雑談日記（徒然なるままに、。）

　「八木啓代のひとりごと」さんのエントリとのコラボ・エントリ。八木さんがリンク紹介しているNHKの記事が１・２週間で消され読めなくなるような予感がするので、コラボレーションしておきます。（八木さんの「追記」も採録済）

　で、まずNHKの記事と、記事のうしろで記事中動画のキャプチャを保存。

近畿財務局と森友学園 売却価格めぐる協議内容判明
7月26日 18時02分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170726/k10011075411000.html

http://www.dailymotion.com/video/x5vxwd8

近畿財務局と森友学園 売却価格めぐる協議内容判明（2017/07/26... 投稿者 osanpodeonigiri

大阪の学校法人「森友学園」に国有地が８億円余り値引きされて売却された問題で、去年３月に近畿財務局と学園側との間で売却価格をめぐって行われた協議の内容が初めて明らかになりました。関係者によりますと、財務局は学園側にいくらまでなら支払えるのか尋ね、学園側は上限としておよそ１億６０００万円という金額を提示していました。実際の売却価格は学園側の提示を下回る金額に設定されていて、大阪地検特捜部は詳しい経緯を調べています。

去年６月、近畿財務局は大阪・豊中市の国有地についておよそ９億５５００万円だった鑑定価格から地中のゴミの撤去費用などとしておよそ８億２０００万円を値引きして森友学園に売却していました。

この売却価格をめぐって学園との間でどのような協議が行われたのか、これまで財務省や財務局は「記録を廃棄した」などとして説明してきませんでしたが、協議の詳しい内容が関係者への取材で初めて明らかになりました。

森友学園の籠池前理事長は去年３月１１日に国から借りていた国有地で地中から新たなゴミが見つかったため、建設中の小学校の開校時期が遅れることを心配し国有地の買い取りを希望したということです。

関係者によりますと、３月２４日、籠池前理事長から交渉を一任された学園の当時の弁護士が財務局に対して土地の買い取りを初めて打診し、この日のうちに双方が具体的な金額を出して協議していたことがわかりました。

この場で財務局の担当者はいくらまでなら支払えるのか購入できる金額の上限を尋ね、学園の弁護士は当時の財務状況を基におよそ１億６０００万円と答えたということです。

一方、財務局の担当者は国有地の土壌改良工事で国がおよそ１億３２００万円を負担する予定であることを理由にこれを上回る価格でなければ売れないなどと事情を説明したということです。

この協議の６日後の３月３０日、財務局はゴミの撤去費用の見積もりを民間業者ではなく国有地を管理している大阪航空局に依頼するという異例の対応を取り、値引き額はおよそ８億２０００万円と決まりました。
この結果、学園側への売却価格は１億３４００万円となり、３月２４日の協議で財務局と学園の双方が示した金額の範囲内に収まる形となりました。

この問題をめぐって、大阪地検特捜部は、近畿財務局が大幅な値引きによって国に損害を与えたとする市民グループからの背任容疑での告発を受理しています。特捜部は財務局の担当者から任意で事情を聴いて売却価格が決まった詳しいいきさつについて調べを進めています。

近畿財務局と森友学園の協議の内容について、財務省はＮＨＫの取材に対して「承知していない。事前に具体的な数字をもって金額の交渉をすることは考えられない」とコメントしています。

去年３月から売却契約までの経緯

去年３月１１日、森友学園が国から借りて小学校の建設を進めていた大阪・豊中市の国有地で大きな問題が生じました。基礎工事の最中に地中から新たなゴミが見つかったのです。

３月１４日、現地に籠池泰典前理事長や工事関係者、それに近畿財務局や大阪航空局の担当者が集まって対策を協議しましたが、結論は出ませんでした。

籠池前理事長は、翌１５日に妻の諄子氏とともに東京・霞が関の財務省に出向いて理財局の田村前国有財産審理室長と面会し、迅速な対応を取るよう求めました。この面会のやり取りは籠池前理事長が録音していて、近畿財務局の対応が悪いと籠池夫妻が強い口調でなじる様子が記録されています。
この場で田村前室長は、近畿財務局が責任を持って対応すると伝えましたが、関係者によりますと、籠池前理事長は、財務局の動きが鈍いと感じていたということです。

近畿財務局は、対策を検討するためにはまずゴミがどの程度あるのかを確認する調査が必要だという考えだったということです。その一方で、当時は年度末だったため土地の貸し主の大阪航空局に予算がなく、新年度にならないと調査を行うのは難しいとも伝えていたということです。

