2008年1月 3日 (木)

旗ふるな、旗ふらすな、旗ふせよ、旗たため・・・・、billabongさんとのTBのやり取りを機会に城山さんの声を携帯版にも再掲。

 billabongさんの「【記事】 旗ふるな、旗ふらすな、旗ふせよ、旗たため・・・・」のエントリーに「作家の城山三郎さん逝去、11月19日日比谷公会堂の佐高信さんとの対談の録音をご案内しておきます。ご冥福を心よりお祈りします。」のTBを飛ばし、やり取りしました。

 それを機会にインターネット放送(ポドキャスティング)したエントリー「ちょっと待った、緊急市民集会行ってきました。(旗ふるな、旗ふらすな、旗伏せよ、旗たため、限りある命のために)追加。携帯版←こちらはかなり軽いです)」(インターネット放送、mp3で城山三郎さんの声を聴けます。)を携帯版の方にも再アップしておきました。ICレコーダーの録音で約20分です。約4ヶ月後、2007年の3月22日に城山三郎さんは亡くなられました。この集会での発言が公での最後の発言だったかも知れません。飄々とした中にも実に味のある語り口です。ぜひお聞きください。

※携帯版へのアクセスが本家雑談日記の2分の1から4分の1にまでなってます(時間帯によって変動、昼間の方が多くなる傾向があります。なお、ココログ管理画面でのアクセスはXREA.COMのカウンターの倍はいってます。最近になるほど両カウンターのかい離が大きくなってます。(笑)はずしても良いのですが、眺めているのも面白いので放っておいてます。)。雑談日記はロングテール状態で全国にわたってますので、本家雑談日記の方は少なくなりましたが携帯版の方にも併行して力を入れて良かったと思ってます。

「自Endポスターバナー作戦」遂行中! 

 代表的な検索エンジン8個で「自民党政治」と検索してみたら、TBP「自民党政治」はすべて1位か3位、つまりトップ頁です。しかし、TBP「自民党」の「自民党」で検索だとありふれた語なのでずっとあとのページ・順位でないと出てきません。追記:「自民党」もその後猛追で順位を上げてきてます。ともにガンバ。(笑)詳しくは前記リンク参照。

5作目、「2005・9・11小泉郵政詐術選挙の337議席、2代続けて負託(衆院選)なし、強行採決やりたい放題?公明党、池田大作の責任は大きい」バナーです。今、創価・公明党へのピンポイント攻撃が必要だと考えます。(笑)
2005・9・11小泉郵政詐術選挙の337議席、2代続けて負託(衆院選)なし強行採決やりたい放題?バナー

※雑談日記SOBA制作と明示して頂けるとうれしいです。

開票(電子投票システム)急ぐより、選挙(衆院選)を急げ!
らんきーブログさん。

命落とすな、自公を落とせ!
わんばらんすさん。

政権交代は、あらゆる改革につながる本丸
村野瀬玲奈の秘書課広報室さん。

「確かな野党」から「確かな連立」へ!
らんきーブログさん。

「新聞テレビは『95%の小さな真実』の報道で『5%の大嘘』を目くらましする」
喜八ログさんのオリジナル「新聞テレビは『95%の小さな真実』を報道し『5%の大嘘』を正当化する」の「正当化する」を「目くらましする」とリメークしました。漢語での簡潔な表現より、大和言葉の方がスッと腑に落ちる気がしたからです。

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2007年12月21日 (金)

軍事ジャーナリストの神浦元彰さんの話し「SM3新型ミサイル実験成功は大本営発表で、防衛利権だ」12/20ニュースさかさメガネ。

12/20(木)、TBSラジオのニュースさかさメガネ

新型ミサイル実験成功で、日本の防衛は万全になったのか?』(約10分、mp3のポドキャスティング・インターネット放送)

追記(2008-02-21 07:55):この番組中に出てくるイージス艦は「こんごう」、その他に「きりしま」「みょうこう」「ちょうかい」「あたご」「あしがら(艤装中)」とあり、「あたご」は2008年2月19日午前4時5分頃マグロはえ縄漁船「清徳丸」に衝突した。乗組員の父子二人は行方不明。「あしがら」は2008年3月に就役予定。「清徳丸」との事故関連で下記TBSのリンクが切られる可能性もあるので上記podcastは別保存のmp3です。

 

 上記、約10分の後半要点部分を編集しました。(約5分)

 要点をメモでまとめると

イージス艦のMDシステムのSM3はほとんど実効性がない

カナダ、英国はMDシステムに参加せず、参加は日本だけ

日本の費用負担は開発費も含めた負担で最終的に1兆円かかる。18歳以上の大人一人当たり約1万円の負担

イージス艦は1隻800億円、最新建造のイージス艦は1200億円。(あたごは1400億円とも言われている)

MD(Missile Defense)システム、スタンダードミサイルSM3

関連:
衝突事件の始末もつけず、イージス⇒MDシステム・SM3防衛利権の手のひらではしゃぐ軍事オタク石破ってムカつく。

(クリックすると拡大)
20100729←北朝鮮から米西海岸(カリフォルニア)と東海岸心臓部(ニューヨーク)を最短距離で結んでみました。日本列島から見て右方向やや上、地球の縁に小さく見える5個前後の黄色がハワイ列島です。オホーツク海が重要な位置にありますね。(スクロールして見るならこちら)北極点は、白く見えるグリーンランド中心と北朝鮮を結んだ線上でこの画像で言うと1cmくらい下の部分。発射地点から見て地軸に対して西方向で有れば自転の運動エネルギーを利用でき(最大は真西)東方向なら自転分マイナスになります(最大は真東)。地軸に対して角度の小さい東なので自転分のマイナスも小さくてその点からも合理的。日本列島越えて発射何てのは、距離的にも(しかも途中で方向を変えなければならない)発射の推力エネルギー的にも馬鹿げた話しです。

 

2007年12月20日 (木)

12/20(木)ニュースさかさメガネ

新型ミサイル実験成功で、日本の防衛は万全になったのか?

今日は『日本のミサイル防衛システム』について。
今週火曜日、ハワイで、海上自衛隊のイージス艦に搭載されたミサイル=SM3の発射実験が成功しました。
これを受けて自民党はきのう、MD=ミサイル防衛システムの運用に関する迎撃手続きを定めた「緊急対処要領」を改正することを了承しました。
政府は安全保障会議を経て、24日の閣議で決定する見通しです。
新しいミサイルが加わった日本のミサイル防衛システム。これで北朝鮮などへの対処は完璧なのでしょうか。
きょうは、軍事ジャーナリストの神浦元彰さんにお話をうかがいました。

12/20(木)ニュースさかさメガネ『新型ミサイル実験成功で、日本の防衛は万全になったのか?』をダウンロード

2007年12月20日(木)15時51分更新


 以下、資料として採録。

【新防人考 変ぼうする自衛隊】【東京新聞】
第五部 国防と海外活動のはざまで <1>もろ刃のミサイル防衛
http://www.tokyo-np.co.jp/feature/sakimori/news/071219.html

2007年12月19日

 「重みが違う。“本番”で失敗すれば国民が犠牲になる」

 艦隊防空のため導入された海上自衛隊のイージス護衛艦が、ミサイル防衛(MD)システムの対処艦に改造されて初の迎撃試験。「こんごう」艦長の平田峰男一佐(54)は試験前、自らに課せられた重責を口にした。

 十七日午後零時十二分(日本時間十八日午前七時十二分)、こんごうはハワイ沖でカウアイ島から発射された模擬弾道ミサイルの迎撃に成功した。

 海上自衛隊が訓練以外で、弾道ミサイルを探知したことが二回ある。いつ、どこへ発射されるかも分からない“本番”だった。

 一九九八年八月三十一日のこと。北朝鮮の海岸から二百五十キロの日本海で、イージス護衛艦「みょうこう」は上昇する中距離弾道ミサイル「テポドン」をとらえた。レーダー画面の真横に伸びるミサイル航跡。日本列島を飛び越えていた

