2017年9月 9日 (土)

(ビデオニュース・コム)【ダイジェスト】小原凡司氏:北朝鮮核ミサイル危機と中国の本音 他北朝鮮関係を計3本。

 ダイジェストを2本と、4年前のを1本。最後に、『高英起(コ・ヨンギ)の北朝鮮見聞録』と『辺真一が語る最新朝鮮半島情報』のリンク紹介を何本か。

 

【ダイジェスト】小原凡司氏:北朝鮮核ミサイル危機と中国の本音
https://www.youtube.com/watch?v=ap9_ynPAU3A

2017/09/09 に公開

概要:
http://www.videonews.com/ 

マル激トーク・オン・ディマンド 第857回(2017年9月9日)
ゲスト:小原凡司氏(笹川平和財団特任研究員)
司会:神保哲生 宮台真司

 北朝鮮情勢がのっぴきならない状況に陥っている。

 北朝鮮の絶対的指導者である金正恩労働党委員長が、北朝鮮の生存が核武装とICBM(大陸間弾道弾)の開発にかかっていると確信している以上、もはや自主的にこれを放棄させることは不可能と言わざるを得ない。

 現在、石油の禁輸措置を含む厳しい制裁が国連安保理で話し合われているが、中国がやや制裁に前向きな姿勢に転じているものの、今度はその分ロシアが反対姿勢を明確にするなど、アメリカが提案する制裁が実施される見通しは明るくない。中国が専門で国際的な軍事情勢にも詳しい小原凡司氏は、中国はロシアが拒否権を発動することで制裁が実現しないことを前提に、制裁案を容認する姿勢を示しているだけなので、いざ制裁が通りそうになれば、中国は反対する可能性が高いと指摘する。

 つまり、北朝鮮の命綱とも呼ぶべき石油の9割を提供している中国とロシアが、いずれも厳しい制裁は支持していないということのようだ。これでは金正恩に核ミサイルの開発を断念させることなど、できようはずがない。

 となると、アメリカにとっての出口シナリオは、北朝鮮の核とミサイルを容認、もしくは黙認した上で、交渉によってアメリカにとっての危険性を最小化している融和路線と、軍事力で北朝鮮の核やミサイルを無力化する軍事オプションの二つに一つしかないことになる。

 小原氏は、現時点でアメリカは7割の可能性で軍事オプションを取らざるを得なくなるだろうとの見通しを明らかにする。しかし、何を対象にどの程度の規模の軍事介入を行うのかについては、難しい選択を迫られることになるだろうと語る。

 そもそも北朝鮮の暴走は中国が抑えてくれるはずではなかったのか。なぜ中国は事態がここまで切迫していても、何もしようとしないのか。

 実際、金正恩体制になってから北朝鮮と中国の関係は決して良好とは言えない。2011年に父親の金正日が死亡し、息子の正恩が北朝鮮の実権を掌握して以来、正恩は北京を一度も訪問していない。最大の貿易国にして、建国以来の後見人である中国に一度も挨拶にすら行かないというのは、かなり異常なことだ。中朝の高官レベルの交流も2015年に中国の劉雲山政治局常務委員が平壌を訪れて以来、止まっている。

 小原氏によると、金正恩は北京に行けば自分は暗殺されるだろうと考えるほど、北京政府に対する強い不信感を持っているそうだ。しかし、そこまで両国の関係は冷え込んでいるにもかかわらず、中国が対北朝鮮で制裁に踏み切れないのはなぜなのだろうか。

 中国はアメリカによる軍事力行使の可能性も十分視野に入れていると小原氏は指摘する。中国にとっては金正恩政権の存続自体はどうでもいいが、北朝鮮という緩衝国が存在し続けることが重要だ。最終的に米軍が北朝鮮の核やミサイルシステムに対する大規模な空爆にまで踏み切るか、いわゆる斬首作戦のような形で金正恩を排除し、別の指導者を押し立てることで、北朝鮮という国を維持しつつ、今よりも改革開放路線寄りの体制に変えていくかは、今後中国とアメリカの間で息をのむような駆け引きが繰り広げられることになるだろう。いや、もしかすると両者の間では、話がついているのかもしれない。

 中国はまったく中国の言うことを聞かない金正恩には、ほとほと手を焼いている。しかし、北朝鮮が崩壊し、そこに親米国家ができたり、韓国主導で韓国と統一されるなどして、米軍が鴨緑江の対岸まで迫ってくるような事態は到底看過できない。それはロシアも同じ立場だ。

 中国としては米軍が軍事介入し、金正恩とその核やミサイルを無力化するところまでは容認できるが、それ以上米軍が入ってくれば、それは中国自身の安全保障にとって脅威となる。

 小原氏は現時点で一番可能性が高いシナリオは、まずある段階で米軍が空爆と特殊部隊で核やミサイル施設を破壊し、金正恩を暗殺する。その上で少しタイミングをずらして、中国の人民解放軍が国境を越えて北朝鮮に侵入し、北朝鮮という国全体が大混乱に陥らないようにするために必要な措置を取る、というものになるだろうと語る。

 金正恩が核とミサイル開発に固執し、中国もそれを阻止するつもりがない、あるいはそもそもそれを阻止する手段がない以上、アメリカはワシントンまで届く北の核ミサイルを容認するか、力でそれを排除するかの二つに一つしかない。中国は、もし今中国が北朝鮮への石油輸出を完全に止めれば、ほどなく北朝鮮という国が崩壊し、大量の難民が川を渡って中国に流入するなどの問題が起きることが避けられないことを知っている。また、北朝鮮は石油を止められても約1年分の備蓄はあるとされていることから、追い詰められた北朝鮮が破れかぶれの行動に出ないとも限らない。そうなった場合、実際、中国にミサイルを撃ち込んでくる可能性も否定できない。

 そのようなリスクを冒すくらいなら、核ミサイルや金正恩の処理はアメリカにやらせておいて、自分たちは緩衝国家としての北朝鮮の温存に注力することが中国にとっては得策になると考えている、というのが中国をよく知る小原氏の見立てだ。

 ただし、アメリカが北朝鮮に対して何らかの軍事行動に出た場合、方々に分散している北朝鮮のミサイルを完全に抑え込むことは不可能に近い。隣国の韓国は無論のこと、250基はあると言われるノドンでも十分に射程圏内に入っている日本にも、複数のミサイルが飛んでくる可能性は十分にあると小原氏は言う。

 アメリカ、中国、ロシアという3つの大国の利害が、小国ながら無謀な核開発やミサイル開発を躊躇しない北朝鮮という国をめぐって、複雑にうごめいている。しかし、日本にもミサイルが飛んでくる可能性がある以上、北朝鮮問題が日本としてはどうなることが望ましいのかは、しっかりと国内で議論をしておく必要がある。少なくとも傍観者として高みの見物気分でいては、後で大変な付けが回ってくる可能性が高い。

 なぜ中国は北朝鮮を抑え込まないのか、アメリカの軍事行動の可能性とその場合に予想される中国の動き、そして日本が今、やらなければならないことは何なのかなどを、小原氏とジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

【ゲスト・プロフィール】
小原 凡司(おはら ぼんじ)
笹川平和財団特任研究員
1963年福井県生まれ。85年防衛大学卒業。98年筑波大学大学院修士課程修了。85年海上自衛隊入隊。駐中国防衛駐在官、防衛省海上幕僚監部情報班長、海上自衛隊第21航空隊司令などを経て2010年退職。13年より東京財団研究員兼政策プロデューサー、17年6月より現職。著書に『何が戦争を止めるのか』、共著に『曲がり角に立つ中国』など。

(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)


【ダイジェスト】武貞秀士氏:北朝鮮問題に落としどころはあるのか
https://www.youtube.com/watch?v=RZw5WLpaM58

2017/08/05 に公開

概要:
http://www.videonews.com/ 

マル激トーク・オン・ディマンド 第852回(2017年8月5日)
ゲスト:武貞秀士氏(拓殖大学特任教授)
司会:神保哲生 宮台真司

 国際社会が恐れていた事態が、いよいよ現実のものとなりつつある。核兵器を手にした北朝鮮が、それを地球の裏側まで飛ばすことを可能にする大陸間弾道ミサイル(ICBM)を手にするのが、もはや時間の問題となっているのだ。

 北朝鮮が核実験やミサイル発射実験を重ねるたびに、アメリカはこれを糾弾し、空母を朝鮮半島沖に派遣したり米韓軍事演習を行うなど、示威行動を繰り返してきた。しかし、アメリカが実際の軍事行動に出る気配は感じられず、「ICBMがレッドライン」との見方が支配的になっていた。北朝鮮が何をやっても、一般のアメリカ国民にはほとんど影響は無いが、ICBMが実践配備されれば、アメリア本土が北朝鮮の核の脅威に晒されることになるからだ。

 しかし、北朝鮮が7月4日、28日と二度にわたるICBMの発射実験を行った後も、アメリカが強硬手段に出そうな気配は見られない。そればかりか、ティラーソン国務長官などは、北朝鮮の脅威が増すにつれて、むしろ対話を模索する言動が目立ってきている。

 早ければ2018年中にも北朝鮮がアメリア本土にも届くICBMの開発に成功する可能性が取り沙汰される中、北朝鮮と直接対立関係にある日米韓の3か国にはどのような選択肢が残されているのだろうか。

 防衛研究所時代から希代の朝鮮半島ウォッチャーとして知られる武貞秀士・拓殖大学特任教授は、そもそも事態がこのような切羽詰まった状況に陥る遥か以前から、今日のこの状況を予想し、「北朝鮮問題は対話を通じて解決するしかない」と主張してきた。そんな武貞氏の主張は、拉致問題を抱え対北朝鮮強硬論が根強い日本では「弱腰」との批判を受けてきたが、ここに来て事態は氏の主張した通りになってきている。

 北朝鮮と交渉すべきという主張は、2つの楽観論を前提とする強硬論にかき消されてきた。一つ目の楽観論は、強く出ていれば北朝鮮はいずれ時間の問題で崩壊するだろうという希望的観測、そしてもう一つは、いざとなればアメリアは黙っていないはずだという他力本願の楽観論だった。

 また、事態がここまで来てしまった背景には、北朝鮮が開発を急ぐ核やミサイルが、周辺国やアメリカにとって現実の脅威となるまでには、まだしばらく時間がかかるにちがいないという油断もあった。今となっては、これも多分に希望的観測だったと言わねばならないだろう。

 しかし、こうした希望的観測はことごとく外れ、北朝鮮が現実に核兵器を保有し、弾道弾ミサイルも手にしようとしている。それでも武貞氏は、やはり対話を通じて核兵器やミサイルの脅威を押さえ込んでいくしかないと、これまでの主張を繰り返す。

 「トランプ大統領」という誰にも予想がつかない不確定要素はあるものの、アメリカの軍事行動に対する北朝鮮の報復は、同盟国である韓国や日本に莫大な被害をもたらす可能性が高いため、例え限定的なsurgical strikeであっても現実的ではない。既に日本は全土がノドンミサイルの射程圏内に入っていることも忘れてはならない。

 一方、交渉はあくまで相互的なものなので、北朝鮮側の主張を全面的に受け入れる必要はない。北朝鮮が求めるものを小出しに与えつつ、核やミサイルの脅威のレベルを低減させていくことが、交渉の目的となる。

 それが本当に可能かどうかはわからない。しかし、他に現実的な選択肢がないことも事実だろう。

 そもそも北朝鮮はアメリカと戦争がしたいわけではない。北朝鮮は1948年の建国以来、朝鮮半島の統一を国家目標としており、国連軍の名前で韓国に駐留する在韓米軍がその妨げになっているというのが北朝鮮側の立場だ。無論アメリカにとっては、中国と同盟関係にある北朝鮮による朝鮮半島の統一は容認できないが、一方の中国も、北朝鮮が崩壊し、米軍が中朝国境まで迫ってくるような事態は受け入れられない。

 また、統一の際の直接の当事者となる韓国は韓国で、北主導の統一は到底受け入れられないにしても、冷戦によって国が分断されたままの状態を解消したいとの思いは国民の間で根強く共有されている。

 このように入り組んだ地政学的パズルの中では、いたずらに対立を煽っても何ら解決にはつながらない。交渉が行われない限り、北朝鮮はこれまで通り核・ミサイル開発を続け、それを国際社会に見せつけることで、自らの力を誇示し続けるだけだろう。そして、時間の問題で地球の裏側まで核を届かせる手段も手にするだろう。そうなってから話し合いを始めるのと、今話し合いを始めるのとでは、どちらが得なのかは、冷静になって考える必要がある。そうでなくとも、時間が経てば経つほど、交渉は北朝鮮にとって有利なものになっているのが現実だ。

 アメリカの軍事行動はあり得るのか。中国はなぜ本気で北朝鮮を止めようとしないのか。北朝鮮はどこまでやるつもりなのか。武貞氏に北朝鮮問題に落としどころを、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が聞いた。

(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)

 

 以下のは、4年前の動画。

北朝鮮は世界から孤立しているわけではない
https://www.youtube.com/watch?v=UBQLvv60Nk4

2013/04/13 に公開

概要:
http://www.videonews.com/ 

ニュース・コメンタリー (2013年04月13日)
北朝鮮は世界から孤立しているわけではない
インタビュー:宮本 悟氏(聖学院大学基礎総合教育部准教授)
 北朝鮮の一連の強硬路線は、国際社会から孤立して追い詰められたことの反映であると受け止められることが多い。しかし、北朝鮮ウォッチャーの宮本悟聖学院大学准教授は、北朝鮮は決して孤立はしていないと語る。
 宮本氏は、国連加盟約190ヶ国のうち「ほぼ170カ国」(宮本氏)が北朝鮮と国交を結んでいて、イギリス、スウェーデンは平壌に大使館まであることを指摘する。また、北朝鮮は特にアフリカ諸国とは親交が厚く、アフリカの全54ヶ国と国交があるばかりか、その多くの国々と軍事・警察察顧問団の相互派遣という形で連携を続けている。その結果、核開発などに伴う国連の経済制裁措置に、そのほとんどの国々は事実上応じていないと宮本氏はいう。
 また、宮本氏はわれわれは北朝鮮を金正恩・朝鮮労働党第一書記の独裁国家と見てしまいがちだが、「北朝鮮は独裁者国家ではなく、一党独裁国家であり、官僚を含む上層部の意思決定機関が機能している」とも話す。
 どうもわれわれは、様々な形で北朝鮮を正確に捉えられていないといころがありそうだ。北朝鮮の政軍関係に詳しい宮本氏にジャーナリストの神保哲生が聞いた。
(聞き手 神保哲生(ビデオニュース・ドットコム))

プロフィール
宮本 悟みやもと さとる
(聖学院大学基礎総合教育部准教授)
1970年大阪府生まれ。92年同志社大学法学部卒業。99年ソウル大学政治学科修士課程修了。2005年神戸大学法学研究科博士課程修了。政治学博士。日本国際問題研究所研究員を経て、09年聖学院大学研究所准教授。13年より現職。専門は政軍関係論,安全保障論,朝鮮半島研究。

 

『高英起(コ・ヨンギ)の北朝鮮見聞録』のリンク紹介。

夜道で迷子になりぐるぐる回る金正恩氏の「ポンコツ軍隊」
9/9(土) 6:33
https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20170909-00075533/

「庶民のことも考えろ!」核実験に北朝鮮国民の不満も爆発
9/8(金) 6:33
https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20170908-00075485/

金正恩氏の核実験が強いる「被ばく労働」の恐怖
9/7(木) 7:03
https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20170907-00075454/

金正恩氏がつい漏らした米韓「斬首作戦」への恐怖心
9/6(水) 6:33
https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20170906-00075393/

 

『辺真一が語る最新朝鮮半島情報』のリンク紹介。

北朝鮮はEMP(電磁パルス)弾を開発していた!
9/5(火) 15:46
https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20170905-00075399/

米国が米韓合同軍事演習を中止しない理由
8/20(日) 20:42
https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20170820-00074747/

「米軍の対北先制攻撃準備完了!」米メディアが米軍の攻撃シナリオを一斉報道
8/14(月) 17:17
https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20170814-00074527/

「米朝軍事衝突」の危険性が高い3つの理由
8/13(日) 16:29
https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20170813-00074489/ 

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知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 佐藤 栄佐久

原子炉時限爆弾 広瀬 隆

隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章

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2016年12月30日 (金)

【5金スペシャル】年末恒例マル激ライブ 「トランプ時代を生き抜くために」

 久しぶりに、ビデオニュース・コムのをアップ。

 

【5金スペシャルPart1】年末恒例マル激ライブ 「トランプ時代を生き抜くために」
videonewscom
https://www.youtube.com/watch?v=VIt7UIO7LEc

2016/12/30 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第821回(2016年12月31日)
年末恒例マル激ライブ 「トランプ時代を生き抜くために」

 恒例となった年末のマル激ライブ。今年はいつもの新宿ライブハウスとは趣向を変えて、12月26日(月)に東京・永田町の憲政記念館ホールで開催され、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が2016年を振り返った。

 今年もさまざまなニュースがあったが、中でも6月のイギリスのEU離脱を問う国民投票で離脱派が勝利したことに続き、11月にはアメリカの大統領選挙で大方の予想を裏切って公職に就いた経験が皆無の不動産王ドナルド・トランプ氏が、大本命のヒラリー・クリントンを破ったことで、世界の歴史の流れが大きな転換期に差し掛かっていることが、あらためて再確認されたことが、2016年の大きなできごとだった。

 ブレグジットやトランプの当選は何を意味しているのか。歴史の流れが変わったと言われるが、それは何から何へと変わったことを意味しているのだろうか。

 グローバル化によって世界規模でカネやヒト、モノの自由な移動が加速すれば、先進国の国内にも格差が広がり、民主主義が不安定化することは、以前から指摘されてきたことだった。そして、2016年、その流れが明らかに新たな次元に突入したかに見える。

 ブレグジットやトランプ現象は、これまで先進国が金科玉条のごとく掲げてきた「自由」「平等」「民主主義」といった理念が、実は実態を伴わないきれい事に過ぎないことに、世界が気づいてしまったことから起きていると考えていいだろう。確かに先進国は第二次世界大戦後のある期間、とても物質的に豊かになった。そして、先進国が世界の資源を独占する限り経済は成長し、国家が個々人の豊かさを保障することが可能だった。

 そうした特殊な状況を維持するために、世界、とりわけ先進国は、自分たちの体制を正当化するための「美しい理念」を必要としていた。

 ところがグローバル化が進み、先進国が世界の資源を独占することが難しくなると、経済成長は止まり、先進国と言えども政府が個々人の豊かさを保障することが難しくなってしまった。どれだけ美しい理念を唱えても、国民を豊かにできない政府が国民から支持されることはない。

 そうした中にあって、今世界は、既存の秩序を破壊してでも強いリーダーシップを発揮し、何とか再び国民に豊かさをもたらしてくれそうな強いリーダーの出現を待望する流れと、古いシステムと決別し新たな社会システムを模索する流れが交錯しているように見える。前者の典型がロシアのプーチンやハンガリーのオルバーン、フィリピンのドゥテルテなどであり、どうやらトランプの選出でアメリカもその仲間入りを果たしてしまったようだ。そして後者の典型が米大統領選でクリントンと民主党候補の座を最後まで争ったバーニー・サンダースなどだ。

 今後世界が、どちらの流れに収斂していくことになるかはわからない。しかし、一つはっきりしていることは、国家に依存せずとも豊かさに生きる術を身につけるためには、個々人が国家とは異なる独自の共同体に埋め込まれ、そこで守られている状態を作ることが必須となることだ。

 とはいえ、一度壊れた共同体を再構築する作業は決して容易ではない。2017年が、より混沌の深みへと嵌まっていく一年となるか、新しいシステムの萌芽が見えてくる1年となるか。ポスト・トゥルース(ポスト真実)などと呼ばれるこの時代を生き抜くために、われわれは何をしなければならないのか。神保哲生と宮台真司が議論した。

(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)

 

【5金スペシャルPart2】年末恒例マル激ライブ 「トランプ時代を生き抜くために」
videonewscom
https://www.youtube.com/watch?v=1qMaYvH0kdk

2016/12/30 に公開


 

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知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 佐藤 栄佐久

原子炉時限爆弾 広瀬 隆

隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章

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2016年8月 2日 (火)

