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2017年6月30日 (金)

もはや安倍晋三には総理大臣をやる資格などない 記事紹介『稲田氏発言 防衛相なぜ続投 辞任5閣僚より深刻なのに…』

 記事と動画を紹介。その前に興味深い情報を追記で一つ。

追記(7月6日):

さてさて、ポスト安倍と言われている石破茂が、2017年7月4日放送の情報ライブ ミヤネ屋に出演して、「あること」を話している。

重要なことは、この番組が、「日テレ系」である、ということである。
CIA読売は、安倍晋三一派の排除を決めた、ということだ

↑上記は、右サイド下「お散歩先」リストでリンク紹介しているカレイドスコープ氏が昨日のエントリで書いたもの。言及している「あること」を話しているミヤネ屋の動画は以下。Youtubeでリンク切れになっていたので、dailymotion に再アップ。

 

【緊急生出演】2017・7・2都議選自民惨敗、ポスト安倍、石破茂氏に宮根がズバリ聞く!
http://www.dailymotion.com/video/x679luo

公開日: 2017・11・02
期間: 15:29

カレイドスコープ氏が言っている「あること」は、石破氏コメントの5分42秒〜の内、6分2秒のところから「「加計さんの場合には、内閣で決めた四つの条件、つまり感染症とかね、生物化学兵器とか新しいニーズが出てきましたね、うんそうだそうだと、今ある大学の獣医学部では対応できませんねと」

併せて必読すべきなのは、同じくカレイドスコープ氏のエントリ。

日本解体阻止 星条旗新聞が「安倍晋三小学校の醜聞は不正行為」と報じる
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4813.html

 

 以下、“もはや安倍晋三には総理大臣をやる資格などない”関連の記事と動画など

稲田氏発言 防衛相なぜ続投 辞任5閣僚より深刻なのに…
毎日新聞2017年6月29日 21時55分(最終更新 6月30日 18時43分)
https://mainichi.jp/articles/20170630/k00/00m/010/121000c


注目ニュース90秒 稲田防衛相なぜ続投 辞任5閣僚... 投稿者 osanpodeonigiri

稲田防衛相と過去の辞任閣僚の釈明は…
20170630k0000m010142000p_9

 東京都議選の応援演説で自衛隊の政治利用ともとれる発言をした稲田朋美防衛相。安倍晋三首相は当面続投させる構えだが、ことは実力組織・自衛隊を統括する閣僚の適格性に関わる。第2次安倍政権の発足以降、辞任した閣僚5人と比べても問題は深刻で、専門家からは「即刻罷免すべきだ」との指摘も出ている。

【稲田氏発言音声】都議選応援「自衛隊としてお願い」
<稲田氏発言>批判の矛先は首相にも 内閣改造、難しい選択
<安倍首相>細田派に「四天王を作りたい」 稲田氏ら挙げる
<安倍首相の国会答弁>あまりに下品で不誠実で幼稚
<「鉄壁ガースー」決壊>「怪文書」菅氏の誤算 国民の思い無視
<小泉進次郎氏>ポスト安倍質問に「失敗したら潰される」

自衛隊根幹揺るがす発言

 今回の対応は4月に辞任した今村雅弘前復興相のケースとは対照的だ。講演で東日本大震災について「まだ東北だったから良かった。首都圏に近ければ甚大な被害があった」と発言。直後に首相が同じ会場で「東北の方々を傷つける極めて不適切な発言。首相としておわびする」と述べ、翌日辞任させた。

 今村氏の発言が不適切なのは言うまでもないが、稲田氏の場合はさらに重大だ。

 27日に東京都板橋区で開かれた自民党候補の集会。稲田氏は「2期目の当選は大変ですから、防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と語った。会場の区立小学校は陸自練馬駐屯地からわずか1キロ余り。稲田氏は同日夜に発言を撤回した。

 憲法は全ての公務員が「全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定。政治活動と自衛隊の分離は「シビリアンコントロール」(文民統制)の基本でもあり、自衛隊法は隊員の政治的行為を制限している。

 早稲田大の水島朝穂教授(憲法学)は「稲田氏は『防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党』と立場を並べて話しており、自衛隊をまるで政党の手段のように語った。中国や北朝鮮と同様、党の軍隊のような扱いと言っても過言ではない」と批判。付近には隊員や関連業者がいた可能性があり、「影響力行使を狙ったのならば明確な党派的な利用だ」と語る。

 首相は28日、一連の問題を念頭に「自民党にお叱りをいただき、総裁としておわびしたい」と語った。水島氏はこれについても「首相は総裁である前に自衛隊の最高指揮官だ。稲田氏を即刻罷免しなければ責任を果たしたことにならない」と疑問を投げかける。

 2012年末の第2次安倍内閣の発足以降、14年に小渕優子経済産業相の「政治とカネ」の問題が発覚。公職選挙法違反が指摘された松島みどり法相との「ダブル辞任」に追い込まれた。

 15年には西川公也農相が違法の疑いのある献金問題で、16年には甘利明経済再生担当相(いずれも当時)が金銭授受疑惑で辞任した。これらは個人の政治活動に関する問題だったが、稲田氏の発言は自衛隊組織の根幹を揺るがしかねない。

 稲田氏を巡っては、南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)の日報問題や「教育勅語」発言への批判もくすぶっている。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「既に大小含めてトラブルが重なり、運転免許で言えば『免許停止』まで点数を使い切った感じだ。首相が稲田氏を本当に育てる気があるなら、谷底に一回落とすのも愛情だ」と語った。【佐藤丈一】