※SOBA:脳みそ刷り込みです。マスコミは煽り報道をせず、本番の大陸間弾道弾は日本列島上空を通らず極東シベリア、アラスカ経由であると正確な情報を国民に与えるべきです(←リンク先画像中、日本列島から見て右方向やや上、地球の縁に小さく見える5個前後の黄色がハワイ列島)

 「二発目はなかったのか」。船務長だった由起中一生一佐(48)=現あしがら艤装(ぎそう)員長=に不安がよぎった。MD用に改修されていないイージス護衛艦は一発目の追尾が終わるまで、次に飛来する弾道ミサイルを探知することはできない。発射は一発で終わり、死角を突かれることはなかった。

 二回目は昨年七月五日、北朝鮮による七発の弾道ミサイル連射だった。日本海には「みょうこう」と「こんごう」。米国の早期警戒衛星は赤外線探知によって米本土まで届く「テポドン2号」らしい噴射熱を探知したが、熱は突然消えた。

 当時、こんごう艦長になっていた由起中一佐は「水平線を越えて飛んだミサイルはすべて探知した」。テポドン2号は失敗か、短距離弾道ミサイルを数発束ねた見せかけの「おとり弾」だった可能性もある。

 防衛省は、北朝鮮の弾道ミサイル対処に二隻のイージス護衛艦を日本海に配備することにしている。改修されてMD対処艦となった日米のイージス艦は、速度の遅い短距離弾道ミサイルなら二発まで連射されても高い確率で迎撃できる。

 だが、日本に届く北朝鮮の中距離弾道ミサイル「ノドン」は約二百発。イージス護衛艦の探知能力、迎撃ミサイルの搭載数には限りがある。続けて何発も撃たれれば防衛網は突破される。昨年の連続発射は、北朝鮮が「MDの盲点」を熟知していることを見せつける示威行動ではなかったか。

 海自将官は「MDは抑止のための兵器。60%でも迎撃できれば、相手は発射ボタンを押せなくなる」と話す。MDと弾道ミサイルの関係は、冷戦期の米ソが核ミサイルを核ミサイルで抑止したのと同じ、心理戦というのだ。

 弾道ミサイル防衛は米国の衛星情報が不可欠なことから、日米共同対処が決定した。日本海に展開する日米のイージス艦は目標を自動的に割り振られ、迎撃ミサイルを発射する。最大の難問は迎撃の優先順位を「誰が、どう決めるか」にある。

 九八年に発射されたテポドン軌跡の延長線上にハワイがある。米国ヘ向かう弾道ミサイルを迎撃すれば、憲法で禁じた集団的自衛権行使に当たるが、米国は本土防衛に協力するよう求めている。

※SOBA:何度でも再確認、本番の大陸間弾道弾は日本列島上空のコースでなく、極東シベリア、アラスカ経由です。(←リンク先画像中、日本列島から見て右方向やや上、地球の縁に小さく見える5個前後の黄色がハワイ列島)

 MDに抑止効果があるなら、保有するだけで十分なはずだ。それでも発射された場合を考えれば集団的自衛権行使の議論は避けられないという。日本を守るはずのMDは「日本の国是」に向けられた武器でもある。

    ◇

 海外活動が本来任務に格上げされた自衛隊。連載を通じて、いいかげんなシビリアンコントロール(文民統制)のもと、制服組が知恵を絞り、自己増殖する姿をみてきた。最終編の第五部では国防、海外活動の双方で存在意義を示したい自衛隊の思惑を描く。(この連載は、編集委員・半田滋が担当します) 

 <ミサイル防衛(MD)システム> 飛来する弾道ミサイルをイージス護衛艦から発射するスタンダードミサイル(SM3)と地上のパトリオットミサイル(PAC3)で対処する迎撃システム。米国で開発された。配備に多大な費用がかかる一方、迎撃能力が疑問視され、米国の同盟国の中では日本だけが導入している

ミサイル防衛【北海道新聞】魚拓
http://www5.hokkaido-np.co.jp/motto/20050813/

 弾道ミサイルをミサイル防衛(MD)システムで迎撃する際の手続きを定めた改正自衛隊法が先の通常国会で成立した。北朝鮮が日本海へ向け弾道ミサイルの発射実験を行うなど、近年、日本でも弾道ミサイルの脅威は高まっているが、そもそもMDとはどのようなものか、その仕組みや課題をまとめた。

どんな仕組み      海上、地上から迎撃

502646  日本が導入しようとしているのは、飛来する弾道ミサイルを二種類の迎撃ミサイルで撃ち落とすシステムだ。

 地上レーダーや衛星が弾道ミサイル発射を探知すると、海上に配備されたスタンダード・ミサイル(SM3)が大気圏外で迎撃、撃ち漏らした場合は地上配備のパトリオット・ミサイル(PAC3)が着弾直前に迎え撃つという二段構えだ。

 政府は二○○三年末に導入を決定、○六年度末からの配備を計画している。費用は約一兆円

 従来の法律では、安全保障会議や閣議を経て、首相の「防衛出動」発令がなければ、迎撃ミサイルは発射できず、約十分で飛来する北朝鮮の弾道ミサイルを迎え撃つことは事実上不可能だった。

 そこで、政府は国会で自衛隊法を改正し、手続きを簡略化。《1》燃料注入など弾道ミサイル発射の具体的な兆候がある場合は、首相の事前承認を得て迎撃《2》大規模な軍事演習など、明確ではないが何らかの兆候がある場合は「緊急対処要領」に基づき、防衛庁長官が現場指揮官に迎撃を事前に命じておける-とした。

ミサイル防衛をめぐる主な出来事
1972年 米国とソ連が弾道弾迎撃ミサイル(ABM)
制限条約に調印
83年 レーガン政権が戦略防衛構想(SDI)発表
93年 クリントン政権が弾道ミサイル防衛(BMD)
推進を表明
北朝鮮が日本海に向けノドン発射
98年 北朝鮮が三陸沖にテポドン発射
99年 次世代型MDに関する日米共同技術研究スタート
2001年 ブッシュ政権がミサイル防衛(MD)
推進を表明
02年 米国がABM条約から脱退
03年 日本がMDシステム導入を閣議決定
05年 大野長官が次世代型MDに関する日米共同開発
への移行を表明
06年 航空自衛隊入間基地(埼玉県)など全国3カ所の
高射部隊にPAC3配備開始予定
次世代型MDに関する日米共同開発開始予定
07年 SM3搭載のためイージス艦4隻の改修開始予定
11年 MD本格運用予定

費用対効果は1兆円かけても全国カバー無理

 かつてない大掛かりなシステムだが、費用対効果の面で疑問の声も少なくない。SM3は海上自衛隊のイージス艦四隻に搭載される予定だが、うち二隻は訓練や定期点検のため常時使用できず、残り二隻だけでは「日本全土を二十四時間、三百六十五日カバーすることは無理」(防衛庁幹部)。常に迎撃可能な態勢を取るには最低でもイージス艦十六隻が必要だが、財政難の中で実現性は乏しい。

 一方、地上配備のPAC3は航空自衛隊入間基地(埼玉県)、同岐阜基地(岐阜県)、同春日基地(福岡県)の高射部隊に配備される方向。これらは「政治、経済の中枢」(大野功統防衛庁長官)の首都圏などを守るためのもので、北海道など地方は対象外。つまり一兆円もかけながら全国を常時カバーできないシステムなのだ。

 迎撃ミサイルの信頼性にも疑問が残る。政府はSM3は七回中六回、PAC3は十二回中十回成功したという米国の実験結果を公表したが、これらは「おとり弾」を使わないなど実戦に即した実験ではない。タイプは別だが、米国では地上配備型ミサイルの実験失敗が相次ぎ、関連予算が削られたりもしている。

問題は      集団的自衛権 行使の恐れも

 憲法が禁じる集団的自衛権行使につながる恐れもある。改正自衛隊法は迎撃対象を「現に日本に飛来する弾道ミサイル等」に限定しているが、地点が予測できない場合は「迎撃せざるを得ない」(防衛庁幹部)ため、結果的に米国のグアムなどに向かう弾道ミサイルを撃ち落としてしまう可能性も否定できない。

