報戦略は、企業の広報担当者が聞けばごく当たり前のことばかりで、言うなれば企業広報の初歩中の初歩を実行しているに過ぎないものだという。しかし、ライバル政党がその「初歩中の初歩」さえできていない上に、マスメディアが「政治のメディア戦略」に対抗する「メディアの政治戦略」を持ち合わせていなかったために、これが予想以上の成果をあげている可能性が高いのだという。

 また、安倍政権の安定した高支持率を支えるもう一つの要素として、西田氏は世代間の認識ギャップの存在を指摘する。

 民放放送局(TBS系列JNN)による最新の世論調査では20代の若者の安倍政権の支持率は68%にも及んでいるそうだ。また、2016年の総選挙の際の朝日新聞の出口調査でも、若い世代ほど自民党の支持率が高いことが明らかになっている。これは、若年世代と年長世代の間で、政治や権力に期待するものが異なっていることを示している可能性が高い。

 自身が34歳の西田氏は、若者ほど政権政党や保守政治に反発することをディフォルトと考えるのは「昭和的な発想」であり、今の若者はそのような昭和的な価値観に違和感を覚えている人が多いと指摘する。実際、「若者は反自民」に代表される昭和的な価値体系を支えてきた「経済成長」「終身雇用」「年功序列」などの経済・社会制度は既に社会から消滅している。にもかかわらず、年長世代から昭和的な経済・社会情勢や制度を前提とした価値規範を当たり前のように強いられることに多くの若者が困惑していると西田氏は言う。

 思えば、かつて時の政権が安全保障や人権に関わる政策でこれまで以上に踏み込んだ施策や制度変更を実行しようとするたびに、強く反発してきたのは主に若者とマスメディアだった。若者とマスメディアの力で、与党の暴走が抑えられてきた面があったと言っても過言ではないだろう。しかし、マスメディアは新たな戦略を手にした政治に対抗できていないし、若者も経済や雇用政策などへの関心が、かつて重視してきた平和や人権といった理念よりも優先するようになっている。

 そうなれば、確かにやり方には強引なところはあるし、格差の拡大も気にはなるが、それでも明確な経済政策を掲げ、ある程度好景気を維持してくれている安倍政権は概ね支持すべき政権となるのは当然のことかもしれない。少なくとも人権や安全保障政策では強い主張を持ちながら、経済政策に不安を抱える他の勢力よりも安倍政権の方がはるかにましということになるのは自然なことなのかもしれない。

 しかし、これはまた、政治に対する従来のチェック機能が働かなくなっていることも意味している。少なくとも、安倍政権に不満を持つ人の割合がより多い年長世代が、頭ごなしの政権批判を繰り返すだけでは状況は変わりそうにない。

 安倍一強の背景を広報戦略と世代間ギャップの観点から、西田氏とジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)

 

【ダイジェスト】橋本淳司氏:民営化では水道事業は守れない
videonewscom
https://www.youtube.com/watch?v=V_Y9wP3xEME

2017/06/10 に公開

概要:
http://www.videonews.com/ 
マル激トーク・オン・ディマンド 第844回(2017年6月10日)
ゲスト:橋本淳司氏(ジャーナリスト)
司会:神保哲生 宮台真司

 「種」の次は「水」なのか。

 この番組では、今国会で森友学園や加計学園問題の裏で、天下の大悪法の数々が、さしたる審議も経ずに次々と成立していることへの警鐘を鳴らしてきた。

 単なる悪法なら、後に法改正して元に戻すことも可能かもしれない。しかし、今国会で審議されている「天下の大悪法」は、種子法改正案や共謀罪に代表されるような、日本社会に不可逆的な影響を与える国家100年の計に関わる法律と言っても過言ではないものが多い。

 水道の民営化を推進する水道法改正案も、そんな法律の一つだ。

 確かに今日の日本の水道行政は多くの問題を抱えている。ちょうど高度成長期に整備された水道網が40年の耐用期限を迎え、今や全国で交換が必要な水道管は8万キロに及ぶという。今も少しずつ更新は行われているが、水問題に詳しいジャーナリストの橋本淳司氏によると、現在のペースで交換していくと、交換に130年かかるそうだ。

 基本的に自治体が運営する公営の水道事業は料金の値上げに地方議会の承認を必要とする。そのため、値上げが容易にできない。おかげで日本は、安い料金で、蛇口を捻ればそのまま飲める良質の水道がいつでも出てくるという、世界が羨む水道サービスを長らく享受できたわけだが、それが逆に水道管更新のための積み立て金不足という形で今、火を吹き始めている。

 今後、人口減少や節水家電の普及により有収水量(水道の利用量)は減っていくことが予想されるため、更なる収益減が避けられない。水道管を引かなければ水を供給出来ない以上、住民が点在し人口密度が低い過疎の地域では、一人あたりの水道サービスのコストは自ずと上がってしまう。日本でもっとも大幅な水道料金の値上げが必要になると考えられている青森県の深浦町は、既に水道料金は全国平均よりも遙かに高い6,000円(20立方M/月)だが、それが2040年には更に3倍近い1万7,000円まで上昇するとの試算が出ている。

 耐用年数を迎えた水道管を更新し、これからも良質な水を提供し続けるためには、料金を大幅に値上げする必要があるが、水道事業を運営する地方自治体も地方議会も、公営水道料金の大幅値上げは住民の不評を買う可能性が高いため、できれば避けたい。

 そこで出てきたのが、水道民営化というウルトラCだ。

 これまでも水道利用量の検診など水道局の業務の一部を民間企業に委託する「部分民営化」は徐々に進んでいた。しかし、今回の法改正によって「コンセッション方式(公共施設等運営権方式)」と呼ばれる、いわば水道事業の「丸投げ」が可能になる。コンセッション方式は、水道施設は自治体が所有したまま、その運営権全体を民間に売却する形をとる。