日刊ゲンダイ(2016年7月28日から8月2日)都知事選関連+その他気になる記事をいくつかまとめ読み。

 以下、Twitter埋め込みの日刊ゲンダイの記事です。拡大しなくても読める記事(1件)以外の記事はすべて埋め込みTwitterの上に「拡大・スクロールして見るなら」とリンク表示し、読めるようにしておきました

 

福島第1原発「凍土壁」の失敗で東京五輪返上が現実味」の記事を拡大・スクロールして見るなら

https://twitter.com/Trapelus/status/758195634386067456

↑↓このツイの記事

永田町の裏を読む
福島第1原発「凍土壁」の失敗で東京五輪返上が現実味
2016年7月28日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/186504

9b137330f5b7be3d6ae0c44df5ea8318201
6月のタービン建屋の浸水(東京電力提供)

 7月19日に開かれた原子力規制委員会の有識者会合で、東京電力が福島第1原発の汚染水対策の決め手となるはずだった「凍土壁」建設が失敗に終わったことを認めた。本来なら各紙1面トップで報じるべき重大ニュースだが、ほとんどが無視もしくは小さな扱いで、実は私も見落としていて、民進党の馬淵澄夫の25日付メルマガで知って慌てて調べ直したほどだ。

 これがなぜ重大ニュースかというと、安倍晋三首相は13年9月に全世界に向かって「フクシマはアンダー・コントロール。東京の安全は私が保証する」と見えを切って五輪招致に成功した。これはもちろん大嘘で、山側から敷地内に1日400トンも流れ込む地下水の一部が原子炉建屋内に浸入して堆積した核燃料に触れるので、汚染水が増え続ける。

 必死で汲み上げて林立するタンクにためようとしても間に合わず、一部は海に吐き出される。そうこうするうちにタンクからまた汚染水が漏れ始めるという、どうにもならないアウト・オブ・コントロール状態だった。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/186504/2
 それで、経産省が東電と鹿島に345億円の国費を投じてつくらせようとしたのが「凍土壁」で、建屋の周囲に1メートルおきに長さ30メートルのパイプ1568本を打ち込んで、その中で冷却液を循環させて地中の土を凍結させて壁にしようという構想だった。

 しかしこの工法は、トンネル工事などで一時的に地下水を止めるために使われるもので、これほど大規模な、しかも廃炉までの何十年もの年月に耐えうる恒久的な施設としてはふさわしくないというのが多くの専門家の意見で、私は14年1月に出した小出裕章さんとの共著「アウト・オブ・コントロール」(花伝社)でこれを強く批判していた。馬淵もこの問題を何度も国会質問で取り上げて、別のやり方への転換を主張してきた。

 凍土壁は6月にほぼ完成したが、汚染水がなかなか減らず、規制委は「壁になりきらず、隙間だらけで地下水が通り抜けているのでは」と疑問を突きつけた。慌てた東電は「凍土が形成されていないかもしれない箇所にセメントを流し込む」などの弥縫策をとったが、やはりダメで、19日の会合でついに「完全遮蔽は無理」と告白した。つまり、安倍の大嘘を後付けのにわか工事で隠蔽しようとした政府・東電のもくろみは失敗したということである。

 これが国際的に知れ渡れば、リオのジカ熱どころではない、選手の参加取りやめが相次ぐに決まっている。東京五輪は返上するしかないのではないか。

 

↓「ほとんど思いつきに見える小池知事の公約」の記事を拡大・スクロールして見るなら

https://twitter.com/Trapelus/status/760377631703347200

 

↓「野党共闘フイにする【鳥越惨敗】ウラA級戦犯 懲りない面々」の記事を拡大・スクロールして見るなら

https://twitter.com/Trapelus/status/760372019443576832

 

https://twitter.com/Trapelus/status/760369096714182656

 

↓「【小池 初登庁】都議会あいさつ回り 自民 つれない仕打ち ドンも姿を見せず」「【さあ新知事のお手並み拝見】五輪「選手村」予定地 【都民の共有資産】222億円の穴があく」の記事を拡大・スクロールして見るなら

https://twitter.com/Trapelus/status/760368124868702208

https://twitter.com/Trapelus/status/760367368505655296

 

↓「【「二階幹事長」で一気に現実味】改憲に向けてまっしぐら 11月解散シナリオ」の記事を拡大・スクロールして見るなら

https://twitter.com/Trapelus/status/760363793620672512

 

↓「日銀が踏み込んだ悪魔の選択 なぜこんな暴挙が黙認容認されるのか」の記事を拡大・スクロールして見るなら

↓「万策尽きてバブルを招く悪魔の選択にすがる」の記事を拡大・スクロールして見るなら

https://twitter.com/Trapelus/status/760363056186597376

 

↓「橋下維新 恐々【暴走が始まった】上西議員がバクロするカネとスキャンダル ツイッターで次々」の記事を拡大・スクロールして見るなら

https://twitter.com/Trapelus/status/760004754646847488

 

↓「【GPIF 大損なのに】国家公務員共済は安全運転で運用益」の記事を拡大・スクロールして見るなら

https://twitter.com/Trapelus/status/760003452281819136

 

↓「風が吹いたらお休みで雪が降ったらオシマイだ【行くに行けない豊洲市場】」の記事を拡大・スクロールして見るなら

https://twitter.com/Trapelus/status/759295940947611649

 

↓「市場は追加緩和に失望しただけ 現実味を帯びてきた日銀黒田総裁の「散り際」 安倍政権に三くだり半で」の記事を拡大・スクロールして見るなら

https://twitter.com/Trapelus/status/759293676438769664

 

↓「巷に溢れる小池圧勝予想を徹底検証 怪しい世論調査と醜聞報道は謀略なのか」の記事を拡大・スクロールして見るなら

↓「改憲勢力とカルト右翼の高笑いが鳴り響く」の記事を拡大・スクロールして見るなら

https://twitter.com/Trapelus/status/759292680518021120

 

↓「沖縄高江が「警察国家」となっている」の記事を拡大・スクロールして見るなら

https://twitter.com/Trapelus/status/758927135587258369

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※原発関連で3冊:

知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 佐藤 栄佐久

原子炉時限爆弾 広瀬 隆

隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章

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2016年7月29日 (金)

7月28日(木)東京都知事選挙候補者 鳥越俊太郎 IN三軒茶屋 応援演説及び候補者演説

 最初に、

参考:街宣や集会やイベントの予定、またボランティア募集情報など

鳥越 俊太郎(東京都知事候補):@shuntorigoe 
鳥越俊太郎公式サイト 
鳥越俊太郎「あなたに都政を取り戻す。」動画ギャラリー 

鳥越俊太郎を応援する市民センター 
鳥越応援市民センター:@torigoe_support 

 

 各発言者の時間をメモしておきました。

東京都知事選挙候補者 鳥越俊太郎 IN三軒茶屋 応援演説及び候補者演説
中島徹
https://youtu.be/LDY6f3TvQyE

2016/07/28 に公開

始め〜、各議員名前紹介。
以下、地元議員によるリレートーク。
0分57秒〜、高岡じゅんこ 生活者ネットワーク世田谷区議会議員
4分1秒〜、江口じゅんこ 共産党世田谷区議会議員。
7分52秒〜、澤地久枝さん到着。
9分〜、山口拓 民進党前都議会議員。
12分28秒〜、里吉ゆみ 共産党都議会議員。
16分10秒〜、落合貴之 民進党衆院議員。
23分21秒〜、関口太一 前都議会議員
26分3秒〜、山口二郎法政大学法学部教授
28分51秒〜、真山勇一 民進党参議院議員
36分43秒〜、保坂展人世田谷区長。
47分30秒〜、澤地久枝さん。
54分18秒〜、鳥越俊太郎都知事候補。

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2016年7月27日 (水)

2016年7月26日 憲政記念館でロッキード事件田中元首相逮捕40年シンポジウム(憲政記念館)録画

 各発言者の時間をメモしておきました。

 

「田中角栄を葬ったのは誰か」シンポジウム「田中角栄」(全編)
Think different
https://youtu.be/-azD53mPWi8

2016/07/26 に公開

2016年7月26日 午後5時半より。
始め〜、南丘喜八郎氏(月刊日本主幹)
1分18秒〜、小沢一郎氏の冒頭挨拶。
16分58秒〜、石井 一氏(元自治大臣) 「冤罪」(田中角栄とロッキード事件の真相)著者
39分27秒〜、大下英治氏(政治評論家)

56分5秒〜、シンポジウム開始。
57分37秒〜、佐高 信氏(評論家)
1時間1分52秒〜、早野 透氏(元朝日新聞記者)
1時間8分51秒〜、平野貞夫氏(元参議院議員) 「田中角栄を葬ったのは誰か」著者
1時間14分18秒〜、司会の南丘喜八郎氏の話し。ロッキード事件の時系列での概略説明。
1時間25分51秒〜、佐高 信氏。『秘密解除 ロッキード事件――田中角栄はなぜアメリカに嫌われたのか』奥山 俊宏著の話し。
1時間31分10秒〜、早野 透氏『秘密解除 ロッキード事件――田中角栄はなぜアメリカに嫌われたのか』奥山 俊宏著の話し。
1時間38分24秒〜、平野貞夫氏。1時間42分11秒〜、権力犯罪について司法の問題についてで陸山会事件の話し、今起きている辺野古の問題、もう一つ権力の犯罪をしつこく追いかけたのは鳥越俊太郎氏でスーパーモーニングに呼ばれた話しなど。
1時間44分33秒〜、南丘喜八郎氏。米国の力を利用し、使ってうまく立ち回った政治家がいた。それが三木武夫首相であり幹事長の中曽根康弘。
1時間45分35秒〜、早野 透氏。
1時間51分14秒〜、佐高 信氏。原敬の話しで言ったのは「議会主義を壊すのは軍部と検察だ」と。クリーンな政治家とダーティーな政治家について。
1時間56分50秒〜、植草一秀氏(経済学者)
2時間6分25秒〜、平野貞夫氏からマスコミの問題。

概要:
■シンポジウム「田中角栄」■
期日:平成28年7月26日(火)5時開場 5時30分開演
場所:憲政記念館講堂
主催:日本一新の会・(株)K&Kプレス
事務局:(株)K&Kプレス

・ゲストスピーカー
小沢一郎(衆議院議員)
石井 一(元自治大臣)
「冤罪」(田中角栄とロッキード事件の真相)著者
大下英治(政治評論家)

・パネラー
佐高 信(評論家)
早野 透(元朝日新聞記者)
平野貞夫(元参議院議員)
「田中角栄を葬ったのは誰か」著者
植草一秀(経済学者)

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2016年7月 7日 (木)

東京選挙区に異変 与党が恐れる“穴馬”三宅洋平氏の爆発力(日刊ゲンダイ)参院選 選挙フェスで大動員 三宅洋平氏がダークホースに浮上!?(東スポ)

 日刊ゲンダイと東スポの記事を2本。

 

東京選挙区に異変 与党が恐れる“穴馬”三宅洋平氏の爆発力(日刊ゲンダイ)
2016年7月7日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185153

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小沢一郎氏も応援(左は山本太郎氏)/(三宅洋平事務所提供)

 改選6議席に31人が乱立した東京選挙区。政党やメディア各社の情勢調査では、民進・蓮舫氏、自民・中川雅治氏、共産・山添拓氏、公明・竹谷とし子氏の4人はほぼ当確。残り2議席を自民・朝日健太郎氏、民進・小川敏夫氏、おおさか維新・田中康夫氏の3人が競っている。

 だが、都内を歩き回って選挙取材している記者の多くは、この情勢に懐疑的だ。なぜ、無所属の三宅洋平氏が泡沫扱いなのか。一般紙やテレビは三宅氏を全く取り上げないが、例えば公示翌日のスポニチは〈東京選挙区“万馬券”三宅氏「フェス」で支持拡大へ〉という見出しで、次のように報じていた。

「レゲエ調の音楽に合わせて演説。脱原発や安倍政権が目指す憲法改正の阻止を訴えた。自民、民進が2議席目の決め手に欠く中、6議席目に滑り込む“穴馬”として注目されるのが三宅氏だ」

 三宅氏は3年前の参院選に緑の党から比例で出馬し、落選候補最多の17万票超を獲得した。その時と同じ、音楽と演説を融合させた「選挙フェス」は公示日初日から人だかりで、連日どんどん集客は増え、先週2日(土曜)は渋谷・ハチ公前を1万人が埋め尽くした。公明党の支持母体の創価学会の会員まで飛び入りで参加し、三宅氏支持を訴えたのだ。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185153/2
■新しい政治をやってくれそうな期待感

 この盛り上がりは何なのか。選挙フェスを何度も取材しているジャーナリストの横田一氏は、三宅氏の爆発力をこう分析する。

「まず、小泉進次郎衆院議員に匹敵する演説のうまさがあります。山本太郎参院議員が全面支援していますが、三宅さんの演説を聞いていると、当選したら2人で国会で、新しい政治をやってくれるのではないかという期待感が膨らむ。選挙フェスには安保法制反対の国会前集会の時のように、識者も参加していて、政治への無関心層を取り込む吸引力もあります」

 4日の立川駅には、生活の党で山本氏と共同代表を務める小沢一郎氏も応援に駆け付け、「政治のプロは必要ない。本当にみんなの気持ちが分かって、ひたむきに進んでいこうという人が必要なんです」と演説、歓声が上がった。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185153/3
 三宅氏の選対チームは、ボランティア中心ながら、公示日に全ての掲示板にポスターを貼った。会場でカンパを集め、公選ハガキへの協力を呼びかけるなどして、選挙に行かない無党派層に熱伝導のように支持を広げている。

 まさに、最後の1週間で驚異的な伸びを見せ、東京選挙区で66万票を獲得した3年前の山本太郎氏の選挙とそっくりだ。政党はその再現を恐れているから、三宅氏の存在を無視し続け、一般紙やテレビも同調するのだが、三宅氏の演説の動画は、ユーチューブですでに40万回以上再生されている。あっと驚く結果が出る可能性がある。

 

参院選 選挙フェスで大動員 三宅洋平氏がダークホースに浮上!?
(↓クリックすると拡大します)スクロールして見るなら←元画像が大きいので十分に読めます。
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↑の↓関連ツイ。

https://twitter.com/Shinjukudaisy/status/750362692729180161

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※原発関連で3冊:

知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 佐藤 栄佐久

原子炉時限爆弾 広瀬 隆

隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章

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2016年6月28日 (火)

東京で安倍支持率急落(毎日調査) 英EU離脱(Brexit)で株価暴落!参院選でアベノミクスからの離脱(アベグジット)は起こるか?

 【人口1350万人】東京では安倍内閣、不支持42%:支持37%と逆転!2013年の参院選時は、支持51%:不支持28%:毎日新聞世論調査 。毎日の世論調査の記事と、エコノミスト斎藤満(さいとうみつる)氏の解説記事の2本を採録しました。

 表題で使った『Brexit』についてですが、これ英語の辞書で引いても出て来ません。2015年前半ころから出て来た時事英語で、「Brit(Britain)」と「exit」を組み合わせた造語です。意味としては『英国が欧州連合(EU)を脱退すること、イギリスのEU離脱、という意味で用いられる語』。

 

2016参院選:毎日新聞総合調査(その2止) /東京
毎日新聞 2016年06月24日 11時27分
http://mainichi.jp/articles/20160624/ddl/k13/010/167000c

 ◆重視する争点

年金・医療が最多の28%

 参院選の争点は何かを尋ねたところ「年金・医療」が28%と最も高く「憲法改正」が17%で続いた。その他は▽アベノミクス12%▽安全保障関連法8%▽消費増税7%▽子育て支援7%▽原発・エネルギー政策6%−−などとなった

 安倍内閣の支持層では、年金・医療とアベノミクスがいずれも27%で最多。憲法改正は安全保障関連法や子育て支援、消費増税と並び8%にとどまった。一方、内閣不支持層は憲法改正が30%で最も多く、年金・医療が29%で続いた。

 年代別にみると、18・19歳では消費増税が過半数を占め、30代は子育て支援が34%で最多。他の年代はいずれも年金・医療が最も多く、社会保障政策への関心の高さを示した。


 ◆憲法改正

反対、大幅に賛成上回る

 憲法改正手続きを進めることへの賛否は、反対が51%と賛成の32%を大きく上回った。賛成40%、反対42%と賛否がほぼ拮抗(きっこう)した2013年の前回参院選情勢調査時から、状況に変化がみられる

 支持政党別にみると、憲法改正に向け国民の合意形成に努めるとしている自民支持層は6割が賛成。公明支持層は賛成と反対がいずれも4割弱で拮抗。

 一方、改憲勢力による3分の2以上の議席獲得阻止を掲げる野党は、民進、共産のいずれも8割が反対。支持政党による考え方の違いが鮮明になった。

 年代別では、18・19歳と20代で賛成が反対を上回り、30代以上の年代はいずれも反対が賛成を上回った。


 ◆安倍内閣

不支持42%、支持は37%

 安倍晋三内閣を「支持しない」と答えたのは42%で「支持する」の37%を上回った。2013年の前回参院選情勢調査時は、支持(51%)が不支持(28%)を大きく上回っていたが、逆転した

 支持政党別では、自民支持層の8割以上が安倍内閣を支持した。公明支持層は5割強だった。一方、民進、共産両党の支持層では、いずれも内閣不支持が8割以上を占めた。無党派層も6割近くが不支持で、2割弱の支持を大きく上回った。

 憲法改正手続きを進めることに賛成する層の内閣支持率は7割近く、反対層は不支持が7割近かった。

 年代別では、18・19歳と20代、40代で支持が不支持を上回り、他の年代で不支持が支持を上回った。

 

「アベグジット」待ったなし。嘘吐きアベノミクスの誇大表示と7つの罪=斎藤満
2016年6月26日 ニュース
http://www.mag2.com/p/money/16074

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From 首相官邸ホームページ

誇大表示ばかりのアベノミクスにとって、唯一の「成果」とも言える円安・株高が、皮肉にも参院選挙前の大事な時に吐き出されようとしています。英国のEU離脱(ブレグジット)が、アベノミクスからの離脱(アベグジット)を導くことになるかもしれません。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)

プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

英国EU離脱(ブレグジット)による株安が日本を「アベグジット」に導く

◆「成果」の誇大表示しかできないアベノミクス

参議院選挙の公示がなされ、いよいよ選挙戦がスタートしました。

安倍総理の隠れた狙いは、改憲勢力で3分の2の議席をとり、悲願の憲法改正にまい進すること。しかし、国民の関心は経済、社会保障にあって、改憲、安全保障を前面に出すのは得策ではありません。

このため、アベノミクスの成果を強調して選挙に大勝することを最大のテーマとしています。

実際、自公の与党は、都合の悪い改憲や安全保障の問題は封印し、アベノミクスの「成果」を強調しています。それも、達成できていないことや副作用には口を閉ざし、表面的に改善したように見える数字だけを示してキャンペーンに利用している節があります。

その「成果」としては、有効求人倍率の上昇など雇用賃金の成果と、税収増、農業輸出の拡大などを吹聴しています。しかし、これらの「成果」は少なからず誇大表示の感があります。


◆有効求人倍率上昇はアベノミクスの「成果」ではない

例えば、有効求人倍率が2012年12月の0.83倍から今年4月には1.34倍に高まり、1倍を超える都府県が12年には8都県だけだったのが今は47都道府県すべてが超えていると言います。数字はその通りですが、この間に求職者の母数となる労働力人口が少子化の影響で300万人も減っています。

求人数が同じでも求職者が300万人も減れば、求人倍率は高まって当然です。しかも、失業保険を受給できる「有効求職者」になる条件が、4週間に2件以上就職の応募を要するなど、厳しくなっています。このため、ハローワークへの申請に行くのをあきらめて、有効求職者になれない人も増えています。それだけ有効求人倍率は実態と離れて上昇しやすくなっています。

そして雇用も増え、3年連続でベースアップが実現したと強調しますが、財務省の「法人企業統計」を見ると、資本金1千万円以上の企業については、労働者への賃金支払い額が、ボーナスを除いた給与ベースで、2012年10-12月期に28.9兆円あったのが、直近では28.0兆円にむしろ減少しています。政府は雇用賃金が増えたと言いますが、財務省の統計では給与は増えていません。これでは消費が増えないのも無理はありません。


◆税収21兆円増もアベノミクスの「成果」とは言えない

また税収がこの3年で21兆円も増えたとして、これをアベノミクスの成果としています。しかし、これには地方税も入っていて、国税で見ると2012年度の43.9兆円から15年度の56.4兆円へ12.5兆円の増加にとどまります。

