2017年1月28日 (土)

動画を2本、報ステ 台湾が脱原発をした理由 NEWS23 オリバーストーン監督の日本への警告

台湾が脱原発をした理由20170124houdoustation

台湾が脱原発をした理由20170124houdoustation 投稿者 gomizeromirai

 

オリバーストーン監督の日本への警告20170118NEWS23

オリバーストーン・監督の日本への警告20170118NEWS23 投稿者 gomizeromirai

 

↑↓関連動画

オリバー・ストーン 2013/8/6 原水禁世界大会 広島
http://www.dailymotion.com/video/x5hn87r

投稿者 osanpodeonigiri
公開日: 04/09/2017
期間: 24:55

オリバー・ストーン(ウィリアム・オリヴァー・ストーン:William Oliver Stone, 1946年9月15日 - ) 2013年8月6日 原水禁世界大会の映像。

 この動画は日本人すべてが見るべき。要するに日本には真の政治家はおらず、もしそう言う政治家が出てくると米国に顔を向けた(つまり米国を忖度する)日本の官僚・マスゴミ売国連合によって、なんと有ろう事か潰されてしまう(ここで言われているのは辺野古でつぶされた鳩山由紀夫氏)。要するに日本は米国の衛星国、属国。それをオリバー・ストーン氏は「You are simply a satellite state, client state of United States. 」と言っている。

 以下の時間の所でオリバー・ストーン氏は重要な事を話しています。ヒヤリングし、テキスト文字起こしをしておきました。

4分54秒〜
but when I look at Japan since world war2. I see, I see great culture, beauty, from my point of view I see great movies, I see great music, great food, but I do not see one, one politician, one Prime minister that is stood out for anything, for peace, for moral integrity not one. You only one that I even remember he's one that Obama got rid of recently, because he oppose the, he oppse the, because I(remember) Prime minister oppose the new policy of okinawa.

6分35秒〜
I think my question is to you, my question to you is why, why ? Germany horrible experience look at what they did what they need, they need for me still a peace keeping force in the world. Japan No. You are simply a satellite state, client state of United States. You have a great economy, great work ethic but you don't stand for anything.

なお以下、5分割版を一つにまとめた動画です(1は2分29秒のYouTube:以下同じ 2は5分16秒 3は9分48秒 4は4分7秒 5は3分14秒)。結合箇所はこの動画で2分29秒の所、7分45秒の所、17分33秒の所、21分40秒の所の4箇所です。4と5をつないだ場面が切れてる感じですが元動画のままです。
1 https://www.youtube.com/watch?v=Gj1OaP83vNc
2 https://www.youtube.com/watch?v=YqwTV-yEz_c
3 https://www.youtube.com/watch?v=7hi7_ACBxEc
4 https://www.youtube.com/watch?v=qV1iPXa3DfU
5 https://www.youtube.com/watch?v=2ASdgFrKa0s

 

参考:

https://twitter.com/levinassien/status/367179746552987648

 

https://twitter.com/levinassien/status/367181267613122560

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 以下、オリバー・ストーンに言及している内田樹さんのエントリを3本資料として採録。その内、特に詳しく言及している箇所

資本主義末期の国民国家のかたち
http://blog.tatsuru.com/2014/11/26_1711.php

●資本主義末期の国民国家のかたち

ご紹介いただきました内田でございます。肩書、ごらんのとおり、凱風館館長という誰も知らないような任意団体の名前の長を名乗っておりますので、こんなきちんとした学術的な集まりに呼ばれると、いたたまれない気持ちになります。
私は、基本的に全ての問題に関して素人でございまして、ですから、おまえのしゃべることには厳密性がないとか、エビデンスがないとか言われても、それはそうだよとしか言いようがありません。ただ、素人には素人の強みがありまして、何を言っても学内的な、学会内部的なバッシングを受けることはない、いくら言ったって素人なんだからいいじゃないかで全部済ませられる。
大学の教師というのは誤答を恐れる傾向がありまして、大風呂敷を広げることについては強い抑制が働く。私はその点で抑制のない人間でございまして、ほんとうは私のような野放図な人間がもう少しいたほうが、世の中、風通しがよくなってよいと思うんです。
それに意外なことに、この素人の直感が侮れない。
思い出しても愉快なことがあるんですけれども、今からもう十年近く前でしょうか、私が『街場の中国論』という本を出した後に公安調査庁の人が尋ねてまいりました。「公安調査庁です」と言って名刺を出して、「あなたのファンなんです」と言うんです。公安調査庁がファンのわけがない。(笑)
いろいろと話をしていたら、「あなたの中国論なんですけれども、この中国の共産党内部の情報をあなたはどうやって手に入れられたのか」と訊いてきた。「毎日新聞からです」とお答えしたら、随分驚いていらした。「だって、新聞で書いている情報だけだって、断片をつなぎ合わせていくと大体何が起きているくらいは想像がつきますでしょ」と申し上げたら、なかなか片づかない顔でお帰りになりました。

先般も、ちょっと自慢話になりますが、中国共産党に中央紀律委員会というものがありまして、そこが党幹部に推薦図書を指示しました。党幹部が読むべき本を五十六冊挙げて、これを読んでおくようにと、夏休みの課題図書みたいに挙げたリストの中に私の『日本辺境論』も入っておりました。日本人が書いたものは僕の本だけだったそうです。中国人の友達から聞きました。「内田さん、あなたの本、出てたよ。紀律委員長は習近平だから、習近平も認めた本だよ!」と言われました。けっこう愉快な話だと思うんですけれど、日本のメディアはあまり報道してくれなかったですね。

ことほどさように素人の直感は侮れないということで、本日は資本主義末期の国民国家の行方について一席お話しさせて頂きます。
こんなことをしゃべる資格が君にあるのかというような大ぶりの演題ですけれども、錚々たるそうそうたる政治学者の先生がたの前でしゃべらせて頂きます。先生方はやはり学問的厳密性ということを重んじられる立場にありますから、軽々なことは言えないと思うんですけれども、私は素人ですから、そういう気づかいが要らない。今日は限られた時間ではありますけれども、勝手なことを言って帰っていきたいと思います。私に期待されているのも、そういうことだと思うんです。とりあえず風呂敷だけ広げておいてください、穴はいくらあいても構いませんというのが講演依頼の趣旨だと思います。

それに、今日、実は時差ぼけなんですよね。昨日の夜、ローマから帰ってきたところで、これから時差ぼけ絶好調になってくるところなので、舌がうまく回らないんです。私、ふだん、滑舌もっといいんですけれども、今日はいつもの七割ぐらいのテンションなので、中身も七割ぐらいのクオリティーになる可能性がありますので、その点もご容赦ください。

まず、今日のテーマですが、安倍政権、なぜこのような政権が存在していて、誰が支持しているのか。戦後日本の民主主義社会からなぜこのような政体が生み出され、それに対して政官財メディアがそれなりの支持を与えているのかという、非常にわかりにくい現状を解読してみたいと思います。

現政権のありようを制度の劣化、制度の崩壊というように、先ほど山口先生がおっしゃいましたけれども、崩壊したり劣化する側にも主観的には合理性があるわけです。正しいことをしている、いいことをしている、日本の国民のためにやっているんだと、本人たちはそういうつもりでいるわけです。初めから日本を劣化させてやろうというよう悪心をもってやっているわけじゃない。我々の側から見ると、日本の制度をぶちこわしにしているようにしか見えないんですけれども、先方には主観的な合理性がある。主観的には首尾一貫性がある。たぶん正しいことをしているつもりでいる。僕としては、自分の判断をいったんかっこに入れて、彼らの側の主観的な首尾一貫性が何かということを見てゆきたいと考えています。

特に海外から見た場合に非常にわかりにくいと思いますが、日本の国家戦略が戦後一貫して「対米従属を通じての対米自立」というものです。これが戦後日本の基本的な国家戦略です。
でも、この「対米従属を通じての対米自立」ということは日本人にはわかるけれど、他国からはその理路が見えにくい。

僕は、個人的に勝手にこれを「のれん分け戦略」と呼んでいます。
日本人の場合、のれん分けというのは、わりとわかりやすいキャリアパスです。丁稚で奉公に上がって、手代になって、番頭になって、大番頭になって、ある日、大旦那さんから呼ばれて、「おまえも長いことよく忠義を尽くしてくれたね。これからは一本立ちしてよろしい。うちののれんを分けてやるから、これからは自分の差配でやりなさい」と、肩をぽんとたたかれて、独立を認められて、自分の店の主になる。そういうようなキャリアパスというか、プロモーション・システムというのは日本社会には伝統的に存在していました。
 だから、日本人にとっては、「徹底的に忠義を尽くし、徹底的に従属することによって、ある日、天賦のごとく自立の道が開ける」という構図には少しも違和感がないと思うんです。戦後日本人が「対米従属を通じての対米自立」という国家戦略に比較的簡単に飛びつけたのは、そして、そのことの「異常さ」にいまだに気がつかないでいることの一つの理由はこの「のれん分け戦略」というものが日本人の社会意識の中にかなり深く根を下ろしていたからではないかと思います。一種の伝統文化です。

対米従属を通じての対米自立というのは、敗戦直後の占領期日本においては、それなりに合理的な選択だったと思います。というよりそれ以外に選択肢がなかった。軍事的に決定的な敗北を喫して、GHQの指令に従うしかなかったわけですから。
この状態から、屈辱的な非占領状態から脱却するためには、とりあえずこの国にはもうアメリカに対して抵抗するような勢力は存在しない、レジスタンスもないし、パルチザンもないし、ソ連や中国の国際共産主義の運動と連動する勢力もないということを強く訴える必要があった。我々は、このあと軍事的な直接的占領体制から脱したとしても、決してアメリカに反発したり、アメリカに対抗する敵対勢力と同盟したりすることはありませんという誓約をなし、確証を与えないと、主権が回復できなかった。そういう切羽詰まった事情があったわけです。

その時期において、実際には面従腹背であったわけですけれども、対米従属という戦略を選んだことは、客観的にも主観的も合理的な選択だったと思います。それ以外の選択肢は事実上日本にはなかった。
ですから、吉田茂、岸信介、佐藤栄作あたりまで、一九七〇年代なかばまでの戦後政治家たちは、対米従属を通じてアメリカの信頼を獲得して、それによってアメリカに直接統治されている属国状態から、次第にフリーハンドを回復して、最終的に米軍基地がすべて撤去された後、憲法を改定して主権国家としての体面を回復する、そういうロードマップを描いていたのだと思います。アメリカから「のれん分け」してもらった後、外交についても、国防についても日本独自の戦略を展開してゆく。半世紀くらいかけてじわじわと独立を回復していく、そういう気長なスケジュールを組んでいたんだろうと思います。

そのスケジュールの選択というのは、当時の日本においては必至のものであったし、十分な合理性もあったと思います。そして、この戦略の合理性を確信させたのは、何よりも成功体験があったからです。対米従属したら、うまくいった。その成功体験があった。

一つは、一九五一年、サンフランシスコ講和条約です。戦後六年目にして、日本は形の上では独立を回復するわけですけれども、当時の国際社会の常識に照らしても、これほど敗戦国に対して寛容で融和的な講和条約というのは歴史上なかなか見い出しがたいと言われたほどに、寛大な講和条約が結ばれた。
これは、やはりそれまでの6年間の日本の対米従属の果実とみなすべきでしょう。ですから、日本の為政者たちは「対米従属戦略は正しかった」と確信することになった。対米従属によって主権の回復という大きな国益を獲得した。そういう成功体験として、サンフランシスコ講和条約は記憶されたのだろうと思います。
当分これでいこう、これだけ大きな譲歩をアメリカから得られたということは、これからさらに対米従属を続けていけばいくほど、日本の主権の回復は進んでゆくという楽観的な見通しをそのとき日本人たちは深く刻み込んだ。

あまりこういうことを言う人はいませんが、対米従属路線の二度目の成功体験は七二年の沖縄返還です。佐藤栄作首相はアメリカのベトナム戦争に対して全面的な後方支援体制をとりました。国際社会からはアメリカの帝国主義的な世界戦略に無批判に従属する日本の態度はきびしいまなざしに曝されました。僕自身も学生でしたから、なぜ佐藤栄作はこのような明らかに義のない戦争についてまで対米従属するのか、怒りを禁じ得なかったわけです。でも、イノセントな学生の目から見ると犯罪的な対米従属である佐藤栄作のふるまいも、長期的な国益という点で見ると、それなりの合理性があったわけです。義のない戦争に加担した代償として、日本は沖縄返還という外交的果実を獲得できたんですから。 

この二つの成功体験が日本人の「対米従属路線」への確信を決定づけたのだと僕は思います。少なくとも一九七二年、戦後二十七年までは「対米従属を通じての対米自立」という戦略は絵に描いた餅ではなくて、一定の現実性を持っていた。けれども、その現実性がしだいに希薄になってゆく。

人間は一度有効だった戦略に固着する傾向があります。
「待ちぼうけ」という童謡がありますね。元ネタは韓非子の「守株待兎」という逸話です。畑の隅の切り株にたまたま兎がぶつかって首の骨を折って死んだ。兎を持ち帰った農夫はそれに味をしめ、次の日からは耕作を止めて終日兎の来るのを待ち続けた。ついに兎は二度と切り株にぶつからず、畑は荒れ果てて、農夫は国中の笑いものになった。
「小成は大成を妨げる」と言いますけれども、日本はこの農夫に似ている。戦後の二つの成功体験によって、この成功体験、この戦略に居着いてしまった。国力をじっくり蓄え、文化を豊かにし、国際社会における信認を高めて、独立国、主権国家として国際社会に承認されるという迂遠な道を避け、ただ対米従属していさえすればよいという「待兎」戦略に切り替えた。

それまでの戦後政治家たちは、かなり複雑なマヌーバーを駆使して日米関係をコントロールしていたと思うんです。政治家ばかりでなく、官僚も学者や知識人も、日米関係というのは非常に複雑なゲームだということがわかっていた。それを巧みにコントロールして、できるだけ従属度を減らして、できるだけ主権的にふるまうというパワーゲームのためにそれなりの知恵を絞っていた。なにしろ、アメリカは日本にとって直近の戦争の敵国ですから、さまざまな点で国益が対立している。それを調整して、アメリカの国益増大を支援しつつ、日本の国益を増大させるというトリッキーなゲームですから、かなりの知的緊張が要求された。

ところが、僕の印象では、八〇年代から後、そういう緊張感が政治家たちに見えなくなくなってしまった。日米両国が、それぞれの国益をかけて、非常に厳しい水面下のバトルを展開しているという感じがなくなってしまった。ただ単純に対米従属してさえいればいいことがあるという思い込みに日本のエスタブリッシュメント全体が領されるようになった。対米従属をすると、「いいこと」があるという、シンプルな入力出力相関システム、いわゆる「ペニー=ガム・メカニズム」のようなものとして日米関係を構想する人たちがしだいに増えてきて、気がつけば多数派を形成するようになった。日米関係が一種の「ブラックボックス」になってしまって、「対米従属」という「ペニー銅貨」を放り込むと、「なにかいいこと」という「ガム」が出てくるという単純なメカニズム幻想が定着してしまった。そんなふうに日米関係が現実から遊離して、幻想の領域に浮き上がってしまったのが、だいたい80年代なかばから後ではないかと思います。

どうしてこんなことになったのかというと、結局は「時間の問題」だったと思います。
「対米従属を通じての対米自立」という発想そのものの合理性は、確かに論ずるまでもない。でも、時間がたってくると、その装置を管理運営する人間が入れ替わる。敗戦直後のとき、日本の外交戦略のフロントラインにいた人たちは、日米の国益の間には齟齬がある。両国の国益が一致するということは原理的にはありえないということを骨身にしみて知っていた。当たり前です、殺し合いをしてきたばかりなんですから。国益が相反するということがわかった上で、「面従腹背」のマヌーバーを展開していた。表面的にはアメリカに追随するが、本心では早くアメリカを厄介払いしたいと思っていた。
でも、面従腹背のポーズもそれが二世代三世代にわたって続くうちに変質してしまう。「面従」だけが残って、「腹背」が消えてしまう。対米従属がそのまま日本の国益増大であると頭から信じ込む人たちが増えてきた。増えてきたどころではなく、政界、財界、メディア、学会、どこでも、対米従属・日米同盟機軸以外の選択肢を考えたことがある人がいなくなってしまった。
以前、あるアメリカ政治の専門家に「日米同盟以外の安全保障の選択肢」について質問したことがありましたが、質問に驚いて絶句してしまいました。対米従属以外の政治的選択肢があるかどうかを吟味したことがなかったようでした。でも、例えば、イギリスの政治学者に「対米同盟以外の安全保障の選択肢」を訊いても、ドイツの政治学者に「EU以外の安全保障の選択肢」を訊いても、「考えたことがない」と答えることはありえないと思います。ふつうは「いまある仕組み以外の可能性」を、蓋然性がどれほど低くても、一応は考えておく。日本人だけが外交戦略において「日米同盟基軸」、つまり対米従属以外のいかなる選択肢についてもその可能性や合理性について考えない。これはあきらかに病的な症候です。

対米従属が国家戦略ではなく、ある種の病的固着となっていることがわかったのは、鳩山さんの普天間基地移転についての発言をめぐる騒ぎのときです。僕は、あのとき、報道を注視していて、ほんとうにびっくりした。あのときが、日本の大きな転換点ではなかったか思います。

鳩山首相は、普天間基地をできたら国外、せめて県外に移転したいと言ったわけです。国内における米軍基地の負担を軽減したい。できたら国外に移って欲しい、そう言った。外国の軍隊が恒常的に国内に駐留しているというのは、どの主権国家にとっても恥ずかしいことです。ふつうはそう感じます。外国の基地が常時駐留するのは誰が見ても軍事的従属国のポジションだからです。
フィリピンはアメリカの軍事的属国的なポジションの国でしたけれど、憲法を改正して外国軍の駐留を認めないことにしました。そのせいで米軍はクラーク、スーヴィックというアメリカ最大の海外基地からの撤収を余儀なくされました。韓国でも、激しい反基地運動を展開した結果、在韓米軍基地は大幅に縮小されました。ソウル市内にあった龍山基地も移転させられた。
でも、日本のメディアは、韓国やフィリピンにおける反基地運動をほとんど報道しませんでした。僕はまったく知らなかった。以前、海外特派員協会というところに呼ばれて講演したときに、司会をしていたイギリス人ジャーナリストから「韓国の反基地運動についてはどう思いますか」と質問されて、「その話を知りません」と答えたら、驚かれたことがあります。「安全保障や外交のことを話している人間が、隣国の基地問題を知らないのか?」と。でも、日本のメディアで、そんな話を聴いたことがなかった。
韓国では、長期にわたる反基地運動の結果、在韓米軍基地は縮小されています。日本では、相変わらず「半島有事に備えて」という理由で沖縄の軍事的重要性は変わらないというようなことを新聞の社説は書いている。でも、「半島有事の備え」がそれほど喫緊であるというのなら、朝鮮半島の米軍基地が縮小されている理由が説明できない。それほど北朝鮮の軍事リスクが高いなら、むしろ米軍を増強すべきでしょう。だから、そこを衝かれたくないので、日本では東アジアでの米軍基地縮小の事実そのものが報道されない。
さらにややこしいのは、韓国の場合は、そうやって米軍基地は縮小するけれども、戦時作戦統制権はまだアメリカに持っていてもらっているということです。つまり、米軍基地は邪魔だから出て行ってもらいたいけれど、北朝鮮と一戦構えるときには米軍に出動して欲しいので、戦時作戦統制権だけはアメリカに押しつけている。そうやってアメリカをステークホルダーに巻き込むという、かなりトリッキーな米韓関係を展開しています。
でも、これは主権国家としては当然のことなのです。米軍は平時はいると邪魔だが、非常時には必要になる。韓国側の自己都合でそういう勝手なことを言っている。主権国家というのは「そういうもの」です。自国の国益を優先して勝手なことを言うことのできる国のことです。韓国はその点で主権国家です。

フィリピンもそうです。一旦は米軍基地を邪魔だから出て行けと追い出しておきながら、南シナ海で中国との領土問題が起きてくると、やはり戻ってこいと言い始めた。言っていることは首尾一貫していないようですが、首尾一貫している。自国の国益を最優先している。

その中にあって、日本だけが違う。それぞれの国が自国の国益を追求していって、他国の国益との間ですり合わせをしていって、落としどころを探していく。これが本来の主権国家同士の外交交渉のはずですが、日本だけはアメリカ相手にそういうゲームをしていない。アジア諸国がアメリカと五分でシビアな折衝をしている中で、日本だけがアメリカに何も要求しないで、ただ唯々諾々とその指示に従っている。それどころか、近隣の国がアメリカ相手に堂々とパワーゲームを展開しているというニュース自体が、日本ではほとんど報道されない。

その鳩山さんの件ですけれども、鳩山さんは、国内に米軍基地、外国軍の基地があるということは望ましいことではないと言ったわけです。当たり前ですよね。主権国家としては、当然、そう発言すべきである。沖縄の場合は、日本国土の0.6%の面積に、国内の七五%の米軍基地が集中している。これは異常という他ない。この事態に対して、基地を縮小して欲しい、できたら国外に撤去していただきたいということを要求するのは主権国家としては当然のことなわけです。けれども、この発言に対しては集中的なバッシングがありました。特に外務省と防衛省は、首相の足を引っ張り、結果的に首相の退陣の流れをつくった。
アメリカから「鳩山というのはどうもアメリカにとって役に立たない人間だから、首相の座から落とすように」という指示があったと僕は思っていません。そんな内政干渉になるような指示をしなくても、鳩山が首相でいると、アメリカの国益が損なわれるリスクがあるから、引きずり下ろそうということを考える政治家や官僚がいくらも日本国内にいるからです。メディアも連日、「アメリカの信頼を失った鳩山は辞めるべきだ」という報道をしていました。なぜ、日本の首相が米軍基地の縮小や移転を求めたことが日本の国益を損なうことになるのか、僕には理由がわかりませんでした。
この事件は「アメリカの国益を最大化することが、すなわち日本の国益を最大化することなのである」という信憑を日本の指導層が深く内面化してしまった、彼らの知的頽廃の典型的な症状だったと思っております。

 

映画監督のオリバー・ストーンが、2013年に日本に来て、広島で講演をしたことがありました。これも日本のメディアは講演内容についてはほとんど報道しませんでした。オリバー・ストーンが講演で言ったのはこういうことです。
日本にはすばらしい文化がある、日本の映画もすばらしい、音楽も美術もすばらしいし、食文化もすばらしい。けれども、日本の政治には見るべきものが何もない。あなた方は実に多くのものを世界にもたらしたけれども、日本のこれまでの総理大臣の中で、世界がどうあるべきかについて何ごとかを語った人はいない。一人もいない。Don’t stand for anything 彼らは何一つ代表していない。いかなる大義も掲げたことがない。日本は政治的にはアメリカの属国(client state)であり、衛星国(satellite state)である、と。これは日本の本質をずばりと衝いた言葉だったと思います。アメリカのリベラル派の人たちのこれが正直な見解でしょう。

 

日本はたしかにさまざまな力を持っている。経済力も文化力もある。平和憲法を維持して、戦争にコミットせずに来た。けれども、国際社会に向けて発信するようなメッセージは何にも持っていない。アメリカに追随するという以外の独自の政治的方向性を持っていない。これは、アメリカ人のみならず、国際社会から見たときの日本に対する典型的な印象ではないかと思います。
そのとき、オリバー・ストーンは「そういえば、先般、オバマに逆らって首にされた総理大臣が一人いたが」と言っておりましたけれども、これはもちろんオリバー・ストーンの勘違いであります。別にオバマに逆らったから、オバマによって首にされたわけではなくて、彼を首にしたのは日本人だったからです。
首相が日本の国益を代表して、素直に国土を回復したい、主権を回復したいということをアメリカに伝えたら、寄ってたかって日本人がそれを潰したという事実そのものが日本の罹患した病の徴候だったと僕は思います。アプローチは拙劣だったかも知れないが、首相の主張は正しいという擁護の論陣を張ったメディアは僕の知る限りありませんでした。アメリカの信頼を裏切るような政治家に国政は託せないというのがほとんどすべてのメディアの論調でした。「ちょっと、それはおかしいんじゃないか」と言う人がほとんどいなかったことを僕は「おかしい」と思いました。
主権国家が配慮するのは、まず国土の保全、国民の安寧、通貨の安定、外交や国防についての最適政策の選択、そういったことだと思います。主権の第一条件である「国土の回復」を要求した従属国の首相が、国土を占領している宗主国によってではなくて、占領されている側の自国の官僚や政治家やジャーナリストによって攻撃を受ける。これは倒錯的という他ありません