籠池前理事長は、このまま国に任せていたらすでに１年予定を延ばしていた開校の時期がさらに遅れてしまうと焦りを感じ、土地を買い取ることで事態を打開できないかと考えたということです。そして土地のトラブルなどの問題に詳しい弁護士に相談し、国有地の買い取り交渉を一任したということです。

３月２４日、籠池前理事長から財務局との交渉を一任された学園の当時の弁護士が近畿財務局に対し、土地の買い取りを初めて打診しました。今回、明らかになったのはこの日の協議の内容で、関係者によりますと、財務局の担当者が学園側にいくらまでなら支払えるのか購入できる金額の上限を尋ねるなど具体的な額を出して話し合いが行われたということです。

６日後の３月３０日、近畿財務局は、地中のゴミの撤去・処分費用の見積もりを豊中市の国有地を管理している大阪航空局に依頼するという異例の対応を取りました。こうした見積もりは通常、公正さを保つために民間業者に委託しますが、航空局に依頼したことで、国会の論戦では恣意的（しいてき）な見積もりが行われたのではないかとの指摘が野党から出ています。

大阪航空局は、２週間後の４月１４日、ゴミの撤去などの費用をおよそ８億２０００万円と算出し財務局に伝えました。財務局は、このあと民間の不動産鑑定士に土地の評価を依頼し、およそ９億５５００万円という鑑定価格の報告を受けました。

そして６月１日、航空局が見積もったゴミの撤去費用およそ８億２０００万円を差し引いた１億３４００万円を売却価格として学園の弁護士に提示しました。
籠池前理事長は、弁護士から伝えられた売却価格が想定していたよりもはるかに安いと驚いたということで、国会の証人喚問では「神風が吹いた」と表現しました。

そして６月２０日、学園は財務局が提示した売却価格を受け入れて、契約を結びました。

財務省のこれまでの説明

国有地の売却をめぐる森友学園との協議について、財務省は、売却価格を決める前に具体的な金額を出しての交渉はしていないと強調してきました。

国有財産の売却手続きでは、相手の意向や経済的な事情に沿って価格が設定されたという疑念を持たれないよう、価格が決まる前に国有財産の購入希望者との間で金額交渉が行われることは通常ありません。

財務省の佐川前理財局長は、５月１８日の参議院財政金融委員会で、野党の議員から事前に金額交渉があったのではないかと質問された際、「先方に、あらかじめ価格について申し上げることはございませんとずっと答弁してきているところです」と答えるなど、国会では具体的な金額を出しての学園との協議を一貫して否定していました。

国有地をめぐる時系列

大阪・豊中市の国有地が森友学園に売却されるまでの時系列です。

平成２５年９月、籠池泰典前理事長が小学校の建設予定地として国有地を取得する要望書を近畿財務局に提出。

平成２７年１月２７日、大阪府の私学審議会が条件付きながら小学校の設置について認可適当の答申。

５月２９日、近畿財務局と森友学園が売却が原則の国有地の１０年以内の買い取りを条件に賃貸契約を締結。

７月末から１２月、国有地の地中のゴミを撤去する土壌改良工事を実施。貸し主の国が負担すべき工事費、およそ１億３２００万円は森友学園が立て替える。

９月５日、安倍総理大臣の妻の昭恵氏が森友学園で講演し、開校を目指す小学校の名誉校長に就任。

平成２８年３月１１日、国有地に建設中の小学校の基礎工事の最中に地中から新たなゴミが見つかる。

３月１５日籠池前理事長夫妻が東京・霞が関の財務省に出向き、理財局の田村国有財産審理室長（当時）と面会。

３月２４日、森友学園が近畿財務局に対し、国有地の買い取りを初めて打診。学園の弁護士が近畿財務局の担当者と協議。

３月３０日、近畿財務局が地中のゴミの撤去・処分費用の見積もりを豊中市の国有地を管理している大阪航空局に依頼する異例の対応。

４月１４日、大阪航空局がゴミの撤去などの費用をおよそ８億２０００万円と見積もり近畿財務局に報告。

５月３１日、民間の不動産鑑定士が鑑定価格をおよそ９億５５００万円と近畿財務局に報告。

６月１日、近畿財務局が鑑定価格からおよそ８億２０００万円を差し引いた１億３４００万円を売却価格として森友学園に提示。

６月２０日、森友学園と近畿財務局が売買契約を締結。

　以下、↑記事動画中の↓キャプチャ。

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　記事のうしろで記事中動画のキャプチャ。

森友学園への国有地売却 財務局が異例の分割払い提案
7月27日 6時17分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170727/k10011075991000.html

http://www.dailymotion.com/video/x5vxziu

森友学園への国有地売却 財務局が異例の分割払い提案（2017/07/27... 投稿者 osanpodeonigiri

大阪の学校法人「森友学園」に国有地が８億円余り値引きされて売却された問題で、近畿財務局が異例の分割払いでの契約を学園側に提案していたことが関係者への取材でわかりました。大阪地検特捜部は財務局の担当者が国有地の売買で国に損失を与えたとする背任容疑での告発を受理し、こうした契約の経緯などについて調べています。