しかもこのうち7兆円は消費税の増加によるもので、所得税、法人税の増加分は5.5兆円にとどまります。そもそも、2012年は景気の「底」にあたる年で、これと比較すれば普通は税収も増えて当然です。

因みに、第一次安倍政権の2007年度と比較すると、この時の税収は51兆円で、消費税を除けば、足元の税収は2007年度よりも減っています。総理は当時は企業が最高益を上げて好調だったからと言いますが、2015年はさらに企業は最高益を更新しています。


◆騙されている野党、メディア、そして国民

従って、税収の増加はアベノミクスの成果ではなく、循環的に増える局面にあっただけで、景気が悪化すればまた減少するため、社会保障に回せるような安定財源ではありません。野党もメディアもこの辺の数字のチェックが甘く、国民は騙されています。


http://www.mag2.com/p/money/16074/2
◆「農産物の輸出増加」は手柄の横取り

農産物輸出の増加も、政府の後押しで増えたのではなく、それ以前からアジアから日本の農水畜産物に強い需要があり、日本に来る観光客が、帰りにボストンバッグの奥底にこっそり農産物を隠して持ち帰るケースが多かったのです。

これを知って、北海道の牛乳や農産物輸出が増え、米や日本酒などに広がりました。政府はこの流れに便乗しただけで、政策効果というのは言い過ぎです。

それどころか、政府が当初目指したことはことごとく失敗し、国民を裏切ってしまった問題が少なくありません。アベノミクスを発案したいわゆる「リフレ派」やアドバイザーなど、取り巻き筋の罪は決して小さくないのです。


◆安倍総理が忘れたい「トリクル・ダウン」という大インチキ

その最たるものが「トリクル・ダウン」つまり、企業や資産家を儲けさせれば、いずれ個人にも恩恵がしたたり落ちてくる、という考えでした。実際にはこれが全く実現せず、企業は最高益を更新し、資産家はますます儲かる一方で、中産階級が疲弊して下層階級が増える「格差」が問題視されました。

この「トリクル・ダウン」は世界のどこにも見られず、インチキが露呈しました。

ローマ法王までもが「トリクル・ダウンは世界のどこにも見られない」と言うほどですが、日本では特にこれが起こりにくい状況にあります。

例えば、企業が利益をいくら増やしても、それは市場の拡大によるものではなく、円安という一時的なもの、との認識があります。しかも、国内市場は人口減で右肩下がりです。

そのような状況で、企業は人件費や設備費という固定費を増やしてしまうと、将来に大きな負担をもたらします。ですから、儲かった分は賃金などで還元せず、「利益剰余金」という内部留保に積み上げるしかありませんでした。

実際、「法人企業統計」によれば、安倍政権下で91兆円も内部留保という貯蓄を積み上げ、これが景気悪化の大きな一因になっています。アベノミクスは「トリクル・ダウン」の嘘と内部留保による景気悪化という2つの罪を犯しているのです。


http://www.mag2.com/p/money/16074/3
◆「異次元に愚か」だった日銀の金融緩和

次に大きな「罪」を犯したのが、当初2年で達成すると豪語した2%の物価目標です。

安倍総理を支える「リフレ派」は、日銀の不十分な金融緩和こそが「デフレ」の原因で、日銀が十分な緩和をすれば、原油が下がろうと、人口が減ろうと、インフレに出来る、と主張しました。そして日銀は「異次元緩和」を実施しました。

ところが、3年以上たっても物価は上がらず、目標達成は後ずれするばかり。

政府日銀は想定外の原油価格下落のせいにしていますが、もともとは関係ないと言っていたもののはずです。異次元緩和で為替が円安になり、輸入コストが上昇して物価が上がりかけたのですが、賃金が増えない中で物価が上がれば、実質賃金が減少して購買力が低下します。

結局、コスト高による物価押し上げは景気を悪化させ、また物価上昇率が低下しました。つまり、日銀の異次元緩和、円安で物価を上げるやり方は失敗したのです。これが3つ目の「罪」ですが、これにとどまりません。


◆「マイナス金利」で追い打ち

失敗を認めたくない日銀は、それならと言って今度はマイナス金利策に打って出ました。これが第4の「罪」、期待への働きかけに失敗し、むしろ個人の不安をあおって景気を悪化させました。

例えば、リフレ派筋は、インフレ期待を高めれば、個人は物価が上がる前に買い急ぐだろうとの想定をしていました。ここでの誤算は、消費が弱かったのは物価が下がるまで待とうとの「デフレ期待」が原因と考えたことで、これを変えても消費が増えなかったことです。しかし、これはリフレ派の前提が間違えていたにすぎません。

内閣府の「消費動向調査」をみると、個人にはもともと「デフレ期待」などありませんでした。この調査には1年後の物価を問う項目がありますが、野田政権当時も物価が下落すると見る人は5.8%にすぎず、上昇を予想する人が68.1%も占めていました。2005年当時は物価上昇を予想する人が44%でしたから、「デフレ」意識が強まったのではなく、逆に物価先高観が強まっていました。


◆「所得減少」の現実から逃げ続けるアベノミクス

つまり、個人消費が弱かったのは、物価が下がるのを待っていたためではなく、所得が増えなかったためでした。そこへ政府日銀がさらに物価上昇の「脅し」をかけ、実際に物価が上がって実質所得が減少したために、益々消費は減少し、おまけにマイナス金利策でいずれ預金金利までマイナスになるのでは、との不安が募りました。

所得が増えず、年金が年々先細りとなるところへ、物価を上げるぞ、マイナス金利にするぞと脅されたために、消費者は委縮し、このところ「消費性向」が低下して、これがさらに消費を抑制する形になっています。「期待」を持たせるはずが、逆に消費者の「不安」を高めてしまったわけです。


http://www.mag2.com/p/money/16074/4
◆「非正規労働の増加」だけは百点満点

安倍総理の取り巻きが犯した5つ目の「罪」は、非正規労働の増加です。労働力の流動化が企業の利益になるとの建前から、派遣法の改正を含め、企業がコストの安い非正規労働にシフトしやすい形を整えました。人材派遣会社のトップがアドバイザーにもなっています。この結果、非正規雇用は2011年の1800万人から今年初めには2000万人を超えました。

国税庁の数字を見ると、非正規雇用の平均年収は169万円で、正規雇用の3分の1にすぎません。しかも社会保険料の会社負担がないことを考えると、所得格差はさらに大きくなります。

その非正規雇用が12年の35%から足元では約4割に高まりました。企業にはコストダウン効果となっても、個人から見ると結婚もできない所得水準で、これは少子化を促進します。

政府もこうした問題にうすうす気が付いたようで、必死に最低賃金の引き上げを進め、少額年金受給者への給付金などで「罪滅ぼし」を試みますが、とても穴は埋まりません。アベノミクスの成果が隅々まで及ぶようにもうひと頑張りしたいなどと言っていますが、アベノミクス自体に問題の種が潜んでいるだけに、この道を進むことは危険です。


◆日本経済の地位はますます低下

実際、アベノミクスを続けてきたために、日本経済の世界での地位がますます低下しているのが6つ目の「罪」です。1人当たりのGDP(国内総生産)は、野田政権の2012年に46,705ドルで世界の18位でしたが、昨年はこれが32,485ドルに低下し、世界第26位に後退しました。円安にしても輸出が増えず、国民の購買力を低下させるだけに終わったためです。

そして行き詰まったアベノミクスをなんとかごまかそうと、今密かに進めているのが「ヘリコプター・マネー」構想です。これは誰の負担もなしに、日銀がお金をばら撒くもので、一見空からお宝が降ってくる「夢物語」のように聞こえますが、これこそ日本の財政、金融秩序を崩壊させる「危険ドラッグ」で、そもそも白昼堂々と議論すべきものではありません。


◆最大の罪「ヘリコプター・マネー」は始まっている

そこで当局はヘリコプター・マネーを否定しますが、現実はすでにこれに限りなく近いことをやっています。実際、かつてロンドン・エコノミスト誌の編集長をしていたビル・エモット氏は、今の日本はすでにヘリコプター・マネーをしているのと変わらない、と言っています。つまり、実質的には日銀が国債を引き受けて、それで供されたお金を政府が給付金や介護士の手当てにあてるからです。

しかし「ただより怖いものはない」と言います。江戸時代に、藩政が行き詰まり、規律を無視して藩札を乱造してそのカネを使った藩では、悪性インフレが進んで庶民生活を圧迫した事例が報告されています。使うお金がなければ、勝手にお金を作ってしまえばよい、との発想で、これは本来の財政機能、金融機能を大きく逸脱しています。政府日銀は資産、付加価値の見合いなく貨幣を作り出すことはできません。

戦時下で政府は戦費を調達するために日銀に国債を引き受けさせ、それで調達した資金を武器弾薬の製造に使いました。結果、戦後に「モノの裏付けのないカネ」が大量に流通して、悪性の急激なインフレを引き起こしました。その結果、戦前から地道に積み上げた個人の貯蓄は「紙屑」となり、生活を破壊しました。

政府は参院選の後、大規模な財政支出を計画し、これを日銀の国債買い入れで賄う構えのようです。一部の総理アドバイザーはこれを当然と考え、「ヘリ・マネ」しかないと言い切ります。今は物価が上がらず、インフレの心配をする状況ではないと、これを正当化しますが、一旦秩序を破壊してしまうと、戦後のように物価の管理は困難に陥ります。これこそが7つ目の、そして最大の「罪」になります。


http://www.mag2.com/p/money/16074/5
◆英EU離脱で株価暴落。アベノミクスからの離脱(アベグジット)は起こるか

残念ながら、野党もメディアも、こうしたアベノミクスの「罪」を質すことなく、この路線が継続されようとしています。与党の「成果」をうのみにしたのか、24日の主要紙はこぞって「与党が3分の2をとる勢い」と書きました。

一見、聞こえの良い「経済」を前面に出し、成果を吹聴して選挙で大勝したあとは、経済そっちのけで改憲に向かうのが目に見えるようです。前回、前々回の選挙も消費税延期、アベノミクスの信を問うと言って選挙に勝ち、真っ先に秘密保護法、安保関連法案を押し通した実績があります。

さて、国内ではもはやこの流れを止める力がないとして、「見えざる神の手」が動いたのかもしれません。先週末に英国が予想外のEU(欧州連合)離脱を決定したため市場が混乱、選挙を前に為替は一時1ドル100円を割れる円高になり、日本株も日経平均で1200円超の大幅下落となっています。

アベノミクスの「成果」の生みの親とも言える円安・株高が、皮肉にも選挙前の大事な時に吐き出されようとしています。アベノミクスは表面的な円安・株高だけに支えられたものであり、実体経済に副作用や多くの罪をもたらしていることを露呈させかねない緊急事態です。

今回の英国のEU離脱(ブレグジット)は、アベノミクスからの離脱(アベグジット)を導くことになるかもしれません。7月10日の参院選まであと2週間あまりです。

【関連】英国ついにEU離脱決定。これから何が起こるか?必読の記事5選

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※原発関連で3冊:

知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 佐藤 栄佐久

原子炉時限爆弾 広瀬 隆

隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章

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2016年6月26日 (日)

【参院選2016】9党党首討論(日本記者クラブでの)、(ニコ生での)、(報道ステーションでの)、(News23での)

 後ろで、【参院選2016】9党党首討論動画の関連記事を6件採録しておきました。それぞれの動画の下に各記事への頁内ジャンプを貼っています。なお、順番としては報ステNews23のを最初に見た方が良いかもしれません。記事はIWJのがお勧め。(BBSにも投稿

 

【参院選2016】9党党首討論(日本記者クラブでの)
videonewscom
https://youtu.be/umBH5_FC73c

2016/06/21 に公開

 この動画関連の記事

司会 小栗泉/島田敏男
代表質問 橋本五郎/恵村順一郎/倉重篤郎/実哲也
 ※いずれも日本記者クラブ企画委員

[自由民主党] 安倍晋三 総裁

[民進党] 岡田克也 代表

[公明党] 山口那津男 代表

[共産党] 志位和夫 委員長

[おおさか維新の会] 片山虎之助 共同代表

[社民党] 吉田忠智 党首

[生活の党と山本太郎となかまたち] 小沢一郎 代表

[日本のこころを大切にする党] 中山恭子 代表

[新党改革] 荒井広幸 代表

データ:2016年6月21日 13:00〜 15:00
9党党首討論会 10階ホール
http://www.jnpc.or.jp/activities/news/report/2016/06/r00033550/

 

【参院選2016】ネット党首討論(nicovideoでの)
videonewscom
https://youtu.be/yR_WZJ1zmL4

2016/06/21 に公開

 この動画関連の記事

司会:古市憲寿(社会学者) 進行:馬場典子(フリーアナウンサー)。日本記者クラブのと比べ、[おおさか維新の会]は松井一郎 代表。

 34分33秒の所で古市憲寿のアホな質問。55分47秒の所から馬場典子アナに促され古市憲寿が再度お詫び。

データ:6月19日(日)20時からニコファーレ(東京・六本木)
【参院選2016】ネット党首討論
http://live.nicovideo.jp/watch/lv266368236

 

報道ステーション 16 06 21
gtdr mottekuru567965
https://www.youtube.com/watch?v=_HK36WF10rk#t=3m32s

2016/06/21 に公開

 この動画関連の記事

 3分32秒から始まり、50分30秒まで。

 日本記者クラブのと比べ、[生活の党と山本太郎となかまたち]は山本太郎共同代表。

【メインキャスター】富川悠太(テレビ朝日アナウンサー)
【サブキャスター】小川彩佳(テレビ朝日アナウンサー)
【コメンテーター】後藤謙次(ジャーナリスト、共同通信社元編集局長)

データ:2016年6月21日(火) 21:54 ~ 23:10放送。

 

News23「安倍総理出演!参院選に向けて9党首討論」2016年6月24日
2016年参院選ニュース
https://youtu.be/NxQpabnp_kA

2016/06/24 に公開

 この動画関連の記事

日本記者クラブでのと比べ、[おおさか維新の会]は松井一郎 代表。日本記者クラブでのと比べ、[生活の党と山本太郎となかまたち]は山本太郎共同代表。

TBS側出演者:
星 浩
今市憲一郎TBS政治部長
皆川玲奈

データ:2016年6月21日 (火) よる 11時00分〜

 

◎今回の選挙を考える上での参考動画。投票率を上げる為なら、なんでもやるガッツ。いやそれ以上にこの動画は、選挙とは何か、民主主義とは何か、政治とは何かを考える上で参考になります。

20160623三宅洋平 選挙フェスDay2 JR高円寺駅北口
juliassange
https://youtu.be/4hnCHVuzVFI

2016/06/23 に公開

20160623三宅洋平 選挙フェスDay2 JR高円寺駅北口

※三宅洋平の選挙情報は、下記リンクより見ることできます。

■ 選挙情報(HP, Twitter, Facebook) 選挙フェス日程、選挙ボランティア情報をチェックできます。
三宅洋平公式HP: http://miyake-yohei.com/
Facebook: https://www.facebook.com/yohei.miyake123
Twitter: https://twitter.com/MIYAKE_YOHEI
Weblog: http://ameblo.jp/miyake-yohei/

■ カンパのご協力お願いします!
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始めに戻る


 以下、資料として採録。

 

記事1、videonewscomの動画関連、nicovideoの動画関連。

党首討論の司会で露骨な安倍首相贔屓をした古市憲寿と読売・橋本五郎に非難殺到! 小沢、岡田攻撃もヒドすぎ
2016.06.21. 党首討論で古市、橋本が安倍びいき司会 リテラ
http://lite-ra.com/2016/06/post-2358.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/285.html

Furuichihashimoto_160621
左・「Amazon.co.jp」の古市憲寿:著者略歴ページよりより/右・『ズームイン!!SUPER』橋本五郎プロフィールより

 本日、日本記者クラブが主催で行われた9党党首討論がSNS 上で“炎上”している。原因は、記者クラブの代表質問者である橋本五郎・読売新聞特別編集委員の“自民・安倍広報官”ぶりだ。

 本日の党首討論では、第二部で記者クラブの代表質問者の4人が各党首に質問を行うという形式だったのだが、橋本氏は開口一番、「まあ、性格上、自民党の安倍総裁に質問が集中するかと思います。参院選挙が中間選挙で、政府が一体これまで何をしたのかっていうことをですね、これは問いただす場ですから、えー、そこはほかのご党首にも了解していただきたいと思います」と説明した。

 さすがは安倍首相と会食を繰り返す“御用ジャーナリスト”“寿司友”である橋本氏。もっともらしい理由をつけて最初から安倍びいきを正当化したが、その後、つづけて橋本氏から飛び出した質問もすごかった。

「安倍政権は2018年が総裁の任期。マラソンで言えば折り返し地点を越えたが、これから経済以外で何をしようとしているのか。憲法改正なのか、拉致問題、領土問題なのか、東京オリンピックの開催主席なのか。正直な気持ちを吐露してほしい」

 ……選挙を控えての党首討論で、喫緊の経済政策の失敗を問いただすでもなく、安倍首相が答えやすい拉致や領土問題、あるいは害のない東京五輪に誘導する。こんなわかりやすい“思いやり質問”があるか?と思うが、案の定、安倍首相はご機嫌な様子で「私はよく母親からですね、『正直すぎるぞ』と言われております(笑)」などと話しはじめた。

 だが、もっと露骨だったのは、民進党・岡田克也代表への質問だ。

「(ずっと安倍政権を批判してきているが)ただ、その安倍政権は、内閣支持率が不支持よりも、いまもう10ポイント以上は(支持が)高いんですねえ。ヘンですね、これ。そんなに悪い政権ならば、もっと不支持が増えていいじゃないですか? なぜそうなってると思いますか?」

 まったくふざけるな、とはこのことだ。経済問題はもっとも支持率に直結しやすいが、その経済政策ひとつとっても、海外のメディアが次々に指摘しているようにアベノミクスが失敗しているのはあきらかだ。だが、その事実を、橋本氏が所属する読売新聞をはじめとする大手新聞やテレビは伝えていない。つまり“メディアによって現実を知らされていない”ことが支持率の裏側にあるのに、あろうことか検証を怠っている新聞社の特別編集委員自らが支持率を野党の糾弾材料に使うとは、ジャーナリストとして言語道断だろう。

http://lite-ra.com/2016/06/post-2358_2.html
 実際、橋本氏に攻撃を受けた岡田代表は、「(政権の政治実態が)十分伝わっていないということはありますね。橋本さんだから申し上げますけど、メディアはどうですか? 私は相当メディアは自粛していると思いますよ、いま」と反論。すると橋本氏は「まったく自粛してませんよ……! 私なんか」と宣ったが、岡田代表は選挙までの2週間、党首討論が開かれないことの理由を逆に橋本氏に問いただした。

「それは自民党から、そういう要望が出たらテレビ局各社が全部飲み込んでしまったからじゃないですか? そういうやり方をしていて、ほんとうに国民のみなさんに伝わるのかと、もっとみなさんも危機感もつべきだと思いますよ」

 そうぶつけられると、橋本氏は「それは主題ではありませんから、次の質問に移りたいと思います」と議論から“逃亡”。だが、橋本氏はその後も、生活の党と山本太郎と仲間たちの小沢一郎代表に「(小沢氏は)本来ならば真ん中に座っていないとおかしい人なのではないかと。それがいま、端っこのほうにいなければいけない。一体なぜそうなってしまったのか。小沢さんご自身から、なぜ自分がいま零落した状況にあるのか、ということをですね、ここはきちんと説明していただく責任が、小沢さんにはあるのではないかと」などと、またしてもどうでもいい質問で野党攻撃を繰り出した。

 党首討論という公の場で、橋本氏のような御用ジャーナリストが安倍総裁に代わって野党を政策とはまったく関係のない話題で口撃し、肝心の政権の失策には目をつむる……。こんな状態でまともな議論が行われるわけがない。

 それは今週日曜日にニコニコ生放送で行われた党首討論も同じだ。この党首討論では司会を社会学者の古市憲寿氏が務めたが、そこでも古市氏は橋本氏と同様、くだらない野党攻撃を行っていた。

 討論の真っ最中、古市氏は口を開くや否や、小沢代表にこんなことを言い出したのだ。

「僕、できれば小沢さんが再婚相手が見つかったかどうかちょっと訊いてみたいんですけど」

 唐突なこの質問に、小沢氏も「え?」と絶句してフリーズ。「それはきょうのテーマですか?」と冷静に古市氏に問うと、古市氏は「興味があって。小沢さんが最近どうしているのかなあと思って」と返答した。

