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2017年7月27日 (木)

NHKが報じたので『森友問題:特捜検察の存在意義が問われる問題となってまいりました』

 「八木啓代のひとりごと」さんのエントリとのコラボ・エントリ。八木さんがリンク紹介しているNHKの記事が1・2週間で消され読めなくなるような予感がするので、コラボレーションしておきます。(八木さんの「追記」も採録済

 

 で、まずNHKの記事と、記事のうしろで記事中動画のキャプチャを保存。

近畿財務局と森友学園 売却価格めぐる協議内容判明
7月26日 18時02分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170726/k10011075411000.html

http://www.dailymotion.com/video/x5vxwd8

近畿財務局と森友学園 売却価格めぐる協議内容判明(2017/07/26... 投稿者 osanpodeonigiri

大阪の学校法人「森友学園」に国有地が8億円余り値引きされて売却された問題で、去年3月に近畿財務局と学園側との間で売却価格をめぐって行われた協議の内容が初めて明らかになりました。関係者によりますと、財務局は学園側にいくらまでなら支払えるのか尋ね、学園側は上限としておよそ1億6000万円という金額を提示していました。実際の売却価格は学園側の提示を下回る金額に設定されていて、大阪地検特捜部は詳しい経緯を調べています

去年6月、近畿財務局は大阪・豊中市の国有地についておよそ9億5500万円だった鑑定価格から地中のゴミの撤去費用などとしておよそ8億2000万円を値引きして森友学園に売却していました

この売却価格をめぐって学園との間でどのような協議が行われたのか、これまで財務省や財務局は「記録を廃棄した」などとして説明してきませんでしたが、協議の詳しい内容が関係者への取材で初めて明らかになりました

森友学園の籠池前理事長は去年3月11日に国から借りていた国有地で地中から新たなゴミが見つかったため、建設中の小学校の開校時期が遅れることを心配し国有地の買い取りを希望したということです。

関係者によりますと、3月24日、籠池前理事長から交渉を一任された学園の当時の弁護士が財務局に対して土地の買い取りを初めて打診し、この日のうちに双方が具体的な金額を出して協議していたことがわかりました。

この場で財務局の担当者はいくらまでなら支払えるのか購入できる金額の上限を尋ね、学園の弁護士は当時の財務状況を基におよそ1億6000万円と答えたということです。

一方、財務局の担当者は国有地の土壌改良工事で国がおよそ1億3200万円を負担する予定であることを理由にこれを上回る価格でなければ売れないなどと事情を説明したということです。

この協議の6日後の3月30日、財務局はゴミの撤去費用の見積もりを民間業者ではなく国有地を管理している大阪航空局に依頼するという異例の対応を取り、値引き額はおよそ8億2000万円と決まりました。
この結果、学園側への売却価格は1億3400万円となり、3月24日の協議で財務局と学園の双方が示した金額の範囲内に収まる形となりました。

この問題をめぐって、大阪地検特捜部は、近畿財務局が大幅な値引きによって国に損害を与えたとする市民グループからの背任容疑での告発を受理しています。特捜部は財務局の担当者から任意で事情を聴いて売却価格が決まった詳しいいきさつについて調べを進めています。

近畿財務局と森友学園の協議の内容について、財務省はNHKの取材に対して「承知していない。事前に具体的な数字をもって金額の交渉をすることは考えられない」とコメントしています。

去年3月から売却契約までの経緯

去年3月11日、森友学園が国から借りて小学校の建設を進めていた大阪・豊中市の国有地で大きな問題が生じました。基礎工事の最中に地中から新たなゴミが見つかったのです。

3月14日、現地に籠池泰典前理事長や工事関係者、それに近畿財務局や大阪航空局の担当者が集まって対策を協議しましたが、結論は出ませんでした。

籠池前理事長は、翌15日に妻の諄子氏とともに東京・霞が関の財務省に出向いて理財局の田村前国有財産審理室長と面会し、迅速な対応を取るよう求めました。この面会のやり取りは籠池前理事長が録音していて、近畿財務局の対応が悪いと籠池夫妻が強い口調でなじる様子が記録されています。
この場で田村前室長は、近畿財務局が責任を持って対応すると伝えましたが、関係者によりますと、籠池前理事長は、財務局の動きが鈍いと感じていたということです。

近畿財務局は、対策を検討するためにはまずゴミがどの程度あるのかを確認する調査が必要だという考えだったということです。その一方で、当時は年度末だったため土地の貸し主の大阪航空局に予算がなく、新年度にならないと調査を行うのは難しいとも伝えていたということです。

籠池前理事長は、このまま国に任せていたらすでに1年予定を延ばしていた開校の時期がさらに遅れてしまうと焦りを感じ、土地を買い取ることで事態を打開できないかと考えたということです。そして土地のトラブルなどの問題に詳しい弁護士に相談し、国有地の買い取り交渉を一任したということです。

3月24日、籠池前理事長から財務局との交渉を一任された学園の当時の弁護士が近畿財務局に対し、土地の買い取りを初めて打診しました。今回、明らかになったのはこの日の協議の内容で、関係者によりますと、財務局の担当者が学園側にいくらまでなら支払えるのか購入できる金額の上限を尋ねるなど具体的な額を出して話し合いが行われたということです。

6日後の3月30日、近畿財務局は、地中のゴミの撤去・処分費用の見積もりを豊中市の国有地を管理している大阪航空局に依頼するという異例の対応を取りました。こうした見積もりは通常、公正さを保つために民間業者に委託しますが、航空局に依頼したことで、国会の論戦では恣意的(しいてき)な見積もりが行われたのではないかとの指摘が野党から出ています

大阪航空局は、2週間後の4月14日、ゴミの撤去などの費用をおよそ8億2000万円と算出し財務局に伝えました。財務局は、このあと民間の不動産鑑定士に土地の評価を依頼し、およそ9億5500万円という鑑定価格の報告を受けました。

そして6月1日、航空局が見積もったゴミの撤去費用およそ8億2000万円を差し引いた1億3400万円を売却価格として学園の弁護士に提示しました。
籠池前理事長は、弁護士から伝えられた売却価格が想定していたよりもはるかに安いと驚いたということで、国会の証人喚問では「神風が吹いた」と表現しました。

そして6月20日、学園は財務局が提示した売却価格を受け入れて、契約を結びました。

財務省のこれまでの説明

国有地の売却をめぐる森友学園との協議について、財務省は、売却価格を決める前に具体的な金額を出しての交渉はしていないと強調してきました。

国有財産の売却手続きでは、相手の意向や経済的な事情に沿って価格が設定されたという疑念を持たれないよう、価格が決まる前に国有財産の購入希望者との間で金額交渉が行われることは通常ありません

財務省の佐川前理財局長は、5月18日の参議院財政金融委員会で、野党の議員から事前に金額交渉があったのではないかと質問された際、「先方に、あらかじめ価格について申し上げることはございませんとずっと答弁してきているところです」と答えるなど、国会では具体的な金額を出しての学園との協議を一貫して否定していました。

国有地をめぐる時系列

大阪・豊中市の国有地が森友学園に売却されるまでの時系列です。

平成25年9月、籠池泰典前理事長が小学校の建設予定地として国有地を取得する要望書を近畿財務局に提出。

平成27年1月27日、大阪府の私学審議会が条件付きながら小学校の設置について認可適当の答申。

5月29日、近畿財務局と森友学園が売却が原則の国有地の10年以内の買い取りを条件に賃貸契約を締結。

7月末から12月、国有地の地中のゴミを撤去する土壌改良工事を実施。貸し主の国が負担すべき工事費、およそ1億3200万円は森友学園が立て替える。

9月5日、安倍総理大臣の妻の昭恵氏が森友学園で講演し、開校を目指す小学校の名誉校長に就任。

平成28年3月11日、国有地に建設中の小学校の基礎工事の最中に地中から新たなゴミが見つかる。

3月15日籠池前理事長夫妻が東京・霞が関の財務省に出向き、理財局の田村国有財産審理室長(当時)と面会。

3月24日、森友学園が近畿財務局に対し、国有地の買い取りを初めて打診。学園の弁護士が近畿財務局の担当者と協議。

3月30日、近畿財務局が地中のゴミの撤去・処分費用の見積もりを豊中市の国有地を管理している大阪航空局に依頼する異例の対応。

4月14日、大阪航空局がゴミの撤去などの費用をおよそ8億2000万円と見積もり近畿財務局に報告。

5月31日、民間の不動産鑑定士が鑑定価格をおよそ9億5500万円と近畿財務局に報告。

6月1日、近畿財務局が鑑定価格からおよそ8億2000万円を差し引いた1億3400万円を売却価格として森友学園に提示。

6月20日、森友学園と近畿財務局が売買契約を締結。

 以下、↑記事動画中の↓キャプチャ。

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 記事のうしろで記事中動画のキャプチャ。

森友学園への国有地売却 財務局が異例の分割払い提案
7月27日 6時17分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170727/k10011075991000.html

http://www.dailymotion.com/video/x5vxziu

森友学園への国有地売却 財務局が異例の分割払い提案(2017/07/27... 投稿者 osanpodeonigiri

大阪の学校法人「森友学園」に国有地が8億円余り値引きされて売却された問題で、近畿財務局が異例の分割払いでの契約を学園側に提案していたことが関係者への取材でわかりました。大阪地検特捜部は財務局の担当者が国有地の売買で国に損失を与えたとする背任容疑での告発を受理し、こうした契約の経緯などについて調べています。

近畿財務局は大阪・豊中市の国有地について、鑑定価格から地中のごみの撤去費用などとしておよそ8億2000万円を値引きし、1億3400万円で去年6月森友学園に売却しました。
国有地の売買では代金の一括払いが原則ですが、財務局と学園との間で結ばれた売買契約書では10年の分割払いという異例の形になっていました

売買の経緯を知る関係者によりますと、この分割払いは去年6月1日に財務局が売買契約書の案に盛り込んで学園側に提案していたということです。学園は当時、毎年2700万円余りの賃料を支払って国有地を借りていましたが、契約書では毎年の支払い額が半額以下の1100万円余りで所有権を得られるという内容になっていました。

大阪地検特捜部は国有地の売買で国に損失を与えたとする背任容疑での告発を受理し、財務局の担当者から任意で事情を聴くなどして、こうした売買契約が結ばれた経緯などを詳しく調べています。

また特捜部は、森友学園の籠池泰典前理事長と妻の諄子氏にも任意の事情聴取に応じるよう要請したことが関係者への取材でわかりました。特捜部は学園をめぐるさまざまな疑惑について説明を求めるものと見られます。

 以下、↑記事動画中の↓キャプチャ。

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 八木啓代さんのエントリの
(以下転載始め)

森友問題:特捜検察の存在意義が問われる問題となってまいりました
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-769.html

 さて、NHKがやってくださった(いい意味で)の件で。

 近畿財務局と森友学園 売却価格めぐる協議内容判明動画へ←頁内ジャンプ)
 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170726/k10011075411000.html

 NHKは、この件では、官邸べったりの政治部と、本気で頑張りたい社会部が対立していると聞いています。が、朝日新聞に先駆けた大スクープになるはずだった加計学園文科省文書の件を、政治部にひっくり返されて、秋篠宮眞子さま婚約「予定」報道にすり替えられてしまった社会部、その口惜しさはいかばかりだったか。
 というわけで、今回は、社会部が頑張っているようですね。

 森友事件に関して、大阪地検全般としては、いままでのところは、「上の方」はあまり積極的でないというのは、私も関係者の方から聞いていました。

(特捜が、当初から森友事件の解明を本気でやるつもりだったならば、とっくの昔に、近畿財務局に強制捜査に入っています)

 というのも、単に忖度だけの問題ではなく、「背任罪」の立件のハードルはとても高いからです。単に、怪しい、というのでは起訴はできません。官僚が意図的に、それが国民に損害を与える行為であるとわかっていながら、その行為をやらなきゃいけないわけです。
 その時は良かれと思って行ったが、結果的に大失敗しちゃった、というのは背任にはなりません。というか、それが背任になってしまおうものなら、役所は恐ろしくてどんな事業計画も立てられなくなってしまいます。

 しかしそれだけに、財務省側の背任を立件しようとしても、当然、近財の被疑者の方々は「良かれと思ってやったこと」という主張をするでしょうから、これを崩して、「意図的に、それが国民に損害を与える行為であるとわかっていながら、その行為をやらかした」ことを立証しなければならない。
 前例などから考えて、しかも、相手が財務省と官邸であって、全力で抵抗してくるであろうということなどから考えて、非常にハードルが高かったわけですね。

 で、このNHKの報道は何がすごいかというと、

    財務局の担当者はいくらまでなら支払えるのか購入できる金額の上限を尋ね、学園の弁護士は当時の財務状況を基におよそ1億6000万円と答えたということです。

    一方、財務局の担当者は国有地の土壌改良工事で国がおよそ1億3200万円を負担する予定であることを理由にこれを上回る価格でなければ売れないなどと事情を説明したということです。

    この協議の6日後の3月30日、財務局はゴミの撤去費用の見積もりを民間業者ではなく国有地を管理している大阪航空局に依頼するという異例の対応を取り、値引き額はおよそ8億2000万円と決まりました。
    この結果、学園側への売却価格は1億3400万円となり、3月24日の協議で財務局と学園の双方が示した金額の範囲内に収まる形となりました。

とまで言っちゃってる。

 これが事実なら(というか、NHKがこれだけの扱いで報道するわけですから、ニュースソースにそれなりの信頼性はあるのでしょう)、これだけで、問題の土地を1億6000万円以下で森友学園に売却するために、ゴミの撤去費用は「後付け」で、森友学園への値引きをするために8億2000万円という金額を決めたことになります。
 ほぼ、背任での立件が具体的になるレベルに大きく踏み込んでいるわけです

さらに

 森友学園への国有地売却 財務局が異例の分割払い提案動画へ←頁内ジャンプ)
 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170727/k10011075991000.html

と、「異例の分割払いを、去年6月1日に財務局が売買契約書の案に盛り込んで学園側に提案していた」とまで、報道されちゃってます。

 では、そんな、朝日や毎日がとれていない大スクープを、なぜ、NHKだけが報道したのでしょうか?

 社会部の記者に根性があったとか、ここ一ヶ月ほどで、安倍一強状態が完全に崩れたことが流れを変えているというのは、背後の大きな要因ではあるのですが、もう一つ、理由があります。

 つまり、この、豊中の市民団体の最初の告発は、被疑者不詳でした。なので、検察審査会で強制起訴が出て、裁判になる可能性がなく、そういう意味では、検察が不起訴を出してしまえば、それで(国民感情は別として)蓋をしてしまえるし、また、先程も書いたように、「背任の立件」のハードルは高いものですから、なんと言われようと「近財に犯意はなかった」ということで、押し切れたわけです。

 ところが、7月13日に、246名の弁護士さんと研究者さんのグループから、被疑者を特定した告発状が出されてしまいました。当然ながら、不起訴を出せば、検察審査会での勝負になるという流れになってしまったわけです。

 しかも、相手は200人以上の弁護士です。
 つまり、陸山会事件での田代検事虚偽報告書事件のときにやったみたいに、補助弁護士に検察の息がかかった弁護士を送り込んで、検審で起訴議決が出ないようにするというやり口は、もうお見通しなので、この弁護士さんたちは、大阪弁護士会でどのような過程で補助弁護士が選任されるかも凝視されるでしょう。弁護士会の側でも、田代報告書の時みたいに、弁護士会長がどさくさまぎれに勝手に決めた、みたいな不透明なことをやるのは難しい。

 そして、ややマニアックであり、しかも小沢一郎氏を支持するかどうか、みたいなまったく筋違いな問題に話をすり替えられがちだった田代虚偽報告書のときとは違って、今回は全国民の多大な関心を呼んでいる事件です。検察が不起訴にしたところで、補助弁護士がよっぽどの誘導をやらない限り、一般国民が審査を行う検察審査会で強制起訴される可能性は、かなり高い。

 そして、裁判になって、ぞろぞろ有罪判決が出たりすれば、どうなるか。

 特捜検察は、国民から完全に見放され、存在意義を完全に否定されることになります
 そういう意味では、実は、これは財務省や官邸の問題ではなく、検察の問題ともなってきているのです

 で、その検察にとって、なかなか悩ましい状況の中、内閣支持率が激減して、もう保たないかも.....とかいう声が出てきているわけですね。

 となると、検察はけっこう風向きを読むところがあるので.....。

 なので、今回のNHKのスクープ、現場の検事がやる気があるのに、上がまだ踏ん切りをつけられないので、「世論の流れ」を作るために、そっちが取調べで出てきたネタを記者にリークした可能性が高いと私は踏んでおります。

 といいますのも、これが財務省側からのリークであるなら、文科省のケースと同じく、文書という形で出すのがもっとも簡単かつリスクが少ないにもかかわらず、そうではないからです。

(ちなみに、佐川さんが廃棄したと主張しておられる文書に関してですが、本当に廃棄したとは、私たちはまったく思っておりません。防衛庁の日報などと同じく、役所は必ず、持っています。ちなみに、刑法における公用文書等毀棄罪は、廃棄していなくても「隠蔽」だけで成立しますので、たとえ文書が出てきたとしても、国会で「廃棄した」と答弁され、さらに「この世に存在しない」とまで断言された段階で、佐川さんたち財務省の皆さんの公用文書毀棄は成立いたします)

 そして、読売が報道した「籠池氏逮捕」がなかったこと。いくら読売の記者でも、まったく情報もなくこんな記事は書かないので、おそらく、夜回りででも、検察上層部の誰かからは「逮捕がありうる」と聞かされたものだと思います。これは当初の「籠池氏逮捕&近財不起訴」で幕引きというストーリー通りの展開なんですが、これが、土壇場で崩れ、検察が方向転換しかけてるということです
 なぜ崩れたか。「背任が成立する可能性が濃厚である」ことが、NHKで報道されちゃったからです

 こうなっちゃうと、「籠池氏逮捕&財務省は不起訴であっさり幕引き」路線は、検察にとって悪夢のシナリオ、すなわち「強制起訴→有罪→国民の軽蔑と嘲笑が検察に向けられる」可能性濃厚になってきてしまいます

 一方で、私たちが、5月14日に出した「公用文書等毀棄罪」での刑事告発がどうなっているか、という点ですが、こちらも、まだ、東京地検特捜部で受理されていないという異例の展開になっております。

 当会の優秀な弁護士チームの方々が書かれた刑事告発は、過去8回、すべてすみやかに受理されております。最短では、翌日受理という前例も頂いているほどなのですが、今回に限っては、2ヶ月半たっても受理されておりません。

 おかしいですね。告発事実と告発理由のところをコピペしていただければ、被疑者否認でも、すみやかに裁判所から逮捕状が取れるレベルのものはつくっているんですけどね。

 でも、これまた、同じ理由でしょう。特捜検察として、最大のパートナーである国税庁の、その現長官を、財務省と官邸を敵に回して起訴するなんてことが果たしてできるのか、という点では、大阪地検以上に、忖度が要求されるところなのですが、とはいえ、不起訴を出してしまったら、こちらも当会から、検察審査会に申し立てをされるのは、もうわかっているわけです。

 というより、もっとはっきり言ってしまえば、当会の告発状は、「いまの特捜検察さんに起訴する度胸はないでしょうから、検察審査会で勝負かけますんで、そのおつもりでね」ということが、検察の方がお読みになれば、それはもう見え見えの文章だったりいたします。

 で、書類を廃棄した事自体は佐川さんが認めちゃっていますから、不起訴にするならするで、なぜ、不起訴なのかを説明するためには、誰でも納得できるような説明ができなければなりません。でないと、検審で強制起訴に....。

 大阪地検以上に苦しい立ち位置ですね、これは。
 なので、今の特捜部長さんが、近々の異動まで引き伸ばして、あとの方に放り投げようというお気持ちはわからないでもないです。はい。(笑)

 そういう意味では、検察は、大阪特捜も東京特捜もいまのところ、たいへん悩ましい状態においでです。ですので、ここで、やはり皆さんで励ましてあげるのが肝要かと思います。

 大阪地検特捜部の皆さん東京地検特捜部の皆さんどうぞ、ここで、原点に立ち戻って、存在意義を見せてくださいね!