 迎撃手続きを簡略化した結果、シビリアンコントロール(文民統制)が形骸(けいがい)化する危険性もはらむ。

 弾道ミサイル発射に関する明確な兆候がない場合、高射部隊などの展開や弾道ミサイルの探知、迎撃など一連の行動に首相は一切かかわらず、迎撃するか否かの判断は事実上、現場指揮官の判断に委ねられる。

 大野長官は国会答弁で日米共同技術研究が行われている次世代型MDに関して「米国から要請があれば第三国への供与はあり得る」と明言、将来的に日本が開発、生産した関連部品が米国経由で他国に輸出される可能性を認めた。これは平和国家・日本が国是としてきた武器輸出三原則を骨抜きにしかねない発言だ。

メ モ

 MDは米国が冷戦下の1960年代に旧ソ連の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を迎撃するシステムを検討したのが始まり。83年にはレーガン政権が「スターウォーズ計画」の名で知られる戦略防衛構想(SDI)を発表、クリントン、ブッシュ両政権のMD構想に引き継がれた。

 日本では、北朝鮮が日本上空を飛び越える長距離弾道ミサイル「テポドン」の発射実験を行ったのを契機に、北朝鮮脅威論が高まり、政府は99年、次世代MDの日米共同技術研究に踏み切った。日本以外では英国やドイツ、イタリアなどが米国との共同開発を進めている。一方、カナダは今年2月にMD計画不参加を表明した。

 

米からミサイル「第三国への供与あり得る」 防衛庁長官【朝日】
2005年07月14日16時33分
http://www.asahi.com/politics/update/0714/003.html
http://www.asyura2.com/0505/war71/msg/1277.html

 大野防衛庁長官は14日午前の参院外交防衛委員会で、米国と共同技術研究をしているミサイル防衛(MD)の次世代型迎撃ミサイルが共同生産段階に移行し た場合について「(米国から)第三国への供与があり得る」と述べ、供与の可能性を認めた。民主党の白真勲氏の質問に答えた。

 04年12月の官房長官談話では、日米がMDに関する共同開発・生産に踏み切った場合、武器輸出3原則の例外とするとしている。ただ、第三国への移転を認めるかどうかは明記していなかった。

 大野長官は第三国に移転する場合、「事前に日本の同意を取り付けることははっきりさせておきたい。米から要請があった場合は(武器輸出)3原則の精神にのっとり慎重に検討することになる」と述べ、米国と交換公文を結ぶなどの手続きをとる考えを示した。


国会会議録検索システム」からの国会会議録です。(公開は1週間~10日後

[001/001] 162 - 参 - 外交防衛委員会 - 19号
平成17年07月14日 (SOBA:後で採録)


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電子投票法は12月11日衆院本会議可決、12月12日参院委員会では採決できず(政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会)。参院本会議はもちろんまだ。

 第5作目小泉郵政詐術選挙の337議席で、2代続けて負託(衆院選)なし政権?と、第3作目逆転国会で国民に必要な法律が通せない?この嘘つき野郎!改正被災者支援法ちゃんと通ってるジャン(笑)バナー
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2005・9・11小泉郵政詐術選挙の337議席、2代続けて負託(衆院選)なし強行採決やりたい放題?バナー 逆転国会で国民に必要な法律が通せない?野党が悪い?この嘘つき野郎!改正被災者支援法ちゃんと通ってるジャン(笑)バナー


※雑談日記SOBA制作と明示して頂けるとうれしいです。

陰謀リテラシーかく乱にトンデモを混ぜるのはあるかもネ(政治に陰謀・謀略はつきもの。最近の闇雲否定論者は工作員かな?)
雑談日記作。(^^;(笑)

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2007年11月 8日 (木)

昨日11月7日の小沢会見をYouTubeで探すなんてナンセンス。民主HPで無編集のそのまんまビデオを見ればいいじゃん。(笑)

ニュース
2007/11/07
【ネット中継】小沢代表緊急記者会見 17:00頃~

<ビデオ>18:00頃~(約29分20秒)

 300k
http://asx.pod.tv/dpj/free/2007/20071107ozawa_v300.asx

 56k
http://asx.pod.tv/dpj/free/2007/20071107ozawa_v56.asx

(3分あたりから)買弁・売国新聞、便所紙イエロー新聞、読売円入哲也の質問部分。その部分だけ別途録音のmp3(1分53秒)。読売の円入哲也、「(連立について)事実無根の中傷報道がなされているとの発言をされたが、根拠のある取材に基づいて報道していると認識しているので発言の撤回をしていただきたいと思っています。」と言う。どれほどの根拠かと聞いていると、「複数の取材源から取材したものであり」だと。(笑)下記でご紹介する京都新聞の記事、『「連立打診は自民から」 自民・伊吹幹事長が明言』の、取材元人物を明示しているまっとうな記事と比べると読売のトンデモぶりが際立っている。匿名の「複数の取材源から取材したもの」でなんでも書けるならどんな与太記事でも書けるよな。(笑)

(21分30秒あたりから)産経サイトウ、4日の小沢氏の「誹謗中傷報道に抗議する」に関する質問。

2007/11/07
【ネット中継】両院議員懇談会 16:30頃~

<ビデオ>18:30頃~(33分55秒)

 300k
http://asx.pod.tv/dpj/free/2007/20071107kondan_v300.asx

 56k
http://asx.pod.tv/dpj/free/2007/20071107kondan_v56.asx

(50秒から)鳩山幹事長、(5分7秒から)小沢代表、(18分33秒から)渡辺恒三氏、(25分30秒から)質疑、まだ司会が「質問ありませんか」と聞いた直後なのに売国ネオリベの糞野郎仙石が「誰も質問がないようなので」と(笑)、(31分19秒から)もう一人、(32分20秒から)小沢氏の回答、

関連投稿
マル激トーク・オン・ディマンド 第326回「右翼も左翼も束になってかかってこい」、ネオリベ対コーポラティズムは知らなかった。
7日のコラムの花道、勝谷誠彦の「小沢騒動」!は面白かった。解散総選挙早まりそう、色つきなしは弱小時事通信だけは俺も前から、
小沢氏会見、「読売」大新聞様は事実をねつ造するだけではなくて、記事自体もカメレオンのように変造していくんですね。(笑)


参考:ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局でも無料で配信してます。(画面が民主HPのより幅広)

「総選挙に向けて全力でがんばる」小沢氏が辞意を撤回

無料放送中>>>       300k


参考:下記記事では「自民伊吹幹事長が明言」と取材人物を明示している。これに比べると読売のトンデモぶりは際立っている。

「連立打診は自民から」 自民・伊吹幹事長が明言【京都新聞】

 民主党の小沢一郎代表の辞任表明を受け、自民党の伊吹文明幹事長は4日、京都市内で記者団に「政策が少しでも前に進む可能性が摘まれたのは残念だ」と述べた。また大連立を拒否した民主党幹部の対応を問題視した。

 伊吹幹事長は「自民党では不協和音が生じないよう念には念を入れて役員会などで話していた。民主党でそれを行っていたのか分からないが、党首をバックアップするのが党役員として当たり前だ」と語った。

 大連立の打診の経過について「公党として自民党から申し入れたのは事実だ」とあらためて自民党から打診したことを明らかにした。
 今後、民主党との政策協議については「単一政策協議か閣外の政策協議機関をつくるなど、さまざまなパターンがある」と述べ、話し合いを求めていく姿勢に変わりがないことを強調した。


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7日のコラムの花道、勝谷誠彦の「小沢騒動」!は面白かった。解散総選挙早まりそう、色つきなしは弱小時事通信だけは俺も前から、

 解散総選挙早まりそう、色つきなしは弱小時事通信だけは俺も前から、そう感じてました。

11/7(水)コラムの花道は勝谷誠彦さんです。
話題はもちろん「小沢騒動」!