 政策を問うでもなく、俎上に載せたのが再婚。さすがにこれには批判が殺到したのか、討論の最中に古市氏はスタッフに手渡されたお詫びの文面を「これ俺、読んだほうがいいんですか? この通りに読んだほうがいいの?」などと言って渋々読み上げた。

http://lite-ra.com/2016/06/post-2358_3.html
 しかし、古市氏は小沢代表にだけ無用な攻撃を行ったわけではない。たとえば古市氏は、おおさか維新の会の松井一郎代表や新党改革の荒井広幸代表が民進党批判を行うと、岡田代表に対して「自民党が攻められるかと思ったら、岡田さんがさっきからずっと攻められていますよねえ」と発言。共産党も社民党も同じように与党の政策の問題点を追及していたにもかかわらず、まるで“与党よりも野党のほうが問題が多い”とミスリードするかのようだった。

 その一方で、“質問・回答は30秒で行う”というルールのもとで行われているのに、安倍首相が「おふたりから質問があったので30秒30秒に」と言い出すと、古市氏は「じゃあ40秒くらいで」と甘い返答。

 だいたい、街頭演説では一切、憲法改正に一言もふれていない安倍首相が、自分の応援部隊であるネトサポ(自民党ネットサポーターズクラブ)をバックにつけたニコニコ生放送であるため大船に乗った気分だったのか、この日は改憲についても言及。「どの条文が(改正すべきか)っていうことが決まってないんですから、この選挙においてはどの条文を変えていこうということは議論できないと申し上げている」などと選挙戦での争点隠しを開き直ったが、こうしたせっかくの議論も、前述した「小沢再婚発言」のお詫びのせいで腰を折られてしまった。

 だが、こうした事態になることは、最初からわかっていたようなものだ。本サイトでは指摘しつづけているが、古市氏は2014年4月に「第2期クールジャパン推進会議」の委員に選ばれたことを機に、当時担当大臣の稲田朋美と急接近、昨年秋には稲田政調会長が仕切る自民党の勉強会「歴史を学び未来を考える本部」にもオブザーバーとして起用されるなど、自民党と距離を縮めているのだ。

 さらには、安倍政権と接近して以降、古市氏は著作『だから日本はズレている』(新潮社)で、初出時にあった稲田氏を皮肉った記述を褒め言葉に改ざんしたり、『誰も戦争を教えてくれなかった』(講談社)という著作の文庫化に際して、タイトルを変更した上、歴史修正主義に寛容な言葉を付け加えたりと、明らかに政権に気を使って自分の言論を後退させている。

 そのような政権寄りの人物が党首討論の司会を務める。政権に忖度するNHKが仕切る『日曜討論』も同様だが、その時点でまったくフェアではないのだ。

 しかも嘆かわしいことに、橋本氏のような御用ジャーナリスト、古市氏のような御用学者はごまんといる。こうした人物がコメンテーターと称して政権を“補佐”し、安倍政権の欺瞞に満ちた政策の問題点がメディアに取り上げられないまま、参院選に突入しようとしているのだ。
(水井多賀子)

 

記事2、報道ステーションの動画関連。

安倍首相、報ステに声荒らげ抗議 収録1分伸びて「フェアじゃない」
朝日新聞デジタル  |  執筆者: 朝日新聞社提供
投稿日: 2016年06月22日 09時46分 JST 更新: 2016年06月22日 09時46分 JST
http://www.huffingtonpost.jp/2016/06/21/abe-barked-hodo-station_n_10602582.html

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Japanese Prime Minister and ruling Liberal Democratic Party leader Shinzo Abe listens to a question during a debate with eight other party leaders at the Japan National Press Club in Tokyo on June 21, 2016.Japan holds upper house parliamentary elections in July and Abe's time in office ends in September 2018, unless his party approves an exceptional measure to extend his leadership. / AFP / TOSHIFUMI KITAMURA (Photo credit should read TOSHIFUMI KITAMURA/AFP/Getty Images) | TOSHIFUMI KITAMURA via Getty Images

安倍首相「ちょっとフェアじゃない」 番組収録で抗議

安倍晋三首相が21日、テレビ朝日「報道ステーション」の収録後、終了時刻が予定の午後6時より約1分過ぎたことに腹を立て、司会者に「6時までと言ったじゃない。時間を守ってもらわないと困る。飛行機の時間があるんだから」と詰め寄る場面があった。

与野党9党の党首討論の収録だった。最終盤で司会者が「テレビでの党首討論が今週で最後。首相の都合もあると聞いているが」と質問。首相は「菅政権の時、党首討論は4回。今度は5回」と反論した。

この時点で収録終了予定の午後6時になったが、司会者は民進党の岡田克也代表に発言を促した。すると、首相は「6時に出ないといけない。飛行機の問題があるから。ちょっとフェアじゃない」と抗議した。

収録は約1分後に終わったが、首相は声を荒らげてさらに激しく抗議を続けた。首相は同日夜、飛行機で大分に向かった。
(朝日新聞デジタル 2016年6月22日00時17分)

 

記事3、報道ステーションの動画関連。

安倍総理、報ステの9党党首討論で一人しゃべりまくり!!挙げ句の果てに「フェアじゃない」とは、独善的な駄々っ子か!?お維、新党改革、日本のこころとはチームプレー! 2016.6.24
記事公開日:2016.6.24
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/311552

(太田美智子)

「でもちょっとフェアじゃないじゃない。これ」――。

 2016年7月10日の参議院選挙公示日前日(6月21日)。テレビ朝日系列『報道ステーション』の9党党首討論に自民党総裁として参加した安倍総理が、討論終了間際に言いがかりをつけた。

 最もフェアじゃなかったのは、安倍総理自身なのに、である。

 同日夕に収録され、夜、放送された党首討論は、司会者による質問なども含めて46分45秒。9党の党首が平等に発言していれば、一人あたり5分程度しか発言時間がない計算になる。ところが、安倍総理は3倍近い14分40秒間、しゃべりまくった。ほかの党首が話している最中にかぶせた発言もある。そればかりか、自分をアシストしてくれる党首を次の発言者に指名する場面さえあった。“総理大臣”の威を笠に着て、これでもかと傍若無人に振舞ったのだ。
 
 「いやいや。一番しゃべってますよ」。すかさず、生活の党と山本太郎となかまたちの山本太郎共同代表が突っ込んだ。

記事目次

参院選公示後は、安倍総理のせいで党首討論ができない!?
安倍総理が「へっ!?」と驚き二度見した、おおさか維新・片山共同代表の発言
安倍総理のフェイスブックで、秘書が「安倍総理が党首討論から逃げているという印象操作はフェアではない」と言い訳、菅元総理も参戦
自公の連立与党と、おおさか維新、新党改革、日本のこころによる「チーム安倍・自民」の茶番
改憲の争点隠しも安倍・自民に歩調をあわせる「チーム安倍・自民」の面々
アベノミクスの信奉者たち――補完勢力というよりも、小回りの利く牽引役か

参院選公示後は、安倍総理のせいで党首討論ができない!?

 事の次第はこうだ。

 安倍総理の“都合”で、『報道ステーション』での党首討論が、参議院選前に行われる最後の党首討論になると言われていた。司会を務めた同番組キャスターの富川悠太アナウンサーが、討論を締めるにあたり、この件について「最後にお聞きしたい。我々としては、どうしてもこの後もやりたいという気持ちがあるんですけれども。岡田さん…」と、民進党の岡田克也代表に発言を求めようとした。

◎◎◎SOBA:報ステの動画で49分16秒の所から、
 そこに、安倍総理が「それね、お答えしましょう」と割って入り、大仰な身ぶりと高音でまくしたてた。

 「たとえば菅政権のときに、報道ステーションのとき、菅さん出なかったじゃないですか。だから党首討論は4回ですよ。今度は5回。プラス、ネットの討論もやっていますから、回数は多いんですよ。それとプラス、もう1点はですね、期日前投票がいまや4分の1増えたんですよ。だからその期日前投票の前にしっかり議論をおいておくべきだろうと思います」。

 菅政権下で選挙前の党首討論を何回やったかなど、ここでは関係ない。富川アナが「沖縄の問題とか、18歳選挙権とかいろいろ話を聞きたいんですが」と言葉を継ぎ、岡田代表に発言を求めようとした。すると、安倍総理はかぶせるように、「ちょっと6時に出なきゃいけない。飛行機の問題があるから」と腕時計を指した。

 それでも富川アナが「岡田さん、最後の一言をお願いします」と粘ると、ついに安倍総理は冒頭のように「フェアじゃない」と言い出したのだ。

安倍総理は大急ぎだと主張していたが実は時間は十分あったようだ 

↑のツイ↓。
https://twitter.com/mipoko611/status/745546374997958656

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安倍総理が「へっ!?」と驚き二度見した、おおさか維新・片山共同代表の発言

 安倍総理にとっては、最後の発言者が岡田代表になると、自分が反論する機会がないので気に入らなかったのだろう。しかし、もうすでに割り込んで、釈明したではないか。しかも、討論中、安倍総理はあらゆる反論を展開した。すぐに反論の機会がなければ、別の話題で発言が求められた後でも、「その前に…」と話題を戻してまで反論した。だから発言時間が長くなったのだ。

◎◎◎SOBA:ここは報ステ動画で49分50秒からの所。
 そして、山本代表から「一番しゃべってますよ」と突っ込まれた。この時、さすがにまずいと思ったのか、安倍総理は笑顔で引き下がった。

 ところが、次の瞬間、表情が一変した。おおさか維新の片山虎之助共同代表が「始まるのが遅いんだよ!」と、不機嫌きわまりない声で、叫んだからだ。

 安倍総理は「へっ!?」と間抜けた声を出し、驚いた表情で片山代表を二度見した。「私も飛行機乗るんですよ!だからあ!始まるのが遅いんじゃない!」片山代表が続けた。

 それを聞いて、「ここは笑って済ませてはいけないんだ」と、はたと気づいたかのように、安倍総理はにわかに表情を険しくした。

 一方、岡田代表はこのとき、「(党首討論を)ぜひやってください。総理が来ないって言うんなら、われわれだけでもやりますよ」と意気込んでいた。

安倍総理のフェイスブックで、秘書が「安倍総理が党首討論から逃げているという印象操作はフェアではない」と言い訳、菅元総理も参戦

 この最後のゴタゴタのせいで、18時の予定だった終了時間が1分過ぎたという。

 民進党の岡田代表が、「番組が終わってから(首相が)相当文句を言っていた。あれが首相の姿かと思うとがくぜんとする」と記者団に話したことが報じられている。

安倍首相、テレ朝にいら立ち=党首討論収録「時間守って」-参院選(2016/6/21) 

 ことのなりゆきに危機感が出たのか、同日深夜、安倍総理のフェイスブックに、「…秘書です。」の書き出しで、テレビ朝日に非難の矛先が向かうよう印象操作を試みる批判が掲載された。

「あたかもこちらが打ち切った様な印象を与える演出は卑怯」というのだ。

 終了時間の1分の遅れについて、安倍総理がしゃべりすぎたことは棚に上げ、「報道ステーションの対応にはあきれました。まず時間を守らない」と大仰に取り上げた。

 「民主党政権時の参議院選挙では菅首相(当時)はテレビ朝日の番組への出演を拒否しています。その事を伏せて『安部総理の都合で報道ステーションでは選挙前に一回しか行なわれていない、もう一回』というのは実にアンフェア」「安倍総理が党首討論から逃げているという印象操作はフェアではない」などと、安倍総理に勝るとも劣らないイチャモンをつけている。

 アンフェアな振る舞いをした安倍総理が、富川アナを「フェアじゃない」と非難した言い訳づくりだろうか。

Facebook_
安倍晋三総理 – Facebook 

 さらに、翌22日、菅直人元総理も参戦した。

 菅元総理は自身のブログで、「6月21日『報道ステーション』での安倍首相の出演拒否発言について」と題した見解をマスコミ各社に送ったことを明らかにした。以下、一部抜粋。

    この件について調査したところ、2010年7月1日の「“参議院選挙各党首に古舘が聞く”」という報道ステーションの番組に当時の菅首相は出演している。

    安倍首相は、いつどの番組に当時の菅首相が出なかったというのか明確にすべきだ。

    いずれにしても、他人の出演のことを持ち出して、今週で最後と投票日前の2週間の間、党首討論に出ないことを正当化することはできない。

 安倍総理および、秘書の方。これは「いつ、どの番組に当時の菅首相が出なかったのか」について、証拠を明示して、事実を明らかにすべきではないか。テレビで言い放しですませれば、「印象操作」の汚名は、安倍総理の側に突きささる。

(↓クリックすると拡大します)スクロールして見るなら
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6/21「報道ステーション」での安倍首相の出演拒否発言について|菅直人オフィシャルブログ 

自公の連立与党と、おおさか維新、新党改革、日本のこころによる「チーム安倍・自民」の茶番

 繰り返すが、討論終了直前、安倍総理が片山代表の怒りの声を聞いて表情を険しくした。これは実際、片山代表から安倍総理への「ここは怒れ」というパスだったのではないか。

 討論中も、名目上、野党と呼ばれる、おおさか維新の片山代表、新党改革の荒井広幸代表、日本のこころを大切にする党の中山恭子代表の3人も、「チーム安倍・自民」の一員のようだった。自民党と連立を組む公明党・山口那津男代表はもちろん安倍サイドなので、「チーム安倍自民」は安倍総理を含めて5人となる。

 言うまでもなく、片山、荒井、中山の3氏は元自民党議員である。片山代表は1989年、自民党衆議院議員として初当選した。1993年初当選の安倍総理よりも先輩だ。荒井代表はやはり1993年初当選で、安倍総理と同期。そして中山代表は、第一次安倍政権で内閣総理大臣補佐官を務めている人物だ。

 片山代表と荒井代表の献身的な「チーム安倍・自民」ぶりは、とくにあからさまだった。

改憲の争点隠しも安倍・自民に歩調をあわせる「チーム安倍・自民」の面々

 「憲法は参院選の争点になるのか」という司会からの質問に対して、安倍総裁は「まだ憲法審査会において収斂していない」、山口代表も「国会ではまったく議論が成熟してない。まず議論を深めること、そして国民の皆様の理解を得ていくこと」と答えた。

 これに、おおさか維新の片山代表も「憲法審査会で議論すればいい。そこである程度、(議論を)こなしてから国民に信を問うことになり、それから争点になる」と、同じ主張を繰り返したのだ。

 おおさか維新といえば、2016年2月4日の衆議院予算委員会で、下地幹郎議員が「憲法改正『キラキラ提案』」と題して、統治機構改革、教育の無償化、緊急事態条項を挙げ、「私たちも堂々と憲法改正を真正面から訴えていく」「3分の2の勢力になりたい!」と叫んだ。翌日も同党の足立康史議員が同委員会で「来る国政選挙でしっかりと、憲法について争点化していくことが大事」と主張している。

 改憲はこの党の党是であり、しかも、もっとも警戒しなければならない「緊急事態条項」が含まれている。これを忘れてはならない。おおさか維新から出馬した田中康夫氏が、いくら個人として「緊急事態条項」に反対だと言ってみても、党幹部が前々から主張してきた政策を覆せるわけがない。しかも田中康夫氏は今回の出馬で、おおさか維新に大きな借りを作った。自説を党内で主張できる立場ではない。

 安倍総理が改憲を目指すと公言すればそれに同調し、争点隠しをすれば、やはり足並みをそろえる、という訳だ。

 新党改革の荒井代表は「今はやっぱり議論をして、何を変えて、何を守って何を付け加えるか、出てないんですから、話のしようがないですよね」と、意味不明な言葉ながらも、争点にならないという与党の主張をなぞった。もちろん「出てない」というのは真っ赤な嘘である。与党・自民党は2012年に改憲草案を示し、以降、一度もおろしたことがない。これまで参院選で改憲勢力が3分の2議席をとったら、「もう4年も前から示してきたじゃないか」と言いだすのは火を見るより明らかである。

 「自主憲法の制定」を目指す、日本のこころを大切にする党・中山代表は、「自主憲法の制定を目指し、17日にその基本的な考え方と草案の概要を発表した。選挙のためだけというよりは、戦後70年たって、日本という国のあり方というのを、みんなで議論していったらいい」と答えた。

 実際は、争点隠しをしつつも、各党とも、「次の国会から憲法審査会を動かしていきたい」と発言している安倍総理の言葉通り、参院選後、改憲に向けた手続き上の“議論”をヤル気満々なのだ。手続き上の“議論”に過ぎないから、野党が3分の1以下に抑え込まれた場合は形式的にすませて発議し、国民投票へかけるだろう。マスメディアさえコントロールできれば、過半数をとり、成立させられると踏んでいるはずだ。それが「緊急事態条項」であってもである。だから、その前に何としても、改憲の発議が可能となる参院の議席3分の2を取らせてはならないのである。

アベノミクスの信奉者たち――補完勢力というよりも、小回りの利く牽引役か

 独走する安倍総理を支える、「チーム安倍・自民」の連携プレーはまだまだ続く。

 安倍総理は司会を無視して荒井代表に発言させようとしたし、「私に対する質問ですから、私と山口さんに答えさせてください」「山口代表はまだ発言していないです」と、自分とセットで山口代表に発言させるようにごり押しをした。

 来年4月に予定していた消費税率10%への引き上げの2年半延期にともない、実施できなくなる社会保障の充実策について安倍総理が問われたときも、野党3党は、安倍政権をサポートする発言に終始した。

 荒井代表は「アベノミクスの果実を一時的に使わせてもらって、将来は消費税を上げなければいけない」と発言。片山代表も「安倍総理が言ったように、できるものとできないものの仕分けをやって、仕組みをつくるべき」と話した。

 中山代表はアベノミクスの成長戦略について、「経済の成長・拡大なくして税収は増えない」として、「まずはしっかりした経済成長を行っていく(ことが大切)」「公共事業で経済成長していく」と話し、アベノミクスを支持した。また、「今の社会保障費は国家予算の33%。先の戦争のときの戦時費は31%なんです。異様な状態にあるということもしっかり分かっておく必要がある」と、社会保障費と戦時中の軍事費を比較する驚きの発言もした。中山代表、戦時国債のことは御存知だろうか。戦時特別会計について、ご理解なさっての発言だろうか。中山代表のあげた数字は、それほどまでに現在の社会保障費は大きいのだというアピールのための数字である。中山恭子しについては、拉致問題でともに手をたずさえて取り組んできた蓮池透さんの「告発」をぜひ、御覧いただきたい。怖いひと、である。

 おおさか維新、新党改革、日本のこころが改憲派であることは明らかだが、安倍・自民に追従する「補完勢力」というよりも、むしろ小回りの利く牽引役も引き受けているのではないだろうか。

 中山代表にいたっては、穏やかな口調で話す上品な女性、というかつてのイメージは完全に間違っていたことが明らかになった。小回りというより、突撃隊長役である。社会保障支出で最も大きいのは年金の支払いであり、これをつづめれば、自民党の麻生副総理大臣が口にした「おいいつまで生きてる気だよ」という発言につながる。

「国民すべてに、おい活躍しろ、とさらなる勤労を迫り、高齢者には、おい金を吐き出せよ、と迫り、あげくにおいいつまで生きてるんだ、と死ぬことを迫る。自民党のおぞましさ。

RT@JCyouli 麻生副総理の発言に対する94歳からの怒りの声」(岩上安身のツイート)

↑↓最後の2段落関連の記事

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記事4、報道ステーションの動画関連。

安倍首相、テレ朝にいら立ち=党首討論収録「時間守って」-参院選
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062100850&g=pol

 「時間をちゃんと守ってもらわないと困る。(搭乗する)飛行機の時間があるんだから」。21日のテレビ朝日での参院選の党首討論番組の収録で、安倍晋三首相が、予定していた終了時間がオーバーしていたとして、放送局側にいら立ちをぶつける場面があった。

【特設ページ】参院選2016~アベノミクス推進か転換か~

 番組収録では、終了間際に司会者が「テレビでの党首討論は今週で最後となる。首相の都合もあると聞いているが、この後もやりたい」などと再出演を要請。首相は「菅政権の時(の参院選)は党首討論は4回。今度は5回プラス、ネット(番組)の討論もやっているから回数が多い」と断ったが、民進党の岡田克也代表は「(選挙戦の)最後の2週間に党首討論がないというのは異常だ」と司会者の提案に同調した。
 収録を終えた首相は、司会者らに「(収録は午後)6時までって言ったじゃないですか。びっしりなんですから、日程が」などと不満をぶつけた。これに関して岡田氏は、「番組が終わってから(首相が)相当文句を言っていた。あれが首相の姿かと思うとがくぜんとする」と記者団に語り、首相の姿勢を批判した。 (2016/06/21-21:24)

 

記事5、News23の動画関連。

党首討論で山本太郎が安倍首相に「ガリガリ君を政治資金で買った」事実を追及! 安倍は異常に狼狽して逆ギレ
安倍晋三山本太郎編集部
2016.06.25
http://lite-ra.com/2016/06/post-2368.html

(以下略)

 

記事6、nicovideoの動画関連。

ネット党首討論で主催者が謝罪 古市憲寿氏が小沢一郎氏に「再婚相手は...」→ネット上で批判相次ぐ
The Huffington Post  |  執筆者: 吉川慧
投稿日: 2016年06月21日 19時16分 JST 更新: 2016年06月21日 19時16分 JST
http://www.huffingtonpost.jp/2016/06/21/wasshoi-net-syazai_n_10584040.html

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古市憲寿氏に怒る小沢一郎氏(2016年6月19日) | Kei Yoshikawa

6月19日に実施された「ネット党首討論」について、主催したネット企業10社のプロジェクト「わっしょい!ネット選挙」は21日、「不適切な発言があった」としてドワンゴが運営するポータルサイト「niconico」に謝罪文を掲載した。

お詫び
Niconico

(以下略)

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※原発関連で3冊:

知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 佐藤 栄佐久

原子炉時限爆弾 広瀬 隆

隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章

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2016年6月 1日 (水)

日本版ゲッベルス国民啓蒙・宣伝相、サミット終われば白昼堂々大嘘⇒「リーマン前」 世耕氏「安倍首相は発言していない」

 世耕弘成官房副長官のやり方はヒトラーのやり方。世耕にはエイブラハム・リンカーンの格言を進呈しておこう。

エイブラハム・リンカーン(Abraham Lincoln )
一部の人たちを常に、そしてすべての人たちを一時だますことはできるが、すべての人を常にだますことはできない
You can fool some of the people all of the time, and all of the people some of the time, but you can not fool all of the people all of the time.