 

https://twitter.com/Trapelus/status/881769780817965056

↑↓上記ツイートの記事

「自衛隊としてお願い」 国語力のない防衛相の罷免は当然 ここがおかしい 小林節が斬る!
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208666
2017年7月3日 日刊ゲンダイ

小林節氏(C)日刊ゲンダイ
2768  稲田防衛相の失言(というより妄言)騒動を見ていたら、「綸言汗の如し」(漢書・劉向伝)という格言を思い出した。「いったん体外へ出た汗が二度と体内に戻らないように、天子(高官)の言葉は口から出たら取り消すことはできない」という戒めである。

 今回、稲田大臣は、自民党都議候補の応援演説の中で、「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と明言した。

 憲法15条は「全て公務員は、全体の奉仕者で、一部の奉仕者ではない」と明記している。それを受けて、公選法136条は「公務員は、地位を利用して公職の候補者の推薦に関与し、または他人にこれらの行為をさせること」を禁じている。さらに、自衛隊法61条は「隊員は、選挙権の行使の他は政治的行為をしてはならない」と明記している。これは、戦前に軍部が政治を壟断してあの悲惨な敗戦に至った体験を踏まえた文民統制(世界の常識=憲法66条2項)の一環でもある。

 これらの条文の精神を明白に踏み躙った稲田防衛相は、後日、「自分は自衛に対する理解・協力に感謝した」のだが、「誤解を招く恐れがある」として、前言を撤回した。

 しかし、自民党都議候補の支援を「自衛隊として」「お願いしたい」と明言されて、どうしたら、「自衛隊に対する理解・協力に感謝」されたと理解することができるのか? また、それを「自衛隊の政治利用」と理解した普通人の印象のどこが「誤解」なのか? ふざけないでほしい。子どもの口喧嘩ではあるまいし、ほとんど正気の沙汰ではない。

 当然に沸き起こった辞任要求に対して、これからも「誠実に職務に励む」と言い張るご当人とそれを庇う安倍首相は、ともに「どうかしている」としか評しようがない。

 既に南スーダンの日報問題、森友問題等での失言もあり、明らかに国語力と倫理感に欠ける人物を自衛隊の「統括官」(自衛隊法8条)にしておいて、この国の安全保障は本当に大丈夫なのか? 心の底から不安である。

 今、わが国は、中国、北朝鮮の動向の変化を理由に、急速に防衛力の強化を図っている最中であるが、安全保障政策をライフ・ワークとしている安倍首相に問いたい。

 

稲田氏 都議選応援「自衛隊としてお願い」発言後に撤回
毎日新聞2017年6月27日 23時16分(最終更新 6月28日 01時01分)
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170628/k00/00m/010/172000c

20170628k0000m010192000p_9 自身の発言に関して報道陣の取材に応じる稲田朋美防衛相=衆院第2議員会館で2017年6月27日午後11時35分、長谷川直亮撮影

 稲田朋美防衛相は27日、東京都板橋区で開かれた都議選の自民党候補の集会に出席し、「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と支援を訴えた。自衛隊を政治利用したともとれる発言に野党は一斉に反発し、稲田氏は同日深夜、発言を撤回した。

<稲田氏発言>野党「完全にアウト」与党は都議選影響危惧
<豊田氏の暴言の理由>自民・細田氏「秘書の高速逆走」
<元秘書は…>暴行問題、埼玉県警に被害相談
<自民党>ノルマ未達成者は実名公表
<加計問題>萩生田氏に面会を…民進、門前払いされる
<やはり忖度はあった!>逆ギレの安倍首相、狼狽する財務省、笑う籠池氏…

 稲田氏は集会で、隣接する練馬区に陸上自衛隊練馬駐屯地があることを挙げ、「防衛省・自衛隊と東京都がしっかりと手を携えていくことが重要だ。地元と政権との間をつなぐのは自民党しかない」とも述べた。集会後、発言について「防衛省・自衛隊の活動に地元の理解と支援をいただいていることに感謝の気持ちを伝える一環として、そういう言葉を使った。あくまでも自民党として応援している」と記者団に釈明した。

 憲法第15条2項は「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定する。公職選挙法は第136条の2で公務員の地位を利用した選挙運動を禁止。自衛隊員は自衛隊法第61条によって、選挙権の行使を除く政治的行為が制限されている。

 防衛省や自衛隊が組織を挙げて特定の候補者を支援するかのような稲田氏の発言は、公務員の政治的中立性に対する有権者の疑念を招きかねない。防衛省関係者は「閣僚としての自覚が足りない」と稲田氏を批判した。

 稲田氏は27日深夜、改めて記者団の取材に応じ「防衛省・自衛隊に限らず、政府の機関は政治的に中立であり、特定の候補者を応援することはあり得ない」と述べた。自衛隊の政治利用との指摘に関しては「誤解を招きかねない発言だった」と陳謝した。一方で防衛相辞任は否定した。【木下訓明】


稲田氏:都議選応援「自衛隊としてお願い」発言後に撤回 どこが悪く... 投稿者 osanpodeonigiri

 

https://twitter.com/hiranok/status/880220964964843520

 

関連エントリ:
全国紙4紙と地方紙19紙の社説が痛烈に批判 稲田大臣の都議選演説「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いをしたい」

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