【追記】

 一日おいて、籠池氏が逮捕されました。今度は各社、逮捕前に速報を出しての逮捕です。もちろん、逮捕前に「逮捕か」という速報が出るのは、検察幹部が、今度は明確に記者クラブにお知らせしたからで、やはり、読売が「飛ばし」誤報をやったわけではなかったわけです。

 とはいえ、NHKが、引き続き、近財の背任とセットで報道しているということは、「籠池逮捕だけで幕引き」という路線が崩れそうではあるということです。まあ、田代事件のとき以上に、検察内部で、方針が対立したとしても仕方がない案件とは思っていますし

 いずれにしても、近財の背任立件に動く方向に舵を切っていけるか、それとも、当初の予定通り「籠池逮捕で幕引き」にしようとするか、というのが明らかになるのは、お盆明けになるでしょう。ただ、そのへん、世論の動向もかなり鍵になってくると思います

(以上転載終り)

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 パソコンにとってはデータが命、データがなくなればPCはただの箱。パソコンのトラブルに備えデータバックアップするのは常識であり、外付けハードディスクは必須。昔、1996年暮れに購入したタワー型・NEC VALUESTAR PC-9821 V20(OSはWindows95)の内蔵HDDは4GBだった。確か30万円以上で買った記憶がある。容量の大きさに感激したものだ。ところが現在は普及タイプの外付けHDDが3TB(3000GB)で値段が1万円前後。IT機器の進歩のスピードには驚くばかり。

 

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2017年7月23日 (日)

(ビデオニュース・コム)自国のメディアの不自由度は内側からは見えない 他ダイジェスト版を何本か。

 他ダイジェスト版を何本か。

 

自国のメディアの不自由度は内側からは見えない
videonewscom
https://www.youtube.com/watch?v=12A8fM6ktdk

2017/07/22 に公開

概要:
http://www.videonews.com/ 
ニュース・コメンタリー (2017年7月22日)
司会:神保哲生 宮台真司

 来日していたNGO「国境なき記者団」の代表団が7月21日、外国特派員協会で記者会見を行った。

 記者会見にはイランの人権活動家で2003年のノーベル平和賞受賞者のシリン・エバディ氏や、中国の民主活動家のウーアルカイシ氏など豪華な顔ぶれが並んだ。両氏とも「国境なき記者団」の名誉評議員を務める。

 しかし、この会見では国境なき記者団が毎年発表する「世界報道の自由度ランキング」で、昨年、今年と日本が2年連続して72位に低迷している点に質問が集中した。

 その点について、読売新聞の記者が、「日本は民主国家で報道の自由も保障されている。だから心配は無用だ。しかし、いくらなんでも72位は低すぎる。判断基準に偏りがあるのではないか」と、ランキングに疑問をぶつけたのに対し、国境なき記者団のクリストフ・ドロワール事務局長は、実に示唆に富んだ回答をしている。

 「多くの国で同じような指摘を受ける。アメリカ人からは『アメリカの報道の自由度が世界で42位なんてあり得ない』と言われるし、フランス人からは『フランスが39位はないだろう』と言われる。誰もが自国の報道の自由度はもっと高いはずだ考えているようだが、われわれの評価基準は明快で客観的だ。自国のことだけでなく、他国の状況を正しく把握し、それと比較すれば、自国の評価が概ね妥当なものだということはご理解いただけるはずだ。」

 どんな国でも自国の報道の自由度を客観的に評価することは難しいというドロワール氏の指摘は、とても重要だ。これこそが、メディア問題の特徴である「鍵の掛かった箱の中の鍵」問題の正鵠を捉えているからだ。

 どんな国でも自国の報道の現状は、その国の報道を通じてしか知ることができない。自分の国の報道の自由度を知りうる範囲は、その国の報道の自由度という制約を受けるというパラドックスからは、誰も逃れることができないのだ。

 結果的に、自分たちの報道がどれほど制約されているかを報道の中で明言できる国は恐らく一つもないだろう。自分たちの報道が制約されていることを知ることができるのであれば、それはその国の報道が制約されていないことを意味するからだ。つまり、政府による報道への露骨な介入やジャーナリストに対する目に見える形での弾圧でもない限り、誰もが自国のメディアは概ね自由だと思い込まざるを得ない宿命にあるということだ。

 また、国境なき記者団の「世界の報道の自由度ランキング」で日本の報道の自由度が低い理由の中には、政府によるメディアへの介入もさることながら、テレビや大手新聞などのマスメディアを優遇する記者クラブ制度によって、独立系メディアや外国報道機関の取材機会が奪われていることなども含まれている。読売新聞のような記者クラブメディアの記者が「われわれは自由だ」と胸を張れば張るほど、「あなたたちの権利は他のメディアの犠牲の上に成り立っている」という国境なき記者団の指摘が裏付けされるという皮肉な結果を生んでいる。

 ドロワール氏の「あなたが思っているほど、実はあなたの国のメディアは自由でないかもしれない」という見方や、「自国のメディアは自由だと思っている国ほど危ないかもしれない」という指摘は、われわれも十分に肝に銘じておく必要があるだろう。

 「鍵の掛かった箱の中の鍵」問題としてのメディア問題の特殊性を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

 他、ローレンス・ブリットによる「ファシズムの初期兆候」について、など。

 

【ダイジェスト】石破茂氏:石破政権を展望する
videonewscom
https://www.youtube.com/watch?v=5kXmmwUeH9Q

2017/07/22 に公開

概要:
http://www.videonews.com/ 
マル激トーク・オン・ディマンド 第850回(2017年7月22日)
ゲスト:石破茂氏(衆議院議員)
司会:神保哲生 宮台真司

 安倍政権の支持率が危険水域と言われる30%を割り込む中、自民党の石破茂衆院議員の去就に注目が集まっている。

 ポスト安倍候補の中にあって、政権で枢要な役職に就いている他の候補たちが身動きが取れずにいる中、昨年の内閣改造で入閣を固辞して無役の道を選んだ石破氏だけが、明確に反安倍色を打ち出しているからだ。

 実際、今、石破氏の下には、多くの報道機関から安倍政権への批判的なコメントを求める取材依頼が殺到しているそうだ。

 しかし、石破氏はそのような安易な挑発には乗らないよう気をつけているという。安倍政権の支持率が高かった時は、石破氏がどんなに政権の問題点を指摘しても、それがメディアに取り上げられることはほとんどなかった。それが、支持率が下がり政権が苦境に陥ったかと見ると、手のひらを返したように容赦ない政権批判を繰り広げるメディアの姿勢には疑問を感じるからだという。

 しかし、かといって石破氏が安倍政権と一線を画した路線を提唱していることに変わりはない。

 石破氏は1項2項を残したまま自衛隊を明記するという安倍政権の弥縫策的な憲法9条の改正案には、あくまで批判的だ。憲法を改正するのであれば、世界でも有数の軍事力を誇る自衛隊を日本防衛のための軍隊と規定し、その権利と義務を明確にすべきだと石破氏は主張する。

 その一方で、日本がアメリカの軍事力に全面的に依存する形になっている日米同盟の現状も、より双務的なものに修正していく必要があることを認める。

 しかし、首相の座を狙っているのかと問われれば、石破氏ははっきりとそれを否定する。新人議員の時分に田中角栄元首相から、総理の座は自分から狙って取れるものではないと教えられたからだ。いつ天命が下ってもいいように準備はしておくが、自分から地位を取りに行くような真似はすべきではないというのが石破の美学なのだという。

 ポスト安倍のキーマン石破氏に、憲法観や政策的な主張、今後の展望などについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が聞いた。

(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)

 

【ダイジェスト】三木由希子氏:『森友、加計問題』の本質は情報公開と公文書管理にアリ
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https://www.youtube.com/watch?v=wEVzzhdCOGQ

2017/07/15 に公開

概要:
http://www.videonews.com/ 
マル激トーク・オン・ディマンド 第849回(2017年7月15日)
ゲスト:三木由希子氏(情報公開クリアリングハウス理事長)
司会:神保哲生 宮台真司

 政治の意思決定を速めるために首相の権限を強化したまではよかったが、それをチェックするための情報公開や公文書管理の制度がまったくそれについてこれなかった。それが今回のモリカケ問題の本質だったのではないか。

 加計学園問題は休会中審査が開かれるなど疑惑の追及が続いているが、依然として真相は見えてこない。議論をすればするほど、獣医学部の設置認可の基準や国家戦略特区制度、岩盤規制の是非などに議論が拡散してしまい、そもそも首相の「腹心の友」が代表を務める学校法人に許認可をおろすために、首相やその周辺による不当な介入や権力の濫用があったかどうかという問題の核心部分には、話が一向に進んでいかないからだ。

 森友学園問題の方も、学園側の不正行為に対する大阪地検特捜部の捜査は進んでいるようだが、肝心の土地の払い下げや学校の設置認可をめぐり、首相や財務省に不当な権力の行使があったかどうかについては、結局、有耶無耶になったままだ。

 真相解明に後ろ向きな安倍政権の姿勢に対しては、世論も不満を募らせていると見え、確かに内閣支持率は急落している。しかし、これは単に安倍政権だけの問題ではない。権力が行使され国民の税金が使われた時、その妥当性を国民が確認できないまま見過ごされてしまうようでは、仮に安倍内閣が退陣したとしても、また同じような問題が起きることは目に見えている。

 そもそも今回の森友・加計問題は、通常とは異なる権力の行使が行われ、その結果として普通では降りないはずの許認可が降りたと同時に相当額の税金が投入されているにもかかわらず、その権力行使の正当性を裏付ける記録が何も残っていないところに問題の核心がある。権力行使の妥当性をめぐる議論が交わされているのではなく、そもそもそこで権力が行使されたかどうかが確認できないまま、時間ばかりが過ぎているのだ。

 もし安倍政権が、森友にしても加計にしても、一切不当な政治介入はなかったと主張するのであれば、一連の手続きが適正だったことを示す文書を公開すればいいだけの話だ。しかし、安倍首相やその周辺は、当時の記録は既に「廃棄」され、交渉担当者たちも当時の「記憶」がないの一点張りで逃げ切ろうとしている。それはそれで政治的には大きな問題だが、そもそもその記録が残っていないことや、その保存や情報公開が義務付けられていないことの方がより大きな問題なのだ。

 「国家戦略特区」も「岩盤規制への風穴」も、それはそれで政治的には重要な論点かもしれない。しかし、もし権力が行使されたのであれば、その妥当性を証明する挙証責任は政府側にあり、それを裏付けるための証拠となる文書を保存しておくことは、権力が不正に行使されていないことを証明する上では必須となる。政府や官僚にとっては、その証拠を保存しておくことは、国民に対して自分たちの行為の正当性を証明する上では必要不可欠なものだ。ましてや今回のように、評価額の8分の1の値段で国有地が払い下げられていたり、従来の基準では認められていない新設の獣医学部の設置が特別に認められたのであれば、その決定の正当性の裏付けを残しておくことは、国民に対する説明責任は言うに及ばず、政府にとっても担当の官僚にとっても、身の安全を保障する命綱になるはずだ。繰り返しになるが、それを残していないということは、まずあり得ない。

 「都合が悪いことがあれば、その証拠を捨ててしまった者勝ちになるようなことを許してはならない」、情報公開問題に長年取り組んできた情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は語る。

 三木氏は特に森友学園と近畿財務局の交渉記録が「契約締結後に破棄した」とされる国会答弁に疑問を呈する。森友学園の土地売却は10年分割払いになっているため、少なくともその間は交渉記録を残しておかなければ、もし分割払いの途中で何か問題が生じた時、説明がつかなくなってしまう。後任者に事細かく引き継ぎを行う慣例のある官僚が、10年先まで続く取引の記録を残していないなどということは常識では考えられない。

 ましてや、現職の総理夫人が名誉校長に名を連ねる学校法人に対して、明らかに異常な割引価格で土地の払い下げが行われながら、当時の交渉記録が一切廃棄されて存在しないなどということは本来はあり得ないし、許されていいはずはない。

 三木氏は土地取引の交渉に関わった財務省近畿財務局や国交省大阪航空局などに対し、協議や打ち合わせの内容がわかる文書の情報公開請求を行ったが、いずれも「文書不存在」を理由に不開示となった。さらに三木氏は、文書を破棄されることを防ぐため証拠保全の申し立てを行ったが、東京地裁に続き、高裁も抗告を棄却している。

 裁判所には裁判所なりの論理があるようだが、それにしても、このような非常識な説明がまかり通る状態は異常としか言いようがない。三木氏の言うように、都合が悪くなれば捨ててしまった者勝ちの状態を認めることになる。

 三木氏は国有地の払い下げをめぐる森友学園と近畿財務局などの交渉記録の情報公開請求訴訟の提起に踏み切り、その第一回目の弁論が7月19日に予定されている。

 この問題の主犯が官邸なのか財務省の本省なのか、はたまた出先の近畿財務局なのかはわからないが、何か彼らにとってよほど都合の悪い、つまり国民に対して正当化できないようなやり取りが記録に残っているのだろう。だからこそその記録は何があっても出せないと判断されたか、もしくは意図的に廃棄されたかのいずれかに違いないというのが、三木氏の見立てだ。

 恐らく同じことが加計学園への獣医学部新設を巡り内閣府についても言えるだろう。

 加計問題はたまたま今回は文科省から不適切な権力行使が行われていたことをうかがわせる文書が流出し、前川喜平前次官が身を挺してこの問題を公の場で証言したために、不自然な権力行使の一端が垣間見えた。しかし、官邸の権威を後ろ盾にして文科省に不当な圧力を掛けたとされる内閣府側からは一切の文書も出ていないため、こちらの方もまだ隔靴掻痒の状態から抜け出せないでいる。

 確かに日本の現行の公文書管理法にも情報公開法には抜け穴が多く、それを埋めていく地道な作業は必要だ。しかし、どんな法にも必ず抜け穴は残る。今回のモリカケ問題は法の抜け穴の有無以前に、そもそも今の日本の政府の中で、公文書管理法や情報公開法の精神が全く蔑ろにされているところに問題がある。そして、その責任の一端はそれを許しているマスコミ、そして国民の側にもある。それを正さない限り、第三、第四のモリカケ問題は必ず起こるだろう。いや恐らく、既に同様の問題は無数に起きており、モリカケ問題はその氷山の一角が顔をのぞかせたものだったに違いない。

 情報公開問題に長年取り組み、今も政府を相手取り数多の情報公開訴訟を抱える三木氏とともに、情報公開と公文書管理の観点からモリカケ問題をジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)

 

【ダイジェスト】伊勢崎賢治氏:[シリーズ・憲法改正を考える1]地位協定で主権を制限された日本に独自の憲法は書けない
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https://www.youtube.com/watch?v=XkKqhX5oInc

2017/07/08 に公開

概要:
http://www.videonews.com/ 
マル激トーク・オン・ディマンド 第848回(2017年7月8日)
ゲスト:伊勢崎賢治氏(東京外国語大学大学院教授)
司会:神保哲生 宮台真司

 安倍首相が憲法改正の意志を明確に示して以降、改憲問題が具体的な政治日程に上っている。森友・加計問題や相次ぐ閣僚や議員の失言や不祥事、そして都議選の惨敗と、安倍政権を取り巻く政治状況は不透明になってきているが、安倍首相にとって祖父の遺志でもある憲法改正は最大の政治的野望だ。辞任に追い込まれない限り首相は万難を排しても、憲法改正を仕掛けてくるだろう。

 憲法改正については、まだ議論が生煮えの部分も多い。しかも、首相が憲法9条に関して、現行の条文を残したまま「自衛隊を明記する」などという珍妙な考えを示してしまったため、論理的な整合性も含め、今後更なる議論が必要となることは論を俟たない。

 しかし、その前に日本にはもう一つクリアしなければならない重大な課題がある。それが日米地位協定だ。

 日米地位協定は日本における米軍兵士やその家族(軍属)、軍関連業者などの法的な地位を定めた日米両国間の協定だが、敗戦後間もない1952年に締結された日米行政協定から実質的に一度も改正されていないこともあり、いかにも戦勝国が敗戦国に要求する無理難題が羅列された条文がそのまま残っている。地位協定の下では、米軍関係者には事実上の治外法権が認められ、パスポートもビザもなく日本国内を自由に出入りできるほか、「公務中」の刑事裁判権も日本側にはない。この協定の下では、アメリカは日本の好きなところに好きなだけ基地の提供を要求できるし、日本の広大な空域が米軍によって支配され、民間航空機はその合間を縫うような難しい飛行を強いられる等々、おおよそ現在の国際基準では考えられないような不平等な内容のままになっている。

 2004年、普天間基地に隣接する沖縄国際大学キャンパスに米軍のヘリが墜落した時、武装した米軍兵が普天間基地の柵を乗り越えて勝手に大学のキャンパスに侵入し、大学そのものを封鎖してしまった。その瞬間に、一民間大学に過ぎないはずの沖縄国際大学は日本の警察権も裁判権も及ばないアメリカの施政下に置かれ、日本の報道機関も取材ができない「外国」になってしまうという、衝撃的かつ信じられないような事件があった。普通なら深刻な外交問題に発展するところだが、あれも無条件で米軍に財産権を認めている地位協定に戻づく、いたって合法的な措置だった。

 端的に言えば、日本は第二次大戦の敗戦とその後の占領政策で失った主権国家としての最低限の権利を取り戻せていないのだ。その原因が日米地位協定にあることは明らかだ。驚いたことに日米地位協定の不平等さは、同じく第二次大戦の敗戦国だったイタリアやドイツの地位協定はもとより、フィリピンやイラクやアフガニスタンと米軍との間の地位協定よりも遥かに酷いと、東京外大大学院教授の伊勢崎賢治氏は指摘する。

 ところが、日本では地位協定の改正は政治の争点にものぼらない。そのため、これまで地位協定は一度も改正されていないし、改正を主張する政治家もほとんどいない。これから日本は、実質的に何の意味があるとも思えない、「自衛隊を書き込む」だけの憲法改正に血眼になって突き進むようだが、その間もこれだけ不平等で理不尽な地位協定は全く放置されたままになるようだ。日米合同委員会なる秘密委員会で地位協定の運用は話し合われるのに、どうしても地位協定の改正だけはできないのだ。