近畿財務局は大阪・豊中市の国有地について、鑑定価格から地中のごみの撤去費用などとしておよそ８億２０００万円を値引きし、１億３４００万円で去年６月森友学園に売却しました。
国有地の売買では代金の一括払いが原則ですが、財務局と学園との間で結ばれた売買契約書では１０年の分割払いという異例の形になっていました。

売買の経緯を知る関係者によりますと、この分割払いは去年６月１日に財務局が売買契約書の案に盛り込んで学園側に提案していたということです。学園は当時、毎年２７００万円余りの賃料を支払って国有地を借りていましたが、契約書では毎年の支払い額が半額以下の１１００万円余りで所有権を得られるという内容になっていました。

大阪地検特捜部は国有地の売買で国に損失を与えたとする背任容疑での告発を受理し、財務局の担当者から任意で事情を聴くなどして、こうした売買契約が結ばれた経緯などを詳しく調べています。

また特捜部は、森友学園の籠池泰典前理事長と妻の諄子氏にも任意の事情聴取に応じるよう要請したことが関係者への取材でわかりました。特捜部は学園をめぐるさまざまな疑惑について説明を求めるものと見られます。

　以下、↑記事動画中の↓キャプチャ。

22秒の所（スクロールして見るなら）

31秒の所（スクロールして見るなら）

46秒の所（スクロールして見るなら）

　八木啓代さんのエントリの
（以下転載始め）

森友問題：特捜検察の存在意義が問われる問題となってまいりました
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-769.html

　さて、NHKがやってくださった（いい意味で）の件で。

　近畿財務局と森友学園 売却価格めぐる協議内容判明（動画へ←頁内ジャンプ）
　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170726/k10011075411000.html

　NHKは、この件では、官邸べったりの政治部と、本気で頑張りたい社会部が対立していると聞いています。が、朝日新聞に先駆けた大スクープになるはずだった加計学園文科省文書の件を、政治部にひっくり返されて、秋篠宮眞子さま婚約「予定」報道にすり替えられてしまった社会部、その口惜しさはいかばかりだったか。
　というわけで、今回は、社会部が頑張っているようですね。

　森友事件に関して、大阪地検全般としては、いままでのところは、「上の方」はあまり積極的でないというのは、私も関係者の方から聞いていました。

（特捜が、当初から森友事件の解明を本気でやるつもりだったならば、とっくの昔に、近畿財務局に強制捜査に入っています）

　というのも、単に忖度だけの問題ではなく、「背任罪」の立件のハードルはとても高いからです。単に、怪しい、というのでは起訴はできません。官僚が意図的に、それが国民に損害を与える行為であるとわかっていながら、その行為をやらなきゃいけないわけです。
　その時は良かれと思って行ったが、結果的に大失敗しちゃった、というのは背任にはなりません。というか、それが背任になってしまおうものなら、役所は恐ろしくてどんな事業計画も立てられなくなってしまいます。

　しかしそれだけに、財務省側の背任を立件しようとしても、当然、近財の被疑者の方々は「良かれと思ってやったこと」という主張をするでしょうから、これを崩して、「意図的に、それが国民に損害を与える行為であるとわかっていながら、その行為をやらかした」ことを立証しなければならない。
　前例などから考えて、しかも、相手が財務省と官邸であって、全力で抵抗してくるであろうということなどから考えて、非常にハードルが高かったわけですね。

　で、このNHKの報道は何がすごいかというと、

    財務局の担当者はいくらまでなら支払えるのか購入できる金額の上限を尋ね、学園の弁護士は当時の財務状況を基におよそ１億６０００万円と答えたということです。

    一方、財務局の担当者は国有地の土壌改良工事で国がおよそ１億３２００万円を負担する予定であることを理由にこれを上回る価格でなければ売れないなどと事情を説明したということです。

