今日のいいニュース。原告のジュゴン君が勝訴「ジュゴンへの影響考慮を 普天間移設で米地裁命令」
（追記：ＴＢＰ「自民党」は、雑談日記のこのエントリーを削除しました。末尾に画像キャプチャあります。）
ミクロネシアの小さな島・ヤップよりの「ジュゴンが勝訴！」で知りました。
ジュゴンへの影響考慮を 普天間移設で米地裁命令【東京新聞】
2008年1月25日 11時59分
【ロサンゼルス２４日共同】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先、同県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に生息する天然記念物ジュゴンの保護をめぐり、日米の環境保護団体が起こしていた訴訟で、米サンフランシスコ連邦地裁は２４日、米国防総省に対し、移設に際してジュゴンへの影響を考慮するよう命じた。ＡＰ通信が伝えた。
同地裁は国防総省に、ジュゴンに対する影響評価（アセスメント）を示す文書を９０日以内に提出するよう求めた。
原告は日本環境法律家連盟（名古屋市）や米国の生物多様性センターなどで、２００３年９月に提訴した。訴訟はジュゴンが原告に加えられ話題となった。
ジュゴン影響調査命令 米連邦地裁が判決【琉球新報】
名護市嘉陽沖を悠々と泳ぐ国の天然記念物ジュゴン＝２００５年４月２１日
普天間飛行場の移設予定地である名護市辺野古沖に生息する国の天然記念物ジュゴンをめぐって、日米の環境保護団体が米文化財保護法（ＮＨＰＡ）に基づき保護を求めた訴訟で、サンフランシスコ連邦地裁は２４日（現地時間）、米国防総省が普天間飛行場代替施設建設でジュゴンへの影響などを評価、検討していないことがＮＨＰＡ違反に当たるとし、同省として公的な環境への影響調査を実施するよう求める判決を下した。
同地裁は国防総省に対し、ジュゴンへの影響などを示す文書を９０日以内に提出するよう求めた。
米国での訴訟原告団の米自然保護団体「アースジャスティス」のホームページでの発表によると、判決は「米国防総省がＮＨＰＡに違反し、ジュゴンを傷つけることを避けるために、沖縄の危機に瀕（ひん）しているジュゴンへの影響を避けるよう考慮すべきだ」と申し渡している。
アースジャスティスで同訴訟にかかわるサラ・バート氏は「この判決は文化遺産保護を懸念していた沖縄の人々にとってとても大きな勝利だ。この判決で、裁判長は国防総省に対して海外での活動による他国の文化遺産の損壊回避に、慎重に注意を払う責任を明確にした」と、判決の意義を強調した。
同訴訟は２００３年９月に提訴された。
原告側は「歴史遺産の保存を定めたＮＨＰＡは、米国外の歴史遺産に対しても、米政府が悪影響を及ぼす行為をする場合は悪影響を回避、緩和する措置をとるべきだと定めており、代替施設建設は同法違反に当たる」と主張していた。
米政府側は０４年８月の初回審理で「ＮＨＰＡの適用対象は建造物などで、ジュゴンのような生物は対象になり得ない」と却下の申し立てをしていた。
同訴訟は０７年９月に結審した。
(1/25 16:00)
米国防総省が敗訴／沖縄ジュゴン訴訟【沖縄タイムス】
米軍普天間飛行場の移設をめぐり、名護市キャンプ・シュワブ沖に生息するジュゴンの保護を求め、日米両国の自然保護団体などが米国防総省を相手に起こしている「沖縄ジュゴン訴訟」で、米サンフランシスコの連邦地方裁判所は二十四日、同省の米文化財保護法（ＮＨＰＡ）違反を認定する判決を出した。基地建設によるジュゴンへの影響を回避する「考慮」を命じた上で、環境影響評価（アセスメント）文書を同地裁に九十日以内に提出するよう求めた。
ＡＰ通信によると、米政府は、控訴するかどうか決定していない。同法は米政府による海外での行為に文化財への影響考慮を義務付けているが、実際に適用されるのは初めてという。
同地裁のマリリン・パテル裁判長は、同省がジュゴンへの影響軽減策の必要性を把握、考慮していないことを同法違反と認定。「計画が国防長官らによる最高レベルの承認を得ているにもかかわらず、ジュゴンへの影響はよく把握されていない。国防総省は引き返すことができないほど計画に関与しており、法に基づく義務履行を建設直前まで待つことはできない」と判示した。
同訴訟は二〇〇三年九月、県内外の自然保護団体が米国の団体とともに提訴した。原告にはジュゴンも含まれる。
国防総省は当初、同法の適用対象は建造物などに限られる上、米国は基地建設に直接関与していないとして却下を求めた。同地裁は〇五年に同省の主張を退け、実質審理入りしていた。