 そもそも武力の保持を放棄した憲法9条は日米安保条約と対になった車の両輪だった。日米安保の根幹を成す地位協定の不平等性をそのままにしておいて、もう一方の9条だけをいじり、自衛隊を合法化した時、そこにどのような矛盾や問題が生じるのかは、十分に検討しておく必要があるだろう。

 なぜ日本は地位協定を改正できないのか。いや、それを言い出すことも、議論することも、改正の可能性を考えることもできないのはなぜなのか。地位協定で主権が制限されたままの状態で憲法が改正されると、何が起きるのか。主権なき憲法改正の危険性に警鐘を鳴らす伊勢崎氏と、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

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【プレビュー】勝村久司氏:お産の事故はなぜ繰り返されるのか
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https://www.youtube.com/watch?v=cG_MLPctFTA

2017/07/08 に公開

概要:
http://www.videonews.com/ 
マル激トーク・オン・ディマンド・プラス 第1回(2017年3月1日)
ゲスト:勝村久司氏(産科医療補償制度再発防止委員会委員)
司会:迫田朋子
 出産の際に重大な事故が相次いで起きていたことが、今年になって次々と明らかになっている。

 大阪、神戸、京都で合わせて6例、そのうちの3例は、同じ産婦人科診療所で起きていた。そのうち5例はお産の痛みを和らげる「無痛分娩」の際の事故だったため、日本産婦人科医会が無痛分娩の実態について調査を始めている。

 実は、産科医療については、2009年にできた産科医療補償制度があり、ほとんどの医療機関が入っている。お産の事故で子どもが脳性まひになった場合、3000万円の補償が出る。合わせて原因分析を行い、再発防止につなげる、という制度だ。脳性まひの子どもの数は減少し、合わせて訴訟の数も減ってきている。

 産科医療補償制度の再発防止委員会の委員で、自らも陣痛促進剤(子宮収縮薬)の被害で産まれた子どもを亡くした経験を持つ勝村久司さんは、制度について一定の評価をしたうえで、まだ不十分なところがあると指摘する。母親が重度障害になった場合や出産後6カ月までの子どもが死亡した場合などは、補償の対象になっていないからだ。

 もう一つ、大きな課題は、基準から逸脱している医療を行っている医療機関に対して改善を促すことが十分にできていないことだ。原因分析を行っても当該医療機関に結果を返すだけで、指導がされているわけではない。

 産科事故で子どもを亡くした経験をもつからこそ、二度と繰り返してほしくないと再発防止のために活動をつづける勝村久司氏に、ジャーナリストの迫田朋子が聞いた。

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勝村 久司(かつむら ひさし)
(産科医療補償制度再発防止委員会委員)
1961年大阪府生まれ。85年京都教育大学理学科卒業。厚生労働省「医療安全対策検討ワーキンググループ」、「中央社会保険医療協議会」、「産科医療補償制度再発防止委員会(日本医療機能評価機構)」、群馬大学附属病院医療事故調査委員などの委員を歴任。著書に『ぼくの星の王子さまへ』、共著書に『どうなる!どうする?医療事故調査制度』。
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【ダイジェスト】枝野幸男氏:内閣官房長官の権力
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https://www.youtube.com/watch?v=_P0wAChGC3g

2017/06/24 に公開

概要:
http://www.videonews.com/ 
マル激トーク・オン・ディマンド 第846回(2017年6月24日)
ゲスト:枝野幸男氏(元内閣官房長官)
司会:神保哲生 宮台真司

 菅義偉内閣官房長官に注目が集まっている。

 これまで安倍政権を陰に陽に支え、水一滴漏らさない完璧さを誇ってきた菅官房長官の「危機管理」が、森友・加計問題を機に綻びを見せているからだ。

 ただし、ここで言う「危機管理」とは、有事や自然災害に対応する能力のことを指しているのではない。政権にとって命取りになる恐れのあるスキャンダルや不祥事を、深刻な政治問題になる前に未然に押さえ込む能力のことだ。

 既に佐藤栄作、吉田茂に次ぐ戦後3番目の長期政権となった安倍政権ではあるが、2012年12月の政権発足以来、閣僚や与党議員による問題発言や不祥事は後を絶たない。しかし、菅氏は近年の「政治改革」や「官邸主導」などの相次ぐ制度改革によって官邸に集中した権限をフルに活用し、飴と鞭を巧みに使いながら官僚とメディアを懐柔するなどして、見事に危機を乗り切ってきた。

 安倍首相の昭恵夫人が名誉校長を務める小学校が、土地の払い下げや法人設置認可などであからさまな厚遇を受けたことが明らかになった森友学園問題でも、これが政権にとって致命傷になることを回避することに成功している。

 しかし、森友に続いて加計学園問題が出てきたあたりで、菅氏の対応が後手後手に回ることが多くなった。特に「怪文書のようなもの」と切り捨てた「官邸の最高レベル」などの文言が入った文科省の内部文書が、後に真正なものだったことが明らかになったり、内閣府からの圧力を告発した前川喜平前文科事務次官に対して記者会見の場で激しい人格攻撃をし始めたあたりから、菅氏の危機管理能力に疑問の声が囁かれるようになった。

 内閣官房長官経験のある民進党の枝野幸男衆議院議員は、菅氏の手腕に陰りが見えた理由として「集中力的にも体力的にも、限界に来ているのではないか」と語る。常に臨戦態勢で危機管理に当たることを求められる内閣官房長官の精神的・肉体的な負担はとても重い。安倍政権発足以来、菅氏はその激務を4年以上も一人で背負っていることになる。そろそろ綻びを見せるのは無理からぬことだと枝野氏は言う。

 官房長官は「政権の要」とか「官邸と霞ヶ関の接点」などと呼ばれることも多いが、そもそも官房長官とは何をする人なのか。記者会見での姿を思い浮かべる人は多いだろうが、担当がはっきりしている他の国務大臣と比べて官房長官の実態は意外と知られていない。

 政権が持つか持たないかは官房長官の能力次第と言われて久しいが、なぜ一閣僚に過ぎないはずの官房長官が、それほどの強大な権力を振るうことができるのか。首相官邸に強大な権限を集中させたことは、本当に国民の利益につながっているのか。

 今週は内閣官房長官の仕事とその権力について、官房長官経験者の枝野氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)

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2017年7月21日 (金)

「日報隠蔽」報道【稲田防衛相】まだまだ出てくる内部リーク いよいよ始まった官僚の反乱

 日報がいかに大事か。隠蔽したり、削除したりするとどんな不都合なことが起きるかが分かる伊勢崎 賢治氏の論考を読めば、稲田がどれだけ愚かか分かります。

 

 安倍と同様、稲田も今まで息を吐くように嘘をつきまくってきたババア。今更何を言っても信用されない。

稲田大臣は改めて否定も・・・「非公開を了承」陸自反論(17/07/21)
ANNnewsCH
https://www.youtube.com/watch?v=CWLi_scqSjY

2017/07/21 に公開

 

陸自「非公開了承」 稲田大臣は全面否定_山本大臣「京都だって追加であり得る」20170721houdoustation
http://www.dailymotion.com/video/x5udq12

陸自「非公開了承」 稲田大臣は全面否定_山本大臣「京都だって追加であり得る... 投稿者 gomizeromirai
公開日: 07/21/2017
期間: 17:56

↑4分42秒〜2011年12月5日衆院予算委での稲田朋美の質疑部分は必見w。今振り返るとえらそうな態度が尚更笑えるw。

 以下Twitterでの反響ツイをご紹介。正確なデータは、2011年(平成23年)12月5日 第179回次 衆議院予算委員会での稲田朋美の質疑。その時の会議録はこちら(以下会議録抜粋中、Twitter動画で確認できた稲田発言部分を太字にした)
会議録で見ると、
158段落目
○稲田委員 笑わせないでくださいよ。国民目線と言うのであれば、素人を防衛大臣にしないでほしいというのが国民目線ですよ
125段落目
(稲田) しかも、官僚に責任をとらせて終わりですか。それが民主党のおっしゃっている政治主導ですか。部下に責任をとらせて御自分は保身を図る、それが政治主導ですか。政治主導というのは政治家が責任をとることですよ
132段落目
(稲田) そして、給料の返納、お金の問題じゃないんです。防衛大臣、あなたは自分の役目がわかっているんですか。あなたの役目はこの国を守ることであって、あなたの身の保身を守ることじゃありませんよ。いいかげんにしてくださいよ

https://twitter.com/kentaro_s1980/status/888389318540013568

 

記事をスクロールして見るなら

https://twitter.com/Trapelus/status/887945063900131328

 

https://twitter.com/noiehoie/status/887686207576002560

 

https://twitter.com/noiehoie/status/887813411878297600

 

https://twitter.com/noiehoie/status/887685119204409346

 

https://twitter.com/noiehoie/status/887814572366745600

 

記事をスクロールして見るなら その1

記事をスクロールして見るなら その2

https://twitter.com/Trapelus/status/887941802770128896

 

記事をスクロールして見るなら

https://twitter.com/Trapelus/status/887943072759164929

 

写真をスクロールして見るなら顔の整形はできたが、性格の悪さと頭の悪さは整形できなかったw。

https://twitter.com/kininaru2014111/status/832336383607869440

 

 関連記事を資料として採録。最初の記事2本は防衛大臣稲田直属の防衛省特別監察の調べに対する制服組からの報告のニュース。

稲田朋美氏 保守系メディアからも出ていけと見捨てられた
2017.08.01 16:00
https://www.news-postseven.com/archives/20170801_600270.html

 稲田朋美・防衛相を失言大臣の象徴として内閣改造で交代させ、一連の不祥事の連鎖のピリオドを印象付ける──そんな安倍晋三・首相の算段は、改造まであと1週間のところで潰えた。結果的に稲田氏は辞意を表明した。

 もちろん、国民から見れば「遅すぎる判断」だった。南スーダンのPKO部隊の「日報」隠し問題は、稲田氏が国会で「(陸上自衛隊では)日報は紙・電子媒体を問わず廃棄した」(今年2月20日)と答弁したのが発端だ。だが、当時、稲田氏はすでに日報が見つかった報告を受けており、陸自幹部たちとの協議で「明日なんて答えよう」などと話していたとするメモの存在が閉会中審査当日に報じられた。つまりは確信犯でウソをついていたことになる。

 森友学園問題では籠池泰典・前理事長との関係を国会で追及され、「学園の顧問だったことも相談を受けたこともない」と断言。籠池夫妻が稲田氏に法律相談に乗ってもらったと証言しても「全くの虚偽だ」とシラを切り通した。

 いざ稲田氏が森友側弁護人として出廷した裁判所の記録が発覚すると「私の記憶違い」と言ってのけて、何の責任も取らなかった。都議選中の自衛隊政治利用発言も「誤解を招きかねない発言に関して撤回したい」と“誤解”を連発。発言を誤解したメディアが悪いといわんばかりだった。そうした“ウソの蓄積”があったからこそ、防衛省内から内部情報が流出し、見せしめのように集中砲火をあびたのだ。

「稲田氏は防衛特別監察の結果報告が出た段階で陸上幕僚長に監督責任を取らせて更迭する人事を固めていた。防衛省・自衛隊内部では“責任転嫁して逃げるのか”と不満が爆発した」(自民党防衛族議員)


https://www.news-postseven.com/archives/20170801_600270.html?PAGE=2
 さすがに保守系メディアも批判に転じ、これまで稲田氏を持ち上げた産経新聞まで「混乱招いた稲田氏の言動」の見出しで〈奇抜な服装で外遊〉〈不安定な国会答弁〉(7月21日付)と批判のトーンをあげた。元読売新聞社会部記者でジャーナリストの大谷昭宏氏が指摘する。

「改憲賛成論を掲げる保守系メディアにとって安倍政権の支持率急落は由々しき事態。そこで稲田氏をスケープゴートにすることで、政権批判をすりかえたい。稲田氏は保守系メディアからさえ“政権維持のために出て行ってくれ”と見捨てられたわけです」

 安倍首相も最後は政権維持を優先した。

「防衛省内は大臣と制服組が反目し合い、機能不全に陥った。陸上幕僚長という制服組トップに加え、事務方トップの黒江哲郎・事務次官が混乱の責任を取って辞表を出した以上、官邸もケンカ両成敗で稲田氏を切らなければ収拾がつかなくなった」(前出の自民党防衛族議員)

 だが、防衛大臣と事務次官、陸幕長が3人揃って辞任し、国防には大きな「空白」が生じた。官邸が3人の辞任方針を固めた7月27日は北朝鮮の戦勝記念日で、まさに「弾道ミサイル発射」が警戒されていた。

 安倍首相はことあるごとに「北の脅威」や「安全保障の重要性」を持ち出し、「憲法改正で自衛隊を位置づける」などと掲げてきたが、政権の危機管理を優先し、国民の安全など二の次だと露呈した。

 防衛省の混乱で稲田氏以上に国民を失望させたのは間違いなく安倍首相だ。

※週刊ポスト2017年8月11日号

 

“日報問題”で陸自「稲田大臣が非公表を了承」
全国のニュース : 最新2017/07/21
https://www.aab-tv.co.jp/news/ann_shownews.php?id=000105844&cat=99

ANN:“日報問題”で陸自「稲田大臣が非公表を了承」
再投稿
お散歩
http://www.dailymotion.com/video/x5ub1p7

ANN:“日報問題”で陸自「稲田大臣が非公表を了承」 投稿者 osanpodeonigiri

 南スーダンPKO(国連平和維持活動)の日報を巡る問題で、陸上自衛隊側が「事前に稲田防衛大臣に日報の存在を報告し、公表しない方針も了承されていた」と主張していることが分かりました。

 複数の関係者によりますと、陸上自衛隊側は防衛省の特別監察に対して、日報が存在しないとされていた今年2月の段階で「データが存在すると大臣に報告し、非公表とする方針も了承された」と説明しています。これが事実であれば、稲田大臣が日報の隠蔽に関与していたことになりますが、稲田大臣は「日報は破棄されたと説明を受けた」と否定しています。また、近く公表される調査報告書の原案では、稲田大臣の関与については触れられていません。菅官房長官は会見で、稲田大臣を含めた徹底的な調査が必要だという認識を示しました。

 

原案に「稲田氏了承」盛り込まず 日報隠蔽問題で特別防衛監察結果
2017/7/20 21:51
https://this.kiji.is/260719078078595074?c=39546741839462401

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臨時閣議を終え、防衛省で記者に囲まれる稲田防衛相=20日午後

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報隠蔽問題で、陸上自衛隊側は防衛監察本部に提出した報告書に、稲田朋美防衛相が日報の電子データの非公表方針を了承したことなどを記載したが、特別防衛監察結果の原案にこうした内容は一切盛り込まれていないことが20日、政府関係者への取材で分かった。

 菅義偉官房長官は、制度上は特別防衛監察の対象外である稲田氏が了承した点も調査されるとの認識を示した。防衛監察本部が今後、稲田氏の関与をどう認定するかが焦点になる。防衛省は監察結果と関係者の処分を28日にも公表したい考えだが、調査の状況次第で、ずれ込む可能性もある。

 

 以下記事で登場するのは、防衛省事務次官(官僚・背広組)などと陸上幕僚長(制服組)など。

PKO日報問題 非公表、防衛省事務次官の意向
毎日新聞2017年7月20日 03時00分(最終更新 7月20日 05時26分)
https://mainichi.jp/articles/20170720/k00/00m/040/174000c

20170720k0000m040176000p_9 防衛省に入る黒江哲郎事務次官=19日午前、共同

陸上幕僚長と直接会い「公文書には当たらない」

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報の隠蔽(いんぺい)問題で、陸上自衛隊が保管していた事実を非公表とする方針は、防衛省事務方トップの黒江哲郎事務次官の意向に沿ったものだったことが19日、複数の政府関係者への取材で分かった。黒江次官は2月15日の緊急会議の前後に岡部俊哉陸上幕僚長と直接会い、「公文書には当たらない」として非公表とすることを伝えていた。

<PKO日報問題>稲田氏、経緯説明なく 疑惑ぬぐえず
<稲田防衛相>PKO日報隠ぺいを了承 国会で虚偽説明
<PKO日報問題>稲田氏「隠ぺい了承の事実ない」
<PKO日報問題>稲田氏に報告、2日前にも…緊急会議控え
<稲田氏発言>防衛相なぜ続投 辞任5閣僚より深刻なのに…

 防衛相を補佐すべき立場の事務次官が、一連の隠蔽を主導した疑いが出てきた。非公表を了承した稲田朋美防衛相の統率力の欠如を露呈し、防衛省・自衛隊の隠蔽体質が厳しく問われるのは必至だ。防衛監察本部の特別防衛監察結果に、こうした経緯がどこまで反映されるかが注目される。

 稲田氏は2月13日と15日の2回、陸自側から保管などの報告を受けたことが分かっている。稲田氏は報道陣に「緊急会議を開催した事実はなく、2日前に事前説明があったことはない」と否定。「陸自に電子データが残っていたとの報告があったという認識はない」とも語った。黒江次官は共同通信に「監察の対象のため、内容についてのお答えは差し控える」と文書で回答した。

 関係者によると、保管の事実を公表するか協議する2月15日の緊急会議の前に、黒江次官は岡部陸幕長と会い、陸自のデータを公表するか確認を求められた。黒江次官は「陸自のデータは個人が保存していた文書」と位置付け、「公文書には当たらない」として、公表しないと伝えた。

 同じ15日に緊急会議が開かれ、稲田氏や黒江次官、岡部陸幕長らが出席。非公表の方針が示され、稲田氏も了承した。岡部陸幕長は翌16日にも黒江次官を訪れ、見解をただしたが、方針は変わらなかったという。

 陸自の日報は情報公開請求に対し、当初「廃棄済み」とされたが、その後見つかり、1月17日に岡部陸幕長に報告。陸自は公表の準備を始めたが、27日に統合幕僚監部の防衛官僚が陸幕の担当者に「今更陸自にあったとは言えない」と伝えたことが分かっている。

 陸自に保管されていた事実は、3月15日に報道で発覚。稲田氏の指示で同月17日、特別防衛監察が始まった。ただ防衛相と副大臣、政務官は制度上、対象から外れるため組織的隠蔽の解明がどこまで進むかは不透明だ。(共同)

 

PKO日報問題 疑惑ぬぐえず 稲田氏、経緯説明なく
毎日新聞2017年7月19日 23時24分(最終更新 7月20日 03時54分)
https://mainichi.jp/articles/20170720/k00/00m/010/153000c

PKO日報問題:疑惑ぬぐえず 稲田氏、経緯説明なく
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PKO日報問題:疑惑ぬぐえず 稲田氏、経緯説明なく 投稿者 osanpodeonigiri

20170720k0000m010154000p_9 PKO日報隠蔽問題について報道陣に話す稲田朋美防衛相=防衛省で2017年7月19日午後6時42分、長谷川直亮撮影

 稲田朋美防衛相は19日、南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報の隠蔽(いんぺい)を了承したとされる問題について「日報を非公表にするとか隠蔽を了承したことはない」と自らの関与を否定した。ただ、今年1月に陸上自衛隊内で見つかっていた日報の電子データが3月に報じられるまで公表されなかった経緯については一切説明しておらず、疑惑解明には程遠い状況だ。