    この協議の６日後の３月３０日、財務局はゴミの撤去費用の見積もりを民間業者ではなく国有地を管理している大阪航空局に依頼するという異例の対応を取り、値引き額はおよそ８億２０００万円と決まりました。
    この結果、学園側への売却価格は１億３４００万円となり、３月２４日の協議で財務局と学園の双方が示した金額の範囲内に収まる形となりました。

とまで言っちゃってる。

　これが事実なら（というか、NHKがこれだけの扱いで報道するわけですから、ニュースソースにそれなりの信頼性はあるのでしょう）、これだけで、問題の土地を１億６０００万円以下で森友学園に売却するために、ゴミの撤去費用は「後付け」で、森友学園への値引きをするために８億２０００万円という金額を決めたことになります。
　ほぼ、背任での立件が具体的になるレベルに大きく踏み込んでいるわけです。

さらに

　森友学園への国有地売却 財務局が異例の分割払い提案（動画へ←頁内ジャンプ）
　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170727/k10011075991000.html

と、「異例の分割払いを、去年６月１日に財務局が売買契約書の案に盛り込んで学園側に提案していた」とまで、報道されちゃってます。

　では、そんな、朝日や毎日がとれていない大スクープを、なぜ、NHKだけが報道したのでしょうか？

　社会部の記者に根性があったとか、ここ一ヶ月ほどで、安倍一強状態が完全に崩れたことが流れを変えているというのは、背後の大きな要因ではあるのですが、もう一つ、理由があります。

　つまり、この、豊中の市民団体の最初の告発は、被疑者不詳でした。なので、検察審査会で強制起訴が出て、裁判になる可能性がなく、そういう意味では、検察が不起訴を出してしまえば、それで（国民感情は別として）蓋をしてしまえるし、また、先程も書いたように、「背任の立件」のハードルは高いものですから、なんと言われようと「近財に犯意はなかった」ということで、押し切れたわけです。

　ところが、７月１３日に、２４６名の弁護士さんと研究者さんのグループから、被疑者を特定した告発状が出されてしまいました。当然ながら、不起訴を出せば、検察審査会での勝負になるという流れになってしまったわけです。

　しかも、相手は２００人以上の弁護士です。
　つまり、陸山会事件での田代検事虚偽報告書事件のときにやったみたいに、補助弁護士に検察の息がかかった弁護士を送り込んで、検審で起訴議決が出ないようにするというやり口は、もうお見通しなので、この弁護士さんたちは、大阪弁護士会でどのような過程で補助弁護士が選任されるかも凝視されるでしょう。弁護士会の側でも、田代報告書の時みたいに、弁護士会長がどさくさまぎれに勝手に決めた、みたいな不透明なことをやるのは難しい。

　そして、ややマニアックであり、しかも小沢一郎氏を支持するかどうか、みたいなまったく筋違いな問題に話をすり替えられがちだった田代虚偽報告書のときとは違って、今回は全国民の多大な関心を呼んでいる事件です。検察が不起訴にしたところで、補助弁護士がよっぽどの誘導をやらない限り、一般国民が審査を行う検察審査会で強制起訴される可能性は、かなり高い。

　そして、裁判になって、ぞろぞろ有罪判決が出たりすれば、どうなるか。

　特捜検察は、国民から完全に見放され、存在意義を完全に否定されることになります。
　そういう意味では、実は、これは財務省や官邸の問題ではなく、検察の問題ともなってきているのです。

　で、その検察にとって、なかなか悩ましい状況の中、内閣支持率が激減して、もう保たないかも.....とかいう声が出てきているわけですね。

　となると、検察はけっこう風向きを読むところがあるので.....。

　なので、今回のNHKのスクープ、現場の検事がやる気があるのに、上がまだ踏ん切りをつけられないので、「世論の流れ」を作るために、そっちが取調べで出てきたネタを記者にリークした可能性が高いと私は踏んでおります。

　といいますのも、これが財務省側からのリークであるなら、文科省のケースと同じく、文書という形で出すのがもっとも簡単かつリスクが少ないにもかかわらず、そうではないからです。

（ちなみに、佐川さんが廃棄したと主張しておられる文書に関してですが、本当に廃棄したとは、私たちはまったく思っておりません。防衛庁の日報などと同じく、役所は必ず、持っています。ちなみに、刑法における公用文書等毀棄罪は、廃棄していなくても「隠蔽」だけで成立しますので、たとえ文書が出てきたとしても、国会で「廃棄した」と答弁され、さらに「この世に存在しない」とまで断言された段階で、佐川さんたち財務省の皆さんの公用文書毀棄は成立いたします）