原告代理人で、環境法律事務所「アースジャスティス」のサラ・バート弁護士は、「判決は、国防総省は真剣な検討をする義務があると明示した。ジュゴンの保護措置が取られることになる」との見通しを示した。
日本環境法律家連盟事務局長の籠橋隆明弁護士は「国防総省は日本政府のアセス結果を地裁に提出するだろうが、その内容は米国で求められる水準には到底達しない。地裁が審査し、さらなる決定を出す可能性もある」と指摘した。
判決について名護市の島袋吉和市長は「現時点で、コメントできる立場にない」。県幹部は「外国での訴訟なのでまだ判決内容が分からない。普天間移設の事業主は国なので、動向を見守る」としている。
［ことば］
米文化財保護法（ＮＨＰＡ） 正式には「国家歴史保存法」または「国家歴史的遺産保存法」。米政府の「連邦行為」に対し「同等の意義を持つ他国の法で保護された文化財も保護対象」とする「域外適用」の項目がある。
◇ ◇ ◇
「大勝利 移設断念を」／米司法の壁 原告評価
「大勝利だ」。名護市キャンプ・シュワブ沖への米軍普天間飛行場の移設をめぐる訴訟で、米サンフランシスコの連邦地裁が、国防総省にジュゴンへの影響を回避・緩和するための考慮を命じたことに、原告らは判決を高く評価、喜びの声を上げた。一方、移設容認の立場を取る地元関係者は「移設計画を進めて、世界中の環境団体が詰めかければ、迷惑する」と戸惑いも。代替施設の建設を急ぐ日本政府に、米司法が高いハードルを突きつけた。
原告の東恩納琢磨さんは「大勝利だ。米国政府に言われて見直すのは恥ずかしいことだが、日本政府はそれをやらないと、世界から大きな批判を浴びる。（基地建設に）高いハードルができたし、この判決を克服するには、相当の労力と時間がかかる。それよりは、辺野古への基地建設を見直した方が早い。ジュゴン保護区の設置を米国民にも訴えていきたい」と話した。
原告の一人で、米自然保護団体「生物多様性センター」のピーター・ガルビンさんは「地裁決定に基づく見直しと、基地建設の影響が広く知れわたることで、日米両政府がジュゴンを絶滅に追いやる計画を断念することを願う」と話した。
「市民アセスなご」の吉川秀樹さんは、「九十日以内に、ジュゴン保護の根拠を提出するよう求めるだけでなく、それを判断した米国防総省側の担当者の氏名の提出を求めるなど米国の法律の要求に、日本のアセスが適合しているかを求めている」と指摘。「こちらが望んでいた判断。ここまでやってくれたことに、感心している。ここから新たな基地建設反対の運動を積み上げることができる」と評価した。
移設を容認する立場の移設先の辺野古出身の島袋権勇名護市議会議長は「米国らしい。（移設の）ハードルが高くなった。そのまま、移設計画を進めて、世界中の環境団体が詰めかければ、迷惑するのは地元。アセスへの知事意見にもあった通り、（防衛省は）ジュゴンを含む環境調査をしっかり、やってほしい。成り行きを見守るしかない」と話した。
もっと知りたい ニュースの「言葉」
Kyodo Zoomジュゴン（2004年8月24日）太平洋、インド洋の熱帯・亜熱帯海域に生息する海牛目の哺乳（ほにゅう）動物。カリブ海などに住むマナティーとともに人魚のモデルとして知られる。１日に数十キロもの海藻を食べ、成長すると体長２・５メートル、体重３００キロぐらいになる。寿命は５０―７０年。生息環境の悪化で絶滅の危機にひんしているといわれ、ワシントン条約で国際商取引が禁止されている。
ついでにジュゴン君が出ている漫画記事をご紹介。
（クリックすると拡大します）
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2006年11月20日掲載 無料記事 印刷用
橋本勝の21世紀風刺絵日記：第２３回：米軍基地があるからオキナワは生きていける？【日刊ベリタ】
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←その後、カナダde登録のＴＢＰ「自民党」が削除したのを確認。
雑談日記登録の自End「自民党政治」は検閲まがいの削除などはやりません。（エロＴＢのアラシは削除します）
追記（２６日）：大阪のみなさん投票は明日です。接戦らしいので気を緩めないでね。用事ができそうなら期日前投票（投票日前日まで）です。
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」勾留132日間 東京拘置所内 渾身の書き下ろし、売国奴小泉や竹中もさぞや寝覚めが悪かろう。
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