 稲田氏が今年2月15日、防衛省幹部との緊急会議で、日報が陸自に電子データで残されていたことを非公表とすることを了承したとされる問題について、稲田氏は19日夜、記者団に「2月15日は断続的に国会対応に関して打ち合わせをしていたことは事実だが(電子データの)対応を決めるための緊急会議を開催した事実はない」と否定した。

 この会議には、岡部俊哉陸上幕僚長、黒江哲郎事務次官、豊田硬官房長らが出席したとされる。稲田氏は岡部氏と同日、面会したことは認めたが「陸幕長から日報は『用済み後破棄』の処理をしたとの報告、説明を受けた」と述べ、陸自の日報電子データは破棄されたとの認識だったと強調した。

 また、緊急会議の2日前の13日に陸自から電子データ保管の報告を受けていたとの報道についても「2日前に緊急会議のための事前の説明があったということはない」と明言した。

 仮に稲田氏が陸自内で日報の電子データが見つかったことの報告を受けていなかったとすれば、陸幕長に報告された1月17日から報道でデータ保管が明るみに出る3月15日まで約2カ月間、稲田氏の関与なしで防衛省幹部が対応を協議していたこととなる。稲田氏が省内を統率できていなかったことが改めて浮き彫りになった形だ。一方で、何らかの報告が上がっていれば、情報開示に向けて指示を出した形跡はなく、事実上の隠蔽了承とみなされてもおかしくない。

 こうした稲田氏の対応について野党は一層反発しており、民進党の山井和則国対委員長は19日、国会内で記者団に「稲田氏を1日でも長く留任させることは、国防の観点から、また自衛隊員の士気の面からも国益を大きく害している」と批判。稲田氏の即時罷免を安倍晋三首相に求めるよう自民党側に要請した。

 民進党は同日の党会合に稲田氏の出席を求めたが応じず、出席した防衛省の担当者は「大臣室で連日打ち合わせをしていたのは事実だが、記録はなく確認できない」などと繰り返した。【木下訓明、真野敏幸】

 

PKO日報問題 稲田氏「隠蔽了承の事実ない」
毎日新聞2017年7月19日 11時39分(最終更新 7月19日 13時27分)
https://mainichi.jp/articles/20170719/k00/00e/010/286000c

PKO日報問題:稲田氏「隠蔽了承の事実ない」
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PKO日報問題:稲田氏「隠蔽了承の事実ない」 投稿者 osanpodeonigiri

20170719k0000e010288000p_9 自衛隊の日報隠蔽について報道陣に話す稲田朋美防衛相(中央)=防衛省で2017年7月19日午前10時5分、長谷川直亮撮影

 稲田朋美防衛相は19日午前、南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題について「隠蔽(いんぺい)を了承したとか、非公表を了承したとかいう事実はまったくない」と否定した。防衛省で記者団に答えた。

<PKO日報問題 稲田氏に報告、2日前にも…緊急会議控え>
<稲田防衛相 PKO日報隠蔽了承 国会で虚偽説明>
<稲田氏発言 防衛相なぜ続投 辞任5閣僚より深刻なのに…>
<自衛隊発言 稲田氏、軽さ露呈 安易な「政治利用」>
<「自衛隊」発言を“誤解”と言い繕う稲田防衛相のごまかし>

 同省は2月15日、黒江哲郎事務次官、豊田硬官房長、岡部俊哉陸上幕僚長ら幹部による緊急会議を開き、情報公開請求に「廃棄済み」と回答した日報が陸自に電子データで残されていたことへの対応を協議。事実関係を公表しないことを決め、同席した稲田氏も了承したとされる。稲田氏は「会議はあったのか」という質問には答えなかった。

 黒江氏は19日午前、「(会議は)記憶にない。そういう事実関係はないと思う」と記者団に否定。豊田氏も「会議が開かれた事実はない。特別(防衛)監察の中でクリアになると確信している」と述べた。

 菅義偉官房長官は記者会見で、稲田氏から18日夜、電話で隠蔽を否定する報告を受けたことを明らかにし、「しっかり調査し、今後とも誠実に職務にあたってほしい」と述べた。【木下訓明、田中裕之】

 

安倍首相「小泉政権は真紀子氏更迭で支持急落」
2017年7月20日08時14分
http://www.asahi.com/articles/ASK7M7DL5K7MUTFK01Q.html

As20170720002849_comm 首相官邸に入る安倍晋三首相=20日午前10時3分、岩下毅撮影

 安倍晋三首相は19日夜、東京都内で麻生太郎副総理らと会食した。出席者によると、首相は「小泉政権は田中真紀子外相を更迭したときに、内閣支持率が下がった」と言及。来月初旬に内閣改造・党役員人事を控え、支持率が気にかかっているようだ。

 2002年1月の田中外相更迭が響き、朝日新聞の世論調査では小泉内閣の支持率は72%から49%に急落した。安倍首相は当時、官房副長官だった。

 首相は自身の政権運営について「都議選の結果を踏まえて、慎重にやらなければいけない」と説明。24、25両日にある衆参予算委員会の閉会中審査について「国民に納得してもらうまで説明しよう」と話した。出席者からは「予算委では稲田朋美防衛相が狙われるだろう」との声も上がったという。

 会食には高村正彦・自民党副総裁や河村建夫元官房長官に加え、萩生田光一官房副長官らも同席した。

 

関連エントリ:
稲田罷免時機を逸した馬鹿丸だし安倍晋三の滑稽w⇒「稲田氏、組織的隠蔽を了承 PKO日報、国会で虚偽答弁」

日報がいかに大事か。隠蔽したり、削除したりするとどんな不都合なことが起きるかが分かる伊勢崎 賢治氏の論考を採録してます

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2017年7月19日 (水)

稲田罷免時機を逸した馬鹿丸だし安倍晋三の滑稽w⇒「稲田氏、組織的隠蔽を了承 PKO日報、国会で虚偽答弁」

 日報がいかに大事か。隠蔽したり、削除したりするとどんな不都合なことが起きるかが分かる伊勢崎 賢治氏の論考を後ろで採録

↓下記は、米軍公式新聞 STARS AND STRIPES(星条旗新聞)2017年2月27日付のワシントン・ポスト転載記事の写真(表題と記事内容は森友問題w)。写真は2016年12月26日安倍と稲田がハワイ訪問し、「戦争捕虜・戦中行方不明者捜索統合司令部」(DPAA、米ハワイ州)を訪問時のもの。ブリーフィングされてるとの説明だが、差し詰め先生に叱られる小学生の風情w。
In Japan, a scandal over a school threatens to entangle the prime minister
Landscape_900image
U.S. Army Brig. Gen. Spindler, Defense POW/MIA Accounting Agency (DPAA) deputy director, briefs Prime Minister Shinzo Abe of Japan and Defense Minister Tomomi Inada on the agency's recovery operations at the DPAA facility as part of his visit to Hawaii, Dec. 26, 2016.
KATHRINE DODD/U.S. AIR FORCE

By ANNA FIFIELD | The Washington Post | Published: February 27, 2017

 

稲田氏、組織的隠蔽を了承 PKO日報、国会で虚偽答弁
2017/7/19 02:00
https://this.kiji.is/260088924608626696

260089050096322040_origin_3
閣議後、記者会見する稲田防衛相=18日、防衛省

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報を廃棄したとしながら陸上自衛隊が保管していた問題で、稲田朋美防衛相が2月に行われた防衛省最高幹部による緊急会議で、保管の事実を非公表とするとの方針を幹部から伝えられ、了承していたことが分かった。複数の政府関係者が18日、明らかにした。防衛省・自衛隊の組織的隠蔽を容認した形になる。

 稲田氏はその後の国会で、一連の経緯の報告を受けていないとし「改めるべき隠蔽体質があれば私の責任で改善していきたい」と答弁。国会でも虚偽の説明をしたことになり、防衛相辞任を求める声が強まり、安倍晋三首相も任命責任を問われるのは確実だ。

 

 稲田防衛相直轄の防衛監察本部が行った特別防衛監察であり、防衛相と副大臣、政務官は制度上、対象から外れるので「関与触れず」になるのも予想されたこと。

“日報”調査結果あすにも発表 稲田氏の関与触れず(17/07/20)
ANNnewsCH
https://www.youtube.com/watch?v=HRhDAok0ICM

2017/07/19 に公開

 

稲田防衛相 PKO日報隠蔽了承 国会で虚偽説明
会員限定有料記事 毎日新聞2017年7月19日 02時00分(最終更新 7月19日 07時58分)
https://mainichi.jp/articles/20170719/k00/00m/040/185000c

20170719k0000m010197000p_9 閣議に臨む稲田朋美防衛相=首相官邸で2017年7月18日午前9時55分、川田雅浩撮影

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報を廃棄したとしながら陸上自衛隊が保管していた問題で、稲田朋美防衛相が2月に行われた防衛省最高幹部による緊急会議で、保管の事実を非公表とするとの方針を幹部から伝えられ、了承していたことが分かった。複数の政府関係者が18日、明らかにした。防衛省・自衛隊の組織的隠蔽(いんぺい)を容認した形になる。

【写真特集】稲田朋美氏の軌跡
<稲田氏発言>防衛相なぜ続投 辞任5閣僚より深刻なのに…
<「自衛隊としてお願い」 稲田氏、軽さ露呈 安易な「政治利用」>
<「自衛隊」発言を“誤解”と言い繕う稲田防衛相のごまかし>
<稲田氏「自衛隊としてお願い」 自覚の乏しさにあきれる>

 稲田氏はその後の国会で、一連の経緯の報告を受けていないとし「改めるべき隠蔽体質があれば私の責任で改善していきたい」と答弁。国会でも虚偽の説明をしたことになり、防衛相辞任を求める声が強まり、安倍晋三首相も任命責任を問われるのは確実だ。

 稲田氏は18日、当該の会議で非公表の方針を了承したかどうかの事実関係について、共同通信の取材に「ご指摘のような事実はありません」と書面で回答した。

 複数の関係者によると、緊急会議は2月15日、防衛省で開かれた。稲田氏や事務方トップの黒江哲郎事務次官、豊田硬官房長、岡部俊哉陸上幕僚長、湯浅悟郎陸幕副長らが出席。情報公開請求に「廃棄済み」とした日報が陸自に電子データで残されていたことについて、事実関係を公表するか対応を協議した。

 陸自は1月17日、岡部幕僚長に保管されていたことを報告し公表の準備を始めたが、会議では、陸自のデータは隊員個人が収集したもので公文書に当たらないなどとした上で、「事実を公表する必要はない」との方針を決定。稲田氏は異議を唱えず、了承したという。

 3月に入り、報道によって陸自に日報が保管されていた事実が明るみに出た。稲田氏は同月16日の衆院安全保障委員会で、民進党議員から一連の隠蔽行為の報告を受けていないのか問われ「報告はされなかったということだ」と否定した。

 日報を巡っては、情報公開請求を不開示とした後、昨年12月に統合幕僚監部で発見。その後、陸自でも見つかったが、1月27日に統幕の背広組の防衛官僚が、報告に来た陸自の担当者に「今更陸自にあったとは言えない」と伝達。2月にデータは消去された。防衛省は2月6日、統幕で見つかった事実を公表し翌7日、一部を黒塗りで公開。陸自での保管の経緯は防衛相直轄の防衛監察本部が特別防衛監察を実施中で、近く結果を公表する見通しだ。

 【ことば】南スーダンPKO日報問題

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)に、政府は2012年1月~17年5月、陸上自衛隊の部隊を派遣。首都ジュバで大規模戦闘が起きた昨年7月に現地部隊が作成した日報の情報公開請求を、防衛省は昨年10月に受理した。同12月2日に「陸自は廃棄済み」として不開示決定したが、12月26日に同省統合幕僚監部に電子データで保管されていたことが判明、今年2月に公開した。3月には陸自内部にも残っていたことが発覚。日報の「戦闘」との表現を巡って「武力衝突」としてきた政府見解との落差が国会で議論になった。(共同)

 

統幕に派遣後全データ 南スーダン PKO日報保存
2017年2月18日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017021802000145.html

Pk2017021802100036_size0 衆院予算委で答弁する稲田防衛相=17日、国会で(小平哲章撮影)

 稲田朋美防衛相は十七日の衆院予算委員会で、防衛省が当初は廃棄済みとしていた南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣されている陸上自衛隊の日報を一転して開示した問題を巡り「(二〇一二年の)部隊派遣を開始以来、統合幕僚監部で、日報を電子データとして保存していたことを確認した」と述べた。民進党の後藤祐一氏は「組織としてずっと保存している」と指摘し、廃棄して存在しないとして開示しなかった防衛省の対応は組織的な隠蔽(いんぺい)だと批判した。 (横山大輔)

 稲田氏は、南スーダンで大規模な衝突が発生した昨年七月の日報に関し、フリージャーナリストの布施祐仁(ゆうじん)さんから情報公開法に基づく開示請求を受けた当初は「派遣部隊と(日報の提出先の)中央即応集団司令部で捜し、破棄されていた」と、不開示に決定した経緯を説明。捜索範囲に日報を保管していた統幕が含まれていなかったことについては「捜し方が不十分だったが、隠す意図はなかった」と釈明した。

 日報を廃棄した時期は「規則上、期日を記録することにはなっていない」と明らかにしなかった。

 後藤氏は「昨年十二月に文書が存在しないことを理由に不開示決定しているが、統幕は全部とってあることを知っていた。この悪意は今までと違う」と指摘。省側が同十六日に行った「日報は破棄した」との稲田氏への報告についても「いいかげんな説明を、部下が大臣にしていたということではないか」と疑問を投げ掛け、「シビリアンコントロール(文民統制)上、大変な問題だ」と述べた。

 民進党の山井和則国対委員長は十七日、記者団に「南スーダンの現状を国民に正確に知らせない隠蔽体質の稲田氏が自衛隊員の命、国民の命を守ることはできない」と述べ、辞任要求を強めた。

南スーダンPKOの日報問題の経過
※防衛省の説明、稲田防衛相の国会答弁に基づき作成
Pk2017021802100037_size0

◆多数の職員認識か 5年以上の蓄積指摘なく

 防衛省は十七日、南スーダンPKO派遣部隊の日報が全て統合幕僚監部内の複数の部署で保管されていたと明らかにした。二〇一二年一月の一次隊から五年以上、電子データで蓄積され、保管を知る職員が多くいたとみられるが、存在を指摘する声はどこからも上がらなかったことになる。

 防衛省はこれまで統幕参事官室のパソコンに十次隊分のデータが残っていることを確認したと説明、昨年七月七~十二日分を一部黒塗りにして開示。稲田朋美防衛相がこの日の衆院予算委で、ほかの派遣隊分も残っていることを認めた。

 防衛省の武田博史報道官は十七日、十次隊分以外の確認が遅れた理由を「複数のフォルダに分かれて保管されていた」と釈明した。

 防衛省によると、統幕の参事官室のほか「運用第二課」でも日報データを保管。それぞれ歴代の担当者の間で引き継がれていた。統合幕僚長に活動報告する際の基礎資料として参照していたという。陸自の規定では日報の保存期間は一年未満とされているが、統幕の規定に違反するかは「確認中」とするにとどめた。

 一連の問題はフリージャーナリストからの情報公開請求を、防衛省が昨年十二月二日に「廃棄済み」を理由に不開示決定としたことが発端。稲田氏の指示で再探索し、昨年十二月二十六日に一部の日報が見つかったとされる。

 現地では現在、第九師団(青森市)を中心とする十一次隊が活動。安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」などの任務を初めて付与された。

<南スーダン日報問題> 防衛省が、南スーダンPKOに派遣されている陸上自衛隊の昨年7月の日報に関し、廃棄したと昨年末に説明したのに、今月になって保管していたことを認めて一部を開示した問題。日報には首都ジュバで大統領派と反政府勢力の「戦闘」が発生したことを明記。「戦闘行為」は起きていないとする政府の説明と食い違いが生じている。

  

 以下、伊勢崎 賢治氏の論考。日報がいかに大事か。隠蔽したり、削除したりするとどんな不都合なことが起きるか。稲田や安倍晋三がいかにデタラメか分かる(特に2頁目と4頁目のところ

2017.03.28 防衛・安全保障
南スーダン自衛隊撤退ではっきりした日本の安保の「超重大な欠陥」 国際社会にバレたら一大事!?
伊勢崎 賢治 東京外国語大学教授 紛争屋
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51311

南スーダンで活動する自衛隊員〔PHOTO〕gettyimages
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■積み上げてきた「理屈」が崩壊した

2017年3月10日、政府は南スーダンからの自衛隊撤退を表明しました。

僕はこれまで、こういう主張をしてきました。



日本が依然として派遣の根拠にしているPKO派遣5原則(1992年制定)は、「住民保護」が主任務になった現代のPKOでは意味を失っている。

もはや停戦があるかどうかなんて関係なく、治安が悪くなればなるほど、その状況の犠牲となる住民を保護するべくPKOは撤退しなくなる。

昨年の7月の首都ジュバでの大規模な戦闘を受けて、即座に国連安保理がPKO部隊の4000名の増派を決定したことからもわかるように、自衛隊が撤退できないのは安倍政権が「駆け付け警護」をやらせるために無理強いしているからではない。単純にそれを国際世論が許さないからだ。やったら、それは「住民も守るためにもっと戦え」と迫る国際社会の正義を敵にすることになる。

だからこそ、安倍政権の安保法制を政局にするのではなく、そもそも民主党政権時に南スーダンに自衛隊を送った民進党が歩み寄り、現場に小康状態が訪れたら即座に、そして静かに、代替え案をもって撤退させよ。



そう提言し、そのために政党、そして外務防衛関係者へのロビー活動もやってきました。(参照:「南スーダンの自衛隊を憂慮する皆様へ~誰が彼らを追い詰めたのか?http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49799

交戦できない自衛隊は、弾がまったく飛んでこない場所でなら活動できます。そんな「仮想空間」を戦場につくり参加してきたのが、これまでの自衛隊によるPKOです。

それらは、

・「後方支援」(通常の施設部隊=兵站部隊に前方も後方もありません)

・「非戦闘地域」(こんなものが存在したら軍隊は基地を造る必要はありません。基地を一歩出たらそこは戦場です)

・「(武力行使と一体化しない)一体化論」(国連が南スーダンのような受け入れ国と一括して結ぶ国連地位協定をベースに、自衛隊に限らず全ての多国籍の部隊は国連の指揮下に一体化します)

などです。

南スーダンでもこれは成り立ってきました。首都のジュバは、もとは「安全」でしたが、昨年7月に、その「仮想空間」と、それを基に積み上げた「9条に抵触させない」理屈の数々が崩壊し、防衛省、特に陸上自衛隊はかつてない危機感を持ったはずです。

■「駆け付け警護」など無意味

実際、今になって、政府は昨年9月から撤収を検討していたと明かしました。でも、そのさなかの11月に「駆け付け警護」の任務を付与したことになる。

そもそも南スーダンの自衛隊は道路や橋をつくる施設部隊ですから、国連司令部が歩兵部隊がやる能動的な警備業務を命じることはありません。当たり前です。そんな専門外の部隊を送ってそこで何か殺傷等の事件が起こったら、上記のように、南スーダン政府に対する地位協定上の責任は国連が負っているのです。