11/7(水)コラムの花道×勝谷誠彦(21分17秒)

2007年11月07日(水)16時26分更新

(7分35秒)なぜこう言うこと(連立騒ぎ)が起きたか。30日に1回目の会談、2日に2回目の会談があった。2回目の会談について報じられるか報じられないか、そして小沢氏の衝撃的な辞任発言をする間に、ワシントン発で5行だけの不思議な記事が流れた。時事通信だけが報道した小さな外信ニュース「米政府高官は大連立に対して非常に好意的な感触である」。

 (8分45秒から)米国のメッセージと言うのは「大連立ゴー」。

 米国は六者協議を進め、米朝国交正常化に向けスピードアップしている。宗主国米のポチとして、植民地としての給油はもう(やらなくても)いい。

 しかし、北朝鮮のことでもっと大きなグランドデザインを描かなければならない時に日本の政権が機能していない(法律が1本も国会を通っていない⇒北朝鮮の制裁解除も再度国会で通す必要がある)。

 米国からの情報の流れは「米国⇒中曽根⇒ナベツネ」

(11分22秒から)第3の首脳会談(小沢・福田会談の前の)、与謝野・小沢囲碁対局があった。その時、全日空ホテルの別の部屋で与謝野・小沢会談があった。与謝野は中曽根の秘書を30年間やっていた人。福田は完全なあやつり人形。

(13分)推測だが、湾岸戦争の時の日本が出した90億ドル(1兆数千億)の話し。援助利権は2割返しで2000億円レベルの話し、それを仕切ったのが当時の小沢氏。

(18分32秒から)選挙のこと。民主党は候補者を立てられていないは間違い。ギリギリで自民党から引き抜いて立てるとか、色々できるからわざと立てていない。民主党の地方組織が今ほど活性化していることはなく、各地で候補者を公募しているが応募者が殺到している状態。

関連投稿
マル激トーク・オン・ディマンド 第326回「右翼も左翼も束になってかかってこい」、ネオリベ対コーポラティズムは知らなかった。
小沢氏会見、「読売」大新聞様は事実をねつ造するだけではなくて、記事自体もカメレオンのように変造していくんですね。(笑)

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2007年10月28日 (日)

自End!:明日からの守屋喚問を10倍楽しむために、愛川欽也パックインJのMP3ファイルをiポッドなどで何回か聞き予習しておこう。

 昨日27日の放送です。

ICレコーダーやiポッドを使う人が多いので録音したのをMP3でアップしておきます

始めから(約16分)

中間から(約16分)

最後まで。(約16分)

 忙しくて聞く時間のない人は「最後まで」だけを聞いてもいいでしょう。この中でも言っていますが、国会ねじれを最大限に発揮して、たとえ衆議院で静止画中継になったとしても、参議院では是非とも動画の生中継で放送して欲しいです。

守屋証人喚問で国会は(00:48:43)

(C)朝日ニュースター
守屋前防衛事務次官の証人喚問が決まった。補給支援特措法案の先行きは? (10月27日放送)
衆院テロ対策特別委員会は、守屋前防衛次官を29日に証人喚問することを議決した。野党側は「政官業の癒着構造を解明する突破口」位置付け、更に、給油問題についても守屋氏を追及する方針だ。補給支援特措法案の先行きは? 政局は? パックが読み解く!!

参議院では必ず動画の生中継せよ!

自民ごり押し衆議院での静止画中継との差をアピールしてくれ!

来る衆議院選挙で100万票くらいの価値があるかもよ(笑)

※これからICレコーダーに入れたのを聞きながら散歩してきます。


追加:その後、世論の動きに恐れをなし衆議院も動画配信になった模様。

守屋氏、証人喚問へ 業者への便宜供与が焦点【朝日】

2007年10月29日06時08分

 防衛省の守屋武昌・前事務次官が軍需専門商社「山田洋行」の元専務からゴルフや飲食など多額の接待を受けていた問題で、衆院テロ対策特別委員会は29日、守屋氏を証人喚問する。守屋氏が元専務に対し、接待の見返りに、装備調達で便宜を図ったかどうかが最大の焦点になる。

守屋元防衛相事務次官

外出先から帰宅した守屋武昌・前防衛事務次官=28日午後4時54分、東京都新宿区で

 野党側は、「大物次官」として同省に強い影響力をふるってきた守屋氏に関する他の疑惑も追及する構えで、インド洋での海上自衛隊補給艦からの給油量の誤りを隠蔽(いんぺい)した問題に守屋氏が関与していなかったかも取り上げる。

 証人喚問は午後1時から約2時間半。深谷隆司委員長の冒頭質問後に自民、公明、民主、共産、社民各党の計6氏が質問する予定。テレビ中継について、当初、自民党は守屋氏の求める静止画での中継を野党側に打診したが、野党側の反対や世論の反発を考慮し、動画中継を受け入れた。

【証人喚問の主なポイント】

(1)繰り返されたゴルフなどの接待の全容は。見返りはあったのか。

(2)次期輸送機のエンジン調達をめぐり、山田洋行元専務が設立した軍需商社と「随意契約すればいい」と発言した問題の真相は。

(3)山田洋行が装備品納入で1億円前後の過大請求をしたが、不問に付された経緯。説明を受けたとされる守屋氏の関与は。

(4)山田洋行元専務が設立した軍需商社を支援するよう口利きした問題の真相は。

(5)海自補給艦の給油量をめぐる隠蔽(いんぺい)問題への関与は。


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2007年10月23日 (火)

自End!:姫井たたき再開。29日までにやめさせれば片山虎之助が繰り上げ当選ってか。テレ朝の小泉郵政民営化マンセーを絶対に忘れないぞ!

 今日のお勧め記事は喜八ログの「姫井さん、負けるな!」です。

(クリックすると拡大します)

2007102329_2  ただ文章だけだと分かりにくいところもあるので、時間軸が1本の単純ガントチャート(線表)に、項目・写真などをマッピングしてみました。(笑)

 10月22日のスパモニを見ていないので、表題の「姫井由美子議員の二重計上疑惑」などは喜八さんのエントリーを参考にしています。

 マスゴミのワンパターンシモネタ攻撃がブロガーに撃退されたら、こんどは「」つきの二重計上疑惑攻撃キャンペーンかい。(笑)

※以下、参考。姫井議員といえば片山虎之助の「虎退治」。下記片山の傲慢を是非皆さんには聞いて欲しい。

 姫に虎退治された自民参院のドン片山虎之助、2005・9・11小泉インチキ詐欺選挙で大勝して間もなくの頃のTV出演傲慢言いたい放題部分(2005年12月5日朝日ニュースター)のポドキャスティング。

姫の傲慢虎之助退治、これっていいかも、それにしても臭すぎる謀略下ネタ攻撃だなバナー
podcast:2回繰返し(約1分18秒)
姫の傲慢虎之助退治、これっていいかも、それにしても臭すぎる謀略下ネタ攻撃だなバナー

 「自民党を選んだのだからそれなりの(ひどい)政治になったんだ」とある意味正直。(笑)いかにも自民党な傲慢政治屋。

関連サイト:姫井由美子ホームページ

※お偉いさんに出す説明ペーパーは「とにかく1枚にまとめろ」とか、仕事でのスキルが生きてるなぁ、。(笑)でも、急いで作成したからと言い訳はしたくはないが、自分的にはあまり出来が良くないと思ってます。1枚にまとめるのは結構難しいなぁ、、、。(笑)

関連投稿
民主党内に確認できた護憲派の強力な志士のリストをエクソダス2005さんから転載させていただきます。(大幅写真追加あり)
色使いとレイアウトから便所紙イエロー週刊紙・週刊新潮の意図を読み解く。「一番の狙いの記事はこれだ」とバレバレ(笑)

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2007年10月14日 (日)

自End!:「新給油法でいいの?」昨日の愛川欣也PJをMP3放送す。嘘だらけの石破やそれを垂れ流す大手マスゴミは爪の垢でも煎じて飲め。

 元は、「愛川欽也パックイン・ジャーナル 給油新法でいいのですか(00:40:37)(10月13日放送)」です。

 特に若い人は自民党のタヌキジジイ連中に騙されないためにも聞いておいた方がいい 

ICレコーダーやiポッドを使う人が多いので録音したのをMP3でアップしておきます

始めから

中間から

最後まで

 要点のメモはあとでアップ。これから出かけます。

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雑談日記作成のイメージバナーをカナダde日本語の「自民党」へのリンク設定で使うことは紛らわしいのでやめてください
200709302 カナダde日本語は雑談日記作成のバナーをこれからエントリー中からすべてはずすと言っているので雑談日記作成のバナーをカナダde日本語の「自民党」の方に使うことは向こうに対しても失礼です。もちろん自民党政治に使うのはOK。(^^;