 法案を担当する厚労省では、民営化によって事業の効率化などが期待できると主張するが、民営化をすれば良質な水道環境を維持できるというシナリオは、「神話」に過ぎないと橋本氏は警鐘を鳴らす。

 水道事業運営のノウハウは、ヴェオリアやスエズなど海外の巨大企業が握っている。民営化することで部分的には今よりも効率化が図られる可能性はあるが、基本的に民間企業は利益が出ない事業はやらない。また、水道網の整備などのコストは、水道料金で回収されることになる。しかも、水道事業は附帯事業がほとんど期待できないため、民営化のメリットは限定的とみられる。

 橋本氏は今回の水道民営化の背景には、日本企業が海外の水ビジネスに参入したい思惑が隠されているとの見方を示す。実際、世界の水ビジネスの市場規模は現在の70兆円から2025年には100兆円になると言われおり、経産省はその6%を取りに行くことを目標にしているという。そのために、まず日本国内で民間企業に水道運営に参入の機会を与え、水ビジネスのノウハウを蓄積させようというのが、今回の水道民営化推進の真の思惑だと橋本氏は指摘する。

 いずれにしても、民営化をすれば国内の水道事業が、これまで通り安くて良質なサービスの継続が自動的に期待できるわけではない。無論、水道インフラの更新には、誰がやろうが一定のコストはかかるが、公営水道の時代に比べて、料金の値上げも容易になる。そればかりか、民営化によって人間の生存に不可欠な水が外国企業によって牛耳られることになる恐れもある。

 橋本氏は地域によっては水道料金が高すぎて人が住めなくなる自治体が続出する可能性もあると言う。また、割高な水道を放棄し、自分たちで独自に雨水や地下水を引いて水源を確保する自治体も出てくる可能性もある。実際に、そのような試みが一部では始まっている。

 雨の降り方や地形はそれぞれ地域特有のものがある。だからこそ水道事業は自治体ごとに分かれて運営されてきた。その水道を「不純な動機」で民営化した場合のメリットとリスクは、法案を通す前に十分に議論され、国民的合意を得る必要がある。水道民営化のリスクに警鐘を鳴らす橋本氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)

 

【ダイジェスト】竹信三恵子氏:安倍政権の「働き方改革」が危険な理由
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https://www.youtube.com/watch?v=MdXfB2SkAro

2017/06/03 に公開

概要:
http://www.videonews.com/ 
マル激トーク・オン・ディマンド 第843回(2017年6月3日)
ゲスト:竹信三恵子氏(和光大学現代人間学部教授)
司会:迫田朋子 宮台真司 

 「働き方改革」がどこかおかしい。

 「長時間労働の是正」や「非正規という言葉をこの国から一掃する」などと公言する安倍首相の下、新たに設置された働き方改革実現会議で、働き方改革のあり方が議論されてきた。その後、電通の新入社員の過労自殺などもあり、改革に拍車がかかったかに見える。

 確かに、日本の長時間労働は改革が必要だ。日本人の働き方が、なかなか昭和の高度経済成長モデルから抜け出せない中、今や「カロウシ」という言葉は英語でそのまま使われるまでになっている。そうこうしている間に、非正規労働者の比率は4割近くまで増え、正規労働者との賃金格差は拡がる一方だ。労働市場の格差が社会の分断の大きな一因となっていることも明らかだろう。

 しかし、安倍政権が標榜する「働き方改革」には注意が必要だ。なぜならば、これまで労働者の声を代弁する野党が、長時間労働の解消や同一労働・同一賃金などを求めても、経済界の影響を強く受ける過去の自民党政権は一顧だにしてこなかったという歴史があるからだ。特に小泉改革以降の自民党政権では、もっぱら雇用の規制緩和が推進され、現在の格差拡大の要因となっている。

 ポイントは現在の「働き方改革」が、果たして本当に働く人の利益を代弁したものになっているかどうかだ。

 ブラック企業の問題などを働く人の側から取材をしてきた和光大学教授でジャーナリストの竹信三恵子氏は、現在推進されている働き方改革には議論のすり替えがあると指摘する。一見、労働者の利益を代弁しているように見えるが、実際は雇用の規制緩和とセットになっていて、最終的にはむしろ格差を拡げる結果に終わる可能性が大きいというのだ。

 例えば、今年3月28日にまとめられた「働き方改革実行計画」では、残業規制として月100時間未満、2~6カ月の月平均を80時間とした上で、違反企業には罰則を課すことが謳われている。しかし、もしこの数字がそのまま労働基準法に盛り込まれた場合、逆にそこまでなら働かせてよい時間の目安になってしまう恐れがある。そもそも労働時間は現行の労働基準法に定められている1日8時間、1週間40時間が基本のはずだが、上限値を決めることで、かえって全体の労働時間が長くなってしまう可能性さえある。

 同一労働同一賃金にしても、ガイドライン案をみる限り、公正な職務評価の仕組みが確立されていない現状の下では、あまり実効性は期待できそうにない。逆に、それが正社員の給与を下げる言い訳に使われかねないと、竹信氏は危惧する。「多様な正社員」などという理屈で正社員の中にも格差を設ける事で、結果的に正社員全体の給与が引き下げられる恐れがあるというのだ。その結果、企業の思惑通りに働かざるをえない“高拘束の正社員”と、低賃金の非正規の雇用の二極分化がますます進むことになる。

 現在の「働き方改革」は本当に働く人たちのための改革なのか。それが実行に移されると労働市場はどう変わるのか。「正社員消滅」、「ルポ雇用劣化不況」などの著書がある竹信氏と、社会学者宮台真司とジャーナリスト迫田朋子が議論した。

(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)

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