施設部隊に付随する警備小隊はある程度専門的な訓練を受けているでしょうが、歩兵部隊を使い果たした後で施設部隊に警備要請が来る状況というのは、例外中の例外。国連PKOにとって、本当に、壊滅的な状況です。全体で2万以下しかいないPKO部隊がその10倍以上の兵力の南スーダン政府軍とガチンコになり取り囲まれるような状況です。

その際には、PKO主力戦力を提供している周辺各国も当然援軍を送るでしょうから現場は混乱を極め、いくら住民保護のために撤退しなくなったPKOとはいえ、全軍撤退しなきゃならない最終非常事態です。”通常任務”として自衛隊が想定するべきシナリオではありません。

こういう非常事態では、各地に散らばっている人道援助要員を、最後の砦であるPKO基地に、歩兵部隊や国連文民警察特殊部隊(Formed Police Unitと言います)が避難させているはずで、そこに住民が最後の望みを託して大量に庇護を求めて押し寄せる。その中に、悪さする奴らが紛れていて(住民と見分けがつきません)戦闘になる。PKO基地に閉じ籠っている自衛隊は、これを想定すべきなのです。

つまり、「駆け付け警護」ではなく、「駆け付けられる警護」です。その際、もし、誤って住民を多く誤射してしまったらどうするか。これが後に展開する国際人道法違反(=戦争犯罪)であり、国連が真摯に想定してる「法的なシナリオ」なのです。日本は、これを全く考えてこなかったのです。

そもそも、自衛隊だから日本人を助けるというような同国人優先を国連は認めません。当たり前です。現場で働く人道援助要員の国籍は本当に様々です。一つのPKOの部隊は多くて20ヵ国ぐらいですから。

だいいち、世界で日本人の人道援助要員が働いているところは、自衛隊がいない国が圧倒的に多く、南スーダン国内でも自衛隊がとてもいけない危険な場所で彼らは働いているのです。首都ジュバで日本の自衛隊が日本人優先を言い出したら、それよりも圧倒的に多い自衛隊がいない状況で働く日本人が”差別”される理由をつくってしまいます。

「同じ現場にいる日本人を助けられない忸怩」というカンボジアPKO以来の感情論で始まった「駆け付け警護」ですが、もういい加減に止めましょう。

国籍で”トリアージ”するのは国連ではタブーなのです。

つまり、新たに任務付与された「駆け付け警護」は、蓋然性ゼロなのです。(詳しくはこちら「自衛隊『駆けつけ警護』問題の真実http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48085


http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51311?page=2
■なぜ「日報」は隠されたのか

蓋然性が全くゼロの代物を巡るこれまでの一連の政局は、全く意味がないドタバタのように見えますが、すべては安保法制のためという見方をすれば一貫しています。

昨年7月以降、「仮想空間」の論理は崩れているのに、認めない。そのうえで、安保法制の目玉だった「駆け付け警護」ができる部隊を派遣したという、蓋然性がゼロでも「自衛隊の進歩」の実績を、日本の国内向けだけに、何が何でもつくることに安倍政権にとっての意味があったのです。

「日報」が隠されたのも、そのためです。

「戦」の字が自衛隊の活動とくっついていてはまずい。任務を付与する前に南スーダンにいられなくなる。「憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」という稲田朋美防衛相の答弁は、狙いをそのまま言ってしまったものです。

一般論として、海外での軍事活動は常に国際人道法違反(=戦争犯罪)と隣り合わせです。ですから、その疑義の発生時の司法の場で証拠となる「日報」の作成と保管は重要です。

住民の保護のために好戦的になっている現代の国連PKOですが、だからこそ、国連PKO自身が同法違反を犯す可能性を真正面に見据え、1999年に国連事務総長告知として、それを対処する法的な枠組みを、国連史上初めて明文化したのです。

これによって、国際人道法違反の対処は、各兵力拠出国の国内法廷(通常は軍事法典、軍事裁判所)に課されることになりました。当然、日本を含む国連加盟国は、PKO部隊の派遣にあたって、その法整備を義務づけられたことになります。

(参照:「日本はずっと昔に自衛隊PKO派遣の『資格』を失っていた!http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51058

日本にそういう国内法廷があったとして(後に詳述しますが、ありません!)、その際に軍事行動の正当性を証明する重要な証拠となる「日報」の”破棄”は、日本が国際社会に対して法治国家としての責任を果さない、と宣言しているようなものです。

考えてもみてください。もし日本国内で、米軍が、日米地位協定上日本の裁判権が及ばない公務上の凶悪事件を発生させたとしましょう。その際、米軍の軍法会議に必要なハズの”日報”を破棄していたとしたら? われわれは日本人はどう思うでしょうか?

この「日報」騒動が、海外メディアに報道されないことを祈ります。日本人として恥ずかしい。

■自衛隊撤退が生む波紋

撤収発表のタイミングは、今しかなかったのでしょう。

「日報」問題で連日攻められているときに撤収すれば、野党に屈した印象になる。矛先が「森友学園」問題にそれたときを狙ったのです。期せずして「政局にしない」状況が生まれたようです。

シリア軍とイスラエル軍の間の停戦監視の主要任務が、その両軍以外の理由(非合法集団の台頭によるシリア内戦の激化)で治安が悪化したゴラン高原PKOでは、治安悪化で主要任務ができないという主張は撤退の理屈として一応は成り立ちました(それでも、国連は、自衛隊撤退を受けて遺憾声明を出したのです)。

これに対して南スーダンPKOの主要任務は住民の保護です。治安が悪くなって犠牲になるのは住民なのです。治安悪化は撤退する理屈になるわけがありません。だから、国連は、ジュバの戦闘を受けて、逆に増兵を決定したのです。

南スーダンの治安情勢は「安定」はしておらず、軍事力によって辛うじて小康が保たれている、依然、準戦時状態です。

今回の自衛隊撤退の声明にあたってジュバの日本大使館、そして国連本部のあるニューヨークの日本政府国連代表部は、国連が遺憾声明を出さないように相当の根回しをやったハズです。その一つは、PKO司令部要員の継続そしてODA予算の積み上げです。

もともと自衛隊は施設部隊でも危険なところに行けない特殊な存在ですから、国連側にとって自衛隊の撤退で発生する軍事的な穴はほとんどないでしょう。

しかし、「国連外交」的な影響はあります。国連PKOはただでさえ兵力集めと結束が難しい多国籍軍です。自衛隊であれ一国の撤退が他の派兵国のやる気と忍耐に影響することが国連にとって一番痛手なのです。


http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51311?page=3
■もういい加減に現実を見よ

しかし、たぶん今回は国連側から遺憾声明などあまり騒ぎ立てることはしないでしょう。

安保理による4000名の増兵の決定後、兵力を提供する国があるのかと一時は心配されたのですが形を整えつつありますし、去年の戦闘で住民を十分守りきれなかったという国際世論の激しい非難を受けて、PKO部隊全体として士気が高まりつつあるので(それを察してか悪さをする奴らも様子見で現場が小康状態になっている)、それを損なわないために、自衛隊撤退をあえて騒ぎ立てず、シラーっと流すハズです。

何より、いくらなんでも今回は、「仮想空間」が南スーダンのどこにも、一番安全なハズの首都ジュバのどこにも存在しないことを、日本政府は今まで自衛隊を「お客様」として扱ってくれていた国連に説明したハズです。

もはや「仮想空間」がない状況で自衛隊を抱え続けることは、大変大きなリスクになりますから、その理由でもシラーと流すハズです。

もし、自衛隊を巻き込む軍事的過失が起きてしまったら? 繰り返しますが、南スーダン政府に対して地位協定上の責任を負っているのは国連です。

1999年国連事務総長告知で、国連地位協定によって南スーダンのような相手国から犯罪時の裁判権を奪う代わりに、その処理を各派兵国の国内法廷に課しているのに、日本にはそれがない。

ただでさえ、好戦的になっている国連PKOに、偏狭な主権意識を刺激されている南スーダン政府です。国連PKOは進駐軍のような感じで、南スーダン政府との関係は最悪なのです。

もし、そんな中、自衛隊がらみの事故が起きてしまったら、南スーダン政府は、怒り心頭「軍事犯罪の落とし前もつけられない、いい加減な国の軍隊を我が国に入れたのか!」と、国連を糾弾する材料に利用するに決まっているからです。

南スーダン撤退表明後、自衛隊関係者からは、もう部隊としてのPKO派遣はしない。もしくは、住民の保護などの好戦性のないPKO、例えばキプロスの停戦監視ミッションを次の派遣候補に挙げる声が聞こえてきます。

思い返してください。南スーダンに自衛隊を送った民主党政権当時、南スーダンはまだ建国したばかりで、同PKOの主要任務は住民の保護ではなく「国づくり支援」でした。

南スーダン政権は、分離独立したスーダン内戦から成りあがってきた軍閥の集合体のようなもので、いずれは内輪もめが始まり、それが新たな内戦に発展することを国連はしっかり予想していたのです。だから、国づくり支援に見せかけて、こういう危ない連中のお目付役としてPKO部隊を投入したのです。

案の定、すぐに大統領派と副大統領派の確執が内戦化し、それによって犠牲になりだした住民の保護が主要任務になっていきました。

今は、自衛隊にフィットする「仮想空間」があるように見えるキプロス停戦監視PKOでも、いつ事態が悪化して主要任務が切り替わるかわかりません。

その事態が住民が犠牲になるものになったら、PKOの主要任務は住民の保護に切り替わり、その時はもはや、南スーダンと同様に、簡単に撤退できなくなるのです。

もういいかげんに、9条に抵触させないためだけの「仮想空間」探しは、止めにしませんか?

■日本が抱える根本問題

今回、南スーダンで「仮想空間」が崩壊することによって、期せずして明らかになった自衛隊の法的な地位の根元的な問題は、単にPKOに部隊派遣を止めればいいという問題ではありません。

その根元的な問題とは、自衛隊が国際人道法違反を犯した時にそれを法治国家として適正に対処する法体系が日本にはないことなのです。

それを普通の国では、軍事法典、軍事裁判所といいますが、日本にはこれがありません。(最近、僕の教え子が、大変意欲的な学術論文を書きましたので、ぜひご参照ください。「日本の軍法の可能性」三浦有機 http://kenpou-jieitai.jp/kenkyuuronbun_miura_yuuki.html )


http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51311?page=4
通常、軍隊で想定される犯罪は、大きく言って二つあります。

一つが「統制犯罪」。

軍隊も一つの官僚組織ですから、それ相当の内規があります。そこで定める服務の違反や組織の名誉を傷つける行為。まあ普通はその内規に沿っての懲戒処分ですが、任務の外で例えば窃盗や殺人を犯せば刑罰を喰らうわけです。これは日本でも現行の自衛隊法、そして刑法で対応できます。

問題は、もう一つの「軍事犯罪」です。任務中における市民への人権侵害や、国際人道法の違反、つまり戦争犯罪です。

例えば、一般の刑法でも、殺人は重犯罪です。そして、破壊行為の中でも放火などは死刑になりうる罪です。軍隊というのは、いわば、そういう殺傷、破壊の技術を日々訓練し、そういう能力に非常に長けた職能集団ですから、被害も通常以上に甚大になるはずで、だからこそ一層重い厳罰を課すのは当然です。

しかし、それが「命令行動」の一環で、それを誠実に履行したものであるのなら、どんなに甚大な被害でも、その刑事性が勘案されるというのが、一般法と軍法が違う大きなポイントです。

日本と同様の十字架を背負い戦後復興したドイツには、常設の軍事裁判所がありません。しかし、「軍事犯罪」を裁く軍刑法があり、事案発生に応じて通常の裁判所で運用します。

そのドイツ軍が、僕がその黎明期に関わったアフガニスタンでのテロとの戦いで、2009年、重大な事故を引き起こしました。これが、上記論文で詳述されている「クンドゥーズ事件」です。

詳細は同論文(第二章/第三節)に譲りますが、あるドイツ人将校の軍事的な判断でNATO軍の戦闘機が民間車を誤爆、なんと102人のアフガン市民が犠牲になったのです。

これは第二次世界大戦以来のドイツ軍が犯した重大な戦争犯罪として、まずドイツ国内で大騒ぎになりました。

ドイツ検察は、約1年間かけて捜査し、事件当時の現場の緊張した状況に照らし合わせれば(だから”日報”の作成と保管は必要なのです!)、限られた情報収集の中で敵への爆撃の判断を下すことは止むを得ず、後になって市民がいたことがわかっても、その将校と部下たちの判断は軍事的には合理的であり、国際人道法にも、ドイツ刑法にも違反しないと、不起訴にしました。

結果、ドイツ政府は被害者の遺族にたいして、空爆の法的責任は認めず、手厚い弔意金を支給したのです。

単に、金で解決した、のではありません。ドイツは、国家が犯した犯罪に、(たとえそれが不起訴でも)法治国家として法的な責任の所在を明らかにしながら、国家として説明責任を果たしたのです。

日本には、その説明責任を生む法体系がありません。あるのは、「統制犯罪」を扱う自衛隊法と、日本人が海外で犯す「過失」は扱えない(国外犯規定)刑法だけです。

日本は遅ればせながらジュネーブ諸条約追加議定書に加盟した2004年に、慌てて「国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律」という国内法をつくりました。しかしこの中身は、文化財の破壊や捕虜の輸送を妨害するなど、はっきり言って、どうでもいい罪への処罰だけで、肝心の殺傷を生む罪に関するものが一切ないのです。なぜなら、自衛隊がいるところでは「戦闘」は起き得ないからです。

(ドイツのクンドゥーズ事件と対照的に、イラクでアメリカ政府が雇った「民間軍事(傭兵)会社ブラックウォーター社」が17人の一般市民を殺戮した軍事犯罪事件で、地位協定により現地政府に裁判権がないだけなく、正規軍じゃないので米軍法が適応できず、地球上にそれを裁く法がないという「法の空白」を引き起こした2007年の「血の日曜日事件」は、自衛隊の法的な問題が見越すべき先行事例と言えます。詳しくは、同論文第一章/第一節/第二項、もしくは、「自衛隊を活かす会」シンポジウム「戦場における自衛官の法的地位を考える」で僕の発言を参照あれ。http://kenpou-jieitai.jp/symposium_20160422.html

■これは憲法の問題だ

「私は自衛隊の最高司令官」、「すべての責任は私にある」というのは首相、そして防衛大臣の言葉です。言うのは簡単です。でも、最高司令官としての彼らの法的な責任を立証し、国内外に説明責任を果たす法体系を、日本は持ち合わせていないのです。

一方で、国際人道法違反=戦争犯罪に一番敏感にならなければならない平和憲法の国の国民が、自らが戦争犯罪を犯す可能性に備えがないことに疑問さえ抱かないのは、なぜか。


http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51311?page=5
自衛隊は、国際人道法上の「交戦」をすることを想定していない「仮想空間」に生きる存在だと、だから何も問題がないのだと、いつの世でも権力に批判的であるべきリベラルをもが、現場の現実を見ずに自分たちを思い込ませてきたからです。

でも、南スーダンでは、いとも簡単に「仮想空間」が吹っ飛んでしまった。

自衛隊はPKOだけじゃなく、日米地位協定のような二国間の協定によって”駐留軍”としてジブチに駐留しています。(地位協定の問題については、「在日米軍だけがもつ『特権』の真実http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48780 を参照あれ)

これは、PKOやジブチ、自衛隊が駐留する海外でだけの問題ではありません。日本の領土、領海内に敵が現れ、それに自衛隊が対処する時にも、同様に国際人道法は「交戦」と見なし、同法違反を統制する、ということを忘れるべきではありません。

というか、そもそも国際人道法とは、第一次大戦後のパリ不戦条約そして国連の誕生によって侵略戦争が厳格に違法化されて以来、自衛のための交戦を律するためにあるのです。

でも、9条の自衛隊の”ジャブ”程度の反撃なら、国際人道法上の「交戦」にはあたらないと、日本は”誰の断りもなく”定義し、運用してきました(防衛省HP「交戦権」http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html)。

国際人道法違反に対応する法整備がないのですから、これは外から見たら、自衛隊は、国際人道法を全く気にしない、つまり戦争犯罪を全く気にしない野放図な打撃力の主体としか見えません。通常戦力で世界五指(クレディ・スイス2015:ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)とグローバル・ファイアーパワー(GF)で換算)の軍事力の”ジャブ”が、です。

そもそも、自衛権とは、国際人道法に則って徹底的に戦うという意思を、仮想敵に対して、知らしめること。これが、抑止力の「礎」でしょう。

それも、ただ、その意思を大げさにキャンキャン騒ぎ立てるのではなく、何より、自らが国際人道法違反を犯した時にそれを厳粛に対処する法整備をもって、その反撃の意思の”本気度”を、知的に、整然と、国内外に知らしめること。ここに国防の「礎」があるはずです。

この礎なしに、いくら高価な兵器を買おうと、ただのハリボテなのです。というか、これがないから逆に高価な買い物の購買欲が抑えられなくなっているのではないでしょうか。気がついてみれば、日本はすでに軍事大国です。9条の国が、です。

同時に、足元がしっかりしないから「脅威論」ばかりが席巻します。「礎」なき日本は、「安全保障のジレンマ」に最も脆弱な国民性を呈しているのではないでしょうか。

だからこそ「米軍が鉾、自衛隊は盾」で、自衛隊は「交戦」しないで済むのだ、という日米同盟強化の理屈を言う向きもあるのでしょうが、保守の間でもそれをヤキモキする議論がある、どうせどこまで本気かどうかわからない「鉾」でしょう。

貧弱な武器でも「礎」を持つからこそ示せる”凄み”か。それとも、当てにならない「鉾」と「礎」なしのハリボテか。一体、どちらが、抑止力として有効なのでしょうか。

今回の南スーダンからの自衛隊撤退で、期せずして、戦後初めて顕在化した国際人道法と自衛隊の法的地位の問題。これをPKOの問題というだけで幕引するべきではありません。

安保法制でさらに加速することが予想されるPKO以外の海外派遣、そして何より日本領土、領海内での国防に関わる問題なのです。これは、つまり、憲法の問題です。

改憲派/護憲派を超えて、今こそ考えるべきです。

(*伊勢崎賢治氏の過去記事一覧はこちら http://gendai.ismedia.jp/list/author/kenjiisezaki

 

 以下、伊勢崎賢治氏の過去記事。

2017.05.30 防衛・安全保障 憲法
安倍「加憲」で全世界が知ることとなる日本の「身勝手な論理」 英訳したらバレてしまう…
伊勢崎 賢治 東京外国語大学教授 紛争屋
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51870

 

2017.02.26 防衛・安全保障 憲法
日本はずっと昔に自衛隊PKO派遣の「資格」を失っていた! 誰も言わない本当の論点
伊勢崎 賢治 東京外国語大学教授 紛争屋
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51058

 

2017.01.15 アメリカ 沖縄
日米関係の「安定」を本当に願うのであれば、まず地位協定を改定せよ 親米/反米を超えた課題
伊勢崎 賢治 東京外国語大学教授 紛争屋
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50705