 

アドルフ・ヒトラー「我が闘争」(Adolf Hitler: "Mein Kampf")
たいていの人間は小さなウソよりも大きなウソにだまされやすい。
Die meisten Menschen werden leichter Opfer einer großen Lüge als einer kleinen.

人々はどんなウソでも信じるものだ─それが十分に大きなウソならば。
Die Menschen werden jede Lüge glauben, vorausgesetzt sie ist groß genug.

ウソが大きければ大きいほど、より多くの人間がそれについていく。
Je größer die Lüge, desto mehr Menschen folgen ihr.

 

「リーマン前」 世耕氏「安倍首相は発言していない」
毎日新聞2016年5月31日 20時28分(最終更新 6月1日 02時58分)
http://mainichi.jp/articles/20160601/k00/00m/010/067000c

20160601k0000m010136000p9 記者会見する世耕弘成官房副長官=首相官邸で2016年5月31日、山本晋撮影

 世耕弘成官房副長官は5月31日の記者会見で、主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)での安倍晋三首相の発言について、「『リーマン・ショック前に似ている』とは発言していない。私が少し言葉足らずだった」と釈明した。世耕氏は26日の世界経済に関する議論の後、記者団に「首相は『リーマン前の状況に似ている』と申し上げ、各国首脳と認識は一致している」と説明した。

 <増税延期>「リーマン前」に異論 首相の認識、疑問視も 

 <麻生財務相>増税2年半延期「首相判断に従う」  

 <菅官房長官>増税2年半延期「首相判断ふまえ対応」 

 首相はサミットで、各種の経済指標がリーマン・ショック時と同様に悪化していることを示すペーパーを使い、経済の「下方リスク」を強調。財政出動の必要性に了解を取り付け、首脳宣言に盛り込んだ。

 ただ、海外メディアはこの説明を「世界経済が着実に成長する中、説得力のない比較」(英紙フィナンシャル・タイムズ)などと批判的に報じた。自民党内にも「あの説明では理解されない」(閣僚経験者)と異論が広がっており、火消しが必要と判断したようだ。

 首相自身も30日の自民党役員会で「私が『リーマン前に似ている』との認識を示したとの報道があるが、全くの誤りだ。中国など新興国経済を巡る指標で、リーマン以来の落ち込みがあるとの趣旨だ」と語った。【田中裕之】

 

<増税延期>「リーマン前」に異論 首相の認識、疑問視も
毎日新聞 5月31日(火)8時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160531-00000013-mai-bus_all

2016053100000013mai000view 世界と日本の成長率の推移 原油価格(WTI)の推移

 2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げ延期の理由として、安倍晋三首相は、世界経済が「08年のリーマン・ショック前に似ている」ことを挙げている。だが、米国の住宅バブル崩壊で急激な金融収縮に見舞われた当時を、「直近の情勢と比較するのは無理がある」(市場関係者)との指摘は根強い。中国経済の減速懸念に端を発した今年初めの金融市場の混乱はほぼ収束し、原油価格も上昇に転じている。安倍首相の「危機に直面する世界経済」との認識を疑問視する見方が絶えない。【小倉祥徳】

 「対応を誤れば危機に陥る大きなリスクに直面している」。安倍首相は27日、主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)閉幕後の記者会見で、そう危機感を強調した。現在の世界経済が、消費税増税先送りの条件とした「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」に当てはまるとの見方を示した形だが、当時と現在は異なる点が多い。

 リーマン・ショックのきっかけとなったのは、米国の住宅バブルの崩壊。低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)関連の金融商品を大量に抱えた米金融大手リーマン・ブラザーズの破綻で、米欧の金融機関に一気に信用不安が拡大した。

 08年当時、原油価格はわずか5カ月で約8割急落、日経平均株価は1カ月あまりで約4割下落し、1万円の大台を割り込んだ。また、失業率も日本国内では5%台まで悪化し、金融危機の震源地となった米国では、5%前後から一時10%台まで上昇する急激な雇用不安に見舞われた。

 一方、現在の世界経済は力強さを欠いているとはいえ、深刻な信用不安が発生しているわけではない。中国経済の減速や、14年夏から続く原油安を受けた資源国の景気悪化が世界経済低迷の原因で、背景にあるのは世界的な需要不足や供給過剰だ。

 安倍首相が「リーマン前後と同じ」とした原油価格は、確かに高値から約7割下落したが、底値に達するまでに約1年半かかっている。また、1バレル=20ドル台まで下落した原油は、今月下旬には50ドル前後まで回復している。

 今年初めには金融市場の混乱で株価も下落したが、日経平均の下落幅は1割超にとどまっており、08年の暴落に近い状態とは比較にならない。さらに、現在は市場の混乱収束で1万7000円台に回復している。雇用情勢も、国内は失業率3%台とほぼ完全雇用に近い水準。米国でも失業率が5%に改善し、堅調な雇用回復を背景に、米連邦準備制度理事会(FRB)が昨年12月以来となる追加利上げを探っており、世界的には「今は危機ではない」(オランド仏大統領)との見方が一般的だ。

 国際通貨基金(IMF)は4月に発表した世界経済見通しで、世界全体の成長率を前回(1月)見通しよりも0.2ポイント引き下げ3.2%とした。リーマン前の07年(5.7%)には及ばないが、17年は3.5%と、今後も緩やかな回復基調が続くと見ており、ある経済官庁幹部は「当時とは問題の質が違う。単純に比較するのは無理がある」と08年と比べること自体に疑問を呈した。

【関連記事】

 <「説得力ない」「あまりに芝居がかっている」>首相「リーマン級」に海外から批判相次ぐ
 <「日本株なんて見たくない」嘆く外国人投資家の打算>後ろで記事採録
 <この「スーパーヒーロー」たちは世界を救えるのか>アメコミ風になったG7首脳
 <マイナス金利なのに「日本国債が超人気」の不思議>
 <そして首相は同日選を見送った>増税再延期「参院選で問う」

最終更新:5月31日(火)9時58分

 

野党、1人区一本化完了 佐賀選挙区で共産取り下げ
2016年5月31日 21時48分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016053101002066.html

2016053101002088
 参院選の32改選1人区全てで、4野党による候補一本化が完了したことについて記者の質問に答える民進党の岡田代表=31日午後、国会

 共産党佐賀県委員会は31日、参院選佐賀選挙区(改選数1)に擁立した新人の上村泰稔氏(51)を取り下げ、民進党の元職中村哲治氏(44)の支援に回ると発表した。上村氏は比例代表に移る。これにより、参院選全体の勝敗の鍵を握る32の改選1人区全てで、民進、共産、社民、生活の4野党による候補一本化が完了し、自民党候補と事実上の一騎打ちとなる

 内訳は、民進党公認は宮城、長野、大分などの15選挙区で、共産党公認は香川選挙区。無所属は岩手、富山、熊本などの16選挙区となった。民進党は31日、総合選対本部の役員会を開き、共闘の推進を確認した。
(共同)

 

麻生財務相 増税2年半延期「首相判断に従う」
毎日新聞2016年5月31日 12時53分(最終更新 5月31日 14時02分)
http://mainichi.jp/articles/20160531/k00/00e/010/196000c

20160531k0000e010208000p_9 閣議に臨む安倍晋三首相(左)と麻生太郎副総理=首相官邸で2016年5月31日午前9時21分、後藤由耶撮影

 麻生太郎副総理兼財務相は31日午前の閣議後記者会見で、来年4月に予定していた消費税率10%への引き上げを2年半先送りする安倍晋三首相の方針に関して「首相が最終的に適切に判断される。それに従うのがルールだ」と述べ、受け入れる考えを表明した。参院選と同時に衆院選を行う同日選の見送りについては「(衆院解散は)首相の専権事項だ。意見は言っても、首相が適切に判断したら従う」と述べた。

 麻生氏は当初、首相の増税再延期方針に反対し、同日選で信を問うべきだと主張していた。両氏は30日夜に東京都内のホテルで会談し、参院選単独でも国民の理解は得られるとする首相の説得を、麻生氏が受け入れた

 麻生氏は会見で、主要7カ国(G7)財務相・中央銀総裁会議などで自身が「予定通り引き上げる」と明言してきたこととの整合性を問われると、「他国からいろいろ意見はあると思う」としたうえで、2020年度の基礎的財政収支の黒字化目標に向けて「最大限努力していく姿勢は変わらない」と理解を求めた。

 また、自民党の谷垣禎一幹事長は31日午前の記者会見で、同日選見送りについて「解散は首相の権限だ。やると決めたときは発言があると思うが、やらないという発言はないと思う」と述べ、見送りについて、首相はあえて明言はしない可能性があるとの見方を示した。

 増税再延期については首相が6月1日に記者会見をして表明するとの見通しを示した。谷垣氏は党役員連絡会で「首相もとりまとめに努力している。最後は党が一致結束となって参院選に臨もう」と述べ、理解を求めた。自民党は31日午後の政調全体会議で、党内手続きを終える。

 一方、公明党は31日午前、国会内で党幹部が増税再延期について協議した。山口那津男代表は記者会見で「首相が(延期の)方針を示しているので、基本的にはそれを尊重しながら党の意見集約を図ることになる」と述べ、首相の判断を容認する姿勢を示した。午後に容認を正式決定する。

 菅義偉官房長官は31日午前の記者会見で、増税延期について「首相の判断をふまえて適切に対応する。(表明の)時期についても首相が判断することだ」と述べ、与党内の調整を待つ考えを強調した。

 菅氏はまた、31日午前に行われた閣僚懇談会で、増税再延期について首相から「そういう方向で今、与党内調整をしている」との発言があったことを明らかにした。【高本耕太、高橋恵子】

 

菅官房長官 増税2年半延期「首相判断ふまえ対応」
毎日新聞2016年5月31日 11時39分(最終更新 5月31日 11時39分)
http://mainichi.jp/articles/20160531/k00/00e/010/167000c

 菅義偉官房長官は31日午前の記者会見で、来年4月に予定していた消費税率10%への引き上げを2年半先送りする安倍晋三首相の方針に関して「首相の判断をふまえて適切に対応する。(表明の)時期についても首相が判断することだ」と述べ、与党内の調整を待つ考えを強調した。首相が参院選と同時に衆院選を実施する同日選を見送る意向を固めたことについては「首相の専権事項なので首相の判断だ」と述べるにとどめた。

 菅氏はまた、同日午前に行われた閣僚懇談会で、増税再延期について首相から「そういう方向で今、与党内調整をしている」との発言があったことを明らかにした。政府が月内の閣議決定を目指していた経済政策の指針(骨太方針)のとりまとめ時期については「まず与党内の調整を行うことが先だと思う」と述べた。

 「アベノミクスの失敗」などを理由に、民進、共産など野党4党が同日午後に内閣不信任決議案を提出することについては「政府としてコメントすべきことではない」と論評を避けた。

 また、自民党の谷垣禎一幹事長は31日午前の記者会見で、同日選見送りについて「首相は解散については、やると決めたときは発言があると思うが、やらないという発言はないと思う」と述べ、見送りについて、あえて明言しない可能性があるとの見方を示した。

 増税再延期については首相が6月1日に記者会見をして表明するとの見通しを示した。そのうえで「首相もとりまとめに努力している。最後は党が一丸となって参院選に臨もう」と述べ、理解を求めた。

 首相の増税再延期方針に対しては、麻生太郎副総理兼財務相が当初、「もう一回選挙をして信を問わねば筋が通らない」と主張するなど、政府与党内に異論があった。しかし、両氏が30日夜、東京都内のホテルで約3時間にわたり会談。参院選単独でも国民の理解は得られると主張する首相の説得を、麻生氏が受け入れたことで、自民、公明両党も了承する方向になっている

 自民党は31日午後の政調全体会合で、増税再延期についての党内手続きを終える。公明党は31日午前、国会内で党幹部が増税再延期について協議した。午後に容認を正式決定する。【高本耕太、高橋恵子】

 

↓結局虚仮威し(こけおどし)に終わった。実調査ではかなりの逆風が安倍に吹いているようです。

自民国対委員長 内閣不信任決議案提出なら衆院解散も
5月23日 15時49分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160523/k10010531741000.html

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自民党の佐藤国会対策委員長は東京都内で開かれた会合で、民進党などが安倍内閣に対する不信任決議案を提出した場合、安倍総理大臣が衆議院の解散に踏み切る可能性があるという考えを示し、野党側の動きをけん制しました。
民進党、共産党、社民党、生活の党の野党4党は、安倍政権は立憲主義を軽んじているなどとして、安倍内閣に対する不信任決議案の提出を検討しています。
これについて自民党の佐藤国会対策委員長は、東京都内で開かれた会合で、「野党側が不信任決議案を出せば、安倍総理大臣や菅官房長官の性格から言うと、衆議院の解散になりはしないかと心配している。私は衆議院の解散はないと思っているが、野党がその原因を与えるかどうか、大きな判断になる」と述べ、野党側の動きをけん制しました。
また、自民党幹部も「何となくダブル選挙の可能性が高まっているような気がする」と述べ、夏の参議院選挙に合わせた「衆参同日選挙」の可能性に言及しました。

 

関連:「リーマンショック前夜」の裏付け資料を作ったのは誰か/サミットで使い国民を騙そうとするも嘘バレバレのお子ちゃま安倍晋三。

 

追加:

G7首脳会議 演出された「経済危機」 
毎日新聞2016年5月29日 東京朝刊
http://mainichi.jp/articles/20160529/ddm/005/070/025000c

 主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の議長を務めた安倍晋三首相は、閉幕後の記者会見で繰り返し「危機」を口にした。

 「ここで対応を誤れば、世界経済が通常の景気循環を超えて危機に陥る大きなリスクに直面している」

 首相によれば、危機感は主要7カ国(G7)で共有されたという。

 果たしてそうだったのか。

 首脳宣言の文言は異なる。日本側は「新たな危機を回避するため、政策の総動員をG7は約束した」と説明するが、英語の原文は「我々は新たな危機に陥るのを回避するため、これまで経済の回復力を高めてきたし、今後も一段と努力する」と、新たな危機に力点を置いていない。

増税再延期の地ならし

 オランド仏大統領は「今は危機ではない」と記者会見で述べた。キャメロン英首相は世界経済についてむしろ前向きの発言をしたという。

 米国の中央銀行である連邦準備制度理事会は近く、利上げを実施する可能性を示唆している。新たな経済危機を懸念しているのであれば、利上げどころではないはずだ。

 何より、日本の5月の月例経済報告には「(景気の先行きは)緩やかな回復が期待される」とあり、危機感は伝わってこない。

 安倍首相は首脳会議で唐突に4枚の資料を提示した。世界経済の現状が「リーマン・ショック前に似ている」ことを示すためだった。

 例えば、リーマン・ショックの前に世界経済の成長見通しが下方修正されていたというデータと、成長見通しが連続して下方修正された最近のデータが並べてある。危機の再来を警告したいのなら、前回の危機の原因となった事象が今回も起きていることが示されるべきだろう。

 結局、安倍首相がこれほど「リーマン級の危機の再来」にこだわったのは、来春に予定される消費増税を再延期するためとしか思えない。

 2014年に増税延期を表明した際、首相は「リーマン・ショックや東日本大震災」のような重大事がない限り再度の先送りはしないと明言した。そこで再延期にあたって、リーマン・ショックとの類似性を探し出し、「危機」の空気を醸成する必要性に迫られたのではないか。

 危機回避でG7が一致したから、日本も率先して貢献しなくてはならない。追加の財政出動が必要で、増税などもっての外だ、といった論理を導き出そうとしているようだ。

 G7で議長国の意向が強く反映されることは珍しくはない。ただその場合でも、G7全体や地球規模の利益が追求されなくてはならない。アフリカの貧困対策や気候変動、テロ対策といったものである。

 増税は先送りしたいが、自らの経済政策が失敗だと非難されるのも困る。首相としては増税再延期の仕掛けにG7サミットの活用を考えたのだろうが、そう受け取られること自体、日本の信用を損なう。

 世界経済に懸念材料があるのは確かだ。その一つが中国経済である。G7としてなすべきことは、急速に増える債務について中国と情報を共有し、危機的な事態となった場合、速やかに協調行動が取れるような枠組み作りを急ぐことではないか。

 もう一つの大きな不安材料は、他ならぬ日本である。首脳宣言は、各国の債務を持続可能な水準に抑える必要性に触れている。G7中最悪の借金大国である日本が、財政出動や消費増税の再延期を選択することこそ、大きなリスクとなる。

中露対応でも温度差が

 政治分野では、ロシアと中国への対応が議論の中心となった。

 武力を背景にクリミア半島を自国領に編入したロシアと、南シナ海などで強引な海洋進出を進める中国の問題は、「力による現状変更」という共通点を持つ。

 ただ、総論では一致しても個別の対処方法では食い違いが残った。

 ロシアへの制裁をめぐり強硬派の米英と、ロシアから資源供給を受け制裁緩和論が国内にある独仏伊や、北方領土問題を抱える日本との間の温度差だ。首脳討議は白熱して結論に至らず、首脳宣言は制裁継続か解除かはロシアの対応次第という昨年の文言を踏襲せざるを得なかった。

 中国に対しては、日米が厳しい姿勢で臨むべきだと主張した。しかし、英仏などはビジネスパートナーとして中国を重視している。首脳宣言は中国への名指しを避け、米軍が実施している航行の自由作戦を含めた対抗策にも踏み込まなかった。

 米国の相対的な影響力の低下で民主的な国際秩序は揺らいでいる。その動揺をどう抑制するか。国内事情によってG7も一枚岩ではない難しい現状が浮き彫りになった。

 安倍首相はG7が「自由、民主主義、人権、法の支配という基本的価値を共有する」国々の集まりである点を力説する。その通りだが、価値を共有していないとみなす国家を排除するだけではいけない。

 9月には新興国も含めた主要20カ国・地域(G20)の首脳会議が中国を議長国として開催される。アジアで唯一のG7加盟国であり、今回のサミットを主催した日本には、G7の基本的価値をさらに新興国へと広げていく特別な役目があるはずだ。

 

(社説)首相と消費税 世界経済は危機前夜か 
2016年5月29日05時00分
http://www.asahi.com/articles/DA3S12382162.html