なぜこのような病的傾向が生じたのか。それは「対米従属を通じての対米自立」という敗戦直後に採用された経験則を、その有効性についてそのつど吟味することなく、機械的にいまだに適用し続けているせいだと思います。でも、考えてもみてください。1972年の沖縄返還から後は、もう42年経っている。その間、アメリカから日本が奪還したものは何一つないわけです。42年間、日本は対米従属を通じて何一つ主権を回復していないんです。対米従属は日本にこの42年間、何一つ見るべき果実をもたらしていないという現実を「対米従属論者」はどう評価しているのか。このままさらにもう50年、100年この「守株待兎」戦略を継続すべきだという判断の根拠は何なのか。これを続ければ、いつ沖縄の基地は撤去されるのか、横田基地は戻って来るのか。それを何も問わないままに、前例を踏襲するという前例主義によって対米従属が続いている。

アメリカから見ると、日本側のプレイヤーの質が変わったということは、もうある段階で見切られていると思うんです。それまで日本は、それなりにタフなネゴシエーターであった。対米従属のカードを切った場合には、それに対する見返りを要求してきた。しかし、ある段階から、対米従属が制度化し、対米従属的なマインドを持っている人間だけしか日本国内のヒエラルキーの中で出世できないような仕組みになった。それから、相手にするプレイヤーが変わったということに、アメリカはもう気づいていると思います。
かつてのプレイヤーは対米従属を通じて、日本の国益を引き出そうとしていたわけですけれど、いまのプレイヤーたちは違う。アメリカの国益と日本の国益という本来相反するはずのものを「すり合わせる」ことではなく、アメリカの国益を増大させると「わが身によいことが起こる」というふうに考える人たちが政策決定の要路に立っている。
現に、これまで対米従属路線を疑うことなくひた走ってきたせいで「今日の地位」を得た人たちがそこにいるわけですから、彼らがこれからも対米従属路線をひた走ることはとどめがたい。彼らにおいては、いつのまに国益追求と自己利益の追求がオーバーラップしてしまっている。何のための対米従属かというと、とりあえず、そうすると「わが身にはよいことが起こる」のが確実だからです。
植民地において、植民地原住民であるにもかかわらず、宗主国民にすりよって、その便宜をはかる代わりに、政治的経済的な見返りを要求するものは清朝末期に「買弁」と呼ばれました。今の日本の指導層は、宗主国への従属的ポーズを通じて、自己利益を増大させようとしている点において、すでに「買弁的」であると言わざるを得ないと僕は思っています。

では、この後、日本は一体どうやって主権回復への道を歩んでいったらいいのか。
今、アメリカから見て、日本というのは非常に不可解な国に見えていると思います。
かつての吉田茂以来の日本のカウンターパートは、基本的に日本の国益を守るためにアメリカと交渉してきた。その動機は明確だった。けれども、ある段階から、そうでなくなってきてしまった。対米従属戦略が面従腹背の複雑なタクティクスであることを止めて、疑い得ない「国是」となってしまった。それによって日本の国益が少しも増大しないにもかかわらず、対米従属することに誰も反対できない。そういう仕組みが四十年間続いている。
そうすると、アメリカは日本の政治家をどう見るか。交渉する場合、日本の代表者が自国の国益を増大しようと思っているのであるならば、そこで展開するゲームには合理性があるわけです。アメリカの国益と日本の国益というのは、利害が相反する点があり、一致する点がある。そのすりあわせをするのが外交だった。ところが、いつのまにか、あきらかに日本の国益を害することが確実な要求に対しても、日本側が抵抗しなくなってきた。そのふるまいは彼らが日本の国益を代表していると考えると理解できない。日本を統治している人たちが、自国の国益の増大に関心がないように見えるわけですから。

例えば、特定秘密保護法です。特定秘密保護法というものは、要するに民主国家である日本が、国民に与えられている基本的な人権である言論の自由を制約しようとする法律です。国民にとっては何の利もない。なぜ、そのような反民主的な法律の制定を強行採決をしてまで急ぐのか。
理由は「このような法律がなければアメリカの軍機が漏れて、日米の共同的な軍事作戦の支障になる」ということでした。アメリカの国益を守るためにであれば、日本国民の言論の自由などは抑圧しても構わない、と。安倍政権はそういう意思表示をしたわけです。そして、アメリカの軍機を守るために日本国民の基本的人権を制約しましたとアメリカに申し出たわけです。日本の国民全体の利益を損なうことを通じて、アメリカの軍機を守りたい、と。言われたアメリカからしてみたら、「ああ、そうですか。そりゃ、どうも」という以外に言葉がないでしょう。たしかにそうおっしゃって頂けるのはまことにありがたいことではあるえれど、一体何で日本政府がそんなことを言ってくるのか、実はよくわからない。なぜ日本は国民の基本的人権の制約というような「犠牲」をアメリカのために捧げるのか。

『街場の戦争論』(ミシマ社刊)にも書きましたけれども、そもそも国家機密というのは、政府のトップレベルから漏洩するから危険なわけです。ご存じのとおり、イギリスのキム・フィルビー事件というのがありました。MI6の対ソ連諜報部の部長だったキム・フィルビーが、ずっとソ連のスパイであって、イギリスとアメリカの対ソ連情報はすべてソ連に筒抜けだったという戦後最大のスパイ事件です。それ以来、諜報機関の中枢からの機密漏洩はどうすれば防げるかというのが、インテリジェンスについて考える場合の最大の課題なわけです。
その前にも、イギリスではプロヒューモ事件というものがありました。陸軍大臣が売春婦にいろいろと軍機を漏らしてしまった。でも、ピロートークで漏れる秘密と、諜報機関のトップから漏れる秘密では機密の質が違います。ですから、ほんとうに真剣に諜報問題、防諜の問題を考えるとすれば、どうやって国家の中枢に入り込んでしまった「モグラ」からの情報漏洩を防ぐかということが緊急の課題になるはずです。
けれども、今回の特定秘密保護法は、世界が経験した史上最悪のスパイ事件については全く配慮していない。キム・フィルビー事件のようなかたちでの機密漏洩をどうやって防ぐかということに関しては誰も一秒も頭を使っていない。そういうことは「ない」ということを前提に法律が起案されている。つまり、今現に、日本で「キム・フィルビー型の諜報活動」を行っている人間については、「そのようなものは存在しない」とされているわけです。彼らは未来永劫にフリーハンドを保証されたことになる。いないものは探索しようもないですから。
現に国家権力の中枢から国家機密が漏洩しているということは、日本ではもう既に日常的に行われていると僕は思っています。どこに流れているか。もちろんアメリカに流れている。政治家でも官僚でもジャーナリストでも、知る限りの機密をアメリカとの間に取り結んだそれぞれの「パイプ」に流し込んでいる。それがアメリカの国益を増大させるタイプの情報であれば、その見返りは彼らに個人的な報奨としてリターンされてくる。結果的に政府部内や業界内における彼らの地位は上昇する。そして、彼らがアメリカに流す機密はますます質の高いものになる。そういう「ウィン・ウィン」の仕組みがもう出来上がっている、僕はそう確信しています。特定秘密保護法は、「機密漏洩防止」ではなく、彼らの「機密漏洩」システムをより堅牢なものとするための法律です。アメリカの国益増大のために制定された法律なんですから、その法律がアメリカの国益増大のための機密漏洩を処罰できるはずがない。
特定秘密保護法にアメリカが反対しなかったというのは、自国民の基本的人権を制約してまでアメリカの軍機を守るという法律制定の趣旨と、権力中枢からの情報漏洩については「そのようなものは存在しない」という前提に立つ法整備に好感を抱いたからです。これから先、日本政府の中枢からどのようなかたちで国家機密がアメリカに漏洩しようとも、いったん「特定秘密」に指定された情報については、それが何であるか、誰がそれをどう取り扱ったか、すべてが隠蔽されてしまう。どれほど秘密が漏洩しても、もう誰にもわからない。

もし、僕がアメリカの国務省の役人だったら、日本人は頭がおかしくなったのかと思ったはずです。たしかにアメリカにとってはありがたいお申し出であるが、何でこんなことをするのかがわからない。どう考えてみても日本の国益に全く資するところがない。そもそも防諜のための法律として機能しそうもない。そのようなザル法を制定する代償として、自国民の基本的人権を抑圧しようという。言論の自由を制約してまで、アメリカに対してサービスをする。たしかにアメリカ側としては断るロジックがありません。わが国益よりも民主主義の理想の方が大切だから、そんな法律は作るのを止めなさいというようなきれいごとはアメリカ政府が言えるはずがない。日本からの申し出を断るロジックはないけれど、それでも日本人が何を考えているかはわからない。いったい、特定秘密保護法で日本人の誰がどういう利益を得るのか?
日本政府が日本の国益を損なうような法律を「アメリカのために」整備したのだとすれば、それは国益以外の「見返り」を求めてなされたということになる。国益でないとすれば何か。現政権の延命とか、政治家や官僚個人の自己利益の増大といったものを求めてなされたとみなすしかない。
現に、米国務省はそう判断していると思います。日本政府からの「サービス」はありがたく受け取るけれど、そのようにしてまでアメリカにおもねってくる政治家や官僚を「日本国益の代表者」として遇することはしない、と。

集団的自衛権もそうです。集団的自衛権というのは、何度も言っていますけれども、平たく言えば「他人の喧嘩を買う権利」のことです。少なくともこれまでの発動例を見る限りは、ハンガリー動乱、チェコスロバキア動乱、ベトナム戦争、アフガニスタン侵攻など、ソ連とアメリカという二大超大国が、自分の「シマ内」にある傀儡政権が反対勢力によって倒されそうになったときに、「てこ入れ」するために自軍を投入するときの法的根拠として使った事例しかない。
何で日本が集団的自衛権なんか行使したがるのかが、ですから僕にはさっぱりわからない。いったいどこに日本の「衛星国」や「従属国」があるのか。海外のどこかに日本の傀儡政権があるというのであれば、話はわかる。その親日政権が民主化運動で倒れかけている。しようがないから、ちょっと軍隊を出して反対勢力を武力で弾圧して、政権のてこ入れをしてこようというのであれば、ひどい話ではあるけれども、話の筋目は通っている。でも、日本にはそんな「シマうち」の国なんかありません。
結局、集団的自衛権の行使というのは、現実的にはアメリカが自分の「シマうち」を締めるときにその海外派兵に日本もくっついていって、アメリカの下請で軍事行動をとるというかたちしかありえない。アメリカの場合、自国の若者が中東や西アジアやアフリカで死ぬということにもう耐えられなくなっている。意味がわからないから。でも、海外の紛争には介入しなければならない。しかたがないから、何とかして「死者の外部化」をはかっている。無人飛行機を飛ばしたり、ミサイルを飛ばしたりしているというのは、基本的には生身の人間の血を流したくないということです。攻撃はしたいけれども、血は流したくない。だから、民間の警備会社への戦闘のアウトソーシングをしています。これはまさに「死者の外部化」に他なりません。たしかに、これによって戦死者は軽減した。でも、その代わり莫大な財政上の負荷が生じた。警備会社、要するに傭兵会社ですけれど、めちゃくちゃな値段を要求してきますから。アメリカは、その経済的な負担に耐えることができなくなってきている。
そこに日本が集団的自衛権の行使容認を閣議決定しましたと言ったら、アメリカ側からしてみると大歓迎なわけです。これまで民間の警備会社にアウトソーシングして、莫大な料金を請求されている仕事を、これから自衛隊が無料でやってくれるわけですから。願ってもない話なわけですよね。「やあ、ありがとう」と言う以外に言葉がない。
ただ、「やあ、ありがとう」とは言いながら、何で日本がこんなことをしてくれるのか、その動機についてはやっぱり理解不可能である。
アメリカが金を払って雇っている傭兵の代わりに無料の自衛隊員を使っていいですというオファーを日本政府はしてきているわけで、それがどうして日本の国益増大に資することになるのか、アメリカ人が考えてもわからない。
つまり、確かに日本政府がやっていることはアメリカにとってはありがたいことであり、アメリカの国益を増すことではあるんだけれども、それは少しも日本の国益を増すようには見えない。これから自衛隊が海外に出ていって、自衛隊員がそこで死傷する。あるいは、現地人を殺し、町を焼いたりして、結果的に日本そのものがテロリストの標的になるという大きなリスクを抱えることになるわけです。戦争にコミットして、結果的にテロの標的になることによって生じる「カウンターテロのコスト」は巨大な額にのぼります。今の日本はテロ対策のための社会的コストをほとんど負担していないで済ませている。それをいきなり全部かぶろうというわけですから、アメリカとしては「やあ、ありがとう」以外の言葉はないけれど、「君、何を考えてそんなことするんだ」という疑念は払拭できない。

僕はいつも自分がアメリカ国務省の小役人だったらという想定で物を考えるんですけれども、上司から「内田君、日本は特定秘密保護法といい、集団的自衛権行使容認といい、アメリカのためにいろいろしてくれているんだけれど、どちらも日本の国益に資する選択とは思われない。いったい日本政府は何でこんな不条理な決断を下したのか、君に説明できるかね」と問われたら、どう答えるか。
たしかに、国益の増大のためではないですね。沖縄返還までの対米従属路線であれば、日本が犠牲を払うことによってアメリカから譲歩を引き出すというやりとりはあったわけですけれども、この間の対米従属をみていると、何をめざしてそんなことをしているのか、それがよく見えない。たぶん、彼らは国益の増大を求めているのではないんじゃないかです、と。そう答申すると思います。
今、日本で政策決定している人たちというのは、国益の増大のためにやっているのではなくて、ドメスチックなヒエラルキーの中で出世と自己利益の拡大のためにそうしているように見えます。つまり、「国民資源をアメリカに売って、その一部を自己利益に付け替えている」というふうに見立てるのが適切ではないかと思います、と。 

国民資源というのは、日本がこれから百年、二百年続くためのストックのことです。それは手を着けてはいけないものです。民主制という仕組みもそうだし、国土もそうだし、国民の健康もそうだし、伝統文化もそうです。でも、今の日本政府はストックとして保持すべき国民資源を次々と商品化して市場に流している。それを世界中のグローバル企業が食いたい放題に食い荒らすことができるような仕組みを作ろうとしている。そんなことをすれば、日本全体としての国民資源は損なわれ、長期の国益は逓減してゆくわけですけれども、政官財はそれを主導している。彼らのそういう気違いじみた行動を動機づけているものは何かと言ったら、それが国益の増大に結びつく回路が存在しない以上、私利私欲の追求でしかないわけです。
自傷的、自滅的な対米従属政策の合理的な根拠を求めようとすれば、それは、対米従属派の人たち自身がそこから個人的に利益を得られる仕組みになっているからという以外に「国務省の役人になったと想像してみた内田」のレポートの結論はありません。

対米従属すればするほど、社会的格付けが上がり、出世し、議席を得、大学のポストにありつき、政府委員に選ばれ、メディアへの露出が増え、個人資産が増える、そういう仕組みがこの42年間の間に日本にはできてしまった。この「ポスト72年体制」に居着いた人々が現代日本では指導層を形成しており、政策を起案し、ビジネスモデルを創り出し、メディアの論調を決定している。

ふつう「こういうこと」は主権国家では起こりません。これは典型的な「買弁」的な行動様式だからです。植民地でしか起こらない。買弁というのは、自分の国なんかどうだって構わない、自分さえよければそれでいいという考え方をする人たちのことです。日本で「グローバル人材」と呼ばれているのは、そういう人たちのことです。日本的文脈では「グローバル」という言葉をすべて「買弁」という言葉に置き換えても意味が通るような気がします。文科省の「グローバル人材育成」戦略などは「買弁人材育成」と書き換えた方がよほどすっきりします。

安倍さんという人は、一応、戦後日本政治家のDNAを少しは引き継いでいますから、さすがにべったりの対米従属ではありません。内心としては、どこかで対米自立を果さなければならないと思ってはいる。けれども、それを「国益の増大」というかたちではもう考えられないんです。そういう複雑なゲームができるだけの知力がない。
だから、安倍さんは非常にシンプルなゲームをアメリカに仕掛けている。アメリカに対して一つ従属的な政策を実施した後には、一つアメリカが嫌がることをする。
ご存じのとおり、集団的自衛権成立の後に、北朝鮮への経済制裁を一部解除しました。沖縄の仲井真知事を説得して辺野古の埋め立て申請の承認を取り付けた後はすぐに靖国神社に参拝しました。つまり、「アメリカが喜ぶこと」を一つやった後は、「アメリカが嫌がること」を一つやる。おもねった後に足を踏む。これが安倍晋三の中での「面従腹背」なのです。日米の国益のやりとりではなく、アメリカの国益を増大させた代償に、「彼が個人的にしたいことで、アメリカが厭がりそうなこと」をやってみせる。主観的には「これで五分五分の交渉をしている」と彼は満足しているのだろうと思いますけれど、靖国参拝や北朝鮮への譲歩がなぜ日本国益の増大に結びつくのかについての検証はしない。彼にとっては「自分がしたいことで、アメリカが厭がりそうなこと」ではあるのでしょうけれど、それが日本の国益増に資する政策判断であるかどうかは吟味することさえしていない。
「対米従属を通じての対米自立」という戦後日本の国家戦略はここに至って、ほとんど戯画のレベルにまで矮小化されてしまったと思います。
だから、これから後も彼は同じパターンを繰り返すと思います。対米譲歩した後に、アメリカが厭がりそうなことをする。彼から見たら、五ポイント譲歩したので、五ポイント獲得した。これが外交だ、と。彼自身は、それによって、アメリカとイーブンパートナーとして対等な外交交渉をしているつもりでいると思うんです。

時間がもうあと十分しかないので、では一体これから我々はどうやって主権国家として、主権国家への道を歩んだらいいかということを述べたいと思います。

国というものを、皆さんはたぶん水平的に表象していると思います。
ビジネスマンはそうです。今期の収益とか、株価ということばかり考えている人は、それと同じように国のことも考える。ですから、世界を水平的に、二次元的に「地図」として表象して、その中での自分たちの取り分はどれぐらいか、パイのどれぐらいを取っているか。そういうような形で国威や国力を格付けしてようとしている。けれども、本来の国というのは空間的に表象するものではない、僕はそう思っています。地図の上の半島の広さとか、勢力圏というものを二次元的に表象して、これが国力であると考えるのは、間違っていると思う。

国というのはそういうものではなくて、実際には垂直方向、時間の中でも生きているものです。我々がこの国を共有している、日本なら日本という国の構成メンバーというのは、同時代に生きている人間だけではない。そこには死者も含まれているし、これから生まれてくる子供たちも含まれている。その人たちと、一つの多細胞性物のような共生体を私たちは形づくっている。そこに、国というもののほんとうの強みがあると思います。

鶴見俊輔さんは、開戦直前にハーバード大学を卒業するわけですけれども、そのときにアメリカに残るか、交換船で日本に帰るかという選択のときに、日本に帰るという選択をします。自分は随分長くアメリカにいて、英語で物を考えるようになってしまったし、日本語もおぼつかなくなっている。そもそも日本の政治家がどの程度の人物かよくわかっているし、多分、日本はこれから戦争をやったら負けるだろう。そこまでわかっていたけれども、日本に帰る、そう決意する。そのときの理由として鶴見さんが書いているのは、負けるときには自分の「くに」にいたい、ということでした。

「くに」とともに生き死にしたいというのは、これは、やはりすごく重たいことだと思うんです。この感覚というのは、なかなか政治学の用語ではうまく語り切ることができないんですけれども、簡単に想像の共同体だ、共同幻想だとか言い切られてしまっては困る。というのは、実際に、我々日本人は、現在列島に居住する一億三千万人だけでなく、死者たちも、これから生まれてくる子供たちも、同じ日本人のフルメンバーであるからです。ですから、過去の死者たちに対しては、彼らが犯した負債に関しては、我々は受け継がなければいけない。そして、できたら完済して、できなければ、できるだけ軽減して、次世代に送り出さなければいけない。その仕事が僕らに課されているだろうと思っています。

今の日本ではグローバリズムとナショナリズムが混交しています。グローバリストはしばしば同時に暴力的な排外主義者でもある。僕はそれは別に不思議だとは思わない。それは彼らがまさに世界を二次元的に捉えていることの結果だと思うんです。グローバルな陣地取りゲームで、自分たちの「取り分」「シェア」を増やそうとしている。その点ではグローバル資本主義者と排外的ナショナリストはまったく同型的な思考をしている。
そして、排外主義ナショナリストというのは、伝統文化に関して全く関心を示しません。死者に対して関心がないからです。彼らにとって死者というのは、自説の傍証として便利なときに呼び出して、使役させるだけの存在です。都合のいいときだけ都合のよい文脈で使って、用事がなければ忘れてしまう。自分に役立つ死者は重用するけれど、自説を覆す死者や、自説に適合しない死者たちは「存在しないこと」にして平気です。それはかれらが「くに」を考えているときに、そこには死者もこれから生まれてくる人たちも含まれていないからです。

でも、僕たちが最終的に「くに」を立て直す、ほんとうに「立て直す」ところまで追い詰められていると思うんですけれども、立て直すときに僕らが求める資源というのは、結局、二つしかないわけです。
一つは山河です。国破れて山河あり。政体が滅びても、経済システムが瓦解しても、山河は残ります。そこに足場を求めるしかない。もう一つは死者です。死者たちから遺贈されたものです。それを僕たちの代で断絶させてはならない。未来の世代に伝えなければならないという責務の感覚です。

山河というのは言語であり、宗教であり、生活習慣であり、食文化であり、儀礼祭祀であり、あるいは山紫水明の景観です。我々自身を養って、我々自身を生み、今も支えているような、人工的なものと自然資源が絡み合ってつくられた、一つの非常に複雑な培養器のようなもの、僕はそれを山河と呼びたいと思っています。山河とは何かということを、これから先、僕はきちんと言葉にしていきたいと思っています。

もう一つは死者たちです。死者たちも、未来の世代も、今はまだ存在しない者も、我々のこの国の正規のフルメンバーであって、彼らの権利、彼らの義務に対しても配慮しなければいけない。

僕は合気道をやっているわけですけれども、経験的にわかることの一つというのは、例えば体を動かすと、自分の体の筋肉、骨格筋とか、関節とか、そういうものを操作しようと思って、具体的に、今、存在するものをいじくっていっても体は整わないということです。
しかし、例えば今、手の内に刀を持っている。ここに柄があって、刃筋があって、切っ先がそこにある。手に持っていないものをイメージして体を使うと、全身が整う。
これは長く稽古してよくわかったことなんですけれども、実際には、我々は今、存在するもの、そこに具体的に物としてあるものを積み上げていって、一つの組織や集団をつくっているのではなくて、むしろ「そこにないもの」を手がかりにして、組織や身体、共同体というものを整えている。これは、僕は実感としてわかるんです。

今、日本人に求められているものというのは、日本人がその心身を整えるときのよりどころとなるような「存在しないもの」だと思います。存在しないのだけれど、ありありと思い浮かべることができるもの、それを手にしたと感じたときに、強い力が発動するもの、自分の体が全部整っていて、いるべきときに、いるべきところにいるという実感を与えてくれるもの。太刀というのは手を延長した刃物ではなくて、それを握ることによって体が整って、これを「依代」として巨大な自然の力が体に流れ込んでくる、そういう一つの装置なわけです。それは、手の内にあってもいいし、なくてもいい。むしろ、ないほうがいいのかも知れない。