 

2016.09.27 防衛・安全保障 自衛隊 PKO
南スーダンの自衛隊を憂慮する皆様へ〜誰が彼らを追い詰めたのか? ゼロからわかるPKOの今
伊勢崎 賢治 東京外国語大学教授 紛争屋
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49799

 

2016.05.31 防衛・安全保障
世界的にもこんなの異常だ! 在日米軍だけがもつ「特権」の真実 沖縄女性遺体遺棄事件から考える
伊勢崎 賢治 東京外国語大学教授 紛争屋
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48780

日米は「対等」ではない
日本はアフガンよりも下?
韓国ではすでに二度も改定
フィリピンとアメリカの「対等」な関係 など。

 

2016.03.12 防衛・安全保障
いまさら聞けない「集団的自衛権って何ですか?」〜日本の常識は世界の非常識だった…
伊勢崎 賢治 東京外国語大学教授 紛争屋
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48150

 

2016.03.03 防衛・安全保障
なぜ日本政府はPKF部隊派遣にこだわるのか? 自衛隊「駆けつけ警護」問題の真実 先進国では日本と韓国だけ…
伊勢崎 賢治 東京外国語大学教授 紛争屋
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48085

 

2016.02.13 防衛・安全保障
自衛隊「海外派遣」、私たちが刷り込まれてきた二つのウソ〜ゼロからわかるPKOの真実 20年以上ずっと憲法違反
伊勢崎 賢治 東京外国語大学教授 紛争屋
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47860

 

2016.01.01 防衛・安全保障
9条もアメリカも日本を守ってくれない! そろそろ「国防」についてホンネで話をしよう いま、真の脅威は何か
伊勢崎 賢治 東京外国語大学教授 紛争屋
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47229

 

 稲田のデタラメは、日報隠蔽だけではない。こんな無能な大臣は即刻罷免すべきだ。

自衛隊発言 稲田氏、軽さ露呈 安易な「政治利用」
毎日新聞2017年6月29日 01時21分(最終更新 6月29日 01時28分)
https://mainichi.jp/articles/20170629/k00/00m/010/195000c

20170629k0000m010131000p_9
記者らに囲まれながら厳しい表情で車に乗り込み防衛省を後にする稲田朋美防衛相=東京都新宿区で2017年6月28日午後5時44分、手塚耕一郎撮影

 稲田朋美防衛相が東京都議選の応援演説で「自衛隊としてもお願いしたい」と発言した問題は、防衛相としての適格性を疑わせるものだ。自衛隊を安易に政治利用したと受け取られかねない発言で、「普通ではあり得ない軽さ」(官邸関係者)だ。安倍晋三首相は稲田氏を続投させる考えだが、7月2日に投開票日が迫る東京都議選への影響も必至だ。

【注目ニュース90秒】なぜ出る?「自衛隊としてお願い」発言
【動画】稲田防衛相 当日の発言
<稲田氏発言 自民の「緩み」深刻> 稲田氏発言 与党、都議選影響危惧 野党「完全にアウト」
<稲田氏 都議選応援「自衛隊としてお願い」発言後に撤回>
<豊田議員暴言 自民・細田氏「高速逆走が原因」>

 菅義偉官房長官は28日の記者会見で稲田氏の発言について「政府の機関は政治的に中立であって特定の候補者を応援することはありえない」と述べ、発言を撤回したことで辞任の必要はないとの考えを強調した。

 だが、稲田氏の発言は自らの指揮監督下にある職員・隊員に法律に抵触する政治的行為を求めたともとられかねない内容だ。政府・与党内からも資質を問う声が上がる。閣僚経験者は「政務と公務を混同している。閣僚やその役所の立場で選挙の応援をお願いしたいなんて言ってはいけない。にわかに信じがたい」と指摘した。

 憲法は「すべての公務員は、全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない」と規定する。公職選挙法は136条の2で、特別職を含むすべての公務員の地位を利用した選挙運動を禁止している。防衛省職員は国家公務員法102条、自衛隊員は自衛隊法61条でそれぞれ「選挙権行使を除く政治的行為」が制限されている。総務省によると、防衛相を含む各省庁の政務三役(大臣、副大臣、政務官)は国家公務員法で定める「特別職」にあたり公選法上の地位利用による選挙運動禁止規定の適用対象になる。

 政府高官は28日、「調べた結果、稲田氏の発言は違法ではなかった」と述べたが、発言は「防衛相」「防衛省、自衛隊」としての立場を示して支援を呼びかけている。法に触れる可能性は否定できない。

 とりわけ、今回は対象に自衛隊が含まれるという点で、「閣僚の立場を利用した」というだけにとどまらない問題がある。

 実力組織である自衛隊の場合、戦前の軍部主導に対する反省もあり、厳密な政治的中立性が求められる。2012年2月の沖縄県宜野湾市長選で投票を呼びかける「講話」を行った防衛省沖縄防衛局長は訓戒処分を受けた。先月には、安倍首相が憲法9条への自衛隊明記の方針を示したことに対する河野克俊統合幕僚長の「ありがたい」との発言が問題視された。

 稲田氏の「軽い」発言はこうした問題の微妙さをそもそも理解していないのではないかとの疑念を抱かせる。岩井奉信日本大教授(政治学)は「防衛省・自衛隊という特にナーバスな組織のトップである防衛相の発言としては『適格性に問題がある』と取られても仕方のない発言だ」と指摘した。

 稲田氏はこれまでも資質が問題視されてきた。今年2月の国会答弁では、南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣の陸上自衛隊の日報に「戦闘」の語句があったことに対し「憲法9条上の問題になるので『戦闘』ではなく『武力衝突』という言葉を使っている」と現地の状況を取り繕うかのような発言をした。学校法人「森友学園」を巡っては学園の民事訴訟に弁護士として関わったことを認め、関与を全面否定した自らの発言の撤回に追い込まれた。

 首相は自らが抜てきしてきた稲田氏を続投させる姿勢を示している。しかし、資質が疑われる言動を繰り返す稲田氏に対し、政府筋は「何であんなこと言うのかさっぱり分からない」と突き放した。【木下訓明、高山祐】

都議選、自民さらに逆風

 「とばっちりという感じで都議選候補に気の毒だ。(自民党の議席が過去最低だった)2009年の都議選とやや空気が似ていると思う」。衆院東京17区選出の平沢勝栄衆院議員は28日、都議選候補の応援の合間に記者団にこう語った。

 学校法人「加計(かけ)学園」の問題などで逆風にさらされる中で飛び出した稲田氏の失言。党内からは、政権交代を前に民主党(当時)が躍進し、自民党が過去最低の38議席に沈んだ09年都議選の再来を懸念する声すら漏れ始めた。

 菅官房長官は同日の記者会見で「都民が地域の問題を判断する選挙だ。影響はないと認識している」と強調したが、東京選出の自民議員からは「国政をこれ以上持ち込まないでほしい」と悲鳴が上がる。

 安倍政権は、加計学園や「共謀罪」法を巡る強引な国会運営などに対する世論の反発の中、都議選に突入した。安倍首相は19日の記者会見の際、国会答弁について「印象操作のような議論に強い口調で反論してしまった。深く反省している」と陳謝して幕引きを図ったが、その後も文部科学省の文書が新たに発覚するなどした上に、豊田真由子衆院議員による秘書への暴言や暴行が報道された。

 毎日新聞の6月の世論調査では、自民党と「都民ファーストの会」が競り合っており、稲田氏の失言で環境が悪化するのは必至だ。

 街頭の空気は厳しい。党都連会長の下村博文幹事長代行は28日の街頭演説で「皆さんから見たら、傲慢になっているのではないか、緩んでいるのではないか(と見られる)。謙虚さが本当に必要だ」などと釈明に追われた。局面打開を図る自民党は、28日に人気の高い小泉進次郎衆院議員を応援弁士として投入。5カ所をまわった小泉氏は、反省する姿勢を強調した。「逆風はなぜ吹いているのか。自民党自身がまいた種だ。与党にいることが当たり前、という姿勢を変えないといけない」と繰り返した。【小山由宇、村尾哲】

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2017年7月11日 (火)

2017年7月9日(日)アベヤメロ緊急デモ・集会 新宿、名古屋、大阪、福岡

 BBS投稿を採録

 

【ライブ録画】アベヤメロ緊急集会 新宿東口アルタ前 #RALLYFORTRUTH 2017年7月9日
Makabe Takashi
https://www.youtube.com/watch?v=sTN95DCm7E8

2017/07/09 にライブ配信

開始 #t=3m25s
開会宣言 #t=5m28s
詩の朗読 #t=7m57s
高山佳奈子 学者の会 京都大学教授 #t=10m35s
高校生3年生 平間勇輝 未来のための公共 #t=14m35s
MC JOE ラッパー #t=21m30s
井手実 内装業 #t=23m34s
フカミ? #t=26m57s
福島みずほ参議院議員社会民主党 #t=29m58s
初鹿明博衆議院議員民進党 #t=38m24s
山本太郎参議院議員自由党 #t=48m21s
小池晃参議院議員日本共産党 #t=59m47s
溝江萌子 ReDEMOS #t=1h11m59s
民進党 有田芳生参議院議員 #t=1h13m18s
奥田愛基 ReDEMOS #t=1h25m48s
“安倍はヤメロ”コール平野太一 #t=1h30m13s
主催者からの報告 #t=1h33m10s

 

2017.07.09「安倍政権に退陣を求める緊急デモ@新宿」【5/11】
The River
https://www.youtube.com/watch?v=OtWJay-c-kk

2017/07/09 に公開

「安倍政権に退陣を求める緊急デモ - MARCH FOR TRUTH」

日付:2017年7月9日(日)
時間:集合 17:00、出発 17:30
場所:新宿中央公園水の広場
呼びかけ:#安倍政権に退陣を求める緊急デモ 実行委員会

SOBA:以下、1分40秒あたりから聞き取れたフレーズ。歌でも聞き取りやすい歌手もいれば、何を歌ってるのか聞き取れない下手っピーもいる。デモの場合も事前に練習して聞き取りやすい工夫をした方が良いかも。

税金使ってギャンブルするな
俺らの税金勝手に使うな
安倍はやめろ(リフレイン)
最低賃金上げろ
最賃上げろ
長時間労働なくせ
社会保障に税金回せ
中小企業に税金回せ
過労死なくせ
非正規なめてる総理はいらない
労働知らない総理はいらない
生活苦しい奴声あげろ
将来不安な奴声あげろ
生活できない仕事じゃ意味ない
ブラック企業はサッサと消えろ
政治なめてる総理はいらない
女性の給料今すぐあげろ
最低賃金今すぐあげろ
学生バイトの給料あげろ
派遣社員の給料あげろ
雇用と暮らしに税金回せ

 

安倍政権退陣を求めるデモ行進 (名古屋市内)
剛士
https://www.youtube.com/watch?v=cYDXKDyaBSM

2017/07/09 に公開

撮影日時2017/07/09
撮影場所名古屋市

 

7.9 安倍政権を退陣を求める緊急デモ大阪
林耕一
https://www.youtube.com/watch?v=A0AgQsnFv7k

2017/07/09 に公開

2017年7月9日
雨の中「安倍政権に退陣を求める緊急デモ大阪」
デモ終了後は、マルイ前での野党合同街宣に集結!!
その全容を!!

 

安倍政権に退陣を求める緊急デモ福岡 2017年7月9日(ダイジェスト版)
沢村直樹
https://www.youtube.com/watch?v=neFIy657P3c

2017/07/10 に公開

平成29年 7月9日 福岡県 福岡市 天神

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知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 佐藤 栄佐久

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2017年7月 5日 (水)

AbemaTV 籠池氏も絶叫!“アキバの乱“が自民への逆風を後押し?2ちゃんねるでは事前の計画も

 ↓こんなネットテレビがあるの知らなかった。

AbemaTV(アベマティーヴィー)は、サイバーエージェントとテレビ朝日が出資して設立したPC・スマートフォン向けのライブストリーミング形式であるインターネットテレビの会社。

 

籠池氏も絶叫!“アキバの乱“が自民への逆風を後押し?2ちゃんねるでは事前の計画も
7/4(火) 17:04配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170704-00010000-abemav-pol&p=1

■「安倍やめろ!」の巨大な横断幕

自民大敗の象徴"アキバの乱"完全詳報! 【AbemaTV】
AbemaTV公式 YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=YXE_bWj47rI

2017/07/04 に公開

 自民党の“歴史的大敗“に終わった都議選。今回の選挙戦ではあまり応援演説に姿を現さなかった安倍総理だが、投開票日前日には自民党にとって恒例となった秋葉原で“最後の訴え“を行った。

 しかし、この日の秋葉原はこれまでとは違う異様な雰囲気に包まれていた。安倍総理が到着、演説を開始すると「帰れ!」コールが巻き起こったのだ。

自民党青年局の旗
2017070400010000abemav001view 一向に止まない「辞めろ」コールに我慢の限界に達したのか、安倍総理は「皆さん、あのように人の主張を訴える場所に来て演説を邪魔するような行為を私たち自民党は絶対にしません。私たちはしっかりと政策を真面目に訴えていきたいんです。憎悪からは何も生まれない。相手を誹謗中傷したって、皆さん、何も生まれないんです。こんな人たちに私たちは負けるわけにはいかない。都政を任せる訳にはいかないではありませんか」と訴えた。

 安倍総理の演説の終盤には、「安倍やめろ!」の巨大な横断幕をブロックするように、自民党青年局の旗が掲げられていた。

森友学園の籠池泰典・前理事長
2017070400010000abemav002view

■籠池氏も絶叫「嘘を言うなー!民主主義を守れー!100万円渡したら渡したと言えー!」

 さらに現場には森友学園の籠池泰典・前理事長も現れ、多くの報道陣に取り囲まれ危険な状態に。

 籠池氏は「ファンですから、元々はね。でも今は方向性が違うんだ。演説をしっかりと拝見しましょう」と話し、混乱を避けるため少し離れたところから安倍総理の演説を見守った。

 籠池氏は安倍総理に向かって「嘘を言うなー!民主主義を守れー!封建制度に戻すなー!やり過ぎー!嘘をごまかすなー!もらったものをもらったと言えー!100万円渡したら渡したと言えー!嘘つき総理はもういらんぞー!」と絶叫。手のひらにはカンペのようなものも見えた。

籠池氏の妻・諄子氏
2017070400010000abemav003view 籠池氏がヤジを飛ばす中、妻・諄子氏の姿も。「私が来ているよということをアピールするため。あまりにもひどいことする。幼稚園も潰そうとしている。助けてください」。

 安倍総理への逆風を間近に見た籠池氏は「手のひら返しされてからその後の対応の仕方というのがすさまじく、国民から見たら不自然なんですよね。100万円の件も含めて。そこがまず発端だと思うんですよ。そこから加計さんとか稲田さんの事柄とかあったりしてね、この内閣はちょっとまずいんじゃないかなと思ってるんじゃないですかね」と話した。

 籠池氏はこの日も100万円を持参してきたが、安倍総理に返すことはできなかった。

次ページは:■2ちゃんねるには「秋葉原でオタク層の支持を獲得しようとしてもそうはいかない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170704-00010000-abemav-pol&p=2

安倍昭恵氏のプラカード
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■2ちゃんねるには「秋葉原でオタク層の支持を獲得しようとしてもそうはいかない」

 横断幕のほか、「嘘と」書かれた昭恵夫人の写真など、事前の準備が行われていたことも伺わせた“アキバの乱“。実はこの前日、「2ちゃんねる」には「安倍街頭演説・自由に安倍を声援orヤジるオフ会開催決定 明日1日秋葉原ロータリーに集合!」というスレッドが立っていた。

 「嘘つき!嘘つき!安倍は辞めろ!ってコールでシンプルにいくか?」
 「プラカード作って持参すべき!」
 「秋葉原でオタク層の支持を獲得しようとしてもそうはいかない」

など、4時間ほどで1000件の書き込みがあったという。

政治ジャーナリストの安積明子氏
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 巻き起こる「安倍やめろ!」コールの中には、日の丸を持つ人の姿も見受けられた。

 元東京都知事の猪瀬直樹氏は「テレビで見たけれど、あの『安倍辞めろ』コールはプラカードなどから、共産党の組織的な行動ですね。ところがふつうの視聴者には、『辞めろ』はあたかも都民の声と聞こえてしまう」とツイート。

 これに対し民進党の有田芳生参議院議員は「猪瀬さん 「共産党の組織的な行動」ではまったくありません。『3・11』からの反原発運動、ヘイトスピーチ反対のカウンター、安保法制反対運動、最近でいえば共謀罪に反対する市民のクラウド的な新しい動きの延長線上に生まれたものです。それは現場にいる者なら誰でも容易に理解できることです。」と反論。猪瀬氏は「そうですか。有田さんの『共産党の組織的な行動ではない』というご意見に説得力がありますので訂正致します。」とツイートした。

 「当初、安倍さんの演説はもう少し遅い時間に予定されていたのが、なぜか前倒しされた。こういう動きがあることを察知した可能性がある」と話すのは、現場で取材した政治ジャーナリストの安積明子氏。

「安倍やめろ」と書かれた巨大な横断幕
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 「共産党にも話を聞いたが、『やり方が違うから違う』と話していた。初めから安倍さんのことが嫌いだった人が、ちょっと行ってみようかということで集まったのだと思うが、右翼的な過激さも見えていた。保守サイドの人たちがいた可能性もあると思う。かなり色んな要素が入っているという感じがした。横断幕を持っている方だけじゃなく、外側で何も持っていない人たちも同じようにコールを口ずさんでいた。一般の方が感化されているというところに、自民党政権の弱体化が現れていると感じた」(安積氏)。

次ページは:■Twitter上には「安倍やめろコール見て投票先決めた人いるんじゃないかな」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170704-00010000-abemav-pol&p=3

自民党の川松真一朗都議
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■Twitter上には「安倍やめろコール見て投票先決めた人いるんじゃないかな」

 これまで第1党だった自民党は60人を擁立したものの、議席数を57から23議席に大幅に減らした。

 Twitter上には「安倍やめろコール見て投票先決めた人いるんじゃないかな」「市民が自発的に駆けつけ聞く耳もたない総理に声を届けたんだよ。背後には私を含む大勢の国民の怒りがあることをお忘れなく」という反応も見られた。

 「昨年の都知事選に始まり、都議会の問題などが続く中、国政の問題が乗っかってきた。この1年間ずっと逆風だった。周りには言わなかったが、春先から愕然とする選挙予測を見ていた」と話す自民党の川松真一朗都議(墨田区)は、わずか103票差で辛くも再選を果たした。

 秋葉原での演説の模様について川松都議は「候補者としては、今まで一生懸命積み上げたものが崩壊していくような、まずいなというのが一番の感想。安倍さんが何を話したかが全くニュースにならず、安倍さんが攻撃され、自民党が人気ないということだけが報道されていた。ただでさえ逆風だったのが加速して投票日を迎えたという実感があった」と振り返る。

安倍総理
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 一夜明けた3日、安倍総理は「大変厳しい都民の審判が下されました。わが党に対する、自民党に対する厳しい叱咤と深刻に受け止め、深く反省しなければなりません。反省すべき点はしっかりと反省しながら謙虚に丁寧に、しかしやるべきことはしっかりと、前に進めていかなければいけないと考えております」とコメント。