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2007年10月10日 (水)

自End!:「テロ特措法・海自インド洋GS、油の仕入先はバーレーンだった」関連、10月6日の愛川欽也パックインをMP3で放送。(追加有)

※末尾に大幅追加したので、自民党政治(http://tbp.jp/tbp_9149.html)と郵政民営化凍結(http://tbp.jp/tbp_9088.html)と野党共闘(http://tbp.jp/tbp_9134.html)に再TB。政治全般にもTB。なお、TBの成功履歴を見るとカナダde日本語自民党にはTBしていなかった時期で実際にもTBしていないエントリーだが、このエントリーは日付がかなり前で変な因縁をつけられるのもかなわんのでTBせず。カナダde日本語自民党にはTBせず。(笑)

(クリックすると拡大します)
20071022de←参考:「再TBはスパムとみなしTBできなくなる」お知らせ。


 元の放送は、

愛川欽也パックイン・ジャーナル、臨時国会を見よう(00:46:31)

です。

 最近、ICレコーダーやiポッドを使う人が多いので録音したのをMP3でアップしておきます

 前半(約17分)、後半(約16分)です。そして、テロ特措法以外の番組残りの部分(約12分)です。ここも参考になります。

 以下、要点のメモ。

・前半9分58秒あたりで言っている米軍第5艦隊のホームページについては消される前にキャッシュで拾い雑談日記でキャプチャし、エントリーでご紹介してます

・前半14分から、F76と言う米軍とNATOのような米軍共通仕様の油をバーレーンにある国営の精製所から積み出している可能性が高い。しかも、その油はシェブロン(ライス国務長官がかつて役員を勤めていた会社)から日本の2社が買う形になっている。しかも防衛庁は今まで6年間随意契約(競争入札ではなく言い値で買っているということ)しかも、給油実績が最盛期で月平均4万リットルだったものが2000リットルになっている(必要がなくなっているから)。また、今まで臨検が6年間でたったの7回と言う事実。しかも、国際法上、臨検は旗国が承諾しなければ強制的にはできない。米国が言っている防衛のためにできると言うのは大嘘。(SOBA:テロ特措法って要するに利権問題だな、、。具体的に金の動きをトレースして追ってくとかなり面白いことになるかも、。(笑))

・後半3分7秒から「テロリスト」と言う表現について。

・後半4分15秒からISAF治安部隊が現地のアフガン人に対して取っているひどい態度について。

・後半5分58秒から「テロとの戦いと言う表現について」、刺激して良くないという事で主要国では特に今年からは使わないようにしている。今年イラクを電撃訪問したブッシュでさえ現地の米兵の前の演説で「現地の復興」を強調するために言わなかった。現在「テロとの戦いと言う表現」を堂々としているのは日本だけ

・後半9分20秒から、このテロ特措法を決めたのは誰だったのか?また、その時の官房長官は誰だったのか?雑談日記の読者なら分かってますよね、分からない人はこの放送を聞いてね(笑)

・後半11分52秒から、日本と言う国の税金の使い方について。

・後半12分41秒から、ワンフレーズに対する思考停止について。(ただし発言は「週刊朝日」編集長山口一臣さん、山口さん個人にはうらみはないが今までの朝日がやってきたことを考えると(笑))

・後半13分52秒から、紺谷典子さん「米国がATMと考えている日本がお金を持っていると言うのが何時まで続くか分からない、小泉政権が発足する直前は国民一人当たりのGDPは世界3位だった、1位になったこともある、今は17位に落ちてしまっている。OECD加盟国の中でも下のほうに落ちてしまっている。90年代世界平均で他の国はGDPが2.5倍以上になっている。日本はその間1.1倍にしかなっていない。そしてそうしてしまったのは「いったい誰か?」雑談日記読者なら分かりますよね(笑)

・音声ファイル・残りの部分の6分から、国政調査権について。

・残りの部分の7分43秒から、消えてしまった年金原資6兆円とか7兆円の流用問題をろくにやらず数十万円(それも大事だが、)について大騒ぎする舛添えのすり替えパフォーマンス、抱きつきクリンチ作戦について

※僕も今日散歩のときICレコーダーに入れて聞きながら歩きました。ちなみに僕のは1GBです。最近発売のでは2GBのも出ています。1GBだと全部録音で使い切っていない場合が多く、使うファイルをコピーしたり画像を持ち歩いたりメモリー代わりに使うこともあります。(これの前には128MBのを使ってました。同じ単4でも古い方が2個、新しい1GBの方は1個、しかも使用可能時間が長い、すごい省エネ(笑))

※追記:以下、番組中で出てくるISAF関連のYouTube映像。「民主党小沢さん、これがアフガニスタンのISAFの現実ですよ。

 元々は、ロキさんのところの「海自インド洋ガソリンスタンド、油の仕入先はバーレーンだった」で知りました。

 要所をテキスト化してくれているので採録させてください。

 以下、採録。

愛川欽也 パックイン・ジャーナル 10月6日
「臨時国会を見よう」のテーマ内で

この日のコメンテーター
山口一臣(「週刊朝日」編集長)
吉岡 忍(ノンフィクション作家)
川村晃司(テレビ朝日コメンテーター)
紺谷典子(経済評論家)
横尾和博(社会評論家)

川村
(川村さんがアメリカ海軍のHPのことをこの番組で指摘した後にそのHPがクローズされた
という愛川氏の言葉を受けて)
アメリカから見ればテロ特措法と日本のイラク復興支援特措法と、どういう違いがあるかはっきりはわからない。
具体的に言うと、テロ特措法はインド洋での海上警備活動にしか使わない。海上ガソリンスタンドと言われているわけだから、普通のガソリンスタンドでも「あなたの車は高速道路に入らないでしょうね。下しか行かないでしょうね」っていちいち確認して給油されるてことはない。
どこをどう走ろうが、ちゃんとお金を払ってガソリンをもらってるんだからという意味では、法律の枠内できちっと給油をしてるので、あとはアメリカがどう使うか、前提がアメリカを信じるしかないっていうところにあるわけだから。

愛川
この番組だけがこの間、どこから買ってるんだということを…。
日本からは油はでないから。いろいろ調べていたら、山口さんがちょっとした専門家で。
油はどこらへんから?

山口
この番組で先々週平野さんが指摘されたので(9月22日のゲスト・元参議院議員の平野貞夫氏のこと)、面白い指摘だなと思い、さっそく週刊朝日の 記者を使って調べた。先ほどのHPの話もあるし、この対テロ戦争といわれるものの中には隠し事というか、表沙汰になっては困る情報がたぶんあるんだと思 う。米海軍のHPが閉じられちゃったとか。
これまで日本はどこからか油を買ってきて、ただでアメリカへあげていた。
しかしただといっても、この油代は200億円の税金だ。
表から防衛省に訊きに行った。しかしどこから買って、どこから積み出して、どういう調達経路なのかは一切言えないという。税金が使われているのに。
これは軍事上の秘密ではないじゃないか。油の仕入先がわかったってどういう軍事上の支障があるのか、僕は素人だから余計わからないが、それでいろいろ調べていったら、おおよそのことがわかってきた。

1つはバーレーンにある国営の石油精製所から「F76」というタイプの軽油を積み出しているんじゃないかという可能性が非常に高いことがわかってきた。F76という軽油はアメリカ軍特製の仕様だ。米軍の特注のもので、米軍とNATOの艦船にのみ使える油である。最初に言ってたハイオクというのは嘘なのだ。米軍共通仕様の油を中東湾岸諸国―バーレーンの疑いが濃いが―そこから積み出している。
しかもその国営石油会社をよく調べると、シェブロンというアメリカの大手石油会社とすごく密接な関係があって、この会社は知ってる人は知ってるが、ライス国務長官がかつて役員を務めていたことがあるという、アメリカ政府の中枢にもつながるような会社なのだ。

愛川
ほーら、やっぱりだ。

山口
つまり、買えば買うほどアメリカの会社が儲かるかもしれないという状態。しかも当然だけど、それを買うに当たって、日本の商社2社が絡んでいる。この2社の名前も明らかにしろということを取材したが、これは言えないという。
今調べていてまもなくわかるが、その2社から6年間随意契約で買っている。つまり言い値で買っているということだ。
少なくてもそうすると、大元の売り元、そして手数料稼ぎをしている日本の2社に確実にお金が落ちるスキームであるわけ。誰が一番この給油活動を続けてほしいかと思ってるかというと、この人たちなのだ。
これらは明らかになっていることだが、さらに詳しく調べてみると、実際に給油実績というのが、最盛期で月平均にすると約4万リットル海上給油していた。それが今では月にたったの2千リットル

愛川
なんでそんなに減っちゃったの?