今、日本が主権国家として再生するために、僕らに必要なものもそれに近いような気がします。存在しないもの、存在しないにもかかわらず、日本という国を整えて、それをいるべきときに、いるべきところに立たせ、なすべきことを教えてくれるようなもの。そのような指南力のある「存在しないもの」を手がかりにして国を作って行く。
日本国憲法はそのようなものの一つだと思います。理想主義的な憲法ですから、この憲法が求めている「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去する」ことはたぶん未来永劫実現しない。地上では実現するはずがない。でも、そのような理想を掲げるということは国のかたちを整える上で非常に有効なわけです。何のためにこの国があるのか、自分の国家は何を実現するために存在するのかということを知るためには、我々が向かっている、ついにたどりつくことのない無限消失点なるものをしっかりとつかまなければいけない。それなしではどのような組織も立ちゆきません。

これからどうやって日本という国を立て直していくのか考えるときには、つねに死者たちと、未だ生まれてこざる者たちと、生きている自分たちが一つの同胞として結ばれている、そういう考え方をするしかないのかなと思っております。
これから日本は一体どうなっていくのか。実は、僕はあまり悲観していないんです。ここまでひどい政権だと、いくら何でも長くは保たないと思うんです。特に、隣国や国際社会の諸国から、もうちょっと合理的な思考をする政治家に統治してもらいたいという強い要請があると思うんです。そうでないと外交がゲームにならないから。

現在の日本の安倍政権というのは、アメリカとも、中国とも、韓国とも、北朝鮮とも、ロシアとも、近隣の国、どこともが外交交渉ができない状態ですね。ほとんど「来なくていい」と言われているわけです。安倍さんが隣国のどことも実質的な首脳会談ができないのは、彼の国家戦略に対して、ほかの国々に異論がある、受け入れらないということではないと思います。日本の国家戦略がわからないからですよね。それでは、交渉しようがない。

安倍さんが選択している政策は、あるいは単なる政治的延命のためのものなのかと思ったら、外国は怖くて、こんな人とは外交交渉はできないでしょう。個人的な政治的延命のために国政を左右するような人間とは誰だって交渉したくない。あまりに不安定ですから。国と国との約束は、そこで約束したことが五年、十年後もずっと継続する、国民の意思を踏まえていないと意味がない。でも、安倍さんの外交はどう見ても国民の総意を代表しているものとは思われない。日本国民が「代表してもらっていない」と思っているというのではなく、諸国の首脳が「この人の言葉は国の約束として重んじることができるのか」どうか疑問に思っているからです。ですから、これから先、安倍政権である限り、対米、対中、対韓、対ロシアのどの外交関係もはかばかしい進展はないと思います。どの国も「次の首相」としてもう少しもののわかった人間が出てくることを待っていて、それまでは未来を縛るような約束は交わさないつもりでいると思います。
安倍政権に関しては、僕はそれほど長くは保たないと思います。既に自民党の中でも、次を狙っている人たちが動き出している。ただ、先ほど話したように、対米従属を通じて自己利益を増すという「買弁マインド」を持った人たちが、現在の日本のエスタブリッシュメントを構築しているという仕組み自体には変化がない以上、安倍さんが退場しても、次に出てくる政治家もやはり別種の「買弁政治家」であることに変わりはない。看板は変わっても、本質は変わらないと思います。

どうやったらこのような政治体制を批判できるのか。僕が学術というものを最終的に信じているのはそこなんです。為政者に向かって、あなた方はこういうロジックに従ってこのような政策判断をして、あなた方はこういう動機でこの政策を採用し、こういう利益を確保しようとしている、そいうことをはっきり告げるということです。理非はともかく、事実として、彼ら政治家たちがどういうメカニズムで動いているものなのかをはっきりと開示する。本人にも、国民全体にも開示する。別に彼らが際立って邪悪であるとか、愚鈍であるとか言う必要はない。彼らの中に走っている主観的な首尾一貫性、合理性をあらわにしてゆく。その作業が最も強い批評性を持っているだろうと僕は思います。

僕は、知恵と言葉が持っている力というのはとても大きいと思うんです。面と向かって、「おまえは間違っている」とか、「おまえは嫌いだ」とか言ってもだめなんです。そうではなくて、「あなたはこう考えているでしょう。だから、次、こうするでしょう。あなたの内的ロジックはこうだから、あなたがすることが私には予見できる」と。民話に出てくる「サトリ」ではないですけれど、他人におのれ思考の内的構造を言い当てられると、人間はフリーズしてしまって、やろうと思っていたことができなくなってしまう。人の暴走を止めようと思ったら、その人が次にやりそうなことをずばずば言い当てて、そのときにどういう大義名分を立てるか、どういう言い訳をするか、全部先回りして言い当ててしまえばいい。それをされると、言われた方はすごく嫌な気分になると思うんです。言い当てられたら不愉快だから、それは止めて、じゃあ違うことをやろうということになったりもする。そういうかたちであれば、口説の徒でも政治過程に関与することができる。僕はそういうふうに考えています。

立憲デモクラシーの会には多くの知性が集合しているわけですが、僕はこういうネットワークを政治的な運動として展開するということには実はあまり興味がないんです。その政治的有効性に対しても、わりと懐疑的なんです。真に政治的なものは実は知性の働きだと思っているからです。
今、何が起きているのか、今、現実に日本で国政の舵をとっている人たちが何を考えているのか、どういう欲望を持っているのか、どういう無意識的な衝動に駆動されているのか、それを白日のもとにさらしていくという作業が、実際にはデモをしたり署名を集めたりするよりも、時によっては何百倍何千倍も効果的な政治的な力になるだろうと僕は信じております。

これからもこういう厭みな話をあちこちで語り続ける所存でございます。何とかこの言葉が安倍さんに届いて、彼がすごく不愉快な気分になってくれることを、そして俺はこんなことを考えているのかと知って、ちょっと愕然とするという日が来ることを期待して、言論活動を続けてまいりたいと思っております。皆さん方のご健闘を祈っております。ご清聴、どうもありがとうございました。

 

共同通信のインタビュー
http://blog.tatsuru.com/2014/12/05_0858.php

共同通信のインタビューがあり、配信が始まった。地方紙が主なので、お読みになれない方もいると思うので、こちらに再録。選挙を前にして政治状況を俯瞰する「いつもの話」であるが、今回は「脱市場」という点にすこし軸足を置いて話している。
どぞ。

―景気の足踏みを理由に消費税引き上げが先送りされた

個人消費が冷え込んでいるが、その背後には「生活に必要なすべての財を、市場で商品として購入する」という私たちが知っている以外の経済活動、「非市場的交易」が広まりつつあるという事実がある。
メディアはほとんど報じないが、原発事故以降「帰農」が大きなムーブメントになっている。それと並行して生産者と消費者が市場を介さないで、「顔と顔」のネットワークの中で財やサービスを交易するという動きが広まっている。
貨幣を介さない経済活動が広まることを政府は嫌う。それは政府のコントロールを離れた経済活動であり、経済指標にも捕捉されないし、課税することもできないからだ。政府がここに来て慌てて「地方創生」を言い始めたのは、地方の経済的てこ入れという目的以外に、政府・自治体・企業主導で地方の経済活動を抑え、個人や中間共同体主導の「顔と顔の」交易活動の広がりを許さないという狙いもあると私は見ている。
けれども、生きるために必要なすべての財は賃労働で得た貨幣をもって市場で購入しなければならないという仕組みの不合理性に都市部の若い労働者は気づき始めた。都市部で労働力を売ることではもう食えない、家族も持てないというところまで雇用条件が劣化したのである。帰農する人たちは、より人間的な生活を求めて都市部から地方へ「押し出され」ているのである。

―アベノミクス効果は届かないか

安倍政権はグローバル企業の収益増大のことしか考えていない。そのためには「国家は株式会社のように運営されるべきだ」と信じている。特定秘密保護法の制定も解釈改憲もその文脈で理解されると思う。経済活動にとって、民主制は意思決定を遅らせる足かせでしかない。だから、株式会社のCEOがトップダウンで決定を下すような、トップが専決する仕組みをめざしている。表現の自由を制約する特定秘密保護法も、行政府による解釈改憲で「戦争ができる」道を開いたことも、「行政府への権限集中」という大きな流れの中で起きている。
国家の株式会社化に国民が反対しないのは、人口の過半が株式会社の従業員となり、彼ら自身、組織モデルとして株式会社しか知らないからである。株式会社には民主主義も合意形成もない。トップがすべてを決めて、経営判断の適否は従業員ではなく市場が決める。株式会社従業員マインドが日本国民の「常識」となった時点で、国民は国家もまた株式会社のように管理運営されるのが「当然」だと思うようになった。彼らが安倍政権を支持している。
農村人口が50%を超えていた時代なら「国家の株式会社化」などという構想に共感する人はほとんどいなかっただろう。なぜなら村落共同体では集団の目的は「成長する」ことではなく「存続する」ことだったからである。政策判断の適否は「この共同体が100年後も存続していること」という事実によって事後的に判断された。単年度の成長率やGDPの前年比などでは、自分たちの下した決断の正否は判定できなかったのである。
政策の適否を決定する「マーケット」は株式会社にはあるが、国家にはない。国家は50年100年なり後になって「健全に機能している」ときに、「今から50年前、100年前に選択された政策は適切だった」と事後的に確認しうるのみである。国家には入力した瞬間に、タイムラグなしにその適否判断を下すような便利な「マーケット」は存在しない。

―集団的自衛権の行使は防衛、つまり国家の存続のためではないのか

そうではない。日本はアメリカの許可なしに独自の軍事行動を行うことができない以上、関連立法の狙いはむしろ「非常事態を宣言し、行政府が立法府の権限を停止して、超憲法的にふるまうことができる」仕組みを整備することにある。
安倍首相の憲法改正への動きに、米国は2013年春の段階ではっきりと「NO」という意思表示をした。やむなく安倍政権は正面突破による改憲をあきらめ、代案として「アメリカの軍機漏洩を防ぐため」と称して特定秘密保護法を採択し、「アメリカの海外派兵を支援する」ために集団的自衛権の行使を容認した。明文改憲という「名」を捨てて憲法9条、憲法13条、憲法21条を実質空洞化するという「実」を取ったのである。
だが、この二つの対米「譲歩」によって日本が得る国益はなにもない。ただ民主制の土台が崩され、70年の平和主義の蓄積が失われだけである。それと引き替えに、政治家たちは権力と財貨を、官僚たちは行政府への権限集中を、財界人たちは企業の収益増大を手に入れた。彼らはそれぞれ日本の国益をアメリカに安値で売り払った代償に、個人の利益を手に入れようとしたのである。それはかつて植民地において宗主国におもねって、自国の国益を犠牲に供して、自己利益をはかった「買弁」のふるまいに酷似してきている。

「対米従属を通じて対米自立を目指す」という戦後日本の外交戦略は、戦後しばらくは合理的な選択であった。だが、72年の沖縄返還以降、「主権の回復」、「国土の回復」という点では何一つ見るべき成果を上げていない。42年間二世代にわたって「対米従属はしたが、何一つ国益は増大していない」という状態が続いているうちに、対米従属というポーズそのものが自己目的化してしまった。
現代日本社会では「対米従属的である人間の方がそうでない人間よりも政官財メディアどの世界でも出世できる仕組み」が完成してしまった。だから、おのれ一身の立身出世をめざす人間は、ほとんど自動的に対米従属のしかたを身につけ、「買弁」的メンタリティを内面化してゆく。

米国の映画監督オリバー・ストーンが昨年、広島で行った講演で「日本はアメリカの衛星国であり、従属国である。日本の政治家はいかなる立場も代表していない」と語った。これがおそらくは米国のリベラル派知識人の常識である。だが、日本のメディアはその発言を報道しなかったし、反論もしなかった。従属国的マインドは完成してしまったのだと思う。

―戦後の日本のいびつさを、日本人も気づき始めているのではないか

今の日本で、わが国が米国の従属国だということをリアルに認識しているのは沖縄だけだと思う。その沖縄知事選で、基地反対を掲げて勝った事実は大きい。今回の選挙の真の争点は「対米従属を通じての対米自立」という国家戦略をこれからもまだ続けてゆくのか、それともそれとは別の道を探るのか、という外交戦略の選択であり、「国家の株式会社化」という独裁制の進行をこのまま手をつかねて許すのかという政体の選択である。「アベノミクス選挙」などというのは問題の本質を隠蔽するための偽りの争点設定でしかない。

 

なぜ安倍政権は勝ち続けるのか?
http://blog.tatsuru.com/2016/11/15_1128.php

「なぜ安倍政権はこれほど勝ち続けるのか?」
その理由はとりあえず周知されていない。誰でも知っている理由なら、こんな特集は組まれない。
ふつう政権の支持率が高いのは(政権発足時の「ご祝儀」を除くと)善政の恩沢に現に国民が浴しているからである。
だが、安倍政権はそうではない。
経済政策は失敗した。隣国との緊張緩和は見るべき成果を上げていない。沖縄の基地問題は解決の糸口が見えない。安保法案の審議では国会軽視と反立憲主義の態度が露呈した。五輪計画や福島原発や豊洲移転問題では日本の官僚機構全体のガバナンスと倫理の欠如があきらかになっている。どれも政権末期の徴候である。にもかかわらず政権は高い支持率を保持している。その根拠は何なのか?
一番簡単なのは、「日本人は政策の適否を判断できないほど愚鈍になった」という解釈である。
たしかに話は簡単になるが、先がない。
国民の過半が愚鈍であるなら、こんな特集もこんな文章も何の意味も持たないからだ。だとしたら、問いの次数を一つ上げるしかない。「日本人はこの政権を支持することでどのようなメリットを得ているのか?」である。

世論調査によれば、政権支持理由のトップは「他に適任者がいないから」である。
だが、現実には「他にどのような政権担当者が適切か?」という問いは誰も立てていない。いずれ支持率が急落して「ポスト安倍」がメディアの話題になればメディアは「人気投票」を行うだろうけれど、今は話題になっていない。
私の解釈はこうだ。国益が損なわれ、国民が日々損害を被っているにもかかわらず、「トップをすげ代えろ」という声が上がらないのは、総理大臣の適格性を最終的に判断しているのは「自分たちではない」と国民が思っているからである。
残念ながら、日本において、統治者の適格性を判断しているのは有権者ではない。
私たちは自分たちの選挙区から議員を選ぶことはできる。でも、統治者を選ぶことはできない。
日本の指導者を最終的に決めるのはアメリカである。
私たちが誰を選んでも、ホワイトハウスが「不適格」と判断すれば、政権には就けないし、就けても短命に終わる。そのことを国民は知っている。知っているけれど、知らないふりをしている。それを認めてしまうと、日本は主権国家ではなく、アメリカの属国であるという事実を直視しなければならなくなるからである。
2013年にアメリカの映画監督のオリバー・ストーンが広島で講演をして、「日本はアメリカの属国、衛星国である」と述べた。だから日本の統治者の任免権は事実上アメリカ大統領が保持している、と。
日本のメディアはこの発言を報道しなかった。違うと思うなら反論すればいい。だが、「日本はアメリカの属国ではない」と述べたメディアは一つもなかった。
オーストラリアの政治学者ガバン・マコーマックは『属国』で、日本は属国というより「傀儡国家」だと書いた。ジョン・ダワーとの共著『転換期の日本へ』でも、同じことを指摘した。だが、メディアはそのような意見が国際社会では当然のように行き来している事実そのものを組織的に黙殺している。

日本の総理大臣は「宗主国アメリカの属国の代官」である。実質的な任免権はホワイトハウスが握っている。もちろん、内政干渉になるから、任免の作業は「アウトソーシング」されている。アメリカの指示は日米合同委員会や年次改革要望書を通じて開示され、それを忠実に実行しているのは与党政治家と官僚とメディアである。そういう仕組みで日本が統治されていることを国民はもう知っている。知っているけれど、知らないふりをしている。
「他に適任者がいない」というのはアメリカの判断である。
安倍晋三は日本の国益よりもアメリカの国益を優先的に配慮してくれる「理想の統治者」である。だからアメリカがそう評価するのは当たり前である。そして、日本国民の多くはアメリカの判断の方が日本人自身の主観的な政権評価よりも現実的でありかつ適切であると信じている。
マッカーサーの時代からそのマインドは少しも変わっていない。

「追記」
ただ、アメリカの大統領がドナルド・トランプに交替したことで、「宗主国の代官」にどのようなタイプの政治家を選好するかについての判断基準がこの後変わる可能性はある。
これまで、「属国の代官」の適不適を事実上判断していたのはアーミテイジたち「ジャパン・ハンドラー」であった。
トランプのホワイトハウスの「新しい住人たち」は巨大な「日本利権」をひさしく貪っていた「ジャパン・ハンドラー」たちから取り上げようとするだろう。
「ジャパン・ハンドラー」たちのお気に入りであった日本の与党政治家たちはこれから新たに「オーディション」を受けなければならない。
明日11月17日に安倍首相はトランプを西側首脳として最も早く表敬訪問をするが、これは「属国の代官」である以上当然のことであり、これは安倍首相にとっては「新しい主人」による「オーディション」に相当する。
トランプが「虫が好かない」という判断を下す可能性はある(トランプの人間的好悪について誰が確定的な予測を立てられるだろう)。
そういう「残念な結果」になった場合、日本では与党政治家も官僚もメディアも「アメリカに好かれない政治家は日本の首相に不適である」と(はじめはおずおずと、そのうち猛々しく)言い始めるだろう。
そして、そうなることを彼らだって(望んではいないが)一応心のどこかで覚悟はしているのである。

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隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章

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2016年12月31日 (土)

2016年12月の小出裕章ジャーナルなど&自由なラジオ Light UP!

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20161226 報道するラジオ 「政治とカネ総決算 2016」
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https://www.youtube.com/watch?v=Rc--ZoY4kC4

2016/12/26 に公開

概要:
■2016年12月26日【月】 政治とカネ総決算 2016

今年の漢字は「金」。
政治とカネの問題がクローズアップされた1年でした。
報ラジの2016年最後のレギュラー放送は、
「忘れないぞ!あの政治家のカネの問題」という心意気で、
おなじみの神戸学院大学教授・上脇博之さんに電話をつなぎ、
「政治とカネ」を軸に、この1年を振り返ります。
舛添前東京都知事の問題、地方議員の政務調査費の不正、
そして立件されなかった甘利前経済再生担当大臣の金銭授受…
本当にいろいろありました。
みなさんの記憶に強く残っているのは、どのセンセイのお話でしょうか。
また、先月末に公表された2015年分の政治資金収支報告書から読み取れるのは、
どんなことでしょうか。
政治とカネの問題に思うこと、上脇さんへの質問を、
12月26日午後3時までに、メール・FAXでドシドシお寄せください。
思い起こすと、ほら、怒りがこみ上げてきませんか?

報道するラジオホームページ
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20161223 自由なラジオ #39「小出裕章ライトアップジャーナル」
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https://www.youtube.com/watch?v=1o-K_1Sv25Y

2016/12/23 に公開

概要:
東京電力柏崎刈羽原子力発電所の立地面から見た脆弱性

元京都大学原子炉実験所の小出裕章さんに電話をおつなぎして、再稼働を急ぐとされる東京電力柏崎刈羽原子力発電所の立地面から見た脆弱性について、泉田前知事とともに伺いました。

寄付・カンパは、
城南信用金庫 店番:大井支店 003 口座番号:普通 862014 ジユウナラジオ
郵便振替 00920-0-309110 口座名 自由なラジオ
ゆうちょ銀行四〇八店 普通6855587 シャ)自由なラジオまで

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20161219 報道するラジオ 「電気料金が上がるワケ」
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https://www.youtube.com/watch?v=jPwdHJx6wQs

2016/12/19 に公開

概要:
■2016年12月19日【月】 電気料金が上がるワケ

福島原発事故の処理費用が21.5兆円という試算を、
経済産業省が出しました。3年前の試算の2倍の額です。
そのうち廃炉費用は8兆円。
賠償費用は7.9兆円ですが、その一部を、新電力の契約者も含め、
全ての電気利用者から集める枠組みが、つくられようとしています。
私たちの負担はどれぐらい増えるのか、
どんな仕組みができるのか、
この問題に詳しい大阪府立大学名誉教授の長沢啓行さんに、
スタジオで解説していただきます。
長沢さんに質問のある方は、メール・FAXでお寄せください。

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20161216 自由なラジオ #38「ライトアップジャーナル▽今中哲二」
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https://www.youtube.com/watch?v=a5wKciC3CJ8

2016/12/17 に公開

概要:
欧州に『安全な原発』ができたってほんと?

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20161212 報道するラジオ 「ボブ・ディラン~フォークシンガー中川五郎さんと語る」
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https://www.youtube.com/watch?v=CJ33r-XFeM0

2016/12/12 に公開

概要:
■2016年12月12日【月】 ボブ・ディラン~フォークシンガー中川五郎さんと語る

ボブ・ディランのすべての歌の歌詞を訳しCDに採用されている
フォークシンガーで、訳詩家、小説家の中川五郎さんにスタジオに来てもらいます。
ボブ・ディランは何を伝えようとしているのか?
多くの人の心をとらえた曲は何を語っているのか?
中川さんに聞いていきます。
ボブ・ディランの曲をかけながら、
中川さんには日本語でボブ・ディランの曲を生で歌ってもらいます。

今夜はボブ・ディランの世界にひたってください。

皆様のメールをお待ちしています。
今週はスペシャルウィーク、報ラジも被災地プレゼントを用意しています。
皆様に食べてもらいたい特産品を丁寧に選ばせてもらいました。
そちらも楽しみにしてください。

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20161209 自由なラジオ #37「小出裕章ライトアップジャーナル」
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https://www.youtube.com/watch?v=kusaLM3jSEs

2016/12/10 に公開

概要:
少年の頃、原子力にかけた夢と、それから気づいた大きな矛盾と絶望。
小出裕章さんが、原子力発電に徹底的に反対する理由とは?

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20161205 報道するラジオ 「どうなる?年金制度」
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https://www.youtube.com/watch?v=2gCidKtsIzo

2016/12/05 に公開

■2016年12月 5日【月】 どうなる?年金制度

先月番組でも取り上げた「年金改革法案」。
今国会でもたびたび大論争となっていましたが、先週の衆議院本会議で可決されました。
この新しい法案にはいまよりもさらに下が可能性がある新ルールが盛り込まれています。
私たちの将来の生活に欠かせない年金が、どのくらい下がる可能性があるのか、政府はどのような試算をしているのかー。
きょうは前回と同じくゲストに、民進党 井坂信彦衆院議員に出演いただき、どのように審議が進んでいるのか、先週の厚生労働委員会での安倍総理大臣、塩崎厚生労働大臣との論議もお聞き頂きながら、お伝えしていきます。

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20161202 自由なラジオ #36「小出裕章ライトアップジャーナル」
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https://www.youtube.com/watch?v=6Jb-6ABOwB0&t=8s

2016/12/01 に公開

概要:
福島県沖地震で使用済核燃料プールの冷却停止、私たちが今考えるべきこと

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2016年11月30日 (水)

2016年11月の小出裕章ジャーナルなど&自由なラジオ Light UP!