 自民党は臨時役員会を開き、敗戦の責任をとって辞任を表明した下村都連会長から報告が行われた。今後、原因を分析して体制の立て直しが図られるという。有権者の信頼を回復するため、来月にも内閣改造・自民党役員人事を行う見通しだ。(AbemaTV/『AbemaPrime』より)

最終更新:7/4(火) 17:54

 

戦犯4人も全員所属 安倍「清和会」包囲網が自民内で着々
2017年7月7日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208876/1

このまま「清和会」分裂の可能性も(C)日刊ゲンダイ
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「魔の2回生」もとい「魔の清和会」と永田町で揶揄されている。都議選の戦犯を表す「THIS IS 敗因」のT(豊田真由子衆院議員)、H(萩生田光一官房副長官)、I(稲田朋美防衛相)、S(下村博文元文科相)は全員、「清和会」(細田派)所属。つまり、安倍首相が属する総裁派閥なのである。いま自民党内でこの清和会に対する不満が爆発寸前だ。その矛先は当然、安倍首相に向けられ、包囲網が形成されつつある。

 4日、都内で「平成研究会」(額賀派)が前身の経世会創設から30年の会合を開いた。ここで「安倍1強から脱却し、党内で活発な議論を取り戻す必要がある」などと、安倍首相批判ともとれる発言があったという。

「平成研のこの会合は、当初マスコミにフルオープンの予定だったのに、一転、冒頭の額賀会長の挨拶までとなった。安倍政権への批判をマスコミに聞かれてはマズいという配慮があったようです」(担当記者)

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208876/2
 この前日の3日には、新麻生派「志公会」が総勢59人の党内第2派閥として発足したが、自民党内ではここへきて、派閥の権力闘争の動きが活発化している。

「自民党は森喜朗首相以来、もう15年以上、清和会の天下です。そんな中で、続出する不祥事や失言は清和会に所属する議員ばかりで、ついには都議選の歴史的大惨敗を招いた。さすがに『清和会よ、いい加減にしろ』という怒りが党内に蔓延しています。麻生派も額賀派も表向きには『安倍政権を支える』と言っていますが、本音は違う。もともと麻生派は宏池会から分裂した派閥ですし、額賀派は経世会。いずれもハト派で保守本流の気概が強い。タカ派の清和会こそ傍流と思っているのです」(自民党関係者)

■都議選敗北は「安倍NO」の号砲

 今後も最大派閥・清和会打倒を掛け声に、派閥の合従連衡が進む可能性がある。カギは宏池会(岸田派)だ。麻生大臣が岸田派に「大宏池会」構想を呼びかけている。第3派閥の額賀派と二階派が「大経世会」(二階幹事長は92年の竹下派分裂まで経世会)として一緒になるという話も囁かれている。この「大経世会」が岸田派と連携して、かつての「大角連合(田中角栄元首相と大平正芳元首相が連携)」の再来を描く向きもある。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208876/3
 共同通信記者時代、長年にわたって清和会を担当してきた政治評論家の野上忠興氏はこう言う。

「都議選敗北は『安倍NO』の号砲になりました。これを好機と捉え、他派閥の動きが活発になるでしょう。清和会は最大派閥とはいえ、安倍さんの次が不在。先日、安倍さん自身が『四天王』などと下村さんらの名前を挙げていましたが、誰も本気にしていません。安倍さんの求心力が落ち、清和会に先が見えないとなると、1、2回生が危機感から動く可能性が出てきて、清和会が分裂する可能性すら出てくると思います」

 5日の党憲法改正推進本部の会議でも「丁寧な議論が必要だ」と首相を牽制する声が上がった。安倍1強は確実に揺らいでいる。今ごろ安倍首相は悲鳴を上げているんじゃないか。

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2017年7月 3日 (月)

(ビデオニュース・コム)【5金スペシャル映画特集Part1】映画は「時間」をどう描いてきたか

 5金スペシャル映画特集。

【5金スペシャル映画特集Part1】映画は「時間」をどう描いてきたか
videonewscom
https://www.youtube.com/watch?v=Pqwgvtvt318

2017/07/01 に公開

(↓クリックすると拡大)スクロールして見るなら
201707011_5m40s 本年度アカデミー賞受賞『メッセージ』


スクロールして見るなら
20170701_2 昨今の映画が示す<もう一つの時間>


スクロールして見るなら
20170701_1 『メッセージ』と『彷徨える河』


スクロールして見るなら
201707011_56m26s 今年No.1 SFスリラー『ランダム』


スクロールして見るなら
201707011_1h1m8s 「シュレーディンガーの猫」


概要:
http://www.videonews.com/

マル激トーク・オン・ディマンド 第847回(2017年7月1日)
映画は「時間」をどう描いてきたか

 月の5回目の金曜日に特別企画を無料でお送りする5金スペシャル。

 3月以来3か月ぶりの5金となる今回は、映画の中で描かれた「時間」の概念に着目し、社会の変化とともに人間にとっての「時間」の概念が変わりつつあることや、そこから見えてくる、これからの時代を生き抜くためのヒントなどを、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

 今回、取り上げた映画は以下の9本。

・メッセージ(2017年アメリカ)
・彷徨える河(2015年コロンビア、ベネズエラ、アルゼンチン)
・生まれてこなかった男(1963年アメリカ)
・アバウト・タイム~愛おしい時間について~(2013年イギリス・アメリカ)
・スライディング・ドア(1998年イギリス・アメリカ)
・ランダム(2013年アメリカ)
・残響のテロル(2014年日本)
・龍の歯医者(2014年日本)
・魔法少女まどか☆マギカ(2011年日本)

 『マル激トーク・オン・ディマンド』は、ニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』が毎週放送するニュース番組。毎回、各界のキーパーソンをスタジオに招き、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司との間でニュースの核心部分を徹底的に掘り下げるところが最大の特徴。2001年4月の第1回放送より続く長寿番組で、その放送回数はこの7月で850回を数える。『マル激トーク・オン・ディマンド』は通常、毎週金曜に収録し土曜日に更新されているが、金曜が5回ある月に限り「5金スペシャル」と称して特別企画を無料で放送している。

(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)

 

【5金スペシャル映画特集Part2】映画は「時間」をどう描いてきたか
videonewscom
https://www.youtube.com/watch?v=IL0yjXgjhy0

2017/07/01 に公開

スクロールして見るなら
201707012_16m13s 『残響のテロル』


スクロールして見るなら
201707012_16m20s 『龍の歯医者』


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原子炉時限爆弾 広瀬 隆

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2017年7月 1日 (土)

最終日、街宣逃げてた安倍が秋葉原へw。駅前広場はデタラメだらけ嘘だらけ男への激しい野次、怨嗟の声、怒号の渦!!!

 傑作だったのは安倍の街宣車登壇時、石原伸晃の案内。激しい野次、怨嗟の声、怒号の渦に動揺したのか、な、な、なんと「ただいま安倍総理が到着でございます。どうぞ皆さん拍手をもってオマヌケ、オマグメくださ〜い」w。動揺していたにしても普段から陰でこう言うたぐいの悪口を言っていなければこんな言葉は脊髄反射的に出ないw。党内でも安倍が“裸の王様状態”になりつつある徴候かも知れない。以下、ツイートの紹介、最初はその音声から。

https://twitter.com/yzjps/status/881058438444232704

 

都議選:首相、秋葉原で初演説 街頭混乱、籠池氏現れ拍車20170701

都議選:首相、秋葉原で初演説 街頭混乱、籠池氏現... 投稿者 osanpodeonigiri

 

https://twitter.com/BotibotiH/status/880975088501141504

 

https://twitter.com/MarchForTruthJP/status/881047491059228672

 

https://twitter.com/ukigumo1975/status/881055325205315584

 

https://twitter.com/audrey_biralo/status/881046995938426880

 

安倍演説中の凄まじい「帰れ」コール。再生表示がされない場合は以下リンク先でSafariでは再生表示されるも、Firefoxでは再生表示されない現象発生。なおリンク先で音が出ない場合、時間シークバー右横にあるスピーカー×点をクリックする)。もはや「罵声で圧倒する」これ正解。安倍の演説がいかに中身がないかは国会の答弁で何度も何度も何度も何度も何度も聞かされ皆知っている。安倍晋三の街頭演説など聞く価値などない、聞く必要など一切ない

https://twitter.com/tokyonewsroom/status/881058842267631616

 

https://twitter.com/tokyonewsroom/status/881066559665430528

 

https://twitter.com/yatsu_n/status/881090536878129152

 

https://twitter.com/Los_HKO/status/881051584750276608

 

https://twitter.com/kambara7/status/880923933054181376

 

 以下、記事をいくつか資料として採録。

加計学園問題 逃げ切りを許すな! 「お友達は優遇」「邪魔者は排除」 厚顔の安倍官邸に異議あり
会員限定有料記事 2017年6月20日
Texts by サンデー毎日
https://mainichi.jp/sunday/articles/20170619/org/00m/010/002000d

20170606k0000m010082000p_9
衆院決算行政監視委員会で学校法人「加計学園」による国家戦略特区での獣医学部新設計画について答弁する安倍晋三首相=国会内で2017年6月5日午前9時53分、川田雅浩撮影

▼獣医師会「首相は加計に補助金を返還させるべき」

▼前今治市長「財政難なのに、みるみる膨れ上がった加計への補助金」

 安倍内閣は、加計学園への便宜供与疑惑についての説明を避け続け、国会閉会で幕引きを図った。だが、「総理のご意向」文書の再調査をした文部科学省は、巧妙に「行政を曲げた」人物の存在を暴露。やはり、厳然たる事実を「なかったこと」にはできないのだ。

 6月15日、「総理のご意向」文書など、一連の「内部告発」についての再調査結果を携えて民進党のヒアリングに臨んだ文科省の担当者は、心なしか晴れやかな表情だった。

「ここまで、何もしゃべってはいけない状況だったので、肩の荷が下りたのでしょう」(民進党関係者)

 民進党は、流出した「内部文書」の確認を再三、求めていた。これに対し、松野博一文科相が5月19日、「文書は確認できなかった」と公表したため、官僚たちも「出所不明の文書は調査しない」と突っぱねてきた。もとより無理筋の“答弁拒否”だけに、追及を受けた官僚たちは暗い表情で、「調査しない」「持ち帰って検討する」と繰り返すのみだったのだ。

 再調査の結果は、確認を求められた文書19件のうち、省内に存在していたもの14件▽確認できなかったもの2件▽加計(かけ)学園(岡山市北区)の経営方針に関わるため存否を明らかにできないもの3件――だった。

 14件は、流出した文書とおおむね内容が一致。文科省は省内に残る14件のコピーを報道陣にも配布したが、中には、存在が公になっていなかった1通のメールも含まれていた。

 送信記録から昨年11月1日、特区を所管する内閣府の担当者から文科省の担当者へのメールだったことが分かる。タイトルは「【内々に共有】獣医学部のWGについて」。WGとは、愛媛県と同県今治市が提案していた獣医学部設置のための国家戦略特区認定を審議する有識者によるワーキンググループを指す。注目すべきは次の一文だ。

〈藤原審議官から再度文科省とのみ打合(うちあわ)せ依頼がありましたので、そのまま別室で打合せして、添付PDFの文案(手書き部分)で直すように指示がありました。指示は藤原審議官曰(いわ)く、官邸の萩生田副長官からあったようです〉

 メールに添付されていた文書は、昨年11月9日の国家戦略特区諮問会議で、決定された獣医学部新設条件の原案に、誰かが手書きで修正を加えたものだ。政府の説明では、同年10月28日に内閣府が示した原案に対し、文科省が同31日、修正案を提示。ここで問題になっている添付の文書は文科省の修正案を反映した後で、さらに「ダメ出し」したものとみられる。

 手書きで加えられた部分は『 』でくくって示す。

〈近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から、現在、『広域的に』獣医師系養成大学等の『存在し』ない地域に『おいて→限り』獣医学部の新設を可能とする〉

 「広域的に」や「限り」を加えた意味について、野党関係者が解説する。

「当時は、加計学園の岡山理科大と並んで、京都産業大も獣医学部設置を希望していました。単に『獣医師系養成大学等のない地域』だけなら、京都府の京産大も該当しますが、『広域的に』という文言が入ることによって、隣の大阪府に獣医師養成の学部を備える大阪府立大が存在するため、条件に適合しなくなる。要するに加計に絞り込むための恣意(しい)的な修正をした、その動かぬ証拠です」

「萩生田指示」をバラした文科省

 メールは「内閣府の藤原豊審議官によると、萩生田光一官房副長官の指示で修正された」としている。萩生田氏は、言わずと知れた安倍晋三首相の側近。落選中には、加計学園運営の千葉科学大(千葉県銚子市)で客員教授を、現在は名誉客員教授を務めている。

 6月16日の参院予算委員会の集中審議で、萩生田氏は「メールの内容は事実に反する」と修正の指示を否定した。これまでにも、学園の加計孝太郎理事長との関係について、式典などでの面識を除いて、個人的なつながりを否定してきた。

 ところがである。萩生田氏の2013年5月10日付のブログには、安倍首相と萩生田氏、そして加計氏とみられる男性の3人が、バーベキューを楽しむ写真が掲載されている。ブログには、こうある。

〈GW最終日は青空のもと安倍総理とゴルフをご一緒させていただきました〉

〈前日は夕方から河口湖の別荘にてBBQ〉

 語るに落ちるとは、このことだろう。

 再調査で、確認できなかったとした文書は、最初に存在が明らかになった8件の文書に含まれた中の2件。特区認定について、萩生田氏と獣医師でもある北村直人・元自民党衆院議員の昨年10月の発言が記されたものだ。この文書によれば、萩生田氏は「学校ありきでやっているという誤解を招くので、無理をしない方がいい」などと、むしろ慎重姿勢を示している。

 文科省はなぜ、萩生田氏を追い込むことになる新事実を公表したのだろうか。同じ集中審議で、松野文科相は「内閣府が作った文書で本来、文科省にあるはずのない文書。再調査の中で、文書とメールの存在が確認できたので、その経緯を説明するために公表した」と答弁した。

 これについては、与野党問わず「文科省の官邸への意趣返しだ」との見方がある。玉木雄一郎・民進党幹事長代理が指摘する。

「文科省は、これまで明らかになっている文書の存在を、事実上全て認めたと言っていい。新たなメールを出したのは文科省の良心でもあり、(官邸の意向で)こんな調査をやらされたことに対する、『最後の一刺し』でしょう」

 文科省の再調査結果が公表された翌16日、内閣府も調査結果を明らかにした。文科省に「総理のご意向」と言ったことや、首相からの指示について、完全に否定。前出の集中審議で、山本幸三地方創生担当相は「私の責任で、特区認定の条件に最終的に修正した」と萩生田氏をかばった。

「待遇改善で獣医の偏在解消を」

 政府は「最終的に新設は1校に限る、という条件を要望したのは日本獣医師会」だ、と主張している。これについて、獣医師会の政治団体・日本獣医師連盟委員長でもある前出の北村氏が反論する。

「昨年11月の新設方針決定以降、今後は何校でも認めるという方向になっていると聞こえてきたのです。山本大臣と協議する中で、『あくまで4条件を満たしていることを厳格に検証する』という前提で、『1校限定で』という要望を12月8日に出しました。獣医師会としては4条件を満たしていれば、新設に反対するものではない。ところが、計画の詳細が明らかになるにつれて、4条件とはほど遠いことが分かった」

 4条件とは15年6月に閣議決定された獣医学部新設の基準で、獣医師の需給や既存大学では対応できない研究分野であることを定めている。獣医師会側が新設に難色を示すのは、獣医が十分足りているためだ。

「確かに、公務員獣医師の不足や地域的な偏りはあります。でも公務員の不足は、待遇が良くないため。都道府県職員では、医師に比べ獣医師は年収が30万円も低く、公立病院勤務の医師と比較すると、さらに低くなります。人口減、ペット減の中で、ペット医は増えている。待遇改善をすれば、現状でも公務員獣医が不足することはないのです」(北村氏)

 近年、待遇改善の兆しもあるが、獣医学部が6年制になったのは約30年前。国も地方も役所では、「医師よりも獣医が下」という給与体系が、そのまま温存されているという。北村氏が続ける。

「諮問会議の議論をみていると、新設が必要な新たな需要として創薬が挙げられていますが、別に獣医師資格がなければならないという分野ではない。『国家戦略』をうたうなら、むしろ防衛大に獣医学部をつくるべきではないでしょうか。自衛隊に獣医官制度を設ければ、PKOの活動地での風土病や食中毒対策も担えます。また、任官拒否する人には、学費免除の条件として一定期間、役所に勤めてもらえば、偏在の解消にもつながるでしょう」

共謀罪を強行し形ばかりの審議

 獣医学部の誘致のため、今治市は17ヘクタール(約37億円)の市有地を校地として無償譲渡したうえ、建設費の半額にあたる96億円(県との合計。市は最大64億円)を補助する。北村氏は、費用対効果にも懸念を示す。

「大学ができると、私学助成金という形でさらに税金が投入されます。私財をなげうってでも学校をつくる、というのが本来の私学経営でしょう。私も加計氏に2度お会いしているが、そうした信念は感じられなかった。こうなった以上、安倍首相は『それでもつくりたいなら土地を購入し、補助金も返上すべきだ』と腹心の友の加計氏に忠告すべきではないでしょうか」

 そもそも、なぜ今治で新設することになったのだろうか。05~09年に今治市長を務めた越智忍・愛媛県議が明かす。

「今治にとって大学誘致は長年の悲願でした。05、06年ごろ、加計学園職員の同級生がいる別の地元県議が『加計が大学用地を探している』と、市につないだのが最初だったと思います。当時、私も岡山理科大などの視察に出かけました。当時、考えていたのは、用地の無償貸与で譲渡ではなかった。補助金について、県にお願いしていたのは『県が50億円、市は30億円』でした」

 結局、越智氏の在任中に計画が具体化することはなかった。さらに越智氏の話を聞こう。

「実現しそうだという話を聞いたのが、昨夏です。土地の無償譲渡や補助金も巨額に膨れ上がっていた。市の財政は決して余裕はないのですが。また、補助金の県負担分については、県議の間に異論もあり、今のところ確定していません」

 前川喜平・前文科事務次官の国会招致拒否など、加計学園問題から逃げ続けてきた政府・与党が国会終盤になって突如、集中審議に応じたのはなぜか。自民党議員が自嘲気味に言う。

「国会を閉じるため、委員会採決を省略する『禁じ手』を使い、テロ等準備罪(共謀罪)を成立させた。加計問題での追及を避けるのと、東京都議選へのダメージ回避が目的です。形だけの集中審議は、批判をかわすための安倍首相のアリバイづくりですよ」

 この指摘通り、与党は、野党が求める閉会中審査には応じない姿勢を示している。だが、「8月には、審議会が獣医学部設置の是非の判断を示します。この問題が再びクローズアップされる」(野党議員)。

 政権側からみても、「逃げ切った」とは到底いえない状況なのだ。

(本誌・花牟礼紀仁)

(サンデー毎日7月2日号から)