 世界経済はいま、多くの国がマイナス成長に転落したリーマン・ショックのような危機に陥りかねない状況なのか。

 主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)で議長を務めた安倍晋三首相はそのリスクを強調し、G7による「危機対応」を強く求めた。だがその認識は誤りと言うしかない。サミットでの経済議論を大きくゆがめてしまったのではないか。

 首相は、来年4月に予定される10%への消費増税の再延期を決断したいようだ。ただ単に表明するのでは野党から「アベノミクスの失敗」と攻撃される。そこで世界経済は危機前夜であり、海外要因でやむなく延期するのだという理由付けがしたかったのだろう。

 首相がサミットで首脳らに配った資料はその道具だった。たとえば最近の原油や穀物などの商品価格がリーマン危機時と同じ55%下落したことを強調するグラフがある。世界の需要が一気に消失したリーマン時と、米シェール革命など原油の劇的な供給増加が背景にある最近の動きは、構造が決定的に違う。

 足もとでは原油価格は上昇に転じている。リーマン危機の震源となった米国経済はいまは堅調で、米当局は金融引き締めを進めている。危機前夜と言うのはまったく説得力に欠ける。

 だから会議でメルケル独首相から「危機とまで言うのはいかがなものか」と反論があったのは当然だ。他の首脳からも危機を強調する意見はなかった。

 にもかかわらず、安倍首相はサミット後の会見で「リーマン・ショック以来の落ち込み」との説明を連発した。そして「世界経済が通常の景気循環を超えて危機に陥る大きなリスクに直面している」ことでG7が認識を共有したと述べた。これは、「世界経済の回復は継続しているが、成長は緩やかでばらつきがある」との基本認識を示した首脳宣言を逸脱している。

 首相は会見で消費増税について「是非も含めて検討」とし、近く再延期を表明することを示唆した。サミットをそれに利用したと受け止めざるを得ない。

 財政出動や消費増税先送りは一時的に景気を支える効果はある。ただ先進国が直面する「長期停滞」はそれだけで解決できる問題ではない。地道に経済の体力を蓄えることが必要で、むしろ低成長下でも社会保障を維持できる財政の安定が重要だ。

 消費増税の再延期は経済政策の方向を誤ることになりかねない。しかも、それにサミットを利用したことで、日本がG7内での信認を失うことを恐れる。

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 以下関連記事を資料として採録。

 

「日本株なんて見たくない」と嘆く外国人投資家の打算
窪田真之 / 楽天証券チーフ・ストラテジスト 2016年5月6日
http://mainichi.jp/premier/business/articles/20160502/biz/00m/010/008000c

20160502biz00m010003000p_9
自民党役員会に臨む安倍晋三首相(中央)=2016年4月25日、藤井太郎撮影

 日本の株式市場の相場は、外国人投資家が動かしているとも言われています。その外国人投資家は今の日本市場をどう見ているのでしょうか。楽天証券経済研究所長兼チーフ・ストラテジストの窪田真之さんが解説します。3回に分けて掲載します。

外国人投資家の動き(1)

 外国人投資家が日本を見る目は、熱しやすく冷めやすい。日本株を持っていなかったら大きな利益を逸すると熱狂的に買ってきたり、日本株なんかもう見たくもないと問答無用の売りをぶつけてきたり、それの繰り返しだ。

 アベノミクスがスタートした2013年は、15兆円も日本株を買い越した。アベノミクスに熱い期待を持っていた。ところが、15年8月以降は、日本株を7・5兆円も売り越している。「期待はずれだった。日本なんかに期待して失敗した」と嘆いているところだ。

条件がそろえば再び日本株へ……

 「日本買いに戻るか」という質問への筆者の回答は「もちろん外国人はいつか日本買いに戻ってくる」である。熱しやすく冷めやすい彼らだから、いくつかの条件がそろえば、また日本株を積極的に買ってくることになると思う。16年の後半に期待している。

20160502biz00m010006000p_9 第7回経済財政諮問会議の終わりに安倍晋三首相のあいさつを聞く黒田東彦日銀総裁=2016年4月25日、藤井太郎撮影

 筆者は、日本株のファンドマネジャーをやっていた時、欧米の年金運用者、中東オイルダラー運用者、中国の機関投資家と日本株についてさまざまな議論をしてきたので、彼らの思考プロセスはよく知っているつもりだ。

 外国人が今、何に失望しているか話す前に、彼らが何を期待していたかを話そう。彼らが日本を見る目は、明らかに日本人が日本を見る目と異なることを理解する必要がある。

 過去15年で、外国人投資家が日本に熱狂した年が2回ある。小泉元首相の郵政解散があった05年と、アベノミクスがスタートした13年だ。その時、外国人から聞いた話を中心に、彼らが何を期待していたかまとめると、以下の通りになる。

2005年の郵政解散相場

 NYダウが0.6%下がった05年に日経平均株価は40.2%上昇した。外国人投資家が日本株を熱狂的に買った。外国人が日本株を買った理由で、よく耳にしたのが次の3点である。

20160502biz00m010004000p_8 2005年12月31日の毎日新聞東京朝刊

 (1)日本は政治のリーダーシップが強く、構造改革に熱心な国

 (2)自動車産業で独り勝ち:米国のビッグ3(フォード・GM・クライスラー)の経営危機が表面化する中、日本のビッグ3(トヨタ自動車・ホンダ・日産自動車)の成長が続いていることが目を引いた。

 (3)省エネ・環境技術の先進国:当時、原油急騰が世界経済の不安材料となる中、日本の省エネ技術の高さが注目された。

 その後の自民党政権の衰退を見ると、(1)はまるで見当違いであったことがわかる。外国人投資家は、日本に失望した。

2013年のアベノミクス相場

 NYダウが26.5%上がった13年に日経平均株価は56.7%上昇した。外国人投資家が日本株を15・1兆円買い越し。日本株を買った理由で、よく耳にしたのが次の3点である。日本の実態に合っているものとそうでないものがあるが、あえて外国人の声そのままで記載する。

20160502biz00m010005000p_82013年12月31日の毎日新聞東京朝刊

 (1)アベノミクスへの期待:社会福祉を重視する政党(民主党)から経済成長を重視する政党(自民党)へ政権交代が実現。資本主義的な構造改革が進むことが期待された。アベノミクスが当時打ち出した三本の矢のうち、特に1番目の矢(金融緩和)と、3番目の矢(構造改革)に期待が集まった。日本の景気・企業業績の回復が本格化すると期待された。

 (2)クロダノミクスへの期待:黒田日銀が、13年4月から異次元金融緩和を実施。金融緩和で円安が進行。円安で企業業績が改善し、株高が進むことが期待された。

 (3)中国・新興国への失望:中国株を保有していれば日本株はいらないと考えていた外国人投資家が考えを変えた。中国は政治リスクが大きく、経済にも構造問題を抱えている。中国だけでなく新興国全体に、構造問題が発生してきたため、新興国への組み入れを減らし、先進国の組み入れを増やす動きに出た。アジアでは日本株が組み入れ引き上げの対象となった。(つづく)

 <週刊エコノミスト5月3日・10日合併号に掲載された記事を転載しました。次回は「外国人投資家はなぜアベノミクスに飽きたのか」です>

【個人投資家を遠ざける「先物市場乱高下」の非常事態】

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窪田真之

楽天証券チーフ・ストラテジスト

1961年生まれ。84年、慶応義塾大学経済学部卒業。住友銀行、住銀投資顧問を経て、99年から大和住銀投信投資顧問。2004年11月に日本証券アナリスト協会の企業会計研究会委員に就任。07年には企業会計基準委員会の専門委員を務めた。14年2月から現職。

 

外国人投資家はなぜアベノミクスに飽きたのか
窪田真之 / 楽天証券チーフ・ストラテジスト 2016年5月8日
毎日新聞 2016年05月08日 15時45分
http://mainichi.jp/premier/business/articles/20160502/biz/00m/010/012000c

20160502biz00m010009000p_9

外国人投資家の動き(2)

 日本の景気回復の鈍さに、外国人はいらだっている。最初の失望は2014年。4月に消費増税を実施したら、日本の景気が予想以上に冷え込んだ。13年に15兆円も日本株を買い越して、期待していたのに、いきなりの景気失速で大いに失望した。

 14年の前半は日本株売り越しに転じていた。景気がもたつく日本をさらに売ろうという時に飛び出したのが、14年10月の日銀の追加金融緩和、いわゆる黒田バズーカである。国債の買い入れ額を増やすなどしてマネタリーベースを年間10兆〜20兆円増額させることとした。日銀のこの強い意志で、円安がさらに進み、日本の景気がここから力強く回復すると期待され、外国人は再び日本株を買った。

 ところが、15年にまた失望が待っていた。15年は消費増税が延期され、いよいよ景気回復が進むと思われたのに、またしても景気が失速した。もう一つの失望が、安倍内閣の支持率の低下だ。

20160502biz00m010010000p7
2015年7月19日毎日新聞東京朝刊

 外国人投資家は、政治が混迷する国を嫌う。日本では、内閣支持率がよくウオッチされている。05年の小泉政権では、内閣支持率が80%台と高くなったことが外国人買いを誘った。13年は安倍政権が、同じように70%台の高い支持率を得て期待された。高い支持率を生かして、資本主義的構造改革が強力に推し進められると、期待した。

 ところが、構造改革は遅々として進まず、15年8月ころに、支持率は一時40%を割った。ここから、外国人の日本株への大量売りが始まった。内閣支持率はその後、持ち直すが、日本への失望売りは続いた。

日本株"失望売り"六つの理由

 15年8月以降の外国人の売りの理由で、よく耳にしたのは次の6点である。

 (1)アベノミクスへの失望:いつまでたっても回復しない景気と、資本主義的構造改革が思うように進まない現状から、アベノミクスへの期待が低下した。日本の景気を支えているのは円安だけと考えるようになった。

20160502biz00m010011000p_8
名古屋港で船積みを待つ新車=森有正撮影

 (2)日銀によるマイナス金利導入:日銀は景気刺激のためにマイナス金利を導入したというが、外国人はそうはとらなかった。日銀がインフレ目標を事実上断念したととらえた。日銀のギブアップ宣言との解釈から、日本売りを加速させた。

 (3)円高の進行:日本の景気を支えているのが円安だけと考えていた時に、急激な円高が進んだので、日本が景気後退に向かうと懸念した。

 (4)中国製造業の悪化:日本は、中国経済の影響を受けやすい国と見られており、日本株の売りにつながった。

 (5)業績の悪化:今年の1月以降、16年3月期の業績見通しの引き下げが相次いだ。日本経済が勢いを失っていると解釈された。

 (6)17年4月の消費増税への不安:14年に消費増税を実施した後、予想以上に景気の低迷が長引いた経験から、17年4月の再増税に警戒感を持っている。

 国際通貨基金(IMF)が発表した世界経済の見通しでは、日本の国内総生産(GDP)成長率は16年0・49%増、17年0・06%減と、先進国の中で、特に低い予想となっている。円高の影響と、来年4月の消費増税の影響が懸念されている。(つづく)

 <週刊エコノミスト5月3日・10日合併号に掲載された記事を転載しました。次回は「外国人投資家が日本株を爆買いするための3条件」です>

【(1)「日本株なんて見たくない」と嘆く外国人投資家の打算】

【個人投資家を遠ざける「先物市場乱高下」の非常事態】

【「老後は1億円必要」におびえなくてもいい理由】

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【トヨタの利益が400億円増える「1円円安」インパクト】

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窪田真之

楽天証券チーフ・ストラテジスト

1961年生まれ。84年、慶応義塾大学経済学部卒業。住友銀行、住銀投資顧問を経て、99年から大和住銀投信投資顧問。2004年11月に日本証券アナリスト協会の企業会計研究会委員に就任。07年には企業会計基準委員会の専門委員を務めた。14年2月から現職。

 

外国人投資家が日本株を爆買いするための3条件
窪田真之 / 楽天証券チーフ・ストラテジスト 2016年5月10日
http://mainichi.jp/premier/business/articles/20160509/biz/00m/010/012000c

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G7エネルギー相会合終了後の記者会見=北九州市小倉北区で2016年5月2日、和田大典撮影

外国人投資家の動き(3)

 東証データによると、外国人投資家は4月1日まで13週連続で日本株を売り越していたが、4月4〜8日の週に326億円買い越した。14週連続の売りとはならなかった。原油先物価格の反発を受けて、世界景気への不安が低下し、世界的に株が反発する中、日本株だけ大きく下がる独り負けになっていたことから、さすがに出遅れ感に注目した買いが入り始めたといえる。

 ただし、まだ外国人が日本株を熱狂的に買う条件は整っていない。外国人が、日本株を積極的に買ってくるためには、以下の条件が必要だ。

世界経済への不安が低下すること

 外国人投資家から見ると、日本株は「世界景気敏感株」で、世界景気に何か異変があると、まず日本株から売らなければならないと考えているようだ。日本の産業構成を見ると、自動車など製造業の占める比率が高く、世界景気の悪化に弱いというイメージが外国人投資家に定着している。

 世界景気に不安が増えると、為替市場では、日本円が決まって「安全資産」として買われる。元気がなくなってきた日本経済に、円高が追いうちをかける。

 世界景気への不安が解消し、リスクオンの円安が進むことが、世界景気敏感株の日本株が買われるのに最も重要な条件であるといえる。そのためには、世界中の新興国の景気に悪影響を与えている「中国不安」と「資源安ショック」が一巡する必要がある。

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今期の日本の企業業績が増益になる見通しを持てること

 これから前期(16年3月期)決算の発表が本格化するが、16年1〜3月の業績が不振であったことはわかっており、前期実績は期待できない。注目は今期(17年3月期)の業績予想だが、日本企業は、期初に控えめ(低め)の予想を出すのが慣例になっており、これにも期待できない。期が進み、今期増益に確信が持てるようにならない限り、外国人は積極的に日本株を買ってこないだろう。

 鍵を握るのは、為替と原油価格だ。為替が1ドル=110円前後で推移し、原油が1バレル=40ドル台を維持できれば、増益のイメージを持てるようになる。

安倍政権の「経済重視政策」維持を納得させられること

 外国人の間には、景気回復を円安だけに頼ってきたアベノミクスは、円高になったことで終わったとの厳しい見方もある。「1億総活躍」や「GDP600兆円目標」が掛け声だけと見られている。

 今後、政府自民党が景気テコ入れに本腰を入れ、円高が進んだ後でも景気回復を実現できることを証明することが必要である。同時に、安倍政権が高い支持率を維持し、日本経済の足腰を強くする構造改革を進めることに意欲を失っていないと、外国人から見て納得できることが必要である。

 三つの条件がすべて満たされて、外国人が熱狂的に日本株を買うことは、16年中にはないだろう。特に、アベノミクスへの外国人の期待が復活するのは難しいと考える。それでも、年後半になれば、外国人は日本株の買い越しに転じると私は見ている。

日本株の「世界景気敏感株」たるゆえん

 年後半には、世界景気がゆるやかな成長を継続し、日本の企業業績もなんとか増益をイメージできるようになっていると予想している。中国景気がこれ以上悪化せず、資源価格の反発が続けば、世界景気に回復色が出る。米国景気が堅調で、米国に利上げの期待が復活すれば、ドル高(円安)も進む。

20160509biz00m010011000p_9 集会で会場からの質問に答えるトランプ氏。トランプ大統領誕生の可能性は……=米南部フロリダ州タンパで西田進一郎撮影

 そうなれば、今期の企業業績が増益になるイメージを持てるようになる。つまり、世界経済への過度な不安が払拭(ふっしょく)されることが、「世界景気敏感株」の日本株に外国人の買いが入る条件となるわけだ。

 アベノミクスへの期待復活という内部要因より、世界景気への不安後退という外部要因によって、年後半に「世界景気敏感株」である日本株への外国人買いは復活すると予想している。

 今年は世界経済にさまざまなリスク要因がからんでおり、年末の日経平均を単純に予想することができない。米国にドナルド・トランプ大統領誕生、米中両軍が南沙諸島で衝突、1ドル=100円へ円高進行など、日本株を押し下げるリスクはいろいろなところに残っている。

 そうした突発事項がなく、世界景気が順当に回復を続けるならば、「世界景気敏感株」日本株への外国人の買いが復活し、年末に日経平均は1万8000円から2万円のレンジに上昇すると予想している。

 <週刊エコノミスト5月3日・10日合併号に掲載された記事を転載しました。「外国人投資家の動き」は今回で終わります>

【(1)「日本株なんて見たくない」と嘆く外国人投資家の打算】

【(2)外国人投資家はなぜアベノミクスに飽きたのか】

【個人投資家を遠ざける「先物市場乱高下」の非常事態】

【経済復活に避けて通れない「柔軟な雇用制度実現」】

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2016年5月30日 (月)

「リーマンショック前夜」の裏付け資料を作ったのは誰か/サミットで使い国民を騙そうとするも嘘バレバレのお子ちゃま安倍晋三。

 安倍お坊ちゃまが錯乱状態w。やる事がハチャメチャw。国内のマスゴミは騙せても海外メディアには通用しない。知恵遅れ安倍がやる事など見透かされてますw。海外では日本のマスゴミと違いストレートな批判記事だらけ(うしろで採録しました。また各国首脳の出身校も末尾でメモw)。

 

「リーマンショック前夜」を裏付ける資料を作ったのは誰か/未遂に終わったサミットを国内政争の道具にする計画
videonewscom
https://youtu.be/b5QbxkRd_ho

2016/05/28 に公開

025105121917←2分51秒と5分12秒と19分17秒の所で出てくるG7伊勢志摩サミット首脳宣言。世界経済の状況と政策的対応テキストのメモを末尾で採録

4分5秒から、神保「フレキシブルって言ったら柔軟な、それぞれ各国が自分で、各国が自分の判断でやるって」宮台「そうです」神保「機動的って言うとどう言う意味ですか」宮台「機動的には二つの柱があって、クイック、もう一つはフルパワー」神保氏「機敏の機で、動的な動」宮台氏「要はすぐにでも全力であたれるような状態にしておくと言うこと」神保「機動隊だよね(笑)、機動隊 riot policeって訳すんだけどね」宮台「そうです、クイックレスポンスで、なおかつ全力であたれる状態」

6分32秒から、会議で安倍が「危機」と言ったらキャメロン英首相が「危機とまでは言えないんじゃないか」と。

0838←8分38秒の所で、サミットで安倍が「リーマンショック前夜なみの危機的状況にある」と言いながら提示したコモディティ、商品価格のグラフ。この資料はどこから出て来たのか。政府見解の中にはこんなのは入っていなかった。


0953←9分53秒の所で、サミット前の5月23日、内閣府が出した月例経済報告。安倍官邸が出した資料は内閣府の言っていることと違っているw。


1045←10分45秒、5月27日国会内 民進党のサミット関連調査チーム。


1056←10分56秒、問いただす民進党 柿沢未途衆院議員。


1106←11分6秒、民進党柿沢議員の質問にタジタジ、オロオロ状態で返答につまる外務省経済局政策課 浪岡大介首席事務官。


1315←13分15秒、「官邸から降ってきたんじゃないですか」と、鋭く質問する民進党 玉木雄一郎衆院議員。


1347 ←13分47秒、同じく問い詰める民進党 井坂信彦衆院議員。

この部分を更に詳しく紹介しているドットコムの動画はこちら


↓18分30秒、神保氏「IMFの世界経済見通しでヤバイのは日本だけ」。日本以外のG7各国が安倍ごとき知恵遅れの「危機です」煽りにのるわけがない。
1830

22分25秒、宮台氏「堂々とやらずにせこく、卑屈なやり方でやるって言うのがこの官邸の特徴」。入力しながら読み返したら、せこくを世耕(弘成)と空目してしまったw(日本版ゲッベルス国民啓蒙・宣伝相w)。世耕氏関連の興味深い話しを一つ

http://www.videonews.com/ 
ニュース・コメンタリー (2016年5月28日) 
 安倍首相のサミットを国内政争の具に利用する計画は、失敗に終わった。

 一部メディアが報じているように、安倍首相はサミットの討議の場で、「リーマンショック直前の洞爺湖サミットで危機の発生を防ぐことができなかった。その轍は踏みたくない。世界経済は分岐点にある。政策対応を誤ると、危機に陥るリスクがあるのは認識しておかなければならない」と話し、積極的な財政出動の必要性を訴えたという。