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20161128 報道するラジオ 「“トランプノミクス”を徹底分析」
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https://www.youtube.com/watch?v=xUw3L8iRuiA

2016/11/28 に公開

概要:
■2016年11月28日【月】 「トランプノミクス」を徹底分析

きょうは、トランプ次期大統領の経済政策=トランプノミクスに
スポットをあてます。
選挙期間中、トランプ氏の暴言はよく伝えられてきましたが、
経済政策の中身はあまり知られていません。
それでも、株価は上がり、市場の期待が見てとれます。
TPP離脱など保護主義、法人税や所得税の減税、
インフラ整備など大規模財政出動が言われていますが、
具体的にはどんな政策が行われることになるのでしょうか。
それは世界にどんな影響があるのか、そして実現可能なのか、
徹底分析します。
ゲストは、経済ジャーナリストの町田徹さんと、
国際ジャーナリストの堤未果さんです。
お二人へのご意見・質問を、メール・FAXでお寄せください。

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20161125 自由なラジオ #35「小出裕章ライトアップジャーナル」
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https://www.youtube.com/watch?v=B45hKFetesw

2016/11/25 に公開

概要:
福島県双葉町現地ルポ
いまにしのりゆき
大沼勇治さん
小出裕章さん(元京都大学原子炉実験所)

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20161121 報道するラジオ 「変わる自衛隊の役割」
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https://www.youtube.com/watch?v=YB2dcflVrI8

2016/11/21 に公開

概要:
■2016年11月21日【月】 変わる自衛隊の役割

南スーダンの国連平和維持活動(PKO)で、
「駆けつけ警護」などの新任務を付与された陸上自衛隊の部隊が、
きのう、青森空港を出発しました。
駆けつけ警護は、去年成立した安全保障関連法にもとづき、
武装勢力に襲われた国連やNGOの職員を、
PKOに参加している自衛隊員が助けに向かう任務ですが、
政府は、限定的な運用であることを強調しています。
今夜の報ラジは、
先日シリアで身柄を拘束されたジャーナリストの常岡浩介さんを
スタジオに招き、
軍事ジャーナリストの前田哲男さんに電話をつなぎます。
新任務で、自衛隊員が命を落としたり、市民の命を奪うようなことにはならないのか、
駆けつけ警護の対象となる民間人はそれを望んでいるのか、
トランプ大統領は自衛隊にどんな役割を求めてくるかなど、
気になる点を2人にお聞きします。
質問のある方は、メール・FAXでお寄せください。
報ラジの前、よる7時からは、
報ラジに去年出演いただいた元海軍兵の語り部・瀧本邦慶さん(94歳)を追った
報道ドキュメンタリー「語り部をやめたい?94歳の夏」を放送します。
こちらもあわせて、お聞きください。

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20161121 報道するラジオ特番 「語り部をやめたい~94歳の夏」
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https://www.youtube.com/watch?v=mEQU8N8XdBI

2016/11/21 に公開

概要:
■2016年11月21日【月】 平成28年度 文化庁芸術祭参加作品 語り部をやめたい~94歳の夏

報ラジにも出演いただいた元海軍兵の語り部・瀧本邦慶さん(94)を追ったドキュメンタリー放送。
瀧本さんは真珠湾攻撃やミッドウェー海戦に参加し、学校などで戦争体験を語っています。
今年「語り部をやめたい」と初めて話した思いに迫る「語り部をやめたい~94歳の夏」

前回放送
20150724 報道するラジオ「戦後70年~敗北の始まり“ミッドウェー海戦”の真実」
https://youtu.be/MFX5ZgPKjOA

 

20161119 自由なラジオ #34「ライトアップジャーナル▽今中哲二」
tacc77
https://www.youtube.com/watch?v=azvkw9WQgZo

2016/11/18 に公開

概要:
こんなにも地震が多いのに、原発再稼働していいの?

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20161114 報道するラジオ 「新大統領トランプの舵取り」
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https://www.youtube.com/watch?v=AlKHlXqBrYk

2016/11/14 に公開

概要:
■2016年11月14日【月】 新大統領トランプの舵取り

年明けにはトランプ大統領がアメリカの指揮をとります。
まさかの出来事に、日本の安倍総理だけでなく世界の首脳がトランプ氏とのパイプ作りを急いでいます。
それだけ、トランプ新大統領がどんな行動にでるかわからないからでもあります。

日本に大きな影響を及ぼす「TPP」や「在日米軍」などの問題、
世界に波及する「移民」「イスラム諸国」「ロシア、中国との関係」などの問題、
トランプ新大統領がどのような舵取りをするのか、
大胆に分析します。

スタジオにはトランプ氏の勝利を見通し、トランプ氏の政策を細かく見ている
国際ジャーナリストの堤未果さんと
クリントン氏の勝利を信じて疑わなかった
パトリック・ハーラン(パックン)さんに来てもらいます。

お二人への質問をお待ちしています。

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20161107 報道するラジオ 「最期の迎え方」
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https://www.youtube.com/watch?v=3OYpJzYPi9U

2016/11/07 に公開

概要:
■2016年11月 7日【月】 最期の迎え方

11月11日は介護の日です。
親や家族の介護のあと、人生の最後をどのように看取るのか、
また自分の最期をどのように迎えるのかー。
人は最期を自宅で迎えたいと思いながらも、8割の方が病院で亡くなっているようです。
延命治療が進んでいる日本では、老衰の末期であっても何か医療を施さなければという時代。
2000年代に入って、口から食べられなくなったら人工的に栄養補給として胃ろうを造ることが急増しましたが、
近年、自然の摂理に沿って最期を迎えるという考え方もでてきました。
きょうはたくさんの方の最期を見届けてきた特別養護老人ホーム「芦花ホーム」常勤医の石飛幸三さんにお越しいただき、
誰にでも必ずくる人生の終わりをどう受け止め、
見送る側も見送られる側も”納得のいく最期とは”についてじっくりとお話を伺っていきます。
リスナーの皆さんからは親や家族の介護や最期の迎え方についての悩みなどメール・FAXでお寄せください。

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2016年10月31日 (月)

2016年10月の小出裕章ジャーナルなど&自由なラジオ Light UP!

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前月のは⇒2016年9月の小出裕章ジャーナルなど。 

 

20161031 報道するラジオ 「台湾原発ゼロ~その道のり」
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https://www.youtube.com/watch?v=4qQn1DGMKUk

2016/10/31 に公開

概要:
■2016年10月31日【月】 台湾原発ゼロ~その道のり

台湾は2025年までに原発をゼロにすることを決めました。
福島第一原発の事故を受けて日本と同じように地震の多い台湾では原発に反対する国民の声が強まっていました。
台湾でどのように原発ゼロの機運が高まったのか?
原発を推進していた政権はなぜ原発撤退に舵を切ったのか?
この先、原発なしで経済は成り行くのか?
アジアでは唯一原発に依存しない道を選んだ台湾の実情に迫ります。
スタジオには、台湾取材を続けているTBSラジオ記者の崎山敏也さんに来てもらいます。
そして、台湾在住のジャーナリスト、本田善彦さんと電話をつないで現地の事情を聞いていきます。
お二人への質問をお待ちしています。

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20161029 自由なラジオ #31「小出裕章ライトアップジャーナル」
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https://www.youtube.com/watch?v=V3y3gc8ci1A

2016/10/29 に公開

概要:
鹿児島県の三反園知事が川内原発停止を要請したこと、地震と原発について

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20161024 報道するラジオ 「こども食堂~急増の背景」
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https://www.youtube.com/watch?v=1ieItiki_wQ

2016/10/24 に公開

概要:
■2016年10月24日【月】 こども食堂~急増の背景

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20161022 自由なラジオ #30「ライトアップジャーナル▽今中哲二」
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https://www.youtube.com/watch?v=mjV7pXAdhdk

2016/10/24 に公開

概要:
防衛費から大学へ補助金支給ってどういうこと!?

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20161017 報道するラジオ 「政治とカネ?白紙領収書って、どういうこと?」
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https://www.youtube.com/watch?v=bJJbInMxPtA

2016/10/17 に公開

概要:
■2016年10月17日【月】 政治とカネ?白紙領収書って、どういうこと?

国会議員が、政治資金パーティーに出席した際に、
白紙の領収書を受け取り、支払った会費などを自分の事務所で記入するのが
慣例になっていたことがわかりました。
稲田朋美防衛大臣は2012年からの3年間で約260枚(約520万円分)、
菅官房長官は同じ3年間で約270枚(約1875万円分)の領収書を、
事務所関係者が自ら記入していたと認めました。
パーティー券の一般的な相場は2万円ですが、
菅官房長官は、1件のパーティーで10万円とか20万円の支出についても、
領収書に自分の事務所で記入していました。
国会での追及を受けて、自民党は運用改善策を党所属の国会議員に通達しましたが、
高市総務大臣も安倍首相も、あくまで「法的に問題はない」という立場です。
本当に問題はないのか、
「政治とカネ」問題のスペシャリスト、神戸学院大学の上脇博之教授に聞きます。
上脇さんのインタビューを17日(月)昼過ぎに収録しますので、
白紙領収書について質問・ご意見のある方は、17日午後1時までに、
メール・FAXでお寄せください。お待ちしています。

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20161015 自由なラジオ #29「小出裕章ライトアップジャーナル」
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https://www.youtube.com/watch?v=sS7RxzexESA

2016/10/14 に公開

概要:
もんじゅ廃炉について

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20161010 報道するラジオ 「また年金が減る!?国会論戦を徹底分析」
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https://www.youtube.com/watch?v=72xNZxp9XQI

2016/10/10 に公開

概要:
■2016年10月10日【月】 また年金が減る!?国会論戦を徹底分析

先週の臨時国会で、大論争となったテーマがあります。
それは「年金改革関連法案」です。
これまでより、さらに年金が減る可能性がある新ルールを盛り込んだ法案が提案されています。
どのくらい下がる可能性があるのか、現在の受給者、これから受け取る若い世代の年金がどうなるのか、
きょうはゲストに、民進党 井坂信彦衆院議員に出演いただき、
先週の国会での安倍総理大臣、塩崎厚生労働大臣との国会での論戦もお聞き頂きながら、お伝えしていきます。

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20161008 自由なラジオ #28「小出裕章ライトアップジャーナル」
tacc77
https://www.youtube.com/watch?v=jUNEVBYQShw

2016/10/09 に公開

概要:
福島作業員の白血病による労災について


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20161003 報道するラジオ 「東京オリンピック・パラリンピックをどう考える」
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https://www.youtube.com/watch?v=wfyYobbr9i4

2016/10/03 に公開

概要:
■2016年10月 3日【月】 東京オリンピック・パラリンピックをどう考える

今日のテーマは「東京オリンピック・パラリンピックをどう考える」です。
ゲストはスポーツジャーナリストの谷口源太郎さん。
東京オリンピック・ボート競技開催予定からの福本アナウンサーリポートもあります。

報道するラジオホームページ
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20161001 自由なラジオ #27「ライトアップジャーナル▽今中哲二」
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https://www.youtube.com/watch?v=jh551C6ypKA

2016/10/02 に公開

概要:
福島原発事故の健康への影響、甲状腺検査見直し、なぜこの時期に検診を縮小するのか?

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※原発関連で3冊:

知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 佐藤 栄佐久

隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章

原子炉時限爆弾 広瀬 隆


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2016年9月30日 (金)

2016年9月の小出裕章ジャーナルなど&自由なラジオ Light UP!

 毎月、月末に表示するようにしておきます。

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20160919 報道するラジオ 「もんじゅ 廃炉の衝撃」
tacc77
https://www.youtube.com/watch?v=-74_lrzE7iI

2016/09/26 に公開

概要:
■2016年 9月26日【月】 もんじゅ 廃炉の衝撃

政府は先週、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)について、
廃炉を含む抜本的な見直しを行うことを決めました。
事実上の「廃炉宣言」です。
もんじゅは、プルトニウムを主な燃料に発電し、
消費した以上のプルトニウムを生む「夢の原子炉」で、
日本の核燃料サイクルの中核施設とされてきましたが、
95年のナトリウム漏れ事故以来、トラブルが相次ぎ、
ほとんど運転実績がありません。
政府は、もんじゅを廃炉にしても、核燃料サイクルは維持するとしています。
それは何を意味するのか、日本の原子力政策はどう変わるのか、
きょうは、福島の原発事故後、政府の原発事故調査・検証委員会の委員を務め、
原子力委員会の「高速増殖炉懇談会」の委員も務めたことがある
九州大学教授の吉岡斉さんと、
TBSラジオで原発の問題を追い続けてきた崎山敏也記者に出演いただき、
もんじゅ廃炉の裏側に迫ります。
お二人への質問やご意見を、メール・FAXでお寄せください。

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20160924 自由なラジオ #26「小出裕章ライトアップジャーナル」
tacc77
https://www.youtube.com/watch?v=aPwZyDeBHPU

2016/09/24 に公開

概要:
松本市長・菅谷昭さんと小出裕章先生との対談、チェルノブイリ支援と福島事故

寄付・カンパは、
城南信用金庫 店番:大井支店 003 口座番号:普通 862014 ジユウナラジオ
郵便振替 00920-0-309110 口座名 自由なラジオ
ゆうちょ銀行四〇八店 普通6855587 シャ)自由なラジオまで

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20160919 報道するラジオ 「障害者とスポーツ」【銅メダリスト・廣瀬順子選手がスタジオに】
tacc77
https://www.youtube.com/watch?v=ZnGkJlFbU8Q

2016/09/19 に公開

概要:
■2016年 9月19日【月】 障害者とスポーツ 銅メダリスト・廣瀬順子選手がスタジオに

障害者スポーツの祭典、リオデジャネイロ・パラリンピックは
閉会式がきょう行われ、12日間の日程を終えました。
リオパラリンピックには159カ国・地域と
初めて結成された難民チームから4300人以上が参加、
22競技528種目が行われ、史上最大規模の大会となりました。
200を超える世界記録がでていて、
障害者スポーツの競技レベルは飛躍的に向上しています。
今日、スタジオには女子柔道で銅メダルを獲得した廣瀬順子選手と
夫で男子柔道日本代表の廣瀬悠(はるか)選手に来てもらいます。
試合をふりかえってもらい感動を再び伝えてもらうとともに、
多くの国の障害者が集ったリオで何を感じてきたのかを聞きます。
スタジオには、
リオデジャネイロ・パラリンピック日本柔道の遠藤義安監督にも来て頂き、
障害者柔道を解説してもらうとともに、
リオパラリンピックで感じたことを聞きます。
東京パラリンピックへのスタートがきられましたが、
リスナーの皆様には、廣瀬選手らへの質問をお待ちしています。

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20160917 自由なラジオ #25「ライトアップジャーナル▽今中哲二」
tacc77
https://www.youtube.com/watch?v=Wiutk57Pfbs

2016/09/17 に公開

概要:
川内原発と三反園知事、柏崎刈羽原発と泉田知事、知事と原発について

寄付・カンパは、
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20160912 報道するラジオ 「三菱自動車 燃費不正の裏側」
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https://www.youtube.com/watch?v=ob_OfqV0OPM

2016/09/12 に公開

概要:
■2016年 9月12日【月】 三菱自動車 燃費不正の裏側

「燃費データをごまかす」という消費者に対する重大な裏切りは、
なぜ起こったのか、
今夜の報ラジは、三菱自動車の不正の背景に迫ります。
ゲストは、ジャーナリストの井上久男さん。
井上さんは朝日新聞社の経済部記者時代から、自動車メーカーを取材し続け、
今回の三菱自動車の不正についても、
さまざまなメディアでを記事を書いておられます。
不正の背景には、三菱自動車の構造的な問題と、
「不正をしたくなる」制度的な欠陥があるといいます。
一体何があったのか、三菱自動車の不正は氷山の一角なのか、
井上さんにじっくりお聞きします。
ご意見、質問のある方は、メール・FAXでお寄せください。

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20160910 自由なラジオ #24「小出裕章ライトアップジャーナル」
tacc77
https://www.youtube.com/watch?v=okl-DbRxNRg

2016/09/12 に公開

概要:
伊方原発3号機の再稼働について

寄付・カンパは、
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20160905 報道するラジオ 「戦争を聞く」
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https://www.youtube.com/watch?v=hIstoJP8hb4

2016/09/05 に公開

概要:
■2016年 9月 5日【月】 戦争を聞く

きょうはスタジオに、ノンフィクションライターの城戸久枝さんをお迎えします。
城戸さんが執筆した「あの戦争から遠く離れて」がNHKドラマになり、
ご覧になった方も多いと思います。
中国残留孤児だった父親の半生を10年かけて取材し、
戦争に翻弄された人たちを描き続けています。
城戸さんは、きのう大阪市中央公会堂で行われた「あの戦場体験を語り継ぐ老若の集い」で、
身近な体験談をどう聞くか、パネリストとして話をされました。
戦後71年がたち、戦争体験者はどんどん少なくなっています。
今が、聞き取りの最後のチャンスです。
一方で、身近な人の体験ほど、聞き取るのは難しいものです。
城戸さんはどのように父親の体験を聞いたのか、
聞き取るために必要なことは何か、じっくりお話いただきます。
福本アナウンサーによる、きのうの集いのリポートもあります。
みなさんは、身近な人の戦争体験を聞きましたか。
聞いた経験、聞けなかった経験を、メール・FAXで教えてください。

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20160903 自由なラジオ #23「小出裕章ライトアップジャーナル」
tacc77
https://www.youtube.com/watch?v=gj-dTp5zYp8

2016/09/03 に公開

概要:
核のゴミの捨て場所について

寄付・カンパは、
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2016年7月31日 (日)

2016年7月の小出裕章ジャーナルなど&自由なラジオ Light UP!

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20160730 自由なラジオ #18「ライトアップジャーナル▽今中哲二」
tacc77
https://youtu.be/UqLBvft7jy0

2016/07/31 に公開

概要:
伊方原発核燃料装填、再稼働について

寄付・カンパは、
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20160725 報道するラジオ 「夏休み企画その1 学校に行けない子どもたち」
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https://youtu.be/IarMbZpxUIs

2016/07/25 に公開

概要:
■2016年7月 25日【月】 夏休み企画その1 学校に行けない子どもたち

「報ラジ」は、きょうから『夏休み企画』を始めます。
夏休みを過ごす中高生や子どもたちに、
社会の問題を一緒に考えてもらいたいという思いからです。
第1回目は、「学校に行けない子どもたち」をテーマにします。
東京スタジオには、「世界の子どもを児童労働から守るNGO ACE(エース)」の
事務局長・白木朋子さんにおいでいただきます。
ACEは、インドのコットン生産地とガーナのカカオ生産地の
児童労働の問題に取り組んでいます。
きょうは、おいしいチョコレートのかげに、
学校に行けずカカオ農園で働くガーナの子どもたちがいることをお話いただきます。
電話出演は、ユニセフのトルコ事務所でシリア難民の教育支援に取り組む
近藤智春さんです。
トルコで暮らすシリア難民は増え続けていますが、
就学年齢の子どもの3分の2は学校に行けていません。
それはなぜか、子どもたちは日々どんな暮らしをしているのか、お話を聞きます。
中学生・高校生のみなさん、学校に行けない子どもたちの現状について思うことや、
2人のゲストへの質問を、メールでお寄せください。

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20160723 自由なラジオ #17「小出裕章ライトアップジャーナル」
tacc77
https://youtu.be/HiQMDwQjrY8

2016/07/23 に公開

概要:
小出さんの視点から見る凍土遮水壁の問題について

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20160720 自由なラジオ #21「ライトアップジャーナル▽今中哲二」
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https://youtu.be/p4arvfQ512Y

2016/08/21 に公開

概要:
東電が福島2号機で熔けた核燃料の位置を初めて明らかにしたことについて

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20160718 報道するラジオ 「緊迫の南スーダン 自衛隊出動」
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https://youtu.be/el9mH6mjAUE

2016/07/18 に公開

概要:
■2016年7月 11日【月】 緊迫の南スーダン 自衛隊出動

今夜は、ナイター中継終了後、
「弁護士の放課後 ほな行こか?」の放送後にオンエア。
30分間の短縮バージョンでお送りします。
先週、南スーダンで急速に治安が悪化し、
邦人をどう退避させるかが問題になりました。
自衛隊はC130輸送機3機をアフリカ東部のジブチに派遣し、
国連平和維持活動(PKO)で派遣されている陸上自衛隊が、
邦人の陸上輸送を行うことも検討されました。
その後、JICAの関係者ら邦人47人が民間機で隣国ケニアに退避し、
自衛隊のC130輸送機は大使館員ら日本人4人をジブチに輸送しました。
この事態を、どう見ればいいのでしょうか。
軍事ジャーナリストの前田哲男さんに電話出演いただき、
自衛隊による海外での邦人輸送の是非と可能性、
駆けつけ警護についても考えます。
前田さんに質問のある方は、メール・FAXでお寄せください。

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20160716 自由なラジオ #16「ライトアップジャーナル▽今中哲二」
tacc77
https://youtu.be/TNo4WLsYL78

2016/07/16 に公開

概要:
トラブル続き、凍土壁の汚染水対策の効果について

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20160711 報道するラジオ 「闘い終わって・・・ これからのニッポン」
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https://youtu.be/kwbm2fW1fc4

2016/07/11 に公開

概要:
■2016年7月 11日【月】 闘い終わって・・・ これからのニッポン

きのう投開票の参議院選挙では、改憲3党が77議席を獲得しました。
改憲に積極的な非改選の無所属議員を加えると、
改憲勢力が165議席になり、
憲法改正の発議に必要な3分の2を超えます。
憲法改正の議論は、これからどのように進むのでしょうか。
また、参院選の結果から、どんなことがわかるのでしょうか。
きょうは毎日新聞の世論調査室長で政治部の記者経験が長い平田崇浩さんに
スタジオにおいでいただき、お話を聞きます。
参院選結果の感想、平田さんへの質問を、メール・FAXでお寄せください。

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20160709 自由なラジオ #15「ライトアップジャーナル▽今中哲二」
tacc77
https://youtu.be/H2hGfJlCk6c

2016/07/11 に公開

概要:
高レベル放射性廃棄物について

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20160704 報道するラジオ 「英国のEU離脱 これからどうなる?」
tacc77
https://youtu.be/mojbBTxYbjw

2016/07/04 に公開

概要:
■2016年7月 4日【月】 英国のEU離脱 これからどうなる?

英国が国民投票でEUからの離脱を決めてから10日がたちました。
「離脱派」が公約を反故にするような発言もあり、
国民投票をもう一度実施してほしいという声も上がっています。
キャメロン氏の後、実際の離脱交渉を担う保守党党首の選挙に、
「離脱」の旗振り役だった元ロンドン市長のボリス・ジョンソン氏は、
立候補しません。イギリス国民は今、どんな思いでいるのか、
これからの離脱交渉はどう進むのか、
今夜はEUに詳しい2人の方にご出演いただきます。
スタジオには、国際経済が専門でEU統合に詳しい星野郁さん(立命館大学教授)、
ロンドン在住のジャーナリスト・木村正人さんにも、電話で出演していただきます。
バングラデシュ・ダッカの襲撃事件についても、お話を聞きます。
お二人に質問のある方は、メール・FAXでお寄せください。

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20160702 自由なラジオ #14「小出裕章ライトアップジャーナル」
tacc77
https://youtu.be/Ea-khu6zgCw

2016/07/05 に公開

概要:
関西電力高浜3、4号機の仮処分執行停止に関電が異議を申し立てても却下された件について

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2016年6月30日 (木)

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20160627 報道するラジオ 「中高年も黙ってへんで!参院選」
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https://youtu.be/yDY5du8cRBY

2016/06/27 に公開

概要:
■2016年6月27日【月】 中高年も黙ってへんで!参院選

参議院議員選挙が告示されました。
先週は、選挙について、若者の声をお伝えしましたが、
今夜は、中高年のみなさんに集まっていただきます。
もうすぐ90歳になるお母さんを介護し、
高齢社会を考える女性のグループにも入っておられる植本真砂子さん(67)、
ものづくりの中小企業「株式会社アスク」社長の長倉貞雄さん(71)、
戦争体験者として語り続けておられる藤田博さん(90)の3人です。
参院選で考えなければならないポイントは何か、
じっくりお話いただきます。
お聞きになった感想、ご意見をお寄せください。

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20160625 自由なラジオ #13「小出裕章ライトアップジャーナル」
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https://youtu.be/r2UO-TgXj94

2016/06/26 に公開

概要:
浜岡原発と原発マネーについて

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20160620 報道するラジオ 「黙ってへんで!若者は・・・」
tacc77
https://youtu.be/R0OEMV7aUqk

2016/06/20 に公開

概要:
■2016年6月20日【月】 黙ってへんで!若者は・・・

今回の参議院選挙では、18歳から投票ができます。
それなのに若者は投票に行かない!せっかくの選挙権なのに…
きょうは、「いやいや、そんなことはありません。
若者だって政治に言いたいことは山ほどあるんです!」という大学生3人を
スタジオに招いて、話を聞きます。
大学の学費の高さ、奨学金の返済のたいへんさ、
ブラック企業にブラックバイト、子どもの貧困など、
学生たちの生活は、実は政治に直結しています。
コメンテーターは、インターネットと政治・選挙の関係に詳しく、
「メディアと自民党」などの著書がある、
東京工業大学准教授の西田亮介さんです。
若いリスナーのみなさん、「政治にこれが言いたい!」というご意見をお寄せください。

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20160618 自由なラジオ #12「ライトアップジャーナル▽今中哲二」
tacc77
https://youtu.be/LciiTLNoOEM

2016/06/20 に公開

概要:
なぜ、もんじゅを廃炉にしないのか?京都大学原子炉実験所の今中哲二さんにお聞きします。

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20160613 報道するラジオ 「パックンVS国会王子 参院選徹底討論」
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https://youtu.be/tpuYgYf9Ngg

2016/06/13 に公開

概要:
■2016年6月13日【月】 パックンVS国会王子 参院選徹底討論

今週はMBSラジオのスペシャルウイークです。
「報道するラジオ」も、スペシャルなゲストをお招きしました。
タレントでテレビ・ラジオ番組に引っ張りだこのコメンテーター・
パックンことパトリック・ハーランさん、
そして、「ちちんぷいぷい」でもおなじみの「国会王子」こと、
TBSラジオ記者の武田一顕さんのお二人です。
参議院選挙の争点は何か、各党の主張のちがいや本音の部分など、
縦横無尽に語っていただきます。
「参院選で私はこれを問いたい」という、
みなさんからのメール・FAXをお待ちしています。
パックンと武田さんには、
舛添都知事の「政治とカネ」の問題に関する都議会の集中審議や、
アメリカ・フロリダ州でおこったテロ事件など、
最新のニュースも解説していただきます。
リスナーのみなさんには、
熊本地震と東日本大震災の被災地の特産品セットのプレゼントもあります。
番組で応募キーワードを発表します。どうぞお楽しみに!