　そして、読売が報道した「籠池氏逮捕」がなかったこと。いくら読売の記者でも、まったく情報もなくこんな記事は書かないので、おそらく、夜回りででも、検察上層部の誰かからは「逮捕がありうる」と聞かされたものだと思います。これは当初の「籠池氏逮捕＆近財不起訴」で幕引きというストーリー通りの展開なんですが、これが、土壇場で崩れ、検察が方向転換しかけてるということです。
　なぜ崩れたか。「背任が成立する可能性が濃厚である」ことが、NHKで報道されちゃったからです。

　こうなっちゃうと、「籠池氏逮捕＆財務省は不起訴であっさり幕引き」路線は、検察にとって悪夢のシナリオ、すなわち「強制起訴→有罪→国民の軽蔑と嘲笑が検察に向けられる」可能性濃厚になってきてしまいます。

　一方で、私たちが、５月１４日に出した「公用文書等毀棄罪」での刑事告発がどうなっているか、という点ですが、こちらも、まだ、東京地検特捜部で受理されていないという異例の展開になっております。

　当会の優秀な弁護士チームの方々が書かれた刑事告発は、過去８回、すべてすみやかに受理されております。最短では、翌日受理という前例も頂いているほどなのですが、今回に限っては、２ヶ月半たっても受理されておりません。

　おかしいですね。告発事実と告発理由のところをコピペしていただければ、被疑者否認でも、すみやかに裁判所から逮捕状が取れるレベルのものはつくっているんですけどね。

　でも、これまた、同じ理由でしょう。特捜検察として、最大のパートナーである国税庁の、その現長官を、財務省と官邸を敵に回して起訴するなんてことが果たしてできるのか、という点では、大阪地検以上に、忖度が要求されるところなのですが、とはいえ、不起訴を出してしまったら、こちらも当会から、検察審査会に申し立てをされるのは、もうわかっているわけです。

　というより、もっとはっきり言ってしまえば、当会の告発状は、「いまの特捜検察さんに起訴する度胸はないでしょうから、検察審査会で勝負かけますんで、そのおつもりでね」ということが、検察の方がお読みになれば、それはもう見え見えの文章だったりいたします。

　で、書類を廃棄した事自体は佐川さんが認めちゃっていますから、不起訴にするならするで、なぜ、不起訴なのかを説明するためには、誰でも納得できるような説明ができなければなりません。でないと、検審で強制起訴に....。

　大阪地検以上に苦しい立ち位置ですね、これは。
　なので、今の特捜部長さんが、近々の異動まで引き伸ばして、あとの方に放り投げようというお気持ちはわからないでもないです。はい。（笑）

　そういう意味では、検察は、大阪特捜も東京特捜もいまのところ、たいへん悩ましい状態においでです。ですので、ここで、やはり皆さんで励ましてあげるのが肝要かと思います。

　大阪地検特捜部の皆さん、東京地検特捜部の皆さん、どうぞ、ここで、原点に立ち戻って、存在意義を見せてくださいね！

【追記】

　一日おいて、籠池氏が逮捕されました。今度は各社、逮捕前に速報を出しての逮捕です。もちろん、逮捕前に「逮捕か」という速報が出るのは、検察幹部が、今度は明確に記者クラブにお知らせしたからで、やはり、読売が「飛ばし」誤報をやったわけではなかったわけです。

　とはいえ、NHKが、引き続き、近財の背任とセットで報道しているということは、「籠池逮捕だけで幕引き」という路線が崩れそうではあるということです。まあ、田代事件のとき以上に、検察内部で、方針が対立したとしても仕方がない案件とは思っていますし。

　いずれにしても、近財の背任立件に動く方向に舵を切っていけるか、それとも、当初の予定通り「籠池逮捕で幕引き」にしようとするか、というのが明らかになるのは、お盆明けになるでしょう。ただ、そのへん、世論の動向もかなり鍵になってくると思います。

（以上転載終り）

（始めに戻る）

　パソコンにとってはデータが命、データがなくなればＰＣはただの箱。パソコンのトラブルに備えデータバックアップするのは常識であり、外付けハードディスクは必須。昔、1996年暮れに購入したタワー型・NEC VALUESTAR PC-9821 V20（OSはWindows95）の内蔵HDDは４ＧＢだった。確か３０万円以上で買った記憶がある。容量の大きさに感激したものだ。ところが現在は普及タイプの外付けHDDが３ＴＢ（３０００ＧＢ）で値段が１万円前後。ＩＴ機器の進歩のスピードには驚くばかり。

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