 しかし、イギリスのキャメロン首相らから、「危機は言い過ぎだ」などの指摘が出たために、サミットの共同声明の世界経済に対する認識のくだりはかなりトーンダウンした内容になっていた。実際、海外のメディアでは、安倍首相の世界経済の「危機」に関する認識が、他の首脳との間で温度差があったことを指摘する記事や論説が目立つ。

 安倍首相は来年4月に予定される消費増税について、「リーマンショックや大震災のような事態が発生しない限り実施する」と国会などで発言してきた。世界の指導者が集まるサミットの場で、現在の世界の経済情勢がリーマンショック前に似ているとの同意を得ることができれば、晴れて増税先送りの口実にできたはずだった。

 しかし、さすがに世界の首脳たちは、さしたる根拠もなくリーマンショック前夜の危機を吹聴することには慎重だった。

 それにしても、世界の指導者たちが世界的な問題を討議する場であるサミットを、小手先の国内政治目的で利用しようなどと考えるのは恥ずかしいことだ。特に議題を設定する強い権限を持つホスト国の首相が、そのようなことをしていては、サミットを主催する資格が疑われる。

 しかし、今回、安倍首相がサミットの場でリーマンショックを持ち出した背景には、もう一つ根深い問題が潜んでいた。それは、今回のサミットでは安倍首相並びに首相官邸が、自らの政治目的達成のために、他の政府の部局とは無関係に単独で暴走していた疑いがあるということだ。そして、それが露呈したのが、27日に国会内で行われた民進党による外務省のサミット担当者へのヒアリングだった。

 民進党のサミット調査チームは、サミットの討議の場で首相が唐突にリーマンショック前夜を持ち出した際に各国の首脳に提示した4枚の資料の出どころを問題視した。首相には日本の指導者として、自らの政治的な判断で様々な交渉を行う権限があることは言うまでもない。しかし、今回首相が「政治的判断」でリーマンショック前夜を持ち出した際に使われた資料には、日本政府が正規の手続きで採用し発表していた世界経済の状況判断とはかけ離れた内容のことが書かれていた。

 首相がサミットの場で持ち出した「リーマンショック前夜」の認識の前提は、政府の正規の経済判断とは全く無関係に一部局が独断で単独で作成したデータに基づくものだったのだ。

 そのペーパーにはIMFのコモディティ・インデックスや新興国の経済指標などが印刷されており、それらのデータがリーマンショック前のそれと似ていることを指摘する注釈が書き込まれていた。現在の世界経済がリーマンショック前の状況と似ていることを無理やりこじつけるために、使えそうなデータを恣意的に引っ張ってきただけの、およそサミットの場で首脳たちに配布するに値するとは言えない、やや怪文書に近い代物だった。・・・

 サミットの政治利用を目論んだ挙句、他の首脳からこれを諫められ、阻止されたたという事実があったのかどうか、また、政府の公式見解とは全くかけ離れたところで官邸の暴走があったのかどうかを質す記者会見や国会が機能しない状況といい、日本の政治はどこまで劣化を続けるのか。ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)

 

【報ステ】G7伊勢志摩サミット閉幕 
テレビ朝日系(ANN) 5月27日(金)23時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160527-00000053-ann-pol
ANN 

動画 2分8秒 

 G7伊勢志摩サミットが27日に閉幕した。安倍総理はサミットで「リーマンショック前と同じ危機にある」と世界経済への強い危機感を強調していたが、「危機とまでは言い過ぎだ」と異論が出たため、採択された首脳宣言には「新たな危機に陥ることを回避するため」という文言が盛り込まれた。安倍総理はこれまで、「リーマンショックのような事態が発生しない限り、増税は延期しない」としていて、首脳宣言に「新たな危機」という文言を盛り込んだことで、消費増税を先送りする条件ができたと解釈することもできる。安倍総理は「消費税率の引き上げの是非も含めて検討し、夏の参議院選挙前に明らかにしたい」としている。

最終更新:5月28日(土)8時3分

↑↓上記動画の埋込タグがないので、

Sサーバーにアップ ←4sharedに保存。PCで4sharedならクリックし頁が変わり待つと自動的に再生(PCの場合、ポインタカーソルを映像画面に持って行くと右下にフルスクリーン切り換えマークが出る。ipadの場合は最初からフルスクリーン)。ipadならタップするだけで4sharedが開き再生(ただし、初めて4sharedを使う人の場合、「購入」と出るけれど、4sharedは無料Appなのでここでの購入はipad用語で単にダウンロード)。

ipad ←ipadの他、カバー等も AMAZON

外付けHDD ←関連の AMAZON

↑↓動画をキャプチャ。

027←27秒。安倍「世界経済の成長率は昨年リーマン・ショック以来 最低を記録した」


↓40秒。安倍「ここでもし対応を誤れば(世界経済が)危機に陥る大きなリスクに直面している。
040

↓1分3秒。キャメロン英首相「危機とまで言うのは言い過ぎだ」
103

↓1分7秒。IMF(国際通貨基金)ラガルド専務理事「今は2008年(リーマンショック)のような状態ではありません。
107

↓1分25秒。政府関係者 当初は「世界恐慌のリスクがある」と書かせたかった。
125

↓1分34秒。ところが各国に拒否され。それで「新たな危機に陥ることを回避する」となった。
134

↓1分53秒。これまでの安倍の発言「リーマンショックのような事態が発生しない限り増税は延期しない」
153_2

↓安倍「消費税率引き上げの是非も含めて検討し 夏の参議院選挙の前に明らかにしたい」
201

 

以下余談:安倍がやるパフォーマンスはすべて空回り。以下動画の3分33秒の所からが傑作w。自動運転車の試乗会、安倍坊やの売り込みプレゼン・イベント。なんと出席したのはたった4人(イタリア、カナダの首相とEU首脳)で、米・英・独・仏の首脳は不参加w。

左端でプレゼンする安倍晋三、その右側に並ぶ4人は、左からジャスティン・トルドー カナダ首相(Justin Trudeau)、ジャン=クロード・ユンケル EU委員会委員長(Jean-Claude Juncker)、ドナルド・トゥスク EU欧州理事会議長(Donald Tusk)、マッテオ・レンツィ イタリア首相(Matteo Renzi) 写真はNHK記事より。
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 下記JNNニュース動画のキャプチャ(3分52秒のところ)左からカナダ、EU、EU、イタリア。名前、肩書きは上記参照。
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最終更新:2016年5月26日(木) 18時55分
伊勢志摩サミット開幕、安倍首相の“演出”は?
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2782927.html

https://youtu.be/rCJ9j3Qq70k

2016/05/26 に公開

 26日開幕した伊勢志摩サミット。午後、主要7か国の首脳とEUの首脳が、恒例の記念撮影に臨みました。

 中央に立つのは、初の議長を務める安倍総理。ほかの首脳から質問が出たようで・・・

 「海までどのくらいなの?分かる?」(安倍首相)

 「Nobody knows?(誰も知らない?)」(オバマ大統領)

 安倍総理はいかにサミットを演出し、存在感を示したのか、動きを追いました。

 サミットに先立ち、25日夜行われた日米首脳会談。多くの時間が沖縄でのアメリカ軍属による事件の対応にあてられ安倍総理は、強く抗議し、再発防止を求めました。会談後の共同記者会見。冒頭、オバマ大統領は笑顔を見せましたが安倍総理は厳しい表情のまま。

 「断固抗議を致しました。厳正な対応を求めました」(安倍首相)

 会見の最後に握手をしましたが、表情が緩むことはありませんでした。一夜明けて・・・

 「間もなくG7の首脳がこちら伊勢神宮に到着するのですが、沿道には旗を持った地元の方々がもう大勢詰めかけているんです」(記者)

 伊勢神宮で各国の首脳らを出迎える安倍総理。サミットの公式日程がスタートしました。安倍総理のネクタイは25日より明るい赤色。握手とハグで歓迎します。沿道は歓迎する人で大にぎわい。

 「(Q.これ誰か教えてください)オバマさんと安倍さんです」(伊勢神宮の近くにいた人)
 「(Q.Yes“何”Can?)We Can!」(伊勢神宮の近くにいた人)

 「そしてオバマ大統領の乗った大統領専用車、前を通りすぎていきます。オバマ大統領、姿が見えました」(記者)

 そして、予定の時間からおよそ10分遅れて最後にオバマ大統領が到着。25日と違い、安倍総理は笑顔を見せましたが、オバマ大統領はご覧の表情でハグもしませんでした。並んで橋を渡る日米の首脳、オバマ大統領がしきりに語りかけています。建物に入ると、オバマ大統領はほかの首脳とハグをしながら挨拶。

 「お元気?最後にお会いしたときから、いろいろ前進したようですね」(オバマ大統領)
 「ええ」(メルケル首相)
 「友人の皆さん、今日、皆さんと再会できてとても良かった。ここにおいでいただき、とてもうれしく思います」(安倍首相)

 伊勢神宮では訪問を記念しての植樹や、集合写真の撮影が行われました。本格的な協議は午後からスタート。最初のテーマは世界経済で、ランチをとりながらの議論は予定時間を大幅に超えて続けられました。

 その後、自由参加のイベントとして日本のメーカーが開発した自動運転車などのプレゼンが行われました。出席したのはイタリアとカナダの首相と、EU首脳の合わせて4人だけ。日本の技術をアピールする狙いでしたが、少々寂しいイベントとなりました。首脳による協議は26日夜遅くまで続く予定です。(26日17:54)

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 以下、海外メディアの反響を伝える毎日新聞の記事。記事中で紹介されている、英フィナンシャル・タイムズ、英BBC、仏紙ルモンド、米CNBC、中国国営新華社通信の各元記事も採録しておきました。

 

伊勢志摩サミット
「世界経済リーマン前」G7で首相認識 「増税延期の口実」 海外メディア批判
毎日新聞2016年5月29日 東京朝刊
http://mainichi.jp/articles/20160529/ddm/002/010/118000c

 27日閉幕した主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)で、安倍晋三首相が「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」との景気認識をもとに財政政策などの強化を呼びかけたことに対し、批判的な論調で報じる海外メディアが相次いだ。景気認識の判断材料となった統計の扱いに疑問を投げかけ、首相の悲観論を「消費増税延期の口実」と見透かす識者の見方を交えて伝えている。

 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は「世界経済が着実に成長する中、安倍氏が説得力のない(リーマン・ショックが起きた)2008年との比較を持ち出したのは、安倍氏の増税延期計画を意味している」と指摘した。首相はサミット初日、商品価格の下落や新興国経済の低調ぶりを示す統計を示し、自らの景気認識に根拠を持たせようとした。しかし、年明けに急落した原油価格がやや持ち直すなど、金融市場の動揺は一服している。米国は追加利上げを探る段階だ。英国のキャメロン首相は26日の討議で「危機とは言えない」と反論。FTは英政府幹部の話として「キャメロン氏は安倍氏と同じ意見ではない」と指摘した。

 英BBCは27日付のコラムで「G7での安倍氏の使命は、一段の財政出動に賛成するよう各国首脳を説得することだったが、失敗した」と断じた。そのうえで「安倍氏はG7首脳を納得させられなかった。今度は(日本の)有権者が安倍氏に賛同するか見守ろう」と結んだ。

 仏紙ルモンドは「安倍氏は『深刻なリスク』の存在を訴え、悲観主義で驚かせた」と報じた。首相が、リーマン・ショックのような事態が起こらない限り消費税増税に踏み切ると繰り返し述べてきたことを説明し、「自国経済への不安を国民に訴える手段にG7を利用した」との専門家の分析を紹介。首相が提唱した財政出動での協調に、「メンバー国全ての同意は得られなかった」と総括した。

 米経済メディアCNBCは「増税延期計画の一環」「あまりに芝居がかっている」などとする市場関係者らのコメントを伝えた。

 一方、中国国営新華社通信は「巨額の財政赤字を抱える日本が、他国に財政出動を求める資格があるのか?」と皮肉った。首相が新興国経済の減速を世界経済のリスクに挙げたことへの反発とみられ、「日本の巨額債務は巨大なリスクで、世界経済をかく乱しかねない」とも指摘した。【清水憲司、宮川裕章、井出晋平】

 ◆海外各メディアの報道

英紙フィナンシャル・タイムズ 
世界経済が着実に成長する中、安倍氏が説得力のない2008年との比較を持ち出したのは、安倍氏の増税延期計画を意味している

英BBC 
安倍氏はG7首脳を納得させられなかった。今度は(日本の)有権者が安倍氏に賛同するか見守ろう

仏紙ルモンド 
安倍氏は「深刻なリスク」の存在を訴え、悲観主義で驚かせた

米CNBC 
あまりに芝居がかっている

中国国営新華社通信 
巨額の財政赤字を抱える日本が、他国に財政出動を求める資格があるのか?

 

↑↓上記記事関連の小沢さんのTwitter。

 

 

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 以下、ビデオニュース・ドットコムの2分51秒のところで出て来た伊勢志摩サミット宣言の肝部分のメモ。英語がG7各国の元テキストで、日本語の方は仮訳。政策的対応の所の「flexibly」を「機動的」としたのは官僚の意図的なw翻訳。「flexibly」は各国が「柔軟に」とか国情に合わせ「適宜」のような意味。もし「機動的」なら、(ドットコムの4分5秒から)宮台「機動的には二つの柱があって、クイック、もう一つはフルパワー」神保氏「機敏の機で、動的な動」宮台氏「要はすぐにでも全力であたれるような状態にしておくと言うこと」神保「機動隊だよね(笑)、機動隊 riot policeって訳すんだけどね」宮台「そうです、クイックレスポンスで、なおかつ全力であたれる状態」。

成果文書
G7伊勢志摩首脳宣言骨子(PDF) / 英文(PDF) / 仮訳(PDF))

世界経済の状況 

世界経済の回復は続いているが,成長は引き続き緩やかでばらつきがあり,また,前回の会合以降,世界経済の見通しに対する下方リスクが高まってきている。近年,世界的な貿易のパフォーマンスは,期待外れの状況にある。弱い需要及び未対応の構造的な問題が,実際の及び潜在的な成長に負荷を与えている主な要因である。非経済的な由来による潜在的なショックが存在する。英国のEU からの離脱は,より大きな国際貿易及び投資に向けた傾向並びにこれらが生み出す雇用を反転することになり,成長に向けた更なる深刻なリスクである。悪化した地政学的な紛争,テロ及び難民の動きは,世界の経済環境を複雑にする要因である。我々は,新たな危機に陥ることを回避するため,経済の強じん性を強化してきているところ,この目的のため,適時に全ての政策対応を行うことにより,現在の経済状況に対応するための努力を強化することにコミットする。

政策的対応 

このような背景に照らし,我々は,各国の状況に配慮しつつ,(略)
我々は,強じん性を高め,債務残高対GDP 比を持続可能な道筋に乗せることを確保しつつ,経済成長,雇用創出及び信認を強化するため我々の財政戦略機動的に実施し,及び構造政策を果断に進めることに関し,G7 が協力して取組を強化することの重要性について合意する。これにより,我々が,新たに生じつつあるリスク並びに緊急の社会的及び人道的ニーズに対応することも可能となる。


State of the Global Economy 

The global recovery continues, but growth remains moderate and uneven, and since we last met downside risks to the global outlook have increased. Global trade performance has disappointed in recent years. Weak demand and unaddressed structural problems are the key factors weighing on actual and potential growth. There are potential shocks of a non-economic origin. A UK exit from the EU would reverse the trend towards greater global trade and investment, and the jobs they create, and is a further serious risk to growth. Escalated geopolitical conflicts, terrorism and refugee flows, are complicating factors in the global economic environment. We have strengthened the resilience of our economies in order to avoid falling into another crisis, and to this end, commit to reinforce our efforts to address the current economic situation by taking all appropriate policy responses in a timely manner.


Policy Response 

In light of this background, taking into account country-specific circumstances,(略)
We concur on the importance of strengthening our efforts in a cooperative manner to implement our fiscal strategies flexibly to strengthen growth, job creation and confidence, while enhancing resilience and ensuring debt as a share of GDP on a sustainable path, as well as to advance structural reforms decisively. This will also allow us to respond to emerging risks and urgent social and humanitarian needs.

 

 参加首脳の出身校。安倍晋三以外は皆さん秀才揃いw。

安倍晋三(日本首相)

出身校 成蹊大学法学部政治学科卒業
南カリフォルニア大学政治学中退

 

バラク・オバマ(Barack Obama 米国大統領)

出身校 コロンビア大学
ハーバード大学法科大学院

 

フランソワ・オランド(François Hollande フランス大統領)

出身校 フランス国立行政学院
パリ政治学院
パリ経営大学院

 

デーヴィッド・キャメロン(David Cameron 英国首相)

出身校 オックスフォード大学

 

アンゲラ・メルケル(Angela Merkel ドイツ首相)

出身校 ライプツィヒ大学

 

マッテオ・レンツィ(Matteo Renzi イタリア首相)

出身校 フィレンツェ大学

 

ジャスティン・トルドー(Justin Trudeau カナダ首相)

出身校 マギル大学

 

ジャン=クロード・ユンケル(Jean-Claude Juncker EU委員会委員長)

出身校 ストラスブール大学

 

ドナルド・トゥスク(Donald Tusk EU欧州理事会議長)

出身校 グダニスク大学

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 以下、毎日の記事で紹介されていた各紙記事を資料として採録。

 

 フィナンシャル・タイムズは記事中、安倍晋三がプレゼンで使ったグラフなども紹介しています(毎日のFT記事部分に戻る)。

May 26, 2016 10:58 am 
Abe’s grim warning about global economy highlights G7 divisions
Robin Harding in Ise, Japan
http://www.ft.com/cms/s/0/6c804178-231c-11e6-9d4d-c11776a5124d.html

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Japan's Prime Minister Shinzo Abe, third from right, accompanies other G7 leaders at the Ise-Jingu shrine

The global economic outlook is as grim as it was after the Lehman Brothers crisis in 2008, Shinzo Abe claimed on Thursday, as the Group of 7 revealed its stark divisions on economic policy.

Seeking to rally support for a global fiscal stimulus at the G7 summit, the Japanese prime minister showed his fellow world leaders a series of alarming graphs comparing today’s economic conditions with those of 2008.

But, according to people close to the discussions, Mr Abe struggled to win over opponents such as Germany’s chancellor Angela Merkel or UK Prime Minister David Cameron.

Given the implausibility of his comparison with 2008 — the world economy is growing steadily, rather than falling apart — the fact that he used it suggests Mr Abe plans to delay a scheduled rise in Japan’s consumption tax from 8 to 10 per cent.

Mr Abe has repeatedly said that only a devastating natural disaster or an economic shock on the scale of Lehman Brothers would justify a delay. The recent earthquake in Kyushu provides the first; now he has found the second.

“We agreed that the world economy faces big risks,” said Mr Abe.

He said the leaders had agreed to put together an “Ise-Shima economic initiative” that would spread his Abenomics stimulus to the world.

 安倍晋三がプレゼンで使ったグラフ
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A British government spokesman suggested that Mr Cameron did not share Mr Abe’s gloom. “The prime minister made positive noises about the global economy,” he said.

Mr Cameron agreed there should be a “flexible” approach to driving global growth, but backed Ms Merkel in arguing that each G7 country should tailor its economic policies to its own needs.

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Mr Abe’s charts compared the recent decline in commodity prices and weak growth in emerging markets with conditions in 2008.

Although Mr Abe was not able to win much G7 support for stimulus, his comments suggest he is likely to delay raising consumption tax, a move that would mean Japan heads into 2017 with an anticipated fiscal stimulus instead of contraction.

2016 growth forecasts  2009 growth forecasts
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Source: Abe presentation to G7, based on IMF data

Mr Abe is expected to announce a delay at a press conference to mark the end of Japan’s parliamentary session on June 1.

Apart from the global economy, the G7 discussed various trade issues, before moving on to political issues such as refugees, terrorism and the South China Sea in the evening.

Speaking before the summit kicked off, European Commission president Jean-Claude Juncker warned China that the EU will act to protect its steelmakers, amid growing pressure for the west to block Beijing’s bid for “market economy status” and greater access to world markets.

“If somebody distorts the market, Europe cannot be defenceless,” Mr Juncker declared.

Later, Mr Abe and European leaders agreed to complete an EU-Japan free trade deal “as early as possible in 2016”, although a similar deadline to conclude the talks had previously been set for the end of 2015.

Mr Cameron claimed the mooted agreement could be worth £5bn a year to the UK economy and that it was further proof that Britain was “better off” negotiating trade deals as a member of the EU.