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20160611 自由なラジオ #11「小出裕章ライトアップジャーナル」
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https://youtu.be/qOwe70nNaBg

2016/06/12 に公開

概要:
「実験用の原子炉と、核セキュリティについて」

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20160606 報道するラジオ 「いざ選挙!▽北朝鮮の脅威の現実」
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https://youtu.be/XLxelL7Jy70

2016/06/06 に公開

概要:
■2016年6月 6日【月】 いざ選挙!▽北朝鮮の脅威の現実

国会が閉幕し、参院選が事実上、スタートしました。
憲法、安保法制、アベノミクス、消費税、政治とカネ、TPPなど、
さまざまな争点がありますが、
私たちは何をポイントに投票すればいいのでしょうか。
安倍首相は、選挙の勝敗ラインをどう考えているのでしょうか。
毎日新聞編集編成局次長で、永田町取材25年の前田浩智さんに聞きます。
コメンテーターは、アジアプレス大阪事務所代表で
北朝鮮取材のスペシャリスト・石丸次郎さんです。

【後編23:03~】
石丸さんには、北朝鮮がミサイル発射を続ける理由、
米国や中国との関係、日本の安保法制をどう見ているかなど、
金正恩党委員長の思惑を聞きます。
前田さん、石丸さんに質問のある方は、メール・FAXでお寄せください。

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20160604 自由なラジオ #10「小出裕章ライトアップジャーナル」
tacc77
https://youtu.be/0KB4fmoAm5o

2016/06/04 に公開

概要:
「なぜ原子力マフィアと呼ぶのか。誰も責任を取らない犯罪者集団“原子力マフィア”とは」

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2016年6月10日 (金)

中国政府が福島放射能問題で「直視せよ」と提言。また中国外務省は福島の放射能漏れに関連し中国国民に渡航関連の注意と勧告。

 「日本は世界に向け説明責任を果たせ」と、5月下旬頃から矢継ぎ早に出た記事を4本採録。仏、米、露からの声も伝えてます。中国の新華社は中華人民共和国の国営通信社であり『中国共産党中央宣伝部直属の機関』でもあるのでかなり強烈な安倍政権への直言と見るべき。要するに「特にわが国は(中国は)貴国の(日本の)隣国でもあり、多大な影響も受け無関心でいる訳にはいかない」って事です。

 

1、以下新華社の元記事はこちら

(新華国際時評)日本は「福島の疑問」を直視すべき
jp.xinhuanet.com | 発表時間 2016-05-24 16:55:35 | 新華網 | 編集: 王珊寧
http://jp.xinhuanet.com/2016-05/24/c_135384382.htm

 新華網北京5月24日(新華社記者/劉石磊、楊駿)日本政府が設置した放射能測定器は「一切正常」で、安倍首相は放射能の汚染水は「制御された」、「全く問題はない」と断言した。もう一方で、民衆が自発的に福島で測定した放射能値は、その「正常」値の8倍から10倍で、放射能汚染水は依然として海に放出されている

 この5年間に、福島原発事故の影響は絶えず拡大しているが日本政府は異常なほどに「淡泊で楽観的」で、福島の小児甲状腺がんの発症率が平均水準を数十倍、上回ることについても、放射能漏れとの関連性を断固として否定している

 5年が経過したが被害者と影響を及ぼす周辺国に対し、日本は 相応の説明を行っていない福島の上空は尚、濃い疑問の雲に覆われている

 実際に、被害の発生から「福島の疑問」は途絶えることがなく、回答が得られないだけでなく、ますます疑問が増えている。日本が故意にか知らずにか事実を誤魔化す処置を行うことは、関連国際機関と専門家の一般的な見解となっている

 例えば、事故当初に国際原子力機関(IAEA)は関係情報が不足していた。このため、機関の総幹事が日本に赴いて政府から状況を把握してはじめて、日本からより多くの関係情報が提供された。ロシア放射能防止科学委員会のヴァレリー・ステパネンコ氏は、福島原発の被災者に被ばく線量の遡及的分析を実施しないのは何故かと日本の同業者に何度も質問したが、彼らは沈黙するか、詳しく答えないと指摘した。

 今日まで、資料が乏しく、独立調査を数多く実施しておらず、福島原発事故は人類史上、2回だけの7級原発事故の一つだが、各国の専門家はその影響に対し依然として多くを知らない。苦痛と孤独に耐える甲状腺がん患者の家庭は軽視され、蚊帳の外に置かれ続けている

 仏紙『ル・モンド』は3月に掲載した社説「国の忘却の願い」で、日本政府の原発事故へのたくらみに対する見解を総括した。

 人々は災難という1ページが早く終わることを望んでいるが、重要なことは、どんな姿勢で現実に対処し、どんな出発点から善後処置を行うかということだ

 日本政府が原発事故の影響を故意に薄れさせることは、国際的に見ると、道義と責任感に欠ける姿勢。国内から見ると、その目的は各種の政治的重圧から逃避し、日本のイメージへの影響を回避し、特に外部から2020年の東京五輪が安全で信頼できるのかどうかを疑問視されることが懸念している。

 国家のイメージ、食品の安全性、観光への影響、放射能対策、医療保険の負担、公害訴訟など、確かに、日本政府が懸念すべきことは多い。一方で、どれ一つを挙げても、「天機漏らすべからず」の口実になるべきではない。※

※SOBA:天機は「1、天地の秘密。造化の機密。自然の神秘。比喩的に、奥深い機密、重大な秘密の意にもいう(精選版日本国語大辞典」)」「1、天の秘密(広辞苑)」
天機をもらすは、慣用表現で「造化の機密をもらす。転じて、重大な秘密をもらす(精選版日本国語大辞典」)」「天の機密をもらす意から、重大な秘密をもらす(広辞苑)」

 これほど重大で、影響力が深遠な原発事故を前に、影響が及ぶ国民にしても、国際社会にしても、日本が重大な点を避けて枝葉な点ばかり採り上げる理由にならない。

 米国のウッズホール海洋研究所の高級研究員、ケン・ブエッセラー氏は、次のように率直に述べた。将来的に独立した第三者調査機関などの相応の国際調査委員会、又は国際科学者が事故の影響に対する長期的な研究を実施すべきだステパネンコ氏は日本で暴露された問題を見ると、国際社会が国境を越えた重大事故情報開示を監督する基準を研究し、制定する必要があると考えている

 政治、又はその他のいかなる目的によっても、災難を無視することは災難自体よりも恐ろしい。「福島の疑問」で日本は尚、世界に答えを出していない

(新華社より)

関連記事:

福島原発事故から5年、「消された」真相 

 

2、以下新華社の元記事はこちら

福島原発事故から5年、「消された」真相
jp.xinhuanet.com | 発表時間 2016-05-24 14:09:39 | 新華網 | 編集: 吴寒冰
http://jp.xinhuanet.com/2016-05/24/c_135383530.htm

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2015年3月7日に撮影した福島県飯館村

 新華網北京5月24日 福島県飯館村の村役場(村の役所)の前に、貫禄のある放射能測定器が縦向きに置かれ、塵ひとつないメーターパネルに赤色の数字で0.38マイクロシーベルト/時と表示されていた。この場所は福島第一原発から約40キロ離れている。

 物理学の専攻出身のボランティアの田尾陽氏は近くにある目立たない放射能測定器を指差し「あれは私たちが設置した放射能測定器で、地面の放射線数値は(この数値の)8倍から10倍です。」と語った。

 田尾氏は日本政府の「原発事故の影響は限られている」、「善後処置は順調に進んでいる」という見解と大きな差があるという印象を受けた。今年は福島原発事故から5周年にあたり、チェルノブイリ原発事故の30周年でもある。同じく7級事故の福島原発事故の調査はほとんどいつもベールに覆われている。

http://jp.xinhuanet.com/2016-05/24/c_135383530_2.htm

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病を隠して医者を嫌う

 2つの測定データの差異に対し、田尾氏はその理由を挙げ、「こちらは政府が設置したもので、自衛隊が事前に地面の放射能汚染をきれいに洗い流しているため、放射線量が少ないように見えます。政府はそのようにしているのです。」と語った。

 今年2月、福島県政府と福島大学は福島県「県民健康調査」検討委員会が主催した発表会で、原発事故とがん発症のリスクとの関連性について、最新の分析結果を公表した。だが、当地の政府は放射能漏れ事故とがん発症に関連性があることを認めていない。

 2015年年末、日本の岡山大学の津田敏秀教授らが国際医学雑誌『流行病学』に論文を発表し、福島原発事故の影響で福島県内の子供の甲状腺がんの罹患率が日本の全国平均水準の20倍から50倍に上昇したと指摘した。しかし、この論文は発表から現在までに日本政府と福島県から重視されておらず、かえって反論と批判を受けている。

http://jp.xinhuanet.com/2016-05/24/c_135383530_3.htm

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沈黙の中の被害

 仏紙『ル・モンド』は福島原発事故5周年の節目に社説を発表し、「国の忘却の願い」という結論を用いて日本政府の原発事故への対応に対する「たくらみ」を総括した。

 日本政府は2013年8月、福島第一原発は1日300トン以上の放射能に汚染された水が海洋に流れ込み、且つこの状況が原発事故後から継続していた可能性が高いことを認めた。だが、同年9月、日本の安倍首相は東京五輪開催申請の陳述時に、世の人々の前で放射能の汚水は「制御されている」、「全く問題はない。」と豪語した。

 東京五輪の開催が決定された後も福島は依然として放射能の汚水を外部に排出したり、漏れたりする状況が何度も発生している。福島県のある地方議会はこれに対し安倍首相の主張を批判し、「事実と異なり、重大な問題がある。」という抗議文を提出した。

 メディアの報道については、日本の民間団体の「チェルノブイリ被害調査と女性救援ネットワーク」の吉田由布子事務局長は、日本の主要メディアはチェルノブイリ原発事故に継続して注目し、報道しているが、日本の主要メディアがこれらの経験を基盤に、福島原発事故の健康被害について深層から調査し、報道したものをほとんど目にしないと述べた。

 日本原子力研究開発機構は2011年、放射性セシウムの拡散状況をコンピュータ・シュミレーションで演算した結果、放射性セシウムは海流に伴って5年後に北米に流れ着き、10年後にアジア東部に戻り、30年後に、太平洋全体に拡散することを発見した。

http://jp.xinhuanet.com/2016-05/24/c_135383530_4.htm

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真相の直視が待たれる

 米国のウッズホール海洋研究所の高級研究員、ケン・ブエッセラー氏は2011年から福島原発事故の海洋への影響を研究している。ブエッセラー氏は新華社記者に対し、福島原発事故の海洋への影響がかつてないほど深刻なのは、漏れた放射性物質の80%が海洋に流出しているためだと指摘する。

 日本のこれらの影響に対する姿勢を振り返ると、「原発事故の影響は限られている」が基調になっている以外に、「静寂」で「淡泊」である場合が多い。一方で、多くの国の専門家は日本側が原発事故の環境、健康、食品安全などの多くの分野への長期的な影響を故意に薄れさせたと考えている。

 専門家はさらに、日本当局は事故の対応と善後処置が盲目的で楽観的である可能性が高いと警告している。日本の小児科医師で、チェルノブイリ児童基金顧問の黒部信一氏は、次のように述べた。チェルノブイリ原発事故と比べて、福島原発事故後に設置された関係医療機関は少なすぎる。日本政府の現在の対応方法で考えると、30年後に、福島原発事故が原因の健康被害はチェルノブイリ原発事故の被害より大きくなる。

(新華社より)

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3、以下新華社の元記事はこちら

中国外交部:福島原発からの放射能漏洩事故の情況を速やかに全面的に通報するよう日本側に希望
jp.xinhuanet.com | 発表時間 2016-06-04 10:14:36 | 新華網 | 編集: 谢艳
http://jp.xinhuanet.com/2016-06/04/c_135411819.htm

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(資料写真)

 新華網北京6月4日(記者/靳若城)日本の東京電力株式会社が福島原発事故で事実を隠したことを公に認めたことに対して、中国外交部の華春瑩報道官は3日の定例記者会見で、日本側に高度な責任感を持つ態度で、速やかに全面的かつ正確に国際社会に情況を通報するよう希望している。

 ある記者は、次のように質問した。日本の東京電力株式会社の責任者がこのほど、過去5年間福島原発事故に関する事実を隠したことを公に認めた。日本の学者が発表した関係論文によると、福島原発事故による大量の放射性物質漏洩からの影響を受けて、福島県内の児童の甲状腺ガンの罹患率が日本全土の平均レベルの20倍から50倍までになる。ある米国の専門家も、福島原発で漏れた放射能の80%が全部海洋に入ったと述べた。だが、日本政府は何度も福島原発事故及びその危害の程度を否認し、故意に隠した。中国側はこれに対して心配するか、またこれについて影響される可能性のある韓国などの国々とコンタクトを取ったことがあるか。

 これを受けて、華春瑩報道官は次のように表明した。中国側はずっと福島原発からの放射能漏洩事故の影響に高く関心を寄せており、既に何回も日本政府に速やかに事態をコントロールして、事故の善処をうまく行うよう求めた。中国側は国際原子力機関にも福島原発の汚水の排出をモニタリングし、評価するよう求めた。

 「日本側は自国民、隣国の人民及び国際社会に高度な責任感を持つ態度で、効果的な措置を講じ、作業の強さを高め、速やかに全面的かつ正確に国際社会に状況を通報し、海洋環境を保護するよう希望しています。我々はこれについて韓国を含める関連側と意思疎通と交流を行いたいです。」と華春瑩報道官は語った。(翻訳/謝艶)

(新華社より) 

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(新華国際時評)日本は「福島の疑問」を直視すべき 

福島原発、周辺の河川も汚染 

 

4、 以下新華社の元記事はこちら。新華社英語版はこちら

東電、放射能漏れ事故の影響隠し、中国、渡航勧告を
jp.xinhuanet.com | 発表時間 2016-06-08 09:45:29 | 中国国際放送局 | 編集: 谢艳
http://jp.xinhuanet.com/2016-06/08/c_135421529.htm

 中国外務省の洪磊報道官は、7日、北京で開かれた定例記者会見で、日本政府が責任ある態度で、福島原発の放射能漏れ事故による影響について説明をしてほしい。中国外務省が中国国民に対して安全に注意するよう求めていると述べました。

 この記者会見で、東電がその原発の放射能漏れによる影響を隠したことは、中国人の日本観光に影響を与えるかどうかという記者の質問に対して、洪磊報道官は、日本政府がどのようにして福島原発放射能漏れ事故の影響を解消するのか、具体的にどんな措置をとるのか、日本政府に責任ある態度で十分に説明してほしい。中国外務省が安全に注意するよう求めている。中国の国民がちゃんとした旅行計画を立ててその自らの安全を守ることができるはずだと述べました。

(中国国際放送局) 

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(新華国際時評)日本は「福島の疑問」を直視すべき 

福島原発事故から5年、「消された」真相 

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1、以下新華社の記事。

新华国际时评:日本应正视“福岛之问”
发布时间:2016-05-24 14:37 星期二
来源:新华社
http://www.legaldaily.com.cn/international/content/2016-05/24/content_6644233.htm?node=81913

 新华社北京5月23日电(新华国际时评)日本应正视“福岛之问”

 新华社记者:刘石磊、杨骏

 一边,日本政府设置的辐射测量仪上“一切正常”,首相安倍晋三信誓旦旦核污水“得到控制”“完全没问题”;另一边,民众自发在福岛测得的辐射值是那个“正常”值的8到10倍,核污水仍在流入大海……

 5年以来,福岛核事故影响不断发酵,日本政府却异常“淡定乐观”,对福岛儿童数十倍于平均水平的甲状腺癌发病率,也断然否认其与核泄漏的关系。

 5年过去,对于受害者,对于周边受影响国家,日本没有给出应有的交代。福岛上空仍然疑云重重。

 其实,自灾难发生起,“福岛之问”就从未间断,不仅从未被解答,反而越积越多。日本方面有意无意对事实淡化处理,几乎成为相关国际机构和专家的普遍观感。

 比如,在事故初期,国际原子能机构缺乏相关信息。为此,机构总干事本人亲往日本向政府了解情况,日方才提供更多相关信息。俄罗斯防辐射科学委员会成员瓦列里·斯捷潘年科也曾多次诘问日本同行,为何不对福岛核灾民进行人口剂量回顾性分析,但他们要么选择沉默,要么语焉不详。

 直到今天,缺失一手资料、缺乏独立调查,福岛核事故作为人类历史上仅有的两次7级核事故之一,各国专家对其影响竟仍所知甚少。那些承受着痛苦与孤独的甲状腺癌患者家庭,始终被忽视和边缘化。

 “国家的遗忘意愿”——法国《世界报》3月的一篇相关评论,给日本政府应对核事故的“心思”做了总结。

 人们希望灾难那一页尽快翻篇,但关键是以什么样的态度去面对现实,以什么样的出发点去处理善后。

 日本政府有意淡化核事故影响,从国际上讲是其缺乏道义与责任感的表现;从其国内来讲,意在逃避各种政治压力,避免影响日本形象,尤其是担心外界质疑2020年东京奥运会是否安全可靠。

 的确,国家形象、食品安全、观光影响、核能政策、医保负担、公害诉讼等,日本政府要担心的东西不少。但任何一个,都不应成为“天机不可泄露”的理由。

 在如此重大、影响深远的核事故面前,无论对于受影响的国民还是国际社会,日本都没有理由选择避重就轻。

 美国伍兹霍尔海洋研究所专家肯·比塞勒就直言,未来应有国际调查委员会或国际科学家对事故影响展开长期研究,尤其需要独立的第三方调查。斯捷潘年科也认为,从日本方面暴露的问题来看,国际社会似有必要研究制定一项监督跨国界重大事故信息披露的标准。

 出于政治或其他任何目的而无视灾难,比灾难本身更可怕。“福岛之问”,日本仍欠世界一个答案。

 责任编辑:孙燕

(1の日本語版に戻る

 

2、以下新華社の記事。

福岛核事故5年,那些“被消失”的真相
2016年05月24日 10:06:46  来源: 新华每日电讯8版 【字号 大小】【留言】【打印】【关闭】
http://news.xinhuanet.com/mrdx/2016-05/24/c_135383486.htm

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▲日本福岛第一核电站附近(2015年3月11日摄)。

新华社发

  福岛县饭馆村的村役所(村政府)前,竖着一个气派的辐射测量仪,一尘不染的仪表盘上跳动着红色数字:0.38微希沃特/小时。这里距离福岛第一核电站约40公里。

  物理学专业出身的志愿者田尾阳一看着仪表盘,嘴角一撇,说道:“这个数值太低了。”他指了指不远处一个不起眼的测量仪:“那是我们自己设置的测量仪,地面辐射量的数值是(这个数值的)8到10倍。”

  田尾的感受,与日本政府“核事故影响有限”“善后处理进展顺利”的宣传反差强烈。今年是福岛核事故5周年,也正值切尔诺贝利核事故30周年。关于后者,国际上各类调查与纪念不断,然而同为7级事故,福岛核事故的调查似乎总罩着一层纱幕。

另一种讳疾忌医 

  为什么差这么多?对于两个测量数据的反差,田尾道出缘由:“这边是政府设置的,事先让自卫队将地面的核污染清除得干干净净,所以看起来辐射量不高。政府就是这么干的。”

  今年2月,福岛县政府和福岛大学在福岛县县民健康调查研讨委员会组织召开的发布会上,公布了关于核事故与癌症风险关系的最新分析结果。但当地政府拒不承认核泄漏事故与癌症病发之间存在联系。

◎◎◎◎◎以下段落は日本語版では(略)になっている。
  日本摄影家飞田晋秀曾30多次深入核灾区。他在4月份的一次集会上介绍说,他认识一名核事故后患甲状腺癌的福岛女中学生,已经历两次切除手术,但在政府的福岛县民健康检查中,却被告知与核事故没有因果关系,他觉得非常奇怪。

  2015年年底,日本冈山大学教授津田敏秀等人在国际医学杂志《流行病学》上发表论文指出,受福岛核事故影响,福岛县内儿童甲状腺癌罹患率是日本全国平均水平的20倍到50倍。然而这篇论文发表后,至今没有引起日本政府和福岛县的重视,反而招致反驳和批评。

◎◎◎◎◎以下段落も日本語版では(略)になっている。
  国际环境流行病学会今年1月也曾致函日本政府,对福岛儿童甲状腺癌高发表示“忧虑”,并表示可以支持福岛的相关调查活动。但日本环境省答复称,该学会的致函可以作为参考,但函中要求的持续追踪调查等措施福岛县已经在做。

◎◎◎◎◎以下段落も日本語版では(略)になっている。
  由此,国际调查活动的请求没有得到正面回应,无疾而终。

缄默中的伤害 

  法国《世界报》在福岛核事故5周年之际发表一篇评论,用“国家的遗忘意愿”这样的结论,给日本政府应对核事故的“心思”做了总结。

  日本政府2013年8月承认,福岛第一核电站每天有至少300吨遭受核污染的水流入海洋,且这种情况可能在核事故后一直存在。但同年9月,日本首相安倍晋三在东京申奥陈述时当着世人夸口,核污水“得到控制”“完全没有问题”。

  东京申奥成功后,福岛仍然不止一次发生过核污水外排或泄漏情况。福岛县一个地方议会甚至就此发出抗议信,批评安倍的说法“违背事实,有重大问题”。

◎◎◎◎◎以下段落も日本語版では(略)になっている。
  对事实“半遮半掩”的做法在事故之初就已出现。国际原子能机构总干事天野之弥告诉新华社记者,事故初期,国际原子能机构没有得到相关信息,他亲自向日本领导人追问才拿到更多相关信息。

  媒体方面,日本民间团体“切尔诺贝利受害调查与救援女性网络”事务局长吉田由布子说,虽然日本主流媒体持续关注和报道切尔诺贝利核事故。但几乎看不到日本主流媒体对福岛核事故的健康危害进行深入调查和报道。

◎◎◎◎◎以下段落も日本語版では(略)
  在科学研究领域也存在类似气氛。俄罗斯防辐射科学委员会成员、日本广岛大学前教授瓦列里·斯捷潘年科也对记者说,他曾多次诘问日本同行,为何不对福岛核灾民进行人口剂量回顾性分析,但那些日本专家学者要么选择沉默,要么语焉不详。

◎◎◎◎◎以下段落も日本語版では(略)
  日本的学界并非都在沉默。2014年,福岛大学环境放射能研究所教授青山道夫在一个国际会议上说,福岛核事故后泄漏的放射性铯137的总量约为此前东京电力公司公布数值的1.5倍。

  日本原子能研究开发机构2011年曾对放射性铯的扩散情形进行计算机模拟演算,结果发现,放射性铯顺着海流5年后将到达北美,10年后回到亚洲东部,30年后几乎扩散到整个太平洋。