山口
必要ないから。

愛川
というのは、そんなにお得意がいなくなっちゃった?

山口
お得意がいなくなっちゃったし、広いインド洋の上で船を行ったり来たりさせていることにあまり意味がないということに気がついているから、もうそろそろいいんじゃないかという話なのだ。

愛川
でもインド洋でアルカイダやなんかが武器を持ち出したり逃げ込んだりする船を臨検するということで、アメリカがやってるわけでしょ?
その船の臨検の実績が出てるんでしょ?

山口
自衛隊がやった分は、6年間でたったの7件

川村
それは相手国の旗国の了解を得ないとできないから、臨検は。
国連海洋法条約に基づいている。アメリカのやっていることは自衛権だと言っているが、自衛権はそこまで認めていない。ただ海上警備活動をやっていれば、麻薬とかを積んだ船がそこに入ってこないだろうという抑止力としてやってるということだ。


※追記(2007-10-22):SOBAメモ、ISAFの根拠条文は2001年の国連安保理決議1386号、後で半角で検索する場合もあるので念のため(2001年の国連安保理決議1386号)。&下記記事は必読。

伊勢崎賢治の15歳からの国際平和学

いせざき・けんじ●1957年東京生まれ。大学卒業後、インド留学中にスラム住民の居住権獲得運動に携わる。国際NGOスタッフとしてアフリカ各地で活動後、東ティモール、シェラレオネ、アフガニスタンで紛争処理を指揮。現在、東京外国語大学教授。紛争予防・平和構築講座を担当。著書に『東チモール県知事日記』(藤原書店)『武装解除 紛争屋が見た世界』(講談社現代新書)などがある。

の「番外編 緊急インタビュー(その1)"政権とったらISAF参加"発言をどう考えるか」(2007-10-17)は注目。民主党党首小沢一郎氏の「政権とったらISAF(国際治安支援部隊)に参加」という月刊『世界』(岩波書店)の手記関連で書いている。

↓以下、転載始め。

伊勢崎 二つの軍事における思想的な問題があります。思想的というとちょっと大げさかもしれませんが、根本的な考え方についての誤りです。
 小沢さんの問題点を指摘する前に、まず軍事を考える際の基礎となる考えを簡単に説明しておきましょう。

 まず、海外派兵を考える際には、どこの国でも、法的根拠に基づいてやっているわけです。軍事用語で言うと、「マンデード」(SOBA注:たぶんスペルはmandate)という言葉を使いますが、「ど ういう使命にもとづいて、どういう武器を持って、どういう作戦をやるのか」ということを決めます。武器の使用基準をふくめて言う言葉です。
 平和維持が目的のものと、効果的に敵を殺す戦争とは、持っていく武器の使用基準は違うはずです。

 ですから、法的根拠がまずあって、軍事作戦のディテールが決まる。何を法的根拠にして兵を出すか。法的根拠が全てなんです。

 その次に、軍事の行使には、3つの概念があります。

  1. 個別的自衛権によるもの。
  2. 個別的自衛権を発動する国があり、その国が強い利害で結びついているどこかの国と同盟関係にあれば、集団的自衛権で一緒に兵を出す。NATOや日米安保がまさにそうです。
  3. 国連としての軍事の行使。これは、個別自衛権も集団的自衛権も発揮できないような例えばアフリカの小さな国で、人道的危機が起これば、国際社会つまり国連 加盟国全体として何とか解決しようという。それが、国連憲章の第6・7章に書かれてあることです。外交的な措置がつきた時には、陸・海・空の軍を使うこと もあると書いてあります。これが、「国連的措置」であり、英語では「メイジャー」という言い方をします。

 この3つは混同するべきではありません。特に(1、2)と3は、混同してはなりません。
 そして、ほとんどの日本人が知らないという か、頭から抜けていますが、日米安全保障条約には、国連の安保理で(3)、すなわち国連的措置が行われる時には、日米における集団的自衛権は、その時点で ストップされなくてはならないと書かれています。これは、日米同盟における法的な根拠の基本です。

 これらのことをまず前提に置いて、アフガンの問題も考えなくてはなりません。しかし、小沢さんの手記を読むと、軍事行使における法的な根拠の決定的な重要性が伝わってきません。

●アフガニスタンで行われてる二つの軍事作戦

編集部 法的根拠となると、憲法との関係も気になりますが、その問題は「その2」でお聞きすることにして、巷では「政権とったらISAFに参加」の部分が、クローズアップされていますね。 

伊勢崎 その部分も、もちろん問題です。アフガンで今行われている軍事作戦について説明しますと、二つの軍事作戦があります。OEF(不屈の自由作戦)と ISAF(国際治安支援部隊)です。

 OEFは、9.11後、タリバン・アルカイダへの報復攻撃から始まったものです。アメリカが本土を攻撃されたということで自衛権を発動し、始めた戦争です。戦争ですから、敵はタリバン、アルカイダ、ということで、敵を殲滅することが目的であり、アメリカの持っているあらゆる高度な武器、核兵器は別として、を使ってやっているわけです。その後現在まで、軍事同盟であるNATOの主導になり、集団的自衛権の発動としてNATO加盟国がアメリカと一緒に戦ってきました。NATO主導といっても、実情はもちろんアメリカが主体の戦争です。

 もうひとつは、今、小沢さんが言われているISAFです。これも日本では、国連が創設し国連が指揮をとっているかのように間違った報道がされていますが、元をただせば「ボン合意」から始まったものです。2001年、アメリカの報復攻撃により、タリバン政権が崩壊しました。その結果、アフガニスタンは焦土と化しました。そこでアフガン人による暫定政権を作らなくてはならないがどうやって作るか? アフガン人の各派をあつめて、カルザイさんをトップにして、アフガンにこれからどうやって民主国家を作るか、という取り決めをしたわけです。この話し合いをした場所が、ドイツのボンでしたので「ボン合意」。

 その付録の部分に、まだ暫定政権はよちよち歩きだから、首都カブールの治安維持の部分で国際社会はお手伝いをしましょうということで、最初に手をあげたのが、イギリスでした。そして後にNATOの主導となりました。
 そしてその前後に、国連が決議をしたわけです。つまりイギリスが口火をきった国際社会としてのサポートは、国連憲章の7章の集団的国連の措置と同一するものだから、全国連加盟国へ協力を要請する、と決議を出したわけです。
 これが2001年の国連安保理決議1386号です。ここでISAFが始まりました。その時からずっと今までNATOの指揮下で行われている軍事作戦であって、ISAFは、国連が創設したものでも、国連が指揮をとっているものでもありません。
 ですからここでの小沢さんの手記の問題は、ISAFをブルーヘルメット(国連平和維持軍)と間違えていることです。間違えているのか、故意にやっているのかわかりませんが。

編集部 ブルーヘルメットというのは、普通の軍とは違うわけですか?