* The table in this article has been corrected: it is October 2015, not 2016

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Selling Abenomics to the G7 
Karishma Vaswani Asia business correspondent
27 May 2016
http://www.bbc.com/news/business-36395963

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Japan's Prime Minister Shinzo Abe had one very important mission at this year's G7 summit: sell his brand of economic policies "Abenomics" to the world, and convince world leaders that they should all agree to spend more money in their economies to avert the next crisis.

He failed.

Yes, Mr Abe did get an agreement from the G7 that global growth is an urgent priority, and that risks remain - in particular a British vote to leave the European Union, which will be decided in a referendum next month.

But what he didn't get was a joint action plan that endorsed his view that increasing government spending is the best way out of a slowdown.

Germany and the UK were never going to agree that, given that they believe in austerity as the way forward.

So that's why in the body of the final declaration you find a rather long and complicated sentence about fixing global growth, which in a roundabout way basically says that each country will adopt its own flexible approach to fiscal stimulus.

Or each man (and in Germany's case woman) for himself, basically.

In his closing speech at the G7 today though, you'd never think that Mr Abe was a man defeated.

Instead, he talked of how the G7 had agreed to deploy "Abenomics" throughout the world (surprising how that sentence didn't make it into the communique) and also agreed to the total mobilisation of all possible policies - something he said Japan is determined to do.

Why is that important? Well, Mr Abe was hoping to get the international backing he needs to delay the much-anticipated consumption tax due to be implemented in 2017.

There are concerns that a consumption tax would hit spending - and that's something Mr Abe needs to ensure goes up so that prices start to move up too.

He had previously said the only two things that would cause him to delay a consumption tax next year are a natural disaster and a Lehman style shock to the world economy.

Japan suffered a natural disaster recently with the Kyushu earthquake.

And during the G7 summit, the prime minister had stressed that if fiscal stimulus isn't adopted, a Lehman style crisis could hit the world economy.

He wasn't able to convince his partners at the G7 of that. Now, let's see if his voters buy into his story.

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L’alarmisme de Shinzo Abe surprend le G7 
http://www.lemonde.fr/economie-mondiale/article/2016/05/26/l-alarmisme-de-shinzo-abe-surprend-le-g7_4927287_1656941.html

LE MONDE | 26.05.2016 à 18h21 • Mis à jour le 26.05.2016 à 18h40 | Par Philippe Mesmer (Ise-Shima, envoyé spécial)

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Le premier ministre nippon et les dirigeants du G7, jeudi 26 mai, à Ise-Shima (Centre du Japon) HO / AFP

L’économie mondiale a occupé, jeudi 26 mai, la première des deux journées de débats des chefs d’Etat et de gouvernement des pays du G7. Réunis à Ise-Shima dans le centre du Japon, les dirigeants nippon, américain, canadien, britannique, italien, allemand et français, dont les pays représentent 40 % du commerce mondial, s’efforcent de parvenir à un consensus sur les mesures à prendre pour redresser l’activité dans le monde.


Le premier ministre nippon, Shinzo Abe, qui préside la rencontre, a joué l’alarmisme. Il a présenté un sombre tableau de l’économie mondiale et dévoilé des documents montrant que les prix des matières premières avaient chuté de 55 % entre 2014 et 2016, dans des proportions similaires au recul observé en 2008-2009.

Pour M. Abe, la situation actuelle est susceptible de déboucher sur une crise similaire à celle des « subprimes » de 2008, à l’origine de la plus grave des récessions depuis les années 1930. En évoquant l’existence de « risques sérieux », M. Abe a quelque peu surpris par son pessimisme.


Frustrations grandissantes 

Ses interlocuteurs, en revanche, ont observé une amélioration de la situation aux Etats-Unis et, dans une moindre mesure, en Europe. Néanmoins, tous ont identifié trois « éléments préoccupants », selon l’expression du président français, François Hollande, qui est intervenu devant la presse après avoir rencontré en tête-à-tête le premier ministre canadien, Justin Trudeau. Leur inquiétude porte sur les difficultés des nations émergentes comme la Chine, mais aussi sur la volatilité des prix des matières premières et l’instabilité des marchés des changes.

Les chefs d’Etat et de gouvernement ont également souligné – et c’est une première dans le cadre du G7 – les frustrations grandissantes des classes moyennes, inquiètes pour leur avenir en raison de l’accroissement des inégalités et mécontentes de l’ampleur du recours aux paradis fiscaux par les plus aisés révélée notamment par les Panama papers.

La réponse aux difficultés évoquées ne semble pourtant pas faire l’unanimité. Les sept leaders ont convenu de rédiger une série de propositions à inclure dans une « Initiative économique d’Ise-Shima ». « C’est une avancée majeure », considère déjà M. Abe.

Mais son contenu reste à finaliser. Sans surprise, la lutte contre l’optimisation fiscale fait figure des points d’accord, les dirigeants du G7 envisageant notamment la possibilité de révéler publiquement les noms des sociétés écrans utilisées pour faciliter l’évasion fiscale. Ils ont aussi plaidé pour une accélération de la conclusion ou de la mise en œuvre d’accords de libre-échange afin, selon le président Barack Obama, de « repousser les velléités protectionnistes ».


« Accélérer les pourparlers » 

Dans une déclaration conjointe entre l’Union européenne et le Japon, les signataires appellent les négociateurs à « accélérer les pourparlers » et réaffirment leur « engagement ferme à parvenir à un accord le plus tôt possible en 2016 ».

M. Abe aimerait, lui, une certaine unanimité sur les politiques de relance budgétaire, qu’il utilise au plan national pour soutenir l’activité. Selon la partie japonaise, les leaders auraient convenu de recourir à « une dépense raisonnée ». « L’investissement doit être la priorité », a quant à lui souligné M. Hollande, tout en insistant sur l’importance des réformes structurelles.

Côté allemand, le sentiment est que l’initiative pourrait au final laisser chacun libre de faire comme bon lui semble pour redresser son économie. Cela confirmerait les discussions des ministres des finances et des banquiers centraux du G7, réunis les 20 et 21 mai à Sendai (nord-est du Japon).

Au Japon, ces points ont été quelque peu occultés par les prises de position alarmistes de Shinzo Abe. « Il utilise la rencontre pour transmettre aux Japonais ses inquiétudes sur l’économie nationale », a déclaré à Bloomberg Kyohei Morita, responsable du Japon chez Barclays Plc.

De fait, M. Abe a déjà affirmé qu’il maintiendrait la hausse de la TVA, de 8 % à 10 % en avril 2017, s’il n’y a pas de crise de l’ampleur de celle de 2008. Mais des rumeurs ont circulé, ces derniers jours, dans l’archipel sur sa volonté de reporter cette hausse, le chef du gouvernement redoutant son impact négatif sur l’activité. Katsuya Okada, le président du Parti démocrate du Japon, principale formation de l’opposition, a réagi, affirmant qu’il ne comprenait pas le sens des propos du premier ministre.


La Banque du Japon reste l’arme au pied 

Les marchés n’ont guère apprécié. Jeudi 28 avril, la Banque du Japon a opté pour le statu quo, en dépit des signes de faiblesse donnés par l’économie nippone. L’indice Nikkei a aussitôt chuté de 2 %, tandis que le yen s’est envolé de 2 % face au dollar. La Banque centrale a également admis qu’elle atteindrait sa cible d’inflation (2 %) au moins six mois plus tard que prévu, fin 2017 ou début 2018. Elle laisse ainsi ses taux directeurs autour de 0 %, son taux de dépôt à - 0,1 %, et poursuit ses rachats de dettes publiques. Les économistes doutent que cela suffise à sortir le Japon de la déflation – l’archipel a aussi besoin de réformes.

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Japanese PM Shinzo Abe's Lehman claim at G-7 is aimed at sales tax delay 
Nyshka Chandran    | @nyshkac
Friday, 27 May 2016 | 1:37 AM ET
http://www.cnbc.com/2016/05/26/japanese-pm-shinzo-abes-lehman-claim-at-g-7-is-aimed-at-sales-tax-delay.html

動画 34秒

Japanese Prime Minister Shinzo Abe's claim that a Lehman-esque crisis loomed was nothing more than political maneuvering as he looked for an excuse to delay a consumption tax hike, skeptical analysts told CNBC.

Abe told world leaders at the Group of Seven (G-7) summit on Thursday that the global economy faced its toughest year since 2008, according to a Nikkei report. He justified the bold remark by pointing to data that showed commodities prices had tanked 55 percent since 2014, the same margin as prior to the global financial crisis that started with the collapse of U.S. investment bank Lehman Brothers .

He repeated those views on Friday, saying there was a risk of the global economy falling into crisis if appropriate policy responses weren't made, Reuters reported.

"This is part of Abe's plan to postpone the sales tax," explained Scott Seaman, Asia senior analyst at political consultancy Eurasia Group. "They [Japanese officials] have been saying for a long time that they aren't prepared to postpone the tax yet again unless they encounter a Lehman-type shock. That was the point Abe made."

Abe also announced on Friday that he would make a decision regarding the tax before July's Upper House election.

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Ministry of Foreign Affairs of Japan | Anadolu Agency | Getty Images

Japanese Prime Minister Shinzo Abe (front center), U.S. President Barack Obama (front right 2), German Chancellor Angela Merkel (right), Italian Prime Minister Matteo Renzi (rear right ), European Council President Donald Tusk (rear right 2), European Commission President Jean-Claude Juncker (rear center), Canadian Prime Minister Justin Trudeau (rear left 2), British Prime Minister David Cameron (rear left) and French President Francois Hollande (front left) during the working lunch in Ise, Japan on May 26, 2016

The consumption levy, or sales tax, is part of Abe's plan to pare the nation's bulging debt pile, currently equal more than 200 percent of gross domestic product (GDP). The first move came in April 2013, when the sales tax was increased from 5 percent to 8 percent. But that plunged the economy into a two-quarter recession as household spending slumped.

Having already postponed the second hike—which would bring the levy to 10 percent—last October, Abe has insisted the increase would go ahead in April 2017 despite fears it would tip the struggling economy into recession again.

Tobias Harris, analyst at Teneo Intelligence, said that understanding Abe's G-7 remarks required a look back at his previous comments on the tax.

"His argument [on how commodity prices are a portent of a 2008-style global crisis] is a bit mystifying, until you realize that he has repeatedly said that the only reason he would delay the consumption tax hike scheduled for 2017 would be in the event of a large natural disaster or a 2008-style crisis."

Three reasons to watch Japan very carefully this month

Abe's use of hot-button term like Lehman was deliberate and intended mainly for a domestic audience, not for his G-7 counterparts, Harris added.

Indeed, many commentators said there was little evidence of an impending Lehman-like economic shock.

"That is too melodramatic," John Roos, U.S. ambassador to Japan from 2009-2013 and founding partner at Geodesic Capital, said. "There are obviously economic challenges in the world but I don't see that type of crisis in the offing."

The claim is obviously exaggerated, agreed Marcel Thielant, Japan economist at Capital Economics. "We don't see anything like that on the horizon. It's a political statement; he wants to set the groundwork for a [tax] delay." He expected Abe to delay the hike for a year or two.

Analysts have widely noted that Abe was aware the economy wasn't strong enough for another hike, but announcing yet another delay would hurt his public image and invite rebuke from critics within his ruling Liberal Democratic Party as well as technocrats at the Ministry of Finance. Hence, the prime minister has resorted to political games to justify a delay, they said.

動画 3分11秒

In March, Abe held high-profile meetings with Noble prize-winning economists Joseph Stiglitz and Paul Krugman, both of whom advocated a delay, according to reports. Thursday's G7 statement appeared to be his most recent tactic to divert blame for a delay.

So, will Abe's games work?

The tactics were likely to provide him with enough political cover to argue for a delay, Harris said, adding that it could also give him enough leverage to introduce a new fiscal stimulus package.

The government is widely expected to announce fiscal measures by the end of May to underpin Abe's newly-revamped signature economic platform, "Abenomics 2.0," which could include raising nominal GDP to 600 trillion yen ($5.4 trillion), from 500 trillion yen currently, according to HSBC.

—Follow CNBC International on Twitter and Facebook.

Nyshka Chandran
Associate Producer, CNBC Asia-Pacific

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财经观察:日本巨债——全球经济的风险暗流 
2016年05月27日 21:57:09 来源: 新华社
http://news.xinhuanet.com/2016-05/27/c_1118946905.htm

  新华社东京5月27日专电 财经观察:日本巨债——全球经济的风险暗流

  新华社记者许缘

  七国集团(G7)峰会在日本三重县伊势志摩举行,作为东道主的日本在峰会开始前便各方斡旋,试图让每个成员国都接受其提出的协调政策议题。

  何为协调政策?就是七国统一起来,以扩大财政公共支出为途径,刺激全球经济增长与复苏。对此,财政空间尚有余地的德国不以为然,欧洲其他成员国也表示不赞同,就连被日本视为“好伙伴”的美国也有官员明确回应说,各国经济实际情况不同,没有“一刀切”的解决方案,使得G7峰会取得最终协商一致的可能性大大降低。

  但作为一个债务问题频亮红灯、财政赤字屡创新高的国家,日本真有立场、有资格、以“模范先锋”的身份劝说别国增加财政支出吗?

  数据显示,截至今年3月底,日本包括国债、借款和政府短期证券在内的债务余额比三个月前再度增加4.78万亿日元,达到1049.37万亿日元。这是什么概念?以日本目前约1.27亿人口分摊下来计算,平均每个日本人将负担约826万日元,而日本人均月收入也才40万日元上下。财政负担如此沉重,难怪G7其他成员国会对日本有关协调政策的提议不屑一顾。

  关于日本政府财政压力的话题多年来持续升温。上世纪90年代日本经济泡沫破灭后,日本政府一再加大财政支持力度,通过减少税收和增加政府支出刺激消费和投资。现任首相安倍晋三上台以来推行的“安倍经济学”也不遗余力地贯彻了这一经济刺激手段,使得政府债务率即政府债务占国内生产总值(GDP)的比例大幅上升。

  日本政府债务率在1991年时仅为不到90%,安倍上任时已攀升至236%。根据国际货币基金组织等机构测算,日本政府债务率目前或已升至250%,而且还有不断攀升的趋势。

  日本政府敲定的2016财年(始于同年4月1日)预算总额高达96.72万亿日元,较2015财年增加3799亿日元,再创历史新高。其中,政府收入中有三分之一依靠发行国债,凸显财政状况的严峻程度。由于国债收益率下滑和投资者需求持续减少,日本央行已成为日本国债的最大买家,被一些文章打趣为“孤独大买家”。这种“自产自销”的怪圈也让日本政府在财政泥潭中越陷越深。

  政府困境已如此窘迫,自然灾害又加重了财政负担。2011年3月11日东日本发生罕见大地震,今年4月九州地区也遭受强震,日本国会近日不得不追加一笔总额达7780亿日元的补充预算以支持灾区重建。

  追根溯源,日本政府财政压力大,主要在于社会经济结构性矛盾日益突出,其中老龄化问题最为关键。在2016财年预算中,由于老龄化等原因导致的社会保障费用增至31.97万亿日元,较2015财年增加4412亿日元。

  日本人口下降是长期存在于日本社会经济的结构性问题。而这一难题所带来的不仅仅是加大日本财政压力,而且还包括了劳动人口减少、社会活力减退等一系列阻碍日本经济健康、持续和长期发展的关键性问题。

  在这种情况下,安倍政府将希望寄托于提高消费税,试图以“开源”的方式增加财政收入。但2014年4月将消费税率从5%提高到8%后,不仅财政状况未能改善,日本经济还多次陷入技术性衰退或濒临经济萎缩。目前,安倍政府面临是否要在明年4月将消费税率上调至10%,但再增税无疑将再次重击日本经济增长势头。

  无论是与自身纵向比较,还是与其他发达国家横向比较,目前的日本政府财政无疑都处在最糟糕的境地。而负债累累、寅吃卯粮的日本政府只想“开源”,不思“节流”,不仅加快了自身濒临财政悬崖的步伐,而且对全球金融市场稳定性和全球经济复苏构成了威胁。就目前来看,日本政府债务滚雪球般大幅增长已大大削弱了投资者信心,大量资金不断从日本国债市场逃离,这也进一步加剧了全球资本市场动荡。

  中国社会科学院日本研究所研究员张淑英认为,日本政府债务早在多年前便已处在危险境地,之所以没有爆发危机,主要是受到日本国内居民储蓄率高、日本国内经济持续通货紧缩和超低利率格局、国际金融市场危机频发令日元成为投资者热捧避险工具以及日本政府多方承诺将改善财政状况等多重因素的“保驾护航”。然而,随着这四个保护因素逐渐发生转变,特别是日本政府所谓的将在2020财年实现财政盈余实为空头承诺,日本政府发生债务危机的概率“将远高于福岛核电站核泄漏事故,对亚洲乃至世界经济都将是一大风险因素”。

  安倍政府以“安倍经济学”为向导,在超发货币的同时大量发行国债,不仅动摇了国际投资者对日元资产的信心,就连日本国内投资者也减持日本国债、增持美元资产。庞大的日本政府债务犹如一股能量巨大的暗流,可能随时搅动全球经济格局

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 以下週刊ポスト2016年1月15・22日号の記事。

 

世耕弘成氏の民主党妻が軽減税率予言的中 「何か聞いた?」
2016.01.09 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20160109_374424.html

 増税に伴う軽減税率導入をめぐって自民・公明両党で議論が紛糾していた昨年末、ある議員が“気になる発言”をしていた。12月11日、民主党の林久美子議員(43)が自身の主催する勉強会で、「安倍総理は消費税を10%に上げる気はない。だから軽減税率の協議でも公明党の案を丸呑みする」という内容の発言をしたという。

 翌12日、軽減税率の対象品目を酒類・外食を除く飲食料品全般にすることで両党は合意。公明党はほぼ要求通りの結果を得た。まさに林氏の“予言”通り。勉強会出席者の一人がいう。

「林先生は“増税を先送りにすることで(民意を獲得し)参院選で大勝するのが目的”というような発言もしていた。旦那さんから何か聞いていたのかな、と思ってしまうほど官邸の内部事情に詳しそうでした」

 この林氏、夫が安倍首相の“参謀”と呼ばれる世耕弘成官房副長官(53)なのである。

 世耕氏と林氏は2013年9月に入籍。2人は共に再婚同士で、2012年夏の超党派による議員立法の活動で知り合った。与党と野党の議員の結婚であり、当時世耕氏はすでに官房副長官だったため、「機密情報を扱う立場の副長官が、野党議員と結婚して大丈夫か」という声もあがっていた。実は今回の林氏と似た発言を世耕氏もしていたと証言するのは官邸関係者だ。

「昨年11月、世耕さんは“総理が2016年夏の選挙で増税の是非を争点にすることは理屈の上ではあり得る”と言っていた。世間は増税は既定路線だと思っているが、官邸内では再延期の可能性もあると見ている」

 安倍首相は消費増税よりも、経済成長による税収増を重視しているとされる。野党側にも増税再延期を想定する動きはあるが、それが林氏の発言となると、あらぬ想像を働かせてしまう。昨年、世耕氏は産経新聞のインタビューでこう話している。

「夫婦で出席する宮中晩餐会や園遊会では、閣僚から“割と仲が良いんだね”なんて言われますが、僕らはまだ新婚ですよ。仲が良くて悪いですか」(2015年8月21日付)

 ますます“家庭内漏洩”を疑ってしまうが……。勉強会での発言について林氏の事務所はこう答えた。

「当該発言は、野党の一議員として見立てや分析を述べたものであり、決めつけは一切行なっておりません。世耕官房副長官とは、公的な場、私的な場などにおいて、一切政治の話をすることはなく、当然、情報の提供を受けることもありません」

 世耕氏の事務所も、「夫婦でそのような話をしたことはまったくありません」と否定した。新婚の政治家夫婦が家庭内でも政治の話を一切しないとは、その苦痛はいかばかりか。仲良しだから話題は尽きない、ということか。

※週刊ポスト2016年1月15・22日号

Kumiko_hayashi_201101林久美子参議院議員は民進党(元民主党)。元びわ湖放送ニュースキャスター。世耕弘成氏(参議院議員、自民党)と2013年9月に結婚。

出身校:早稲田大学第一文学部哲学科。ちなみに世耕氏は、出身校:早稲田大学政治経済学部政治学科。


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