真相亟待正视 

  美国伍兹霍尔海洋研究所高级研究员肯·比塞勒自2011年起就研究福岛核事故对海洋的影响。他对新华社记者说,福岛核事故对海洋的影响是空前的,因为泄漏的放射性物质80%都进入了海洋。

  反观日方对这些影响的态度,“核事故影响有限”成了主基调,除此之外,更多的是一种“寂静”和“平淡”。但多国专家指出,日方刻意淡化了核事故对环境、健康、食品安全等多个领域的长远影响。

◎◎◎◎◎以下段落も日本語版では(略)になっている。
  中国环保部核与辐射安全中心副总工程师陈晓秋认为,福岛核事故今后需要关注的后续工作包括:核事故后的环境恢复与补救行动、生物生存环境影响等。

◎◎◎◎◎以下段落は日本語版と違っている。
  核事故原因尚未判明,事故追责稀里糊涂,辐射风险居高不下,这就让灾民返回已被污染的故乡?日本民间环保组织“FoE Japan”理事满田夏花愤怒地指出,政府打着灾后复兴的旗号,实际干的却是抛弃核灾民,试图封杀健康风险真相。

  (参与记者:冯武勇、杨骏、刘石磊、华义、郭爽、孙萍、刘秀玲、蓝建中、张雪飞、张继业、郭洋、钟忠)

据新华社北京5月23日电

↑↓上記記事の更に詳しい記事(画像多数)

福岛核事故5年,那些“被消失”的真相
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2016年05月23日 15:10:24 来源: 新华网
http://news.xinhuanet.com/world/2016-05/23/c_129008282.htm

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  2016年3月11日,在日本东京,东京电力公司员工在下午2时46分默哀。新华社/路透

  新华网北京5月23日电 福岛县饭馆村的村役所(村政府)前,竖着一个气派的辐射测量仪,一尘不染的仪表盘上跳动着红色数字:0.38微希沃特/小时。这里距离福岛第一核电站约40公里。

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  这是2015年3月7日在日本福岛县饭馆村拍摄的废弃的农田和房屋。 新华社记者刘天摄

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  2011年9月11日,在日本福岛县饭馆村,一处闲置的养牛场内已结有蜘蛛网。新华社记者冯武勇摄

  物理学专业出身的志愿者田尾阳一看着仪表盘,嘴角一撇,说道:“这个数值太低了”,他指了指几尺开外一个不起眼的测量仪,“那是我们自己设置的测量仪,地面辐射量的数值是(这个数值的)8到10倍”。

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  2011年4月13日 ,在日本福岛距福岛第一核电站约50公里处的新地町的一个农场,辐射测量仪显示这里的辐射水平为0.41微西弗/小时。 新华社/路透

  田尾的感受,与日本政府“核事故影响有限”“善后处理进展顺利”的宣传反差强烈。而像田尾这样质疑与愤懑的人还有很多,尤其在福岛,有的深受其害,有的求助无门。

  今年是福岛核事故5周年,也正值切尔诺贝利核事故30周年。关于后者,国际上各类调查与纪念不断,然而同为7级事故,福岛核事故的调查似乎总罩着一层纱幕。

  福岛核事故处理需要多少年?对生态环境的影响几何?去污染做到了什么程度?废物最终如何处理?面对这些问题,国际上许多专家都有类似的无奈答案:“这个嘛,没资料啊,不好说。”一手资料和独立机构调查的确十分缺乏。

  福岛核事故处理给人的印象,岂止是“反差强烈”这么简单。没有真相的“真相”背后,到底隐藏着什么?

http://news.xinhuanet.com/world/2016-05/23/c_129008282_2.htm

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  这是2015年3月7日在日本福岛县双叶町拍摄的废弃的房屋和无人处理的垃圾。新华社记者刘天摄

  另一种讳疾忌医 

  为什么差这么多?对于两个测量数据的反差,田尾道出原由:“这边是政府设置的,事先让自卫队将地面的核污染清除得干干净净,所以看起来辐射量不高。政府就是这么干的。”

  真相“被消失”,留下的不会是淡忘,而是愤怒。

  2015年,《朝日新闻》和福岛媒体公布的联合民调显示,超过七成的福岛人对政府处理核事故做法不满。尤其突出的,便是以儿童甲状腺癌为代表的健康问题。日本政府对此讳莫如深,而日本国内外的关注和质疑越发强烈。

  今年2月15日,福岛县政府和福岛大学在福岛县县民健康调查研讨委员会组织召开的发布会上公布了最新分析结果。但当地政府拒不承认核泄漏事故与癌症病发之间存在联系。

  “发布会没有让我们这些福岛母亲向医生提出哪怕一个问题,获准提问的都是那些亲政府的日本主流媒体。日本政府和媒体是在忽视和羞辱我们!”发布会结束后,一名愤怒的福岛母亲向在场外国媒体控诉。

  日本摄影家飞田晋秀在福岛核事故发生后曾30多次深入核灾区,拍摄了大量照片,现在是“3·11甲状腺癌家族会”发起人之一。他在4月份的一次集会上介绍说,他认识一名核事故后患甲状腺癌的福岛女中学生,已经历两次切除手术,但在政府的福岛县民健康检查中,却被告知与核事故没有因果关系,他觉得非常奇怪。

  飞田指出,在福岛,甲状腺癌患者的家庭承受着痛苦与孤独,他们无法将孩子的病情向亲友诉说,也不想跟孩子说核辐射的事。因为担心遭受各种外来压力,家长们不愿也不敢公开自己姓名。

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  2011年3月14日,在日本二本松,一名疑似遭到放射性物质污染的女孩隔着玻璃与自己的宠物狗打招呼。新华社发

  2015年年底,日本冈山大学教授津田敏秀等人在国际医学杂志《流行病学》上发表论文指出,受福岛核事故泄漏大量放射性物质影响,福岛县内儿童甲状腺癌罹患率是日本全国平均水平的20倍到50倍,已远超统计学的误差范围,预计今后将不可避免地出现更多患者。

  然而这篇论文发表后,至今没有引起日本政府和福岛县的重视,反而招致反驳和批评。

  国际环境流行病学会今年1月也曾致函日本政府,对福岛儿童甲状腺癌高发表示“忧虑”,并表示可以作为专家组织支持福岛的相关调查活动。但日本环境省答复称,该学会的致函可以作为参考,但函中要求的持续追踪调查等措施福岛县已经在做。

  由此,国际调查活动的请求没有得到正面回应,无疾而终。

http://news.xinhuanet.com/world/2016-05/23/c_129008282_3.htm

  【缄默中的伤害】

  法国《世界报》在福岛核事故5周年之际发表一篇评论,用“国家的遗忘意愿”这样的结论,给日本政府应对核事故的“心思”做了总结。

  日本政府2013年8月承认,福岛第一核电站每天有至少300吨遭受核污染的地下水流入海洋,且这种情况可能在核事故发生后一直存在。但在同年9月,日本首相安倍晋三在东京申奥陈述时当着世人夸口,核污水“得到控制”、“完全没有问题”。

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  这张东京电力公司2013年8月22日拍摄的照片显示,一名工人在日本福岛第一核电站的储水罐附近监测辐射值。新华社/法新

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  2013年8月6日,在日本福岛县大熊,当地官员和专家查看福岛第一核电站靠海一侧的护岸。日本政府原子能灾害对策本部2013年8月7日宣布,目前福岛第一核电站每天至少约有300吨污水流入海中。

  东京申奥成功后,福岛仍然不止一次发生过核污水外排或泄漏情况。福岛县一个地方议会甚至就此发出抗议信,批评安倍的说法“违背事实,有重大问题”。

  对事实“半遮半掩”的做法在事故之初就已出现。国际原子能机构总干事天野之弥告诉新华社记者,事故初期,国际原子能机构缺乏相关信息。为此,天野本人亲往日本,向当时的日本领导人了解情况,日方才提供了更多相关信息。

  更让人惊出一身冷汗的是,内部人士证实东京电力公司迟报堆芯熔毁。东电公司一名负责人直到核事故5年后才首次承认,福岛核事故发生前,该公司就掌握核电站堆芯熔毁的判断标准。而直到今年2月,东电公司还一直声称不知道内部有这一标准。

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  这张东电提供的照片显示,工作人员在福岛第一核电站1号机组调查放射性物质(2011年5月22日下午拍摄)。

  媒体方面,日本民间团体“切尔诺贝利受害调查与救援女性网络”事务局长吉田由布子,比较了日媒对切尔诺贝利和福岛核事故的不同报道姿态。她指出,过去30年来,日本主流媒体持续关注和调查报道切尔诺贝利核事故。福岛核事故发生后,切尔诺贝利再度获日媒关注,但几乎看不到日本主流媒体在以往切尔诺贝利核事故调查采访经验基础上,对福岛核事故的健康危害进行深入调查和报道。

  在相关的研究领域,也存在类似气氛。俄罗斯防辐射科学委员会成员、日本广岛大学前教授瓦列里·斯捷潘年科也对记者说,他曾多次诘问日本同行,为何不对福岛核灾民进行人口剂量回顾性分析,但那些日本专家学者要么选择沉默,要么语焉不详。直到现在,核事故发生后福岛儿童服用的碘药剂量仍不得而知,而这些细节对后续追踪和治疗来说至关重要。

  日本的学界并非都在沉默。2014年5月,福岛大学环境放射能研究所教授青山道夫在奥地利维也纳举行的国际会议上说,福岛第一核电站事故后泄漏的放射性铯137的总量约为此前东京电力公司公布数值的1.5倍。青山表示,东电过低评估了经由大气落入海洋的放射性铯137的量。

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  2012年2月9日 图表:东京湾海底被检测出放射性铯 新华社记者 卢哲 编制

  日本原子能研究开发机构2011年4月曾对半衰期约为30年的放射性铯的扩散情形进行计算机模拟演算,结果发现,放射性铯顺着海流5年后将到达北美,10年后回到亚洲东部,30年后几乎扩散到整个太平洋,长期影响值得关注。

  青山说,现在唯一能做的就是监测环境中的放射性物质浓度,对在鱼类体内富集的危险发出警告。

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  2011年4月5日,冷鲜鱼被摆放在日本首都东京一家海鲜摊上。新华社/法新

http://news.xinhuanet.com/world/2016-05/23/c_129008282_4.htm

  【真相亟待正视】

  “(日方)与公众的沟通做得太差了。”美国伍兹霍尔海洋研究所高级研究员肯·比塞勒直言,这方面工作亟待改善,让公众对核污染水平及其健康影响有更多了解。“这类工作应该不只限于政府和东电公司,还要包括环境放射化学等领域的独立科研人员。”

  比塞勒自2011年起研究福岛核事故对海洋的影响,并在该机构内创立了海洋环境辐射中心。他对新华社记者说,福岛核事故对海洋的影响是空前的,因为泄漏的放射性物质80%都进入了海洋。

  反观日方对这些影响的态度,“核事故影响有限”成了主基调,除此之外,更多的是一种“寂静”和“平淡”。但多国专家指出,日方刻意淡化了核事故对环境、健康、食品安全等多个领域的长远影响。

  低估核事故的长期影响,可能使日本对相关食品监管不严。德国汉诺威大学放射生态学和辐射防护研究所教授格奥尔格·施泰因豪泽告诉新华社记者,有分析显示,事故后,日本对于部分受污染地域的肉类的监控不够及时,一些放射物超标的受污染牛肉因此可能流入了市场。

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  2011年7月15日,一头牛在日本福岛县浅川的一个农场吃草,这里的草料被查出含放射性铯。新华社/路透

  时至今日,日本的食品问题仍困扰着自身,乃至周边国家和地区。4月29日,香港食物环境卫生署食物安全中心称,发现两个品牌共4个日本进口干冬菇样本含微量辐射。5月11日,位于日本东京北部约100公里的枥木县一所小学的校餐被检出放射性铯超标,其中竹笋的放射性铯超标一倍以上。

  更有专家警示,日本当局有可能对事故处置和善后盲目乐观,以致对消除事故影响面着力不够。日本儿科医生、切尔诺贝利儿童基金顾问黑部信一曾走访切尔诺贝利事故受害者疗养设施。他指出,与切尔诺贝利核事故相比,福岛核事故后建成的相关疗养机构过少,如果按日本政府目前的处理方式,30年后,福岛核事故造成的健康危害可能比切尔诺贝利核事故的危害更大。

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  这是2016年4月19日在乌克兰北部切尔诺贝利拍摄的为日本福岛核电站祈福的纪念碑。新华社记者戴天放摄

  中国环保部核与辐射安全中心副总工程师陈晓秋认为,福岛核事故今后需要关注的后续工作包括:核事故后的环境恢复与补救行动、生物生存环境影响、对人类的辐射影响、消除污染程度和废物处理等。

  相关分析人士指出,日本政府有意“淡化”核事故影响,从国际上讲是其缺乏道义与责任感的表现;从其国内来讲,意在逃避各种政治压力,避免影响日本形象,尤其是担心外界质疑2020年东京奥运会是否安全可靠。

  美国专家比塞勒强调,未来应有国际调查委员会或国际科学家对福岛核事故的影响展开长期研究,尤其需要独立的第三方调查。

  斯捷潘年科也认为,就如日本政府在福岛核事故信息披露方面暴露出来的问题那样,国际社会似有必要研究制定一项监督跨国界重大事故信息披露的标准。

  民间环保组织“FoE Japan”理事满田夏花则对日本政府加速福岛核灾民返乡的新政策非常不安。根据这项政策,最晚到明年3月,政府将解除福岛核电站周边的“居住限制区”等核污染区域的居住禁令,涉及5.5万民众。而为促使居民返乡,当局将在2018年3月前停发对这些民众的避难补贴。

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  这是日本福岛县南相马市的一处灾民临时住所(2015年3月8日摄)。尽管核事故已经过去四年,但仍有约20万灾民居住在临时住所,无法回家。新华社记者刘天摄

  核事故原因尚未判明,事故追责稀里糊涂,辐射风险居高不下,这就让灾民返回已被污染的故乡?满田夏花愤怒地指出,政府打着灾后复兴的旗号,实际干的却是抛弃核灾民,试图封杀健康风险真相。

  “这样的复兴,是不把人当人的复兴。”(记者冯武勇、杨骏、刘石磊、华义、郭爽、孙萍、刘秀玲、蓝建中、张雪飞、张继业、郭洋、钟忠,新华国际客户端报道)

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3、以下新華社の記事。

外交部:希望日方及时全面通报福岛核泄漏事故情况
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2016年06月03日 19:15:38 来源: 新华社
http://news.xinhuanet.com/world/2016-06/03/c_1118988044.htm

  新华社北京6月3日电(记者靳若城)针对日本东京电力公司公开承认在福岛核事故中隐瞒了事实,外交部发言人华春莹3日在例行记者会上说,希望日方本着高度负责的态度,及时、全面、准确地向国际社会通报情况。

  有记者问,日本东京电力公司负责人日前公开承认,过去5年在福岛核事故中隐瞒了事实。根据日本学者发表的有关论文,受福岛核事故泄漏大量放射性物质的影响,福岛县内儿童甲状腺癌罹患率是日本全国平均水平的20倍至50倍。有美国专家说,福岛核泄漏的80%都进入了海洋。但日本政府多次否认、刻意隐瞒福岛核事故及其危害程度。中方对此是否担忧?是否曾就此与可能受影响的韩国等国进行过沟通?

  华春莹表示,中方一直高度关注福岛核泄漏事故影响,已多次要求日本政府及时控制事态,做好事故后续处理。中方也曾要求国际原子能机构加强对福岛核污水泄漏的监测和评估。

  “希望日方本着对本国国民、邻国人民和国际社会高度负责的态度,采取有效措施,加大工作力度,及时、全面、准确地向国际社会通报情况,并保护海洋环境。我们愿就此与包括韩方在内的有关方进行沟通交流。”华春莹说。

◎◎◎◎◎以下段落は、日本語版と違っている。
  对于有记者追问外交部是否就福岛核事故及其危害发布赴日领事提醒,华春莹说,2011年日本大地震发生后,外交部即发布安全提醒,建议中国公民和团组谨慎前往福岛等地震重灾区。“目前,该提醒仍然有效。希望中国公民继续密切关注外交部在中国领事服务网发布的安全提醒,妥善安排出行计划,确保自身安全。”

  ・新闻调查:福岛核事故的“盖子”逐渐被揭开 

  ・福岛核事故:那“被规则”的真相! 

  ・福岛核事故5年,那些“被消失”的真相 

  ・新闻调查:福岛核事故受害者求助无门的背后 

  ・“福岛之问”,日本欠世界一个答案 

【纠错】 [责任编辑: 黄锐 ]


相关稿件 福岛 核泄漏

新华国际时评:日本应正视“福岛之问” 
日本福岛核电站污水管道泄漏 检测出放射性物质 
日本福岛核电站污染调查:污染正在向东京湾扩散 

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4、以下新華社の記事。

日本隐瞒福岛核泄露影响赴日中国客?外交部回应
2016年06月08日 09:46:13 来源: 中国侨网
http://news.xinhuanet.com/overseas/2016-06/08/c_129047240.htm

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外交部发言人洪磊。

  据中国外交部网站消息,外交部发言人洪磊在6月7日例行记者会上就日本东京电力公司隐瞒福岛核泄漏事件对中国游客赴日旅行的影响作出回应,外交部已经向中国公民发出了相关的旅游安全提醒。

  有记者问,中方是否担心日前曝光的东京电力公司隐瞒福岛核泄漏事件会影响中国人赴日旅游?外交部是否会提醒前往日本旅游的中国公民注意日本海产品食品安全?

  洪磊表示,关于福岛核泄漏事故,中方已经多次阐明了立场。各国政府都有责任保护在本国的外国公民的人身安全和合法权益。日本政府打算如何消除福岛核泄漏事故后续影响,具体采取什么举措?希望日本政府以负责任态度对此做出说明。

  外交部已经发布相关安全提醒,相信中国公民会妥善安排出行计划,防护自身安全。

SOBA:日本語版では総じて要約が多いですが、特に下記段落は日本語版にはないです(中国人旅行者が増えている話しと、両国の交流と相互理解の話し)

  据日本外务省6日发布统计结果显示,2015年中国赴日旅游的人数大幅增长,签证发放数量比上年约增加85%。对此,洪磊表示“中方主张在中日四个政治文件的基础上,同日本发展长期、健康、稳定的关系。双方应为两国人民开展正常交往,增进相互了解创造更为有利的条件。”
【纠错】 [责任编辑: 王蕙林 ]

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↓新華社が記事中ふれている 発災(2011.03.11)から5年目の仏紙ル・モンドの社説。

Toutes les leçons de Fukushima n’ont pas été tirées
LE MONDE | 11.03.2016 à 11h03 • Mis à jour le 11.03.2016 à 17h21
http://www.lemonde.fr/idees/article/2016/03/11/toutes-les-lecons-de-fukushima-n-ont-pas-ete-tirees_4881110_3232.html

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Editorial du « Monde ». En ce vendredi 11 mars, le Japon s’est recueilli pour le cinquième anniversaire de la triple catastrophe de 2011 : le séisme et le tsunami qui dévastèrent le nord-est de l’Archipel, faisant près de 16 000 morts et plus de 2 500 disparus, puis l’accident de la centrale nucléaire de Fukushima, qui a poussé sur les routes de l’exode 160 000 déplacés, a causé près de 2 000 décès indirects, selon les statistiques officielles de la préfecture de Fukushima, parmi les personnes évacuées et contaminé durablement toute une région. Les dépôts radioactifs ont souillé la terre jusqu’à 250 km du site atomique.

Lire aussi :   Cinq ans après Fukushima, les villes fantômes du Japon

Cinq ans après, pourtant, comme si rien se s’était passé, comme si, trente ans après l’autre désastre majeur – l’explosion, le 26 avril 1986, du réacteur ukrainien de Tchernobyl –, aucune leçon n’avait vraiment été tirée de cette tragédie, le Japon pousse de nouveau les feux du nucléaire. Il met tout en œuvre pour relancer son parc. Il a fallu que la justice s’en mêle pour faire stopper, le 9 mars, deux unités de la centrale de Takahama, dans l’ouest du pays, qui venaient tout juste de redémarrer. « A la lumière de l’accident de Fukushima (...), il reste des interrogations sur les mesures de protection vis-à-vis d’un tsunami et concernant les plans d’évacuation », a estimé le tribunal, saisi par un collectif d’habitants.

Lire aussi :   Au Japon, la justice freine la relance du nucléaire pour « raisons de sûreté »  

Aveuglement d’un gouvernement, celui du premier ministre conservateur Shinzo Abe, pressé par les industriels nippons de tourner au plus vite la page de Fukushima, alors même que le chantier de démantèlement de la centrale durera près d’un demi-siècle et que, dans la zone d’évacuation de 20 km autour du site nucléaire, des villages fantômes sont à jamais condamnés ?

Il serait facile de le croire. D’y voir un mélange de réalisme économique et de volonté d’oubli de la part d’un pays désireux de panser ses plaies. La réalité est autre. Dans beaucoup d’autres pays, à commencer par la France, les enseignements de la catastrophe de Fukushima sont loin d’avoir entièrement été tirés. Certes, l’Allemagne ou la Suisse ont choisi de renoncer à l’atome. Mais, de par le monde, quelque 65 réacteurs sont aujourd’hui en construction, en Chine, en Russie, en Inde ou aux Emirats arabes. Avec des chaudières nucléaires plus sûres et moins dangereuses que celles de Fukushima?

Un accident est possible en Europe

« Malgré les précautions prises, un accident nucléaire ne peut jamais être exclu », disait, en janvier 2012, le président de l’Autorité de sûreté nucléaire, André-Claude Lacoste. Il nous faut « imaginer l’inimaginable », ajoutait le directeur de l’Institut de radioprotection et de sûreté nucléaire, Jacques Repussard. Après Fukushima, l’Europe a adopté la stratégie « ceinture et bretelles », renforçant les normes de sécurité de ses réacteurs. Les centrales françaises sont en train de se doter d’un « noyau dur » censé préserver leurs fonctions vitales – alimentation en électricité et en eau – en cas d’accident grave. L’actuel président de l’Autorité de sûreté, Pierre-Franck Chevet, prévient pas moins : un accident du type de Fukushima est possible en Europe.

La singularité de l’industrie électro-nucléaire est que, même si le risque d’un sinistre majeur y est faible, les conséquences d’un tel événement sont incommensurables. Cette simple considération devrait peser, plus que toute autre, dans la balance des choix énergétiques des gouvernements. Spécialement de la France, qui a le plus misé sur le nucléaire et qui, pas plus qu’aucun autre pays, n’est à l’abri d’un séisme atomique.

Cinq ans après, quelle est la situation à Fukushima ?
02:20
動画 2分20秒
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↑埋込タグがないのでキャプチャ画像。

(新華社が言及している日本語版記事部分に戻る

 

 関連記事で。

La « rage argumentée » contre le nucléaire japonais
Le Monde.fr | 10.03.2016 à 16h13 • Mis à jour le 11.03.2016 à 10h01 | Par Philippe Mesmer (Tokyo, correspondance)
http://www.lemonde.fr/planete/article/2016/03/10/la-rage-argumentee-contre-le-nucleaire-japonais_4880579_3244.html

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Le réacteur 3 de la centrale de Fukushima, en février 2015. Masamine Kawaguchi / AP

C’est un cri du cœur poussé par un expert du nucléaire japonais. Penser le nucléaire, autopsie d’une illusion (Ed. Anima Viva, 204 p., 2015) traduit la « rage argumentée » – pour reprendre l’expression de l’écrivain René de Ceccatty, auteur de la postface de cet ouvrage – d’Hiroaki Koide, maître de conférences à l’Institut de recherche sur les réacteurs nucléaires de l’université de Kyoto jusqu’à sa retraite en mars 2015.

Dans ce livre qui cible le grand public, l’auteur revient sur la catastrophe nucléaire de Fukushima de 2011, l’analyse, juge les mesures prises, revient sur le danger des radiations et propose ses solutions. Il voit ainsi dans la décontamination, vaste chantier couvrant 2 400 km², l’équivalent du Luxembourg, « un gaspillage des deniers publics » car « la contamination ne peut être éliminée ». « Tout ce qu’on ce qu’on peut faire, c’est seulement la déplacer. »

Lire aussi :   Cinq ans après Fukushima, les villes fantômes du Japon

Sur le chantier de démantèlement de la centrale endommagée, il s’inquiète du problème de l’eau contaminée et de la difficulté à gérer les déchets radioactifs. Pour les trois cœurs fondus, il va jusqu’à prôner le recours, comme à Tchernobyl, à un sarcophage de béton, « la solution la plus réaliste » malgré les limites dont il a conscience, compte tenu de la difficulté et le danger de l’extraction du corium, le produit issu de la fusion.

Lire aussi :   Fukushima : le chantier de démantèlement de la centrale prend du retard

D’Hiroshima à Fukushima

L’auteur revient par ailleurs sur son engagement contre le nucléaire, qui date de ses années d’étudiant. Un paradoxe en apparence, l’homme ayant choisi le département d’ingénierie atomique dès son entrée à l’université en 1968. Il l’a fait en lien avec les bombardements atomiques de 1945 sur Hiroshima et Nagasaki. Il y voyait comme un devoir moral.

« Il m’apparaissait que juguler sa puissance [du nucléaire] au service de la paix mondiale relevait de la responsabilité du Japon, qui en avait été victime. » La période était également différente. « A l’époque, écrit le Pr Koide, on voyait dans le nucléaire une source d’énergie d’avenir après l’épuisement des combustibles fossiles (…) et les centrales nucléaires, véritables concentrés de technologies, ne connaîtraient jamais d’accident, disait-on. »

L’étudiant réalise pourtant vite que l’énergie nucléaire n’est « pas bon marché » mais plutôt « infiniment coûteuse compte tenu d’un éventuel accident et du traitement des déchets ».

Depuis, il milite pour la sortie du nucléaire, reprochant à la « mafia nucléaire » d’avoir construit « 58 réacteurs atomiques dans le pays du monde le plus exposé aux risques sismiques ». Il s’emploie à démontrer que le recours à cette technologie, outre sa dangerosité, coûte plus cher que ce que les autorités affirment.

Dangereux et cher

Il cite les travaux du professeur Kenichi Oshima, de l’université Ritsumeikan, selon lesquels, entre 1970 et 2010, le kilowatt-heure nucléaire est, en intégrant les coûts de production d’électricité, la recherche et les frais d’installation (notamment les importantes subventions aux collectivités locales), revenu à 10,25 yens. Pour le thermique, le prix serait de 9,91 yens.

Cri du cœur, ce livre manque parfois d’arguments pour étayer certaines positions. Mais la passion du chercheur – habilement retranscrite par la traductrice Myriam Dartois-Ako – pour une cause difficile à défendre dans un Japon où le gouvernement du premier ministre, Shinzo Abe, fait tout pour relancer le nucléaire, donne envie d’en savoir plus. Un point qui rappelle qu’un précédent ouvrage du Pr Koide, Le Mensonge nucléaire, écrit en 2011 juste après Fukushima, s’est écoulé à 200 000 exemplaires dans l’archipel, prouvant que la question, à défaut de susciter d’importants débats publics, intéresse.

Lire aussi :   Fukushima : « La haine de Tepco ne doit pas freiner le démantèlement de la centrale »

Cinq ans après, quelle est la situation à Fukushima ?
02:20
動画 2分20秒
Cinq_ans_apres_quelle_est_la_situat
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 Philippe Mesmer (Tokyo, correspondance)
 Journaliste au Monde

 

À voir aussi

Cinq ans après, l’hommage des Japonais aux victimes du tsunami et de la catastrophe nucléaire
動画 1分13秒
Cinq_ans_apres_lhommage_des_japonai
↑埋込タグがないのでキャプチャ画像。

 (新華社が言及している日本語版記事部分に戻る

 

4、以下新華社の英語版記事。

China Issues Travel Warnings to Japan over Fukushima Nuke Leak
2016-06-07 19:27:04 CRIENGLISH.com Web Editor: Fei Fei
http://english.cri.cn/12394/2016/06/07/3521s930132.htm

China's Ministry of Foreign Affairs has issued notice to its citizens warning of safety problems regarding the Fukushima nuclear leak, said the ministry’s spokesperson.

Hong Lei also urged Japan to explain to the world with a responsible attitude on the impact of the leak.

Hong said: "Japan should explain clearly to the world with a responsible attitude. The Ministry of Foreign Affairs has issued notice reminding people of the related safety problem and I believe Chinese citizens will make proper arrangements for their tours and well protect their own safety."

He noted that the number of visas issued to Chinese nationals in 2015 was 3.78 million, accounting for around 80 percent of the total number of visas issued and exceeded the total number of visas issued to all nationals in 2014 (approximately 2.87 million).

The plant's operator, Tokyo Electric Power Co., on June 1 admitted, for the first time ever, that its insistence on simply calling the tragedy "nuclear reactor damage" in the past five years had "hidden the truth."

According to Ken Buesseler, marine radio chemist with the U.S. Woods Hole Oceanographic Institution, the consequences of the Fukushima nuclear incident were "unprecedented," since over 80 percent of the leaked radioactive substances have flown into the sea.

Related: China Urges Japan to Take Right Position on "Comfort Women" Issue

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 以下、動画などを資料として採録。

【報ステ】甲状腺がん、当時5歳児で初めて確認テレビ朝日(ANN) 4分50秒
MrDoraneko55
https://youtu.be/PTDCMLLbikk

2016/06/06 に公開

↑↓上記YouTubeの元記事

【報ステ】甲状腺がん、当時5歳児で初めて確認(2016/06/06 23:30)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000076456.html

動画 4分50秒 ↑上記動画です。

 原発事故の後、福島県の検査で子どもの甲状腺がんが多く見つかっている問題で、事故当時5歳の男の子に甲状腺がん、または、がんの疑いがあることがわかった。検査時点の男の子の年齢は9歳。事故当時、どの地域にいたのかなど、詳しいことは明らかにされていない。チェルノブイリでは、事故当時5歳以下の多くの子どもたちが甲状腺がんになった。県民健康調査検討委員会ではこれまで、その年齢層の子どもから甲状腺がんが見つかっていないことなどを理由に「原発事故との因果関係は考えにくい」とされてきた。「『5歳以下がいないから』という表現をどう変えるのか」という質問に対し、検討委員会の星北斗座長は「当時5歳以下からの発症は非常に少ないと言い換える必要があるのかもしれないが、5歳の人が1人出たからといって評価を変えるということではない」と改めて明言した。

 

報ステ 福島県甲状腺がん特集 20160311
シャンティ・フーラの時事ブログ
https://youtu.be/s6OGjgj9A4Q

2016/03/17 に公開

 

福島の甲状腺がんの異常発生を認め早急に対策を・岡山大学の津田敏秀教授が会見
videonewscom
https://youtu.be/Vtk9C8fecqI

2015/11/14 に公開

http://www.videonews.com/ 
 岡山大学教授で疫学が専門の津田敏秀氏は10月8日、外国特派員協会で記者会見し、2011年3月の福島第一原発事故以降、福島県に子供たちの間で甲状腺がんの異常な増加がすでに始まっていることを示す論文を、国際環境疫学会の学会誌「エピデミオロジー(疫学)」に投稿し、受理されたことを発表した。
 津田氏によると、福島県が原発事故当時18歳以下だった県民を対象に行っている超音波エコーを用いた甲状腺スクリーニング検査の結果を日本の全体の甲状腺がんの発生率と比較した時、最も発生率の高かった地域で50倍、もっとも低い地域でも20倍の多発が起きていることが明らかになったという。
 1986年のチェルノブイリ原発事故でも子どもの間で事故後1~4年の間で甲状腺がんの異常な発生は始まっていたが、それは5年後の激増と比べると「小さな多発」だったと津田氏はいう。その上で津田氏は、国や県が現在の小さな多発を認めないことで、しかるべき対策が取られていないことを批判した。
 チェルノブイリ原発事故では事故後5年目以降に甲状腺がんが激増したことが広く知られている。そのため、国や県は福島の事故後1年~3年の間の健康調査で表面化した甲状腺がんについては、時期が早すぎるとの理由から、原発事故で流出した放射線の影響によるものとは考えにくいとして、静観する構えを見せている。また、一部の専門家も、福島で甲状腺がんの発症が増えている理由として、検査をしたために必要以上に多くの症状が表面化してしまう「スクリーニング効果」などを指摘している。
 しかし、津田氏は現在福島で起きていることは、スクリーニング効果だけでは説明がつかないレベルにあると指摘した上で、チェルノブイリのように事故後5年目以降に甲状腺がんが急増する前に、必要な対策を実施する必要性を訴えた

 

忘れない3.11 「ロシア政府報告書」驚愕の全貌 フクシマ小児甲状腺がんはチェルノブイリ被曝と符合する!
毎日新聞 2016年3月15日
Texts by サンデー毎日
http://mainichi.jp/sunday/articles/20160311/org/00m/040/014000d

 東京電力福島第1原発事故から5年。福島県の調査で見つかった小児甲状腺がん患者は166人に上っている。国や福島県はチェルノブイリ原発事故の知見を理由に被曝との因果関係を頑なに否定するが、気鋭のロシア研究者が異議を唱えるのだ。

 2月15日午後、福島駅前のホテルで第22回「県民健康調査」(元「県民健康管理調査」)の検討委員会が開かれた。この日の主な議題は、これまでの調査を総括する「中間取りまとめ」だった。

 これまでの検査で見つかった166人もの小児甲状腺がん患者(切除手術を受けていない疑い例も含む)と事故による被曝(ひばく)との因果関係をどう評価するかが最大の焦点だった。本来は100万人に1人か2人見つかるとされる珍しい病気で、現状は「多発」状態というしかない。国や県の公式見解に沿う形で、検討委の星北斗座長(福島県医師会副会長)らもこれまで、「考えにくい」という表現で、被曝との因果関係を否定してきた。

 この日の会議でも、星座長は「完全に否定はできないが」としつつ、因果関係を否定する従来の見解を踏襲。中間取りまとめ最終案では、「被曝線量がチェルノブイリ事故と比べてはるかに少ないこと、被曝からがん発見までの期間がおおむね1年から4年と短いこと、事故当時5歳以下からの発見はないこと、地域別の発見率に大きな差がないこと」から、放射線の影響は「考えにくい」とした。そもそも、事故後3年間の調査は「先行検査」と名付けられており、その間に見つかった患者は被曝と因果関係がない、という前提だ。

 こうしたチェルノブイリの「知見」を提供してきたのは、長崎大の山下俊一副学長や福島県立医大の鈴木眞一教授ら、福島県の甲状腺検査を主導してきた専門家たちだ。例えば、山下氏はロシアの研究者の見解を和訳する形で、「放射線誘発小児甲状腺癌(がん)の潜伏期は5年以上である」「放射性ヨウ素による甲状腺被ばく線量が150~200ミリグレイ(注1)以下では有意な増加は検出できなかった」(首相官邸災害対策ホームページから)。また2012年1月の記者会見では、「今回の検診(=先行検査)は事故の影響は全くない、ほとんど考えられないという基礎ベースライン検診になります」と述べている。

 鈴木氏も「チェルノブイリで発症したとされる100ミリシーベルトを超える内部被曝線量も考えられない」「放射線の影響による甲状腺がんの発症は最も早いとされるチェルノブイリですら事故後4、5年後」などと学会誌に記載している。

 しかし、これまで流布されてきたチェルノブイリの「知見」に疑義を投げかけるリポートが発表され、波紋を広げている

 月刊誌『世界』(岩波書店)3月号(2月8日発売)に掲載された「『チェルノブイリ被災国』の知見は生かされているか 『ロシア政府報告書』から読み解く甲状腺癌の実態」と題した6ページのリポートだ。

 筆者はロシア研究者の尾松亮氏(38)。福島第1原発事故後にロシア国内のチェルノブイリ被災地を現地調査し、被災者への国家補償を定めたチェルノブイリ法を当時政権にあった民主党議員たちに紹介。自主避難者の支援を定めた議員立法「子ども・被災者生活支援法」の基礎になった。


「尾松リポートは読んでいない」 

 1986年4月に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故による被災地はウクライナ、ベラルーシ、ロシアの3カ国に広がる。事故後25年にあたる2011年、各国政府はそれぞれ事故被害などをまとめた報告書を作成した。このうちロシア政府報告書の全訳は公開されておらず、ロシア語に堪能な尾松氏が原文を読んだところ、福島原発事故後に日本で流布されているチェルノブイリの「知見」と異なる記載の数々に気づいたという

 尾松氏によると、ロシア政府報告書は全160ページ。ロシア国内の政府系研究所が作成に関わり、非常事態省がとりまとめたもので、他の2カ国に比べて健康被害の認定に消極的な内容という。それでも小児甲状腺がんの多発は事故の健康被害と認定している

 まずは患者の増加が明らかになった時期だ。被曝でがんが発生し、検査で見つかるほど大きくなる時間はどのぐらいなのか、という点で重要な判断材料になる。報告書はこう記載している。

「チェルノブイリ原発事故以前、甲状腺がんの検出件数は平均で1年あたり102件で、最少年間件数は1984年の78件。それが87年には著しく増加し、169件に達した」

 発症した年齢層に関する記載にも相違がある。チェルノブイリで事故当時5歳以下の層に患者が増加したのは確かだが、それが明らかになったのは事故から10年以上経(た)ってからで、事故直後にまず目立って増え始めたのは、むしろ事故当時15~19歳の層や、20歳以上の層であることを報告書は記載している。これはウクライナ政府報告書の記載もほぼ同様なのだという

 さらには、がんを引き起こす被曝線量。ロシア政府報告書には、子どもの甲状腺被曝推計値を被災3州でマップ化している。これによると、原発から500キロ以上も遠く離れ、10~20ミリグレイないしは20~50ミリグレイ程度の推計値にとどまる地域でも甲状腺がん患者が増えている

 検討委員会終了後の記者会見で、私は尾松氏のリポートについて尋ねた。しかし星座長の回答は「読んでないとにべもなかった。

 またロシア政府報告書との相違について尋ねる質問状を山下氏と鈴木氏に送ったが、いずれも大学の広報を通じて「多忙のため依頼に答えられない」と返答があった

 尾松氏はこう指摘する。

「ロシア語の文献は翻訳も乏しいが、チェルノブイリの知見を根拠にして評価するのならば、少なくとも政府報告書に書かれた内容くらいは正確に紹介すべきではないか。もし意図的に異なる内容だけを紹介しているのであれば、結論ありきの姿勢と言わざるを得ない

   ◇   ◇

「あんなにたくさん見つかるなんて思ってなかった。子ども全員の調査なんてやらなきゃよかった、なんて声も聞くよ」。県民健康調査の関係者は苦笑した。

 甲状腺検査は事故当時18歳以下の福島県民約38万人が対象で、11年10月に開始し、約2年半かけて1巡目の「先行検査」の1次検査(エコー検査)を終え、事故から5年が経つ現在は、先行検査のエコー検査で結節(しこり)などが見つかった人を対象にがんを探す詳細な検査や、2巡目の「本格検査」が進んでいる

 これまでに166人もの患者が見つかり、検討委員会も客観的に「多発」は認めざるを得ない状況だ。しかし、原因については、一定の層を全数調査したことで発見された「過剰診断」によるものだとして、被曝との因果関係を否定し続けている。

 そうだとすれば、どこで調査しても多くのがん患者が見つかることになる。だが、そう言い切る自信はないのだろう。検討委員会で星座長は「放射線との因果関係は否定できない」と繰り返し予防線を張った。


県民健康調査「中立公正」は本当か 

 関係者はこぼした。

『被曝と因果関係がないなら、日本中どこででもあんなに見つかるのか』と聞かれて往生している。はっきり言って、誰も自信を持って答えられない

 初めて甲状腺がん患者が見つかったことが公表されたのは、12年9月11日の第8回検討委員会だった。実はその直前、県の担当者と検討委員たちは秘密裏に集まっていた。司会の県職員が「本番は2時から。今日の議題は甲状腺です」と切り出すと、「一般論として、チェルノブイリより線量が低い、そしてチェルノブイリでは最短で4年ほどで起きた」「検査を受けている以上は手遅れにならないというメッセージをマスコミに出そう」などと公開の検討委でどう話すのかを協議した。中には「質問をしてもらったほうがよい」などと、「やらせ」を想起する意見まであった

 被曝との因果関係を否定し、公開の検討委で安全・安心をアピールする「シナリオ」作りの場であるのは明らかだった。私は同年10月、この「秘密会」問題を『毎日新聞』紙上で報道した(注2)。「結論ありき」の姿勢が明らかになった。

 報道を受けて、多くの検討委員が入れ替わり、山下氏は表舞台から去った。甲状腺検査を担当する鈴木氏も検討委に出てこなくなった。名称は「県民健康管理調査」から「管理」が取れ、調査目的から「県民の健康不安の解消」という文言が削除された。

 秘密会を報道してから既に3年半が経つ。166人もの患者が見つかっている今も、被曝との因果関係を否定する根拠は当時と変わらず、チェルノブイリの「知見」。それなら、何のための調査だろうか。

 この調査は本当に中立公正なものに生まれ変わったのか。中間取りまとめ最終案は最後にこう書かれている

調査の目的として『県民の健康不安の解消』を掲げていたことや非公開で事前の資料説明を行っていたことが、調査結果の評価に関し委員会が予断を以て臨んでいるかのような疑念を生むことになったことから、これを一つの教訓として、委員会を運営してきた

「疑念」に押し込めるようなら、一体何を教訓にするというのだろう。

(毎日新聞特別報道グループ・日野行介)


 (注1)グレイ

 放射線を浴びた時に物質がどれだけ吸収したかの度合いを測る単位。シーベルトは人体への影響を評価する単位で、ガンマ線だけを考慮した場合はほぼ同じになる

 (注2)「秘密会」問題

 県民健康管理調査(当時)の検討委開催直前、福島県が秘密裏に委員たちを集め、公開の委員会で話す内容を協議していた。12年10月に『毎日新聞』の報道で発覚。事前に「シナリオ」を作成したり、記者に察知されないよう会場を変更したこともあった


 ■人物略歴

ひの・こうすけ

 1975年生まれ。毎日新聞記者。大阪社会部、東京社会部などを経て特別報道グループ。福島第1原発事故を巡り、県民健康管理調査(現・県民健康調査)の「秘密会」や、復興庁参事官による「暴言ツイッター」などを特報。著書に『原発棄民 フクシマ5年後の真実』(毎日新聞出版)など

(サンデー毎日2016年3月27日号から)

 

 「濃い疑問の雲」と、比喩的な雲ではなく、正真正銘福島原発の上空に漂う不気味な濃霧。

https://twitter.com/TOHRU_HIRANO/status/629651104414826496

福島第1原発:3号機の巨大がれき撤去
毎日新聞
https://youtu.be/JozW30HtxAI

2015/08/02 に公開

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※原発関連で3冊:

知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 佐藤 栄佐久

原子炉時限爆弾 広瀬 隆

隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章

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2016年5月31日 (火)

2016年5月の小出裕章ジャーナルなど&自由なラジオ Light UP!

 毎月、月末に表示するようにしておきます。

前月のは⇒2016年4月の小出裕章ジャーナルなど。 

 

20160530 報道するラジオ 「政治とカネ」
tacc77
https://youtu.be/zugvbQcRiro

2016/05/30 に公開

概要:
■2016年5月30日【月】 政治とカネ

舛添東京都知事の政治資金の問題が、次々と明らかになっています。
家族と宿泊したホテルの代金が「会議費」、
ネットオークションで購入した美術品の代金が「資料代」で、
法的には問題がないのでしょうか?
政治資金規正法の不備が指摘され続けていますが、
今のところ、法改正の見込みはありません。
舛添都知事だけの問題ではありません。
甘利明前経済再生担当相、島尻安伊子沖縄・北方担当相、
そして、近畿選出の国会議員も、政治とカネの問題を抱えています。
今夜は、政治とカネの問題の第一人者、
神戸学院大学の上脇博之教授に電話出演いただき、
参院選前に思い出したい「国会議員の政治とカネ」について、
お話を聞きます。
上脇教授に質問のある方は、午後6時までにメール・FAXでお寄せください。

報道するラジオホームページ
http://www.mbs1179.com/hou/ 

 

20160528 自由なラジオ #09「小出裕章ライトアップジャーナル」
tacc77
https://youtu.be/1Arc2AmUDV8

2016/05/28 に公開

概要:
「熊本大地震の被災者からの質問、“川内原発をなぜ止めないのか?”」

寄付・カンパは、
郵便振替 00920-0-309110 口座名 自由なラジオ
ゆうちょ銀行四〇八店 普通6855587 シャ)自由なラジオまで

自由なラジオ Light Up!【公式】
http://jiyunaradio.jp/ 

Twitter【公式】
https://twitter.com/jiyunaradio 

 

20160523 報道するラジオ 「冤罪を防げるのか?~刑事訴訟法改正案 成立目前」
tacc77
https://youtu.be/xzYm4opNjQM

2016/05/23 に公開

SOBA:末尾でビデオニュース・ドットコムの関連動画を採録

概要:
■2016年5月23日【月】 冤罪を防げるのか?~刑事訴訟法改正案 成立目前

国会も最終盤に入りました。
刑事訴訟法の改正案が可決目前なのをご存知ですか?
いわゆる「郵便不正事件」で、
厚生労働省の村木厚子さんが逮捕された冤罪事件をきっかけに、
取調べの可視化など、冤罪をなくすための司法制度改革が議論されてきました。
今国会で可決される見込みの法案は、
取調べの部分的な可視化義務付けと、
通信傍受の対象拡大、司法取引の導入などが主な柱となっています。
これで冤罪は防げるのでしょうか。
逆に冤罪を生むのではないかと、懸念する声も上がっています。
「難しくて、一般の人には関係ない話」ではありません。
法案はどんな内容で、それが私たちの暮らしにどんな影響を及ぼすのか、
国会で参考人として意見陳述した弁護士の小池振一郎さんをゲストに、
お話を聞きます。
小池さんに質問のある方、メール・FAXでお寄せください。

報道するラジオホームページ
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20160521 自由なラジオ #08「ライトアップジャーナル▽今中哲二」
tacc77
https://youtu.be/XURcSGWQpYA

2016/05/21 に公開

概要:
「現在稼働している原発と止まっている原発、これ同じ規模で地震がきて壊れたら、どれぐらいの差で危ないでしょうか?」

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20160516 報道するラジオ 「パナマ文書の衝撃~税逃れにどう対応するか?」
tacc77
https://youtu.be/KPfl6eUJ7vA

2016/05/16 に公開

概要:
■2016年5月16日【月】 パナマ文書の衝撃~税逃れにどう対応するか?

きょうの特集は「パナマ文書」です。
先週、21の国と地域のタックス・ヘイブン(租税回避地)に設立された
約21万社のペーパーカンパニーに、
世界中からマネーが流れ込んでいる実態が、明らかになりました。
日本人とみられる約230人と、日本企業約20社も関わっていました。
企業の言う「租税回避目的ではない」「投資だった」というコメントを、
どう受け止めればいいのか、
タックス・ヘイブンの問題をどう解決すればいいのか、
税逃れの実態や国際課税に詳しい、横浜市立大学の上村雄彦教授にお話を聞きます。
上村さんへの質問、そして巨大企業や富豪に税逃れをさせないためのアイデアを、
メール・FAXでお寄せください。
コメンテーターは、ニューヨーク在住で現在、一時帰国している
ジャーナリストの北丸雄二さんです。
オバマ大統領の広島訪問などについて、お話いただきます。

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20160509 報道するラジオ 「熊本地震~建物はこうして壊れる~」
tacc77
https://youtu.be/a0Hxj11wOsI

2016/05/09 に公開

概要:
■2016年5月 9日【月】 熊本地震~建物はこうして壊れる~

熊本県や大分県を中心とした地震では、
多くの建物が倒壊するなどの被害を受けました。
両県の損壊した建物の数は6万4千棟をこえていて、
今も1万5千人以上が避難生活を余儀なくされています。
今回の地震では、古い木造民家が特に被害を受けましたが、
それだけでなく、比較的新しい建物も被害を受けているのが特徴です。
なぜ、新しい建物も倒壊してしまうのか、
また、今後起きる地震に対して、
私たちはどのような建物に気をつける必要があるのか、
京都大学で地震と建物の安全性について研究している
林康裕教授にお話をうかがいます。
林教授にご質問がある方は、メールかFAXでお寄せ下さい。
お待ちしてます。

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20160507 自由なラジオ #06「小出裕章ライトアップジャーナル」
tacc77
dhttps://youtu.be/xoUM6RSu-xE

2016/05/07 に公開

概要:
国民に責任があり、マスコミはちゃんと核を批判してほしい

寄付・カンパは、
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ゆうちょ銀行四〇八店 普通6855587 シャ)自由なラジオまで

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20160502 報道するラジオ 「熊本地震~ボランティアは余っているのか?」
tacc77
https://youtu.be/pOPawP63KyY

2016/05/02 に公開

概要:
■2016年5月 2日【月】 熊本地震~ボランティアは余っているのか?

熊本地震から2週間余り。
ゴールデンウィークに入り、
被災地にはボランティアが続々と集まっています。
ところが昨日、熊本市の社会福祉協議会が運営するボランティアセンターでは、
「ボランティアの人数が支援先の数を上回った」などとして、
希望者全員に仕事を割り振れない事態に陥りました。
人手不足が叫ばれながらも、
ボランティアが余るのは一体なぜなのでしょうか。
コメンテーターは、40年以上防災の研究を行ってきた
神戸大学名誉教授の室崎益輝さん。
ゲストに、今日熊本でのボランティア活動を終えて、
関西に帰ってきたばかりの神戸大学の学生3人を招き、
ボランティアの現状と、求められている支援について、
お話をうかがいます。
感想やご質問はメールかFAXでお送り下さい。
熊本地震に限らず、
実際にボランティアに行った経験のある方や、
支援された経験のある方のお話も
お待ちしております。

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http://www.mbs1179.com/hou/ 

 

 以下、20160523の放送関連で、ビデオニュース・ドットコムのニュースコメンタリーを3本。

冤罪のリスクを上昇させる刑訴法の改悪をなぜ止められないのか
videonewscom
https://youtu.be/H2UBT1F4yrU

2016/05/21 に公開

概要:
http://www.videonews.com/ 
ニュース・コメンタリー (2016年5月21日)
 刑事訴訟法の改正案が5月20日、参議院で可決され、今国会での成立が確実となった。しかし、この改正案では残念ながら、冤罪を出さない司法制度の確立という当初の目的からは程遠い、むしろ冤罪リスクを大幅に上昇させる改悪と言わざるを得ない。

 同法案の問題点は、2016年4月16日に放送したニュース・コメンタリー「焼け太りの捜査権限の拡大を許すな」などで繰り返し指摘してきた通りだ。

 元々、今回の法改正は郵便不正事件や相次ぐ冤罪事件などで検察の取り調べのあり方が社会問題化したことを受けて、取り調べの録音・録画の義務付けを含む、冤罪を出さない司法制度をいかに作るかに主眼を置いた議論となるはずだった。

 実際に、郵便不正事件の後、設置された有識者による「検察の在り方検討会議」の答申では、取り調べの録音録画が強く求められていた。しかし、それから時間が経ち、世間の風当りが弱まると見るや、法務官僚たちは可視化の範囲を最小限にとどめる一方で、可視化をするのなら捜査権限の強化が必要だと主張し始め、盗聴権限の拡大や司法取引の導入など、自分たちの権限を強化する法改正を押し込み始めた。

 結局、今回の法改正で義務付けられる可視化の対象は、裁判員裁判の対象事件と特捜案件に限られるため、全事件の3%にも満たない。97%以上の事件では取り調べは可視化されないことになる。しかも、可視化が義務付けられる3%未満の事件も、録音・録画については、大きな裁量が検察に認められている。検察にとって都合の悪い取り調べのシーンが録音・録画され、後に裁判で自白の任意性を否定したり、取り調べの違法性が指摘されるような事態は、ほとんど期待できそうにない。

 可視化の対象となる事件が全体の3%にとどまる一方で、今回の改正案では可視化と引き換えに、盗聴権限の拡大や司法取引の導入など、警察・検察の捜査権限を強化する制度の変更が盛り込まれた。警察や検察の暴走を防ぐために、いかに可視化を実現するかが課題だったはずの法改正が、いつのまにか捜査権限を大幅に強化する法改正にすり替わってしまった。

 更に残念なことに、今回の刑訴法の改正案には、最大野党の民進党も賛成していることだ。民進党の岡田代表は5月20日の記者会見で、刑訴法改正案の賛成について「党内でいろいろ議論した。100点満点ではないが、一歩前進と捉え賛成した」と説明している。確かに日本の法曹界にとっては長年の課題だった可視化が、たとえ3%と言えども、初めて法律で定められることを評価したい気持ちはわからなくはない。同様の理由で日弁連もこの法改正には賛成している。

 しかし、成城大学の指宿信教授が指摘するように、今回の法改正は3%の可視化という「目くらまし」を使って、盗聴法や司法取引といった捜査権限の拡大を図る司法官僚の悪だくみが見事に奏功したものとの指摘が根強い。冤罪を防ぐのではなく、冤罪リスクが上がってしまう結果になっては、本末転倒も甚だしい。

 また、マスメディアもこと事件報道では警察や検察からの情報提供に頼っているため、成立が決定的となった法案を批判して捜査機関や法務官僚の怒りを買っても一文の得にもならないという計算が働いているのだろうか。明らかな焼け太りの改正案の可決を、厳しく批判する姿勢はほとんど見られない。結果的にまさに焼け太りの法改正が、今まさに実現しようとしている。・・・

 冤罪リスクの上昇が懸念される改正刑事訴訟法の問題点と、それを厳しく批判しようとしないメディアの姿勢について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)

 

焼け太りの捜査権限の拡大を許すな
videonewscom
https://youtu.be/86aY1hkL2vg

2016/04/16 に公開

SOBA:12分1秒の所からは検事総長関連の話し。以下は記者クラブでの会見動画。改革から元のラインに戻ったのは笠間治雄氏から小津博司→大野恒太郎の流れ。関連⇒「個人的事情で行われた検事総長交代劇…検察庁を私物化する法務官僚」【稗史(はいし)倭人伝】

笠間治雄 検事総長 2011.8.25 
jnpc
https://youtu.be/cG3zhGvTkbY
2011/08/25 にアップロード

小津博司 検事総長 2012.10.3 
jnpc
https://youtu.be/z_xoNyHDG64
2012/10/03 に公開

大野恒太郎 検事総長 2014.10.3 
jnpc
https://youtu.be/megEX_paMac
2014/10/06 に公開

 

概要: http://www.videonews.com/ 
ニュース・コメンタリー (2016年4月16日)
 かねてから問題を指摘してきた刑事訴訟法の改正案の審議が14日、参議院で始まった。同法案は前国会で既に衆議院は通過していることから、冤罪の危険性を増大させる、焼け太りの捜査権限拡大の可能性が、現実のものになってきた。

 この改正案は、元々郵便不正事件や相次ぐ冤罪事件などで検察の取り調べの在り方が社会問題化したことを受けて、取り調べの録音・録画を義務付けるための法改正を議論することに端を発していた。

 ところが喉元過ぎれば何とやら。不祥事から時間が経ち、世間の風当りが弱まると見るや、法務官僚たちは可視化の範囲を最小限にとどめる一方で、可視化をするのなら捜査権限の強化が必要だと主張し始め、盗聴権限の拡大や司法取引の導入など、自分たちの権限を強化する法改正をごり押しし始めた。

 まさに焼け太りだ。

 今回の法改正で義務付けられる可視化は、裁判員裁判の対象事件と特捜案件に限られるため、全事件の3%にも満たない。97%以上の事件では取り調べは可視化されないのだ。しかも、3%未満の録音・録画も検察の裁量でどこを録るかを決められるので、部分可視化に過ぎない。

 部分可視化では、検察の都合のいい箇所だけが録音・録画され、裁判に証拠提出される恐れがあり、被告の権利がかえって侵害される危険性が大きくなる。部分可視化なら可視化などしない方がましだ。

 しかも、今回の法改正では警察の取り調べしが、可視化の対象になっていない。被疑者が密室の中で行われた警察の取り調べ段階で虚偽の自白をしてしまった場合、その後の検察の取り調べがどれだけ可視化されても意味がない。

 部分可視化ではなく完全可視化が必要だ。また、警察の取り調べを含め、全ての事件を可視化の対象とすべきだ。

 完全可視化されたからといって、弁護人や裁判官、裁判員が、何十時間もの映像を全て見なければならないわけではない。無論、映像が一般公開されるわけでもない。自白の強要や高圧的な取り調べによって被告人の権利が侵害されていないことを確認するために、弁護人が必要に応じて映像を証拠として使えるようにするだけで、冤罪の危険性は大幅に減少する。また、全てが録音・録画されれば、検察が都合の悪い部分は隠し、都合のいい部分だけを恣意的に録音・録画し、証拠とすることも防げる。・・・

 警察や検察の捜査権限の露骨な焼け太りにつながる刑事訴訟法の改正案の問題点を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

 

部分可視化では正義が貫徹されたことにならない
videonewscom
https://youtu.be/oBYGz3bmlFQ

2016/04/09 に公開

SOBA:最初はランサムウェアと言う新種のネットウイルスの話し。本題の部分可視化については4分27秒のところから。

概要:
http://www.videonews.com/ 
ニュース・コメンタリー (2016年4月9日)
 栃木県で2005年に起きた女児殺害事件の判決は「無期懲役」だった。この事件は被告の犯行を直接裏付ける証拠がなく、捜査段階での被告の自白が唯一といってもいい証拠だった。ところが公判段階で被告が否認に転じため、自白調書の信用性が裁判の最大の焦点だった。

 検察は取り調べを録音・録画した映像を法廷で流し、被告が殺害時の状況や動機を具体的に話したことを裁判員にアピールした。法廷で流された映像を見る限り、被告は自らの意思で供述しているようだったという。また、供述の中には犯人しか知り得ない情報も含まれていたという。

 この日の判決では自白の任意性と真実性がともに認定された。

 正義が貫徹されることは社会にとって重要なことだ。そしてそれは司法に対する強い信頼を前提とする。しかし、取り調べの映像がこのような形で部分的に使われることは、決して司法の信頼にはつながらない。むしろ、部分可視化は冤罪のリスクを増大させることになり、司法に対する信頼が揺らぐばかりか、社会の不安定化の要因にもなりかねない。

 現在の取り調べの可視化は、取り調べのすべてが映像として記録されていない。しかも、どの「部分」を記録するかについては、検察側の裁量に委ねられている。

 元々取り調べの可視化を求める動きは、度重なる冤罪事件や検察による証拠の改ざんなど、検察の取り調べが公正に行われていないことへの不信感の高まりから出てきたものだった。

 ところが、いざ録音・録画が導入される段階になって、取り調べの録音・録画は部分的なものに限定された上、どの部分を録音・録画するかは検察の裁量に委ねられることになった。

 この事件でも検察は、被告人が自らの意思で犯行を認め、犯行の手口や動機を具体的に供述するシーンを録音・録画して法廷で再生した。

 「百聞は一見にしかず」の諺もあるように、映像には説得力がある。映像を見た人は、その絵面を信じ込みやすい。

 しかし、映像の中では自らの意思で話しているように見えても、その前にどのようなやり取りがあったのかがわからなければ、その映像をそのまま信用することは危険だ。事前に恫喝が行われていたり、何らかの取引が持ちかけられている可能性もある。録音・録画が行われる前の段階で何が行われていたとしても、いざ録音・録画をする段階で被告人が納得していれば、自らの意思で供述しているような態度をとることは十分にあり得る。

 また、映像の中で犯人しか知り得ない情報を供述してたことが、自白の信頼性の根拠とされている点も危うい。パソコン遠隔操作事件で、誤認逮捕された都内在住の明大生は、犯行に使われた犯人のハンドルネームという、犯人しか知り得ない情報を供述していたが、実は犯人ではなかった。取り調べの段階で犯人しか知り得ない情報を捜査官から教わった上で、それをあたかも自らの意思で話しているかのように供述していたのだ。

 部分可視化では、どのような映像が記録されていようが、検察側から事前に犯人しか知り得ない情報を教えられていた可能性が排除できない。

 強制や脅迫による自白を証拠とすることができないことは、憲法38条で定められている、国民の基本的な権利に関わる問題だ。

 今国会に提出されている刑事訴訟法の改正案には、取り調べの可視化が謳われているが、同法案では裁判員裁判の対象事件と特捜部による独自捜査事件しか可視化の対象とはなっていない。それを合わせても全事件の3%にも満たない。この法案が通っても97%の事件は可視化されないことになる。

 刑事司法は国家の根幹に関わる問題だ。だからこそ、どんな事件においてでも裁判所が判決を下した時、社会が「正義か貫徹された」と信じることができるような刑事司法制度を作らなければならない。

 最高裁が示した間接証拠による犯罪立証の条件と部分可視化の問題点を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

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雑談日記は良質な情報への中継点
と、に参戦中。

 

※原発関連で3冊:

知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 佐藤 栄佐久

隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章

原子炉時限爆弾 広瀬 隆

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2016年4月30日 (土)

2016年4月の小出裕章ジャーナルなど&開局 自由なラジオ Light UP!

 毎月、月末に表示するようにしておきます。

前月のは⇒2016年3月の小出裕章ジャーナルなど。 

 

20160430 自由なラジオ #05「ライトアップジャーナル▽今中哲二」
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https://youtu.be/gIpR3AibaD8

2016/04/30 に公開

概要:
「チェルノブイリの現状と教訓が福島に活かされたのか」「子どもたちの甲状腺癌について」

寄付・カンパは、
郵便振替 00920-0-309110 口座名 自由なラジオ
ゆうちょ銀行四〇八店 普通6855587 シャ)自由なラジオまで

自由なラジオ Light Up!【公式】
http://jiyunaradio.jp/ 

Twitter【公式】
https://twitter.com/jiyunaradio  

 

20160425 報道するラジオ 「熊本地震~さまよう避難者」
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https://youtu.be/2q2JjEVtQgM

2016/04/25 に公開

概要:
■2016年4月25日【月】 熊本地震~さまよう避難者

今週は千葉猛アナウンサーが熊本県の被災地を取材しています。
避難所では、少しずつ物資が届くようになったり、
ボランティアも活動を始めたりと、当初よりも生活状況が改善されています。
一方で、高齢者や障がい者の方への支援はまだまだ届いてるとはいえません。
その厳しい状況について、
千葉猛アナウンサーが熊本市の避難所からお伝えします。
ご質問・ご感想はメールかFAXでおよせください。
お待ちしております。

報道するラジオホームページ
http://www.mbs1179.com/hou/ 

 

20160423 自由なラジオ #04「小出裕章ライトアップジャーナル」
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https://youtu.be/4e8L37hvN80

2016/04/23 に公開

概要:
「もんじゅは廃炉に出来るのか?」「ナトリウムはどうしたらいいのか?」を小出裕章さんにうかがいます

寄付・カンパは、
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20160418 報道するラジオ 「熊本地震~一体、何が起こっているのか?」
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https://youtu.be/tLT9ZL20to0

2016/04/18 に公開

概要:
■2016年4月18日【月】 熊本地震~一体、何が起こっているのか?

今夜は、熊本県を中心に相次いでいる地震について、
総力取材でお伝えします。
きょう17時現在で、犠牲者は42人にのぼり、今も7人が行方不明です。
避難者は20万人にのぼっています。
上田崇順アナウンサーは、15日(金)から熊本に入り、
特に被害の大きかった南阿蘇村や益城町、熊本市など、
各地で取材しています。
被害の状況や、避難生活を送る人々の様子を、現地からお伝えします。
また、スタジオには、地殻変動に詳しい地震学者の橋本学さん(京都大学防災研究所教授)に
おいでいただき、今回の地震の検証と、これからの見通しについて、お話を聞きます。
中央構造線や南海トラフ地震への影響など、関西でも気になることがたくさんあります。
橋本先生や、上田アナウンサーに質問のある方は、
メール・FAXでお寄せください。

報道するラジオホームページ
http://www.mbs1179.com/hou/ 

 

20160416 自由なラジオ・ライトアップ #03「ライトアップジャーナル▽今中哲二」
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https://youtu.be/u0NuLtnVphw

2016/04/15 に公開

概要:
元京都大学原子炉実験所の今中哲二さんに「チェルノブイリ原発事故から30年」をテーマに、チェルノブイリと福島を比較しながら、原発事故の収束とは一体何かについて考えます。

寄付・カンパは、
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20160411 報道するラジオ 「ノーベル賞経済学者~私が東京で言ったこと~」
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https://youtu.be/T0jYK442eJ8

2016/04/11 に公開

概要:
■2016年4月11日【月】 ノーベル賞経済学者~私が東京で言ったこと~

先月、政府が主催する国際金融経済分析会合に
ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ教授と
ポール・クルーグマン教授が招かれ、安倍総理と会談を行いました。
2人とも「消費税増税の先送り」を提言したとして大きく報道され、
来年4月に予定されている増税が
延期されるとの見通しが強くなりました。
しかし、クルーグマン教授がTwitterで公開した
会合の議事録をみてみると、消費税増税への言及はほとんどなく、
世界経済の情勢と金融政策の問題について議論しています。
さらに、スティグリッツ教授が提出した資料では、
「消費税」の言葉すらなく、
代わりにアベノミクスを否定する内容が並んでいます。
では、実際に2人が安倍総理らに提言した内容は
どんなものだったのでしょうか。
ゲストに慶應義塾大学大学院・准教授の小幡績さん、
コメンテーターに、
パックンことパトリック・ハーランさんをお迎えして、放送します。
今日もみなさんからのメールとFAXをお待ちしております。
小幡さんへの質問や、消費税増税による生活への影響について、
ご意見・ご質問をお寄せ下さい。お待ちしております。

報道するラジオホームページ
http://www.mbs1179.com/hou/ 

SOBA:↑↓ポール・クルーグマン教授のツイート。

↑↓ポール・クルーグマン教授がTwitterで公開してしまった英文議事録(関連記事を末尾に採録
ポール・クルーグマン:日本政府との会合 2016年3月22日
Paul Krugman: Meeting with Japanese officials, 22/3/16
https://www.gc.cuny.edu/CUNY_GC/media/LISCenter/pkrugman/Meeting-minutes-Krugman.pdf

 

20160409 自由なラジオ・ライトアップ #02「小出裕章ライトアップジャーナル」
tacc77
https://youtu.be/lPwcZDCkeB4

2016/04/09 に公開

概要:
松本へ引っ越された理由とは?▽凍土遮水壁について

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https://twitter.com/jiyunaradio  

 

20160404 報道するラジオ 「ブラック企業探偵団」
tacc77
https://youtu.be/9AN-jRL1hGw

2016/04/04 に公開

概要:
■2016年4月 4日【月】 ブラック企業探偵団

今夜のテーマは「ブラック企業」です。
四季報に載っている財務諸表などの企業データから
ブラック企業を見極める活動をしている、
東京大学経済学部4年生の大熊将八さん(23歳)をゲストに迎えます。
大熊さんは、東大に拠点を置く「Tゼミ」のメンバーとして、
劣悪な労働条件に悩む社会人や、
就職先に迷う大学生の相談にものっていて、
「進め!!東大ブラック企業探偵団」という本を出版しました。
コメンテーターは、労働問題に詳しい大阪弁護士会の普門大輔弁護士で、
ブラック企業をどう見分けるか、就職をどう考えればいいのか、
リスナーのみなさんのご意見・感想も交えながら、
スタジオで議論します。メール・FAXをお寄せください。

報道するラジオホームページ
http://www.mbs1179.com/hou/ 

 

20160402 自由なラジオ・ライトアップ「小出裕章ジャーナル」
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https://youtu.be/bC01xK_brKw

2016/04/02 に公開

概要:
『自由なラジオ』 記念すべき第一回ゲストは小出裕章さんです!
311からの6年間を振り返ります。パーソナリティは木内みどり。

寄付・カンパは、
郵便振替 00920-0-309110 口座名 自由なラジオ
ゆうちょ銀行408店 普通6855587 シャ)自由なラジオまで

自由なラジオ Light Up!【公式】
http://jiyunaradio.jp/ 

Twitter【公式】
https://twitter.com/jiyunaradio  

 

 以下、関連記事を資料として採録。

安倍首相赤っ恥 クルーグマン教授が極秘会合の中身を暴露
2016年3月31日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178338

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クルーグマン教授(右・AP)のツイッターと議事録文書/(提供写真)

 極秘会合の中身をすべて暴露されてしまった。それも当事者に――。

 安倍首相が増税延期の“お墨付き”を得ようとして開いた「国際金融経済分析会合」。マスコミ取材は冒頭のみの非公開会合だったのに、今月22日の第3回会合に招かれたノーベル賞学者のクルーグマン・ニューヨーク市立大教授が詳細な英文の議事録をネットにアップしてしまったのだ。

 安倍首相が「これはオフレコで」と念押しした発言までバラされ、官邸は大慌てだ。

〈ポール・クルーグマン‥日本政府との会合 16年3月22日〉

 こう題された英文の議事録はA4判で12ページ。これをクルーグマン教授は今月26日、ツイッターで公開した。

 会合は前半、クルーグマン教授の提言で、「世界経済は弱さが蔓延している」「金融政策だけでは足りず、財政出動が必要」などと発言。「マイナス金利をこれ以上進めるのは難しい」と、黒田日銀にとって耳の痛い話もしている。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178338/2
 後半は政府側との討議になったが、「わざわざ米国から呼んでおいて、日本政府の質問はこの程度?」と思わざるを得ない次元の低い質問がやたら目立つ。

■安倍首相や菅官房長官の質問を否定

 例えば安倍首相は「難民のための住宅投資や教育投資は景気刺激になるのではないか」と質問。

 これに対し教授は「難民受け入れは、とてつもない社会的緊張をもたらすが、実のところ金額的には大したことはない」とやんわり否定。人道問題である難民を、経済的価値でしか見ていない安倍首相の底の浅さが透けて見える。

 また、菅官房長官は「商品価格の下落が発展途上国に大きな打撃となっている」と発言したが、教授は「商品価格ではなく、需要不足こそが問題だ」とこれまた否定した。


 極めつきは、安倍首相が「これはオフレコで」とあえて断った発言までオープンにされていることだ。安倍首相が「ドイツは財政出動の余地が最も大きい」として、「訪独の際に財政出動を説得したいが、いい知恵はないか?」と尋ねると、教授は気候政策などを挙げた上で、「もっといい提案ができればよいのですが、私は外交の専門家ではないので……」と答えている。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178338/3
 会合の最後に、司会者が「首相の発言は極秘でお願いします」と言っているが、それもすべて暴露されてしまった。

 極秘会合なのにクルーグマン教授はなぜ議事録をアップしたのか。そのヒントが、会合終了後に記者のぶら下がり取材を受ける写真とともに載せた教授のこのツイートだ。

〈Aftermath(no,I don't enjoy this sort of thing)=余波(ノー、私はこういうのは好きじゃない)〉

 シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏はこうみる。

「大勢の記者に囲まれた写真を載せたツイッターは、『こんなの嫌だなあ、私は芸能人じゃなく経済学者なのに』という気持ちの表れなのではないでしょうか。世界的に権威のある学者なのですから、政府は本来なら記者会見を開き提言を表明してもらうべきで、配慮が足りません。議事録を読むと、クルーグマン教授と安倍首相らとの議論は噛み合っていない。教授は『生産年齢人口が毎年1%ずつ減っていく中で、需要も減る。この大問題に日本はどう向き合うのか』などの重要な提言をしています。しかし安倍首相らは、教授の提言を聞きたいというよりも、消費増税の判断材料にするなど、政権にとって都合のいい話をつまみ食いしようとしている。クルーグマン教授は、話をつまみ食いされたくないので、自ら議事録を全文公開したのかもしれませんね」

 クルーグマン教授のツイートを官邸も把握していて、「外国人だから守秘義務に法的拘束力はないし……」(官邸関係者)と困惑ムード。ま、日本政府首脳の“低レベル”を全世界が知ることになったのは間違いない。

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知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 佐藤 栄佐久

隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章

原子炉時限爆弾 広瀬 隆

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