 

都議選 首相、秋葉原で初演説 街頭混乱、籠池氏現れ拍車
毎日新聞2017年7月1日 20時10分(最終更新 7月1日 21時31分)
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170702/k00/00m/010/058000c

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安倍晋三首相の街頭演説に訪れた森友学園の籠池泰典前理事長(中央)=東京都千代田区で2017年7月1日午後4時49分、小川昌宏撮影

 安倍晋三首相は1日夕、東京都のJR秋葉原駅前で、都議選に関連して初めて街頭で自民党候補の応援演説を行った。駅前ロータリーには日の丸の小旗を振る自民党支持者と、「内閣退陣」などの横断幕を掲げる集団が入り乱れ、異様な雰囲気に包まれた。さらに、森友学園の籠池泰典前理事長も姿を見せ、混乱に拍車をかけた。

【動画】籠池夫妻が現れ混乱した秋葉原駅前
<安倍首相の国会答弁>「あまりに下品で不誠実で幼稚」
<読売新聞を自民党機関紙扱いした安倍首相の夜郎自大>
<都議選>安倍首相、演説に苦心 支持率急落に稲田氏失言
<小泉進次郎氏>ポスト安倍質問に「失敗したら潰される」

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都議選候補者への支持を訴える安倍晋三首相=東京都千代田区で2017年7月1日午後5時6分、藤井達也撮影

 ロータリーの一角に陣取った100人以上の集団は、首相の演説前から「9条壊すな」などのプラカードや横断幕を掲げ、「安倍やめろ」などのコールを繰り返した。自民党側も、集団を覆い隠すようにのぼりを密集させて対抗した。

 首相は選挙カーの上で聴衆に手を振りながら演説を始めたが、「帰れ」コールが続くとヒートアップ。「人の主張を訴える場所に来て、演説を邪魔するような行為は自民党は絶対にしない」と怒りをあらわにした。「誹謗(ひぼう)中傷したって何も生まれない。こんな人たちに負けるわけにはいかない」と語気を強めると、聴衆から「そうだ!」と合いの手も入った。演説後、首相は日の丸を振る人たちと握手して回り、批判派の手前で車に乗り込んで会場を後にした。

 籠池氏は報道陣に囲まれながら、日の丸を手に首相の演説を聞いていた。【小田中大】

 

都議選 安倍首相、演説に苦心 支持率急落に稲田氏失言
毎日新聞2017年6月28日 20時58分(最終更新 6月28日 23時49分)
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170629/k00/00m/010/101000c

20170629k0000m010121000p_9 都議選候補者の応援に駆けつけ、マイクを握る安倍晋三首相=東京都台東区で2017年6月28日午後6時29分、小川昌宏撮影(画像の一部を加工しています)

 安倍晋三首相は28日、東京都議選に向けた2回目の応援演説を行い、自民党候補への応援を本格化させた。内閣支持率の急落に稲田朋美防衛相の失言が追い打ちをかけ、逆風は強まる。過去の支持率下落の局面では、「経済最優先」をアピールして政権浮揚を図っており、今回も演説で「人づくり革命」などをアピールし、反転の足がかりを築こうと苦心している。【小田中大、遠藤修平】

<稲田防衛相、都議選応援「自衛隊としてお願い」発言 後に撤回>
<首相都議選応援「ヤジが多い街頭はやりづらい」、屋内で演説>
<これまでの議論、自ら否定? 首相「獣医学部どんどん…」>
<安倍首相の国会答弁 あまりに下品で不誠実で幼稚>
<大丈夫?首相の言葉 「そもそも=基本的に」辞書になし>

 「次の国会では働き方改革を進めて、皆さんの人生や生活を豊かにする法案を出していく考えだ」。首相は28日夕、東京都台東区の小学校での演説で、今秋の臨時国会に働き方改革関連法案を提出するとアピールした。

 首相は19日の記者会見で打ち出した人材投資にも言及した。意欲があれば大学や専修学校への進学を保証する仕組み作りなどを「人づくり革命」と銘打ち、「女性活躍」や「1億総活躍」に続く安倍政権の経済政策の看板とした。

 ただ、政府・与党内からも「内容があいまいで、過去の政策との違いが分からない」との批判がある。スローガンで目新しさを演出して、度重なる政権の不祥事から目をそらさせようという思惑も見える。

 この日の応援も前回の26日に続いて屋内で、街頭演説は行わなかった。自民党支持者が中心の集会で政策を訴えて、支持者離れを食い止めようという狙いだ。

 首相は内閣支持率が落ち込むたびに「経済最優先」を前面に出して局面打開を図ってきた。2013年末の特定秘密保護法の成立後は、法人税の減税など成長戦略の加速化を表明。15年の安全保障関連法の成立直後には「1億総活躍社会」を目指すと打ち出した。いずれもその後、支持率は回復した。

 ただ、過去2回は世論を二分する法整備が支持率低下の要因だったのに対し、今回は「共謀罪」法を成立させた強引な国会運営や、首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡る決定過程が問題視された側面が大きい。

 岸田文雄外相は28日、東京都内の講演で「何をしたかが批判されるのではなく、国民の最大の疑問や不満はプロセスに対するものが中心だ」と指摘した。

野党、政権批判に勢い

 都議選の街頭演説で加計学園問題を中心に政権批判を展開してきた民進、共産などの野党は、稲田朋美防衛相の発言で勢いづいている。民進党の蓮舫代表は28日、稲田氏が27日に失言した板橋区で街頭に立ち、「昨日からずいぶん板橋は有名になった」と皮肉ったうえで、東日本大震災での自衛隊の活動などを挙げ「政治に対する自由が守られた(自衛隊員の)権利をいとも簡単に選挙の道具として使う発言をした。同じ政治家として絶対に許せない」と訴えた。

 野田佳彦幹事長は世田谷区の街頭演説で、自身の父親が自衛官だったことに触れ「自衛隊の政治的中立性が全く分かっておらず、あんな閣僚がいることが悔しくて仕方がない。4年半続いてきた安倍政権のおごり、ここに極まれりだ」と批判。共産党の志位和夫委員長は文京区の街頭演説で「自衛隊という実力組織が特定の候補者を支援したら恐ろしい社会になる。誰が考えても分かるはずだが、その当たり前のことが分かっていない」と述べ、稲田氏の資質を改めて問題視した。【樋口淳也】

 

アクセス 「鉄壁ガースー」決壊 「怪文書」菅氏の誤算 国民の思い無視
毎日新聞2017年6月18日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20170618/ddm/002/100/100000c

20170618k0000m010045000p_9_2 菅官房長官は追い込まれていった…

 <access>

 「国家の私物化」と批判されている学校法人加計(かけ)学園の問題で、菅義偉官房長官が「怪文書」と断じた「総理のご意向」文書は存在していた。長官在任期間が歴代最長で、鉄壁ともいわれる菅氏の危機管理が最後に破綻したのはなぜか。【福永方人、佐藤丈一】

 閣僚の醜聞や失言への批判も落ち着き払い「指摘は全く当たらない」などと一蹴してきた菅氏。ネット上では「安定のガースー」とも。問題の内部文書が発覚した当初も「意味不明」と取り合わず、確認できないとする文部科学省即日調査で逃げ切ろうとした。

 文科省の前川喜平前事務次官の記者会見で潮目が変わる。前川氏の「出会い系バー」への出入りを巡る読売新聞報道を受け、個人攻撃を展開したが、流れは変わらず追い詰められた。

 危機管理に詳しい「リスク・ヘッジ」の田中辰巳社長は「危機管理どころか、むしろ危機『喚起』だ」と菅氏を評する。「これまで対応がうまくいっていたわけではない。批判に取り合わず問題を先送りしてきただけ」。危機管理の生命線である「展開の予測」ができていない--という。

 今回の問題について「国民は真相究明を求めているのに、やましいのか、調査を拒むという正反対の対応を取った」と分析。「前川氏への人格攻撃も証言の信用性を落とす狙いだったのだろうが、地位を失った人は死ぬ気で向かってくる。危機管理に全くなっていない」とあきれて言う。

 「冷静沈着に見えるが、安倍晋三首相と似て感情が先に立ち、痛いところを突かれると猛反撃する」と語るのは「総理の影 菅義偉の正体」(小学館)を著したノンフィクション作家の森功さん。「疑惑を抑え込まなければ、との責任感から『怪文書』と言ったのでは。判断を誤り、明らかなうそを押し通そうとした」

 別の見方もある。国際医療福祉大の川上和久教授(政治心理学)は「裏目に出ているようだが一定の計算も感じる」と指摘。「文科省に厳しい姿勢を示し、規制改革推進派を決起させ抵抗勢力を一気に潰す狙いは捨てていない」と言う。

 

特集ワイド 勝負避ける「菅話法」とは そのような指摘は当たらない、全く問題ない
毎日新聞2017年6月15日 東京夕刊
https://mainichi.jp/articles/20170615/dde/012/010/039000c

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 安倍晋三政権の屋台骨を支え、「陰の宰相」とも言われる菅義偉官房長官。表情を変えない落ち着いた応答が、政権の安定ぶりを象徴してきた。ところが、森友、加計両学園問題では、首をひねりたくなる発言が目立つ。疑問符の多い「菅話法」とは--。【庄司哲也】

【加計学園についての質疑で、指を口にあてる安倍首相】
【松野文科相会見を動画で】
<「前川氏の出会い系バー」>不可解な読売報道
<安倍首相の国会答弁>あまりに下品で不誠実で幼稚
<「総理でなく総裁」「妻は私人」>ご都合主義的な立場使い分け

 「そのような指摘は当たらない」「全く問題ない」。記者会見で多用する菅氏の言葉を、映画監督の想田和弘さんは「菅官房長官語」と名付けた。その特徴は「コミュニケーションの遮断」だ。

 「菅氏の言葉は、相手の質問や意見に対して、正面から向き合わないことに特徴があります。『その批判は当たらない』など、木で鼻をくくったような定型句を繰り出すことで、コミュニケーションを遮断する。実質的には何も答えない。したがってボロを出さないので無敵に見えるのです」。つまり、相撲にたとえると「土俵に上がらないから負けない」論法だ。

 想田さんはこの論法を実践してみた。自らのツイッターに寄せられた中傷に対して「そのような批判は全く当たらない。レッテル貼りはやめていただきたい」などと書き込んだ。会話が成立しているとみせかけ、あしらう手段として「菅官房長官語」は効果がある。

 想田さんは解説する。「菅氏の話法は、一応は受け答えしているので、コミュニケーションが成り立っているように見えてしまいます。でも、実は成立していない。問う側が、真摯(しんし)であればあるほど、一方的に遮断されたときの心理的なダメージは大きいはずです」

 加計学園の獣医学部の新設計画を巡り、「総理のご意向」などと記された文書の存在を証言した前川喜平・前文部科学事務次官について、菅氏は5月25日の会見で「地位に恋々としがみついていた。その後、天下り問題に対する世論の極めて厳しい批判等にさらされて、最終的に辞任した方」と攻撃した。なぜ菅氏は、珍しく感情をあらわにしたのか。想田さんは「皮肉なことですが、まともにコミュニケーションをしようとしてしまったのでしょう。『菅官房長官語』にほころびが出て、議論の土俵に自ら乗ってしまった。それで負け始めた」

 <「行政が歪(ゆが)められた」というような事は決してありません。この国の行政は以前から歪んでいたんですから>

 一連の問題で落語家の立川雲水師匠は、ツイッターで次々と皮肉る。菅氏の「恋々と」発言に対しては関西弁で突っ込みを入れた。

 <おっしゃる貴方の大将は「関係があったとしたら私は職を辞しますよ」と言っておきながらどう見ても関係性有無の実証も進退の決断もしてませんやん>

 菅氏は安倍首相の「懐刀」と言われ、官房長官としての在任記録は歴代1位を更新し続けている。閣僚の失言が相次ぐ安倍政権の中で、危機管理能力で政権を支えてきた。

 今村雅弘前復興相の「まだ東北だったからよかった」発言では、安倍首相とともに即座に更迭を決め、菅氏が今村氏に通告した。その落ち着いた言動は、インターネット上で「安定のガースー」という異名もつけられている。しかし、今回は勝手が違うようだ。噺(はなし)のプロの雲水師匠。「菅話法」をどう見ている?

 「気持ちに余裕がないんとちゃいますか? 私ら落語家も稽古(けいこ)ができていないとか、心にやましい気持ちがあると、とちったりしますもん。観客に受けないからって、小手先でかわそうとすると、余計にどつぼにはまり込む。説明にほころびがあるのに認めようとしない。それどころか、『そこも、ここも破れてますやん』と指摘しても、『いや、いや、こういうファッションなんや』と答える。そんな、言い訳のように聞こえますな」

許容せず発言の精査を

 今月8日午前の定例記者会見で、「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書を巡り、菅氏と記者との間にこんな応酬があった。

 菅氏 その存否や内容などの確認の調査を行う必要がない。

 記者 なぜ、そう考えるのかの理由の説明がない。

 菅氏 その存否や内容などの確認の調査を行う必要がない。このように文科省が判断した。

 記者 同じことしかおっしゃっていない。

 このやりとりを、学習院大教授の平野浩さん(政治心理学)はこうみる。「相手に理由を聞かれているのに、正面からは答えずに理由らしく聞こえるように話します。注意深く聞けば、理由になっていないのが分かるのですが」

 そんな「菅話法」を許容してもいいのか。平野さんは「無関心でいると、つい聞き流してしまいそうになります。事実、これまではそうでした。『これって違うよね』と、ちゃんと指摘しない限り、こうした対応は続いていきます。それがまかり通れば、次の政権も『まねればいい』となる。いわゆる『えらい人』がやれば、社会全体もその話法をまねる。そうならないために、政治家の発言内容を精査し続ける必要があるのです」

 平野さんは報道に対しても苦言を呈する。「会見で繰り返されているということは、許容してきたということ。新聞の見出しも<菅氏 『全く問題なし』>などと、菅氏の発言をそのまま見出しにしてしまう報道も見受けられてきました。でも、それではニュースを見る側は『ああ、問題ないのか』と受け取る恐れがある。『菅氏 正面から答えず』など、意図を伝える努力が求められるはずです」

 公明党の漆原良夫中央幹事会会長が同日、「なぜ、再調査しなくて良いのか、官房長官の口から国民に分かるように説明するのが望ましい」と、丁寧な対応の必要性について言及。世論にも押される形で、かたくなに再調査を拒み続けていた安倍政権もついには再調査に転じざるをえなくなった。

 発言をしっかりチェックすれば政権側も向き合わざるを得なくなる。「全く問題ない」。いや、そこにこそ問題はあるのだ。

 

読売新聞を自民党機関紙扱いした安倍首相の夜郎自大
2017年5月22日 山田道子 / 毎日新聞紙面審査委員
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20170519/biz/00m/010/007000c

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参院予算委員会で憲法9条改正に関する質問に答える安倍晋三首相=2017年5月9日、川田雅浩撮影

 「自民党総裁としての考え方は詳しく読売新聞に書いているので、熟読していただければいい」。安倍晋三首相が8日の衆院予算委員会で、民進党の長妻昭氏から憲法改正発言の真意を問われ、こう答えたのには驚いた。

 安倍首相は読売新聞の単独インタビューを受け、憲法改正についていち早く、詳しく語り、3日付の同紙に掲載されたのだ。自民党総裁としての考えを表明するなら党機関紙である自由新報ですればいい。安倍首相は意識してないかもしれないが、読売新聞を自民党あるいは党総裁の機関紙とみなしているわけで、読売新聞は怒ったほうがいいんじゃないか。

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安倍晋三首相に憲法に対する考えを聞いた読売新聞のインタビュー記事(2017年5月3日付読売新聞朝刊)

 さらに安倍首相は、15日に東京都内で開かれた中曽根康弘元首相の白寿(99歳)を祝う会合に出席し、「『読売新聞を熟読せよ』と言って怒られたことがあるが、(中曽根氏の)著書は熟読させていただきたい」と述べた。

 中曽根氏の盟友でもある渡辺恒雄・読売新聞グループ本社主筆も出席する中で、「読売熟読」発言をウケ狙いのように使ったことに、国会内外の批判をまともに受け止めていないのかと今度は怒りを覚えた。

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中曽根康弘元首相の白寿を祝う会に出席し、渡辺恒雄・読売新聞グループ本社主筆(左)と言葉を交わす安倍晋三首相=2017年5月15日、竹内紀臣撮影

ドラマ「コペンハーゲン」のセリフ

 こんな時に思い出すセリフがある。好きな海外ドラマの一つ、デンマークの女性首相を主人公にしたドラマ「コペンハーゲン」だ。ドラマの中で女性首相が「私に投票しなかった国民にとっても私は首相なのよ」と言い、政策決定の決断に悩む場面がある。デンマークではこのドラマが続いている最中に初の女性首相が誕生してドラマを現実が追いかけた。

 2015年、訪米した安倍首相はオバマ大統領主催の公式夕食会で米国の人気政治ドラマ「ハウス・オブ・カード」に夢中になっているとあいさつした。このドラマは、野心的な米副大統領が権謀術数を駆使して大統領を辞任に追い込み、後任に納まり、さらに再選を目指すという内容。邪魔になったジャーナリストを地下鉄のホームから突き落とすなどかなりえぐい。目的実現のためには何でもありだ。

 ドラマで描かれた女性首相は清廉潔白ではないが、安倍首相には「コペンハーゲン」も見てほしいと思った記憶がある。

支持しない人にとっても「首相」

 アメリカ、フランス、韓国の大統領選では国家の分断が露呈し、就任した大統領は融和を掲げた。トランプ米大統領は2月28日の上下両院合同会議の議会演説で「小さな思考の時は終わりだ」「ささいな争いは過去のものだ」「我々は夢を共有する勇気を持つ必要がある」と国民に結束を訴えた。

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フランスのマクロン大統領=2017年4月26日、賀有勇撮影

 マクロン仏大統領は当選後の演説で、極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン氏の支持者に対しても「怒り、苦悩、時に強い信念から(ルペン氏に)投票した人々に敬意を示す」と配慮。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は就任宣誓後の国民向けの演説で「保守と革新の争いを終えなければならない。野党も国会運営の同伴者だ」と呼びかけた。

 もちろんきれいごとだけではなく政治的思惑がうごめているのは承知だが、翻って我が首相。国会で民進党の支持率をあげつらい、「読売新聞の熟読を」と発言するのを見ると、自民党に投票しなかったり、安倍内閣を支持しなかったりする国民にとっても「首相」なのだという意識はあるのか尋ねたくなる。

 憲法改正のような課題については、特にその意識は必要だと思うが、「だから私は総理大臣なんですから」というような答えが返ってきそうで怖い。

 <「メディア万華鏡」は、隔週月曜日に掲載します>

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20151125biz00m070036000q_41 山田道子

毎日新聞紙面審査委員

1961年東京都生まれ。85年毎日新聞入社。浦和支局(現さいたま支局)を経て社会部、政治部、川崎支局長など。2008年に総合週刊誌では日本で一番歴史のあるサンデー毎日の編集長に就任。総合週刊誌では初の女性編集長を3年半務めた。その後、夕刊編集部長、世論調査室長を経て15年5月から現職。

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