伊勢崎 国連平和維持軍というのは、国連が創設して、国連安保理が最高指令官を任命し、最高司令官は国連安保理の命令下におかれる。もっと詳しく言うと、現場に国連安保理が任命した文民のトップを入れ、それが最高司令官を文民統制する。

 そしてもちろん国連ですから、単一で統一された武器の使用基準があります。それはたいへんに抑制されたものです。戦争をしにいくわけじゃありませんから。そして国連憲章7章に書かれてある「国連的措置」の場合にのみ、発動されます。「集団的自衛権」とは、異なります。 ISAFが、ブルーヘルメットになることは、今後もないでしょう。そして根本的にNATOの指揮するISAFと、国連平和維持軍とでは、日本における法的根拠も武器使用基準も違ってきますからね。

編集部 なるほど。ISAFは国連決議は出ていますが、日本とは軍事同盟関係にはない、NATO軍の指揮下にあるということですね。

伊勢崎 例えば、NATOに加盟しているドイツは、OEFとISAFの両方に軍を出していますが、それぞれOEFなのか、ISAFなのかの腕章を付けています。どの法的根拠で本国から送られてきているかが、大事ですから。
 さらに、今、アフガンで問題なのは、ISAFの治安維持ができない状態にあることです。国連承認の平和活動でありながら、相手が攻撃をしかけてくるから、戦争をやらざるをえないことになってしまっている。マンデードの混乱が現場で起こっています。だからなお、危険なわけです。そういった二重の問題があるわけです。
●日本の中立性のイメージが失われたら・・・

編集部 日本がもしISAFに参加することになったら、法的な根拠がないことに加えて、戦争になっている現場に入って、混乱が重なるだけだということですね。

伊勢崎 そうです。加えて、私が『世界』でも「美しい誤解」という言葉を使って主張したように、日本は直接的に治安の問題に関与できる、特殊な特性をもっています。それは、SSR(アフガン治安分野復興)という対テロ戦の土台の部分ですね。これはアフガニスタンやイラクに限らず、国連などが紛争地域に特に軍事的にかかわる時には必ず問題になるのですが、多国籍軍の戦闘もしくは平和維持活動が行なわれているところの当事国、現政権の治安装置をどう安定させるかということです。武装解除もその中に入るわけですが、いかに優良な国軍、警察、司法システムをつくってその国を安定させるかが最も重要なのです。
 つまりSSRと、OEFのような多国籍軍の軍事作戦は一体化している。というよりむしろ、SSRが軍事作戦のための土台なのです。

今、アフガン政府はものすごく腐敗が進んでいます。それはどこに現れているか、というと自前の治安装置、警察組織が腐敗し崩壊し、タリバンの振りをして悪さをする。多国籍軍は、誰と戦っているかわからない状態になってしまっているのです。
 アフガンを今、安定化させるためには、いわゆる表面的な多国籍軍の軍事作戦ではなく、もっと根本的なこと、SSRを通じて政局の浄化をすることが必要であり、日本はなぜそこに自らの特性を発揮しないのか、ということです。
 SSRは、武装している連中の武装をといて国家が持つべき治安装置に正当性を与えてゆく作業ですから、説得、ロビー活動が必要です。それをやるには中立の立場であればあるほどいいわけです。もちろん非武装で行うことです。

編集部 日本の持つ中立性や、特殊性、「美しい誤解」というのは、以前「マガ9」のインタビューでも、「アフガンで私が軍閥の武装解除に成功したのは、日本が戦争をしない人畜無害の国だと思われているからだ」と語ってましたが、まさにそういうことですよね。日本は、今ならまだそれができますか?

伊勢崎 できると思います。ただ問題は、あの洋上での自衛隊による給油活動が、目立ってしまったことです。これまで、アフガンの人たちは、日本が国としてあんなことをしていたとは、知らなかったはずです。それが、安倍さんの辞める、辞めないという騒ぎに発展してしまったので、日本がアメリカへ軍事協力していたことを、気づいてしまった。

編集部 中立性が失われてしまった・・・?

伊勢崎 ええ。だからこれで洋上の給油を継続したらさらに目立ちます。日本ってそうだったのかと思われる。ましてやISAFとしてイラク本土に自衛隊の歩兵を出す意志があると正式に発表したり、実施したりしたら、ものすごく目立つことになりますね。「美しい誤解」が崩れさりますね。SSRをやれる日本の特性がなくなっちゃう。

 さらにそうした時に、何が起こるかというと、テロリストは日本人を狙います。テロリストらの主張は、イラクから外国部隊を全部撤退することです。日本はソフトターゲットでしょ。僕がテロリストだったら、テロ行為に最大限の政治的な効果を持たせるために、絶対に今、日本人を狙いますよ。

編集部 えーっ。おそろしいですね。でもけっこう、リアルな話ですね。

伊勢崎 これはテロリストだったら、普通の思考パターンですよ。だって、最小限の手間(危機管理をやっていない日本人)で、最大の政治的な効果(大きく目立ってしまった日本の軍事的対米協力)を狙うわけですから。
 日本政府は今、日本のNGOに、アフガンから外に出て行けといってます。危ないから。でもこれもまたとんでもないことです。もともと日本政府は、国策としてNGOを出したのです。2002年、東京で第一回アフガン復興国際会議をやって以来、在外公館もできてない、JICAも行けない、もちろん自衛隊も危なくて行かないときに、それでも日本はなんかやんなくちゃいけない、ということでNGOを国策として出したんです。「自己責任」で行ったわけじゃないんですよ、彼らは。
 そういった彼らに、今後もし何かあったらどうするんですか? 今までは自民党が責められたでしょうが、これからテロが起きたら、民主党のせいになりますよ。どうするんですか、と 実は、おとといも昨日も、民主党へ行って、“脅迫”してきたんですよ。

編集部 脅迫!?

伊勢崎 そうです。「僕がテロリストだったら、ぜったいやりますよ。どうするつもりですか」って。だって、そのぐらいリスクを伴う政治判断と考えた方がいいですよ。

編集部 小沢さんは、記者会見で(「政権とったらISAFに参加」)の考えは民主党の総意である、という言い方もされてましたからね。

伊勢崎 民主党の総意、そんなはずはないと思いますけどね。実は、テロ特措法の新法に対する民主党の対案をつくるため、民主党の議員さん、民主党にもいろいろな方がいますが、リベラルな考えの人たちに、助言をさせていただく機会があったのです。

編集部 どういう対案を助言したんですか?

伊勢崎 それはやはり、「洋上の給油活動からは撤退し、高らかに軍事との決別を宣言する」。そして次に考えることは、SSRを根本においた、アフガン政府の浄化です。民主党の勉強会でお話をした時のこと、鳩山由紀夫さんのメールマガジン(10月5日発行)にも書いてあります。

(以下、略)

↑以上、転載終わり。

↓以下、ISAFの根拠条文2001年の国連安保理決議1386号、後で半角で検索する場合もあるので念のため(2001年の国連安保理決議1386号

United Nations S/RES/1386 (2001)
Security Council Distr.: General
20 December 2001
01-70855 (E)
*0170855*
Resolution 1386 (2001)
Adopted by the Security Council at its 4443rd meeting, on
20 December 2001
The Security Council,
Reaffirming its previous resolutions on Afghanistan, in particular its
resolutions 1378 (2001) of 14 November 2001 and 1383 (2001) of 6 December
2001,
Supporting international efforts to root out terrorism, in keeping with the
Charter of the United Nations, and reaffirming also its resolutions 1368 (2001) of 12
September 2001 and 1373 (2001) of 28 September 2001,
Welcoming developments in Afghanistan that will allow for all Afghans to
enjoy inalienable rights and freedom unfettered by oppression and terror,
Recognizing that the responsibility for providing security and law and order
throughout the country resides with the Afghan themselves,
Reiterating its endorsement of the Agreement on provisional arrangements in
Afghanistan pending the re-establishment of permanent government institutions,
signed in Bonn on 5 December 2001 (S/2001/1154) (the Bonn Agreement),
Taking note of the request to the Security Council in Annex 1, paragraph 3, to
the Bonn Agreement to consider authorizing the early deployment to Afghanistan of
an international security force, as well as the briefing on 14 December 2001 by the
Special Representative of the Secretary-General on his contacts with the Afghan
authorities in which they welcome the deployment to Afghanistan of a United
Nations-authorized international security force,
Taking note of the letter dated 19 December 2001 from Dr. Abdullah Abdullah
to the President of the Security Council (S/2001/1223),
Welcoming the letter from the Secretary of State for Foreign and
Commonwealth Affairs of the United Kingdom of Great Britain and Northern
Ireland to the Secretary-General of 19 December 2001 (S/2001/1217), and taking
note of the United Kingdom offer contained therein to take the lead in organizing
and commanding an International Security Assistance Force,
2
S/RES/1386 (2001)
Stressing that all Afghan forces must adhere strictly to their obligations under
human rights law, including respect for the rights of women, and under international
humanitarian law,
Reaffirming its strong commitment to the sovereignty, independence, territorial
integrity and national unity of Afghanistan,
Determining that the situation in Afghanistan still constitutes a threat to
international peace and security,
Determined to ensure the full implementation of the mandate of the
International Security Assistance Force, in consultation with the Afghan Interim
Authority established by the Bonn Agreement,
Acting for these reasons under Chapter VII of the Charter of the United
Nations,
1. Authorizes, as envisaged in Annex 1 to the Bonn Agreement, the
establishment for 6 months of an International Security Assistance Force to assist
the Afghan Interim Authority in the maintenance of security in Kabul and its
surrounding areas, so that the Afghan Interim Authority as well as the personnel of
the United Nations can operate in a secure environment;
2. Calls upon Member States to contribute personnel, equipment and other
resources to the International Security Assistance Force, and invites those Member
States to inform the leadership of the Force and the Secretary-General;
3. Authorizes the Member States participating in the International Security
Assistance Force to take all necessary measures to fulfil its mandate;
4. Calls upon the International Security Assistance Force to work in close
consultation with the Afghan Interim Authority in the implementation of the force
mandate, as well as with the Special Representative of the Secretary-General;
5. Calls upon all Afghans to cooperate with the International Security
Assistance Force and relevant international governmental and non-governmental
organizations, and welcomes the commitment of the parties to the Bonn Agreement
to do all within their means and influence to ensure security, including to ensure the
safety, security and freedom of movement of all United Nations personnel and all
other personnel of international governmental and non-governmental organizations
deployed in Afghanistan;
6. Takes note of the pledge made by the Afghan parties to the Bonn
Agreement in Annex 1 to that Agreement to withdraw all military units from Kabul,
and calls upon them to implement this pledge in cooperation with the International
Security Assistance Force;
7. Encourages neighbouring States and other Member States to provide to
the International Security Assistance Force such necessary assistance as may be
requested, including the provision of overflight clearances and transit;
8. Stresses that the expenses of the International Security Assistance Force
will be borne by the participating Member States concerned, requests the Secretary-
General to establish a trust fund through which contributions could be channelled to
the Member States or operations concerned, and encourages Member States to
contribute to such a fund;
3
S/RES/1386 (2001)
9. Requests the leadership of the International Security Assistance Force to
provide periodic reports on progress towards the implementation of its mandate
through the Secretary-General;
10. Calls on Member States participating in the International Security
Assistance Force to provide assistance to help the Afghan Interim Authority in the
establishment and training of new Afghan security and armed forces;
11. Decides to remain actively seized of the matter.


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200709302 カナダde日本語は雑談日記作成のバナーをこれからエントリー中からすべてはずすと言っているので雑談日記作成のバナーをカナダde日本語の「自民党」の方に使うことは向こうに対しても失礼です。もちろん自民党政治に使うのはOK。(^^;

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2007年9月18日 (火)

中島みゆきの「時代」、この歌を僕は決して忘れないだろう。たとえ認知症のボケ老人になってブログなんてできなくなろうとも、。

 このエントリーでも書いたように、中島みゆきの「時代」は僕の応援歌だった。今でこそ77ものブログの輪が広がったけれどネットウヨ都市伝説の終焉アニメGIFバナーのバナーを引っさげてゆうたまさんの炎上渦中へ助っ人の殴りこみをかけた時には、AbEnd同志諸君にもまだ充分に植草事件の意味が理解されていなかったと思う。

 単なる痴漢事件と考えていた人も少なくなかった。時には絶望しそうになったこともある。

 しかし、マスゴミの愚劣なメディアスクラム報道が、僕の愚直一徹の気持ちに火つけた。途中から拘束日数をカウントしバナーで毎日表示することを思いついた。その時作業しながら聴いていたのが「時代」だったのである。まさにエントリーで書いたように、

(追記:僕にとってはほとんどテーマソングのような歌です。バナーの拘束日数更新作業は正直言って大変でした。毎日の更新バナー作成に挫折しそうになることもありました。作業は日替わりの夜中前後にやることが多かったのですが、この曲をイヤホンで聴きながら、曲に励まされ植草氏保釈の2007年1月22日まで頑張ることができました。)

であった。

 以下、You Tubeで見つけた「時代」:「Nakajima Miyuki- 時代 (じっだい)」、若き日の中島みゆきさんがギターを弾き語りしています。ほんの一瞬、在りし日の坂本九さんの姿も、。「時代」の歌い方も今とは随分違います。年を経るごとに味のある歌い方になっているのではないでしょうか。それにしても可愛いなぁ~、。


 同じ「時代」でもこんなバージョンもあります。回って倒れて歩き出すとか、。(^^;

 今日、世に生む日々のテサロニケ氏がこんなエントリーをアップしてます。エントリーの内容も興味深いですが、エントリー中で紹介されている、この歌とか、この歌とかもなかなかいい。

 一時は彼からSTKの書記長を指名されて面食らってしまった僕ですが、もう随分昔のような気がします。

 STKの失敗をある意味乗り越え、糧として今日のAbEndの隆盛も、また自Endの引き続いての盛り上がりもあると思っています。反戦な家づくりの名月さんやヘンリー・オーツさんそのほか何人ものブログがSTKの時からの仲間です。つたない雑談日記ではありますが、これからもよろしくお願いしますネ。(^^)

※福田と安倍のパフォーマンス街頭演説会をTVで見ていると、このエントリーを思い出してしまう。いや、思い出したと言うのは正確ではない。アクセス解析で雑談日記を訪問してくれたブログを訪問して、そこから逆にたどって雑談日記のエントリーに戻り、すっかり忘れていた自分のエントリーを思い出したのだった。あの時は選挙というまだ理由があった。しかし、今回の街頭演説パフォーマンスはただただ腹立たしいだけだ。そもそも麻生は何様のつもりか。参院選で民意にNOを突きつけられた安倍を恥知らずにも真っ先に続投を支持したのであるから一蓮托生と言うべきだろう。安倍が降りたのなら麻生も一緒に舞台から降りるべき人物である。安倍の所信表明演説から、かくも長い政治空白状態を見ると自民党は完全に終わった政党と言わざるを得ない。

 小泉が2005・9・11郵政詐欺選挙で掠め取った圧倒多数の衆院議席を基に、安倍は出鱈目放題の強行採決をやりまくった。選挙の審判も受けていないのにである。にもかかわらず「国民は支持している」と言い募るのは大嘘つき詐欺師の類である。次期総理に麻生がなるのか福田がなるのか分からないが、課された役割は衆院選をやり民意の審判を受けるべき選挙管理内閣でしかない。

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2007年9月 3日 (月)

「シッコ(SiCKO)」の国からキューバに、現在大量の人が医療を受けに行っているそうです。今までいじめ抜いた国へ、なんとも皮肉。

 今日の、TBSラジオの「現場にアタック キューバ医療がお手本になる」でやってました。

 あわててICレコーダーを探してラジオに接続、前半の2分くらいは録音できませんでしたが、興味深い内容なのでポドキャスティングで放送しておきます。TBSラジオのサイトを探しましたが、この「現場にアタック」のポドキャスティングはなかったです。

途中からです。(約6分)

 それにしても、かつて封じ込めで、できたばかりのキューバをいじめ抜いた国から医療を受けに大量の人が行っているとはなんとも皮肉です。行けるだけの資力のある人はまだいい。その金さえない人は死ねというのが新自由主義・弱肉強食経済下の米国医療。

 そしてその米国からの指令書・年次改革要望書によって日本の保険・医療制度をぶち壊しつつあるのが小泉・竹中、安倍の買弁・売国政党の自民党です。

 放送で話している吉田さんの著書「世界がキューバ医療を手本にするわけ (単行本)吉田 太郎 (著)  」です。

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『華氏911』のドキュメンタリー監督マイケル・ムーアの最新作、米国の医療問題にメスを入れた「シッコ(SiCKO)」は注目